旧車売買の豆知識

車を売却する時にぜひ知っておきたい一括査定と買取専門店の違い
旧車売買の豆知識 23.02.07

車を売却する時にぜひ知っておきたい一括査定と買取専門店の違い

車を売却する場合、ディーラーでの下取りや買取専門店での売却以外にどのような方法があるでしょうか。ここでは、車を売るときに知っておきたい一括査定と買取専門店の違いについて詳しくご紹介します。 一括査定とは 一括査定とは、複数の買取専門店やディーラーの店舗に出向くことなく、複数業者に車の一括査定を依頼できるサービスです。一括査定を依頼すると、一括査定サイトが提携している複数の業者に情報が一斉に送信されます。その情報を元に業者が見積査定をし、その結果を電話やメールで依頼者に連絡します。 依頼者は、連絡があった業者の中から1社、あるいは複数社を選び、金額交渉を進めていきます。車に限らず大きな買い物をする場合には、より良い取引相手を見つけるために複数の業者から見積をとる「相見積もり」をすることが大切です。複数の業者に見積もりを依頼することには時間と手間がかかりますが、一括査定であれば短時間で複数業者から見積もりを取得できます。 買取専門店とは 買取専門店は、「買取専門」という名称ではありますが、実際には買い取った車を自社で販売していることが多いです。店舗を構え、売却希望者の車を査定、買い取りを行います。その後、業者オークションや他の車業者など数多くの販売先の中からより高く販売できる所へ売却することで利益を得ています。 一括査定と買取専門店の違い 一括査定と買取専門店の仕組みについて解説しました。車の売却において、それぞれどのような違いがあるのか詳しくご紹介します。 買取専門店の方が買取額が高い傾向がある 一括査定は相見積もりを手軽に行える便利なサービスですが、買取額については買取専門店の方が高い傾向にあります。これは、自社で買取と販売の両方を手掛けていることで、今人気の車種や車両の状態の見極めなどのノウハウを多く保有しているためです。また、売却ルートを複数持っており、その車両が最も高く売れるルートで売却できることも理由の一つです。 一括査定は相見積もりの手間が少ない 一括査定は、個人情報と車両の情報を入力することで、多くの業者から一斉に見積もりを取得できます。複数の買取業者から相見積もりを取る場合、複数業者のもとへと足を運ばなければなりません。 このような時間と労力をカットできるのは大きなメリットと言えるでしょう。 一括査定が向いている人 一度に複数業者からの査定がしてもらえる一括査定ですが、どのような人が向いているのでしょうか。メリットデメリットも含めて紹介します。 短期間で相見積もりを取りたい  一括査定に向いている人は、短期間で相見積もりを取りたい人で、複数の業者に足を運ぶ時間を大きく削減できます。 車両の価値は時間とともに低下、あるいは上昇します。ベストなタイミングで売却するためにも、短期間で相見積もりを取りたいところです。 多少安くなってもいい   一括見積もりでは「今決めてもらえたら○○万円アップします」のように、値上げ交渉の余地を残した低めの金額を提示されることが多いのです。そのため、多少安くなってもいいのであれば、一括査定を選ぶことも検討してみるとよいでしょう。 買取専門店が向いている人 それでは、買取専門店が向いている人とはどのような人なのか、メリットとデメリットを含めてご紹介します。 しつこい営業電話を懸念している 買取専門店が向いている人は、多くの営業電話がしつこくかかってくることを懸念している人です。一括査定は、情報を登録しているWebサイトと提携している多くの買取業者に情報が連携され、複数の業者から連絡がきます。 登録した時間に関わらず一斉に査定回答の営業電話が集中してかかってきますし、売却先が決まるまでは買取のチャンスとして同じ業者から複数回かかってくることが普通です。なるべく早く売却したい、営業の電話に対応するのが面倒ではないという人であれば、一括査定を前向きに検討してみるとよいでしょう。少数の買取専門店とじっくり交渉するほうが向いている、しつこい営業電話は避けたいのであれば、買取専門店に相談することをおすすめします。 愛車を適切な価値で評価してほしい 買取専門店や一括査定の業者に売却する以外にも、車にはさまざまな売却方法があります。大切な愛車を適切な価値で評価してほしいのであれば、豊富なノウハウを持つ買取専門店に相談することをおすすめします。 信頼性を見極めることができる 買取専門店の場合、業者と対面して、じっくりと信頼性を見ることができます。信頼性を見極めることに自信があるのなら、買取専門店を選ぶとよいでしょう。

旧車によくある「有鉛ガソリン車」に無鉛ガソリンを代用して入れても大丈夫!?気になる内容を解説します
旧車売買の豆知識 23.02.07

旧車によくある「有鉛ガソリン車」に無鉛ガソリンを代用して入れても大丈夫!?気になる内容を解説します

1972年3月以前に発売された車の燃料は「有鉛ガソリン」に指定されています。ハコスカやS30フェアレディZなど現在でも人気の旧車が有鉛ガソリン車にあたりますが「有鉛ガソリンってどこで入れられるの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、2023年2月現在は有鉛ガソリンを扱っているガソリンスタンドは日本に存在しません。取り扱っているのは無鉛ガソリンのみです。 そこでこの記事では、有鉛ガソリン車に乗り続ければどうすればいいのか、無鉛ガソリンでも代用できるのか、気になる燃料事情を解説します。 そもそも「有鉛ガソリン」って何? 有鉛ガソリンとはアルキル鉛が微量添加されているガソリンです。オクタン価を上昇させるアンチノック剤としてアルキル鉛がガソリンに添加されていました。また、アルキル鉛にはバルブシートの摩耗を防ぎ保護するという役割もあります。簡単にいえば、有鉛ガソリンはエンジンに優しいということです。 しかし、アルキル鉛は環境には優しくありませんでした。毒物及び劇物取締法の特定毒物に指定されている有害物質を含んでいるからです。1980年頃まではハイオクガソリンにアルキル鉛がわずかに使用されていましたが、1987年には完全に無鉛化されました。 「有鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても良いの? ここからは本題の「無鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても問題ないか解説します。 かつて有鉛ガソリンが使われていた主な理由は下記の2点です。 ・アンチノック剤としてオクタン価を上昇させるため・潤滑、クッション材としてバルブシートを保護するため 現在は「無鉛プレミアム(ハイオク)ガソリン」がオクタン価の高い燃料として生産されています。そのため、ハイオクを入れておけば、ノッキングは避けられるでしょう。しかし問題は2つ目の理由です。現代のハイオクガソリンでは、バブルシートを多少なりとも摩耗させてしまいます。やはり完全にリスクを排除して無鉛ガソリンを代用するのは難しいようです。 無鉛プレミアム(ハイオク)ガソリンで「有鉛ガソリン車」を入れる際の注意点 完全に代用はできなくても、無鉛ガソリンを入れたからといって走行できなくなるわけではありません。ここからは、無鉛プレミアム(ハイオク)ガソリンを使いながらも有鉛ガソリン車のエンジンをいたわるポイントを解説します。 市販の有鉛化添加剤をハイオクガソリンに混ぜる 整備工場やカー用品店、ネット通販などでガソリンに混ぜるための有鉛化添加剤が売られています。これらを使用すると、バルブシートの摩耗を防止できます。有鉛化といっても、鉛の代わりにナトリウム化合物によって有鉛化効果を得るものであるため、環境的に問題はありません。 「有鉛ガソリン車」の使用頻度を下げる 週末に少しだけ乗る、というような頻度の少ない使い方であれば、ハイオクガソリンをそのまま入れて問題ないでしょう。しかし通勤に使うなどほとんど毎日乗る場合には、どうしてもバブルシートが摩耗してしまいます。なるべく乗る機会を減らすか、もしくはハイオクガソリンを入れるたびに添加剤も入れておくのもバルブシートの摩耗を防ぐ方法です。 バルブシートを無鉛ガソリン用に交換する 現代では旧車発売当時より技術力が向上しており、無鉛ガソリンでも摩耗しにくいバブルシートが開発されています。無鉛ガソリン対応のバブルシートに交換すれば、無鉛プレミアム(ハイオク)ガソリンを入れても問題ありません。しかし、整備工場に交換を依頼する必要があるため、費用がかさんでしまいます。 有鉛ガソリン車の取り扱いに困ったら手放すという選択肢も 旧車の維持には多くのお金が必要です。特に「有鉛ガソリン車」は添加剤の使用やバルブシートの交換でさらに費用がかかります。もし維持費を負担に感じたら、売却をご検討してみてはいかがでしょうか。

車を売却する時にぜひ知っておきたい!売却時の流れとポイントを紹介します。
旧車売買の豆知識 23.02.06

車を売却する時にぜひ知っておきたい!売却時の流れとポイントを紹介します。

車の売却には、売却契約して手放すまでにさまざまな押さえておきたいポイントや手続きの準備などがあります。初めて車を売却する方や、売却の手続きに不慣れな方は事前に確認しておきましょう。ここでは、より高く売却するためにも知っておきたい車の売却の流れとポイントについて紹介します。 車の売却の流れ 車を初めて売却する際は、売却の流れを知ることで、手続きをスムーズに行えるようになります。車を売却する前の準備から売却した後のポイント、注意点まで詳しく紹介しますのでぜひチェックしてください。 1.車の市場価値を調べる 車の売却を検討する際は、まず売却相場を調べましょう。車は使用期間、走行距離、メンテナンス状態により、同じ車種でも売却価格が異なります。人気の高いモデルや、レアなモデル、よくメンテナンスされた走行距離の少ない車は意外な高値で買い取りして貰える場合があります。ご自身の大切にしてきた愛車がより高く売却できるように、ご自身の車のモデル、装備、状態を確認して売却相場を詳しく調べましょう。 2.買取店に相談する 車の売却が初めてで不慣れな方は、まず買取店に相談することをおすすめします。最近はオークションやフリマアプリの利用者が増えており、実は車も個人での売買が可能です。しかし、車の売却は、大きなお金が動くとともに様々な手続きが伴います。不慣れな方は、金銭の授受、手続きの漏れなどでの不用意なトラブルが起こりがちです。不安な方は、買取店へ相談してみましょう。 3.相見積もりを取る 買取店に相談する際には、必ず相見積もりを取りましょう。最初に述べたように、買取価格は車の状態によってさまざまです。また、買取が得意なモデル、不得意なモデルがあります。ご自身の車にあった販売店を見つけることで、より高く売却できる可能性が高まります。 4.買取店を選ぶ 買取店を選ぶ際は、複数の店に相談しましょう。売却することを決めているのであれば、複数の店に見積もりを出してみてください。その中から最も高い売却額を提示した店、対応が良い店などを選びましょう。 5.必要書類を集める 車の売却先が決まったら、必要書類を集めましょう。車は動産という資産であり、所有者の変更にはさまざまな書類が必要です。普通車と軽自動車で書類が異なるため、以下を参考に漏れなく準備しましょう。 <必要書類一覧(普通車)>1)車検証2)自賠責保険証3)自動車税納税証明書4)リサイクル券5)譲渡証明書※6)委任状※7)印鑑登録証明書※8)実印 ※普通自動車の売却時に必須である「譲渡証明書」「委任状」「印鑑登録証明書」は、軽自動車では不要です。 <必要書類一覧(軽自動車)>1)車検証2)自賠責保険証3)自動車税納税証明書4)リサイクル券5)認印 6.手続きをする 必要書類が準備できたら、買取店と売買契約を行い書類を渡して売却の手続きを行いましょう。委任状を書いて手続きを委任すれば、ご自身で陸運局に出向いて所有者変更手続きをする必要はありません。 7.車を引き渡す 売買契約時に、車の引き渡し日を決めましょう。引き渡しまでに故障や事故が起きると査定額が下がる場合があるため、売却金額の確定後は車の使用をなるべく控えましょう。 8.入金される 入金方法は、手渡しか銀行振り込みですが、一般的には銀行振り込みが指定されます。契約した金額が期日通りに振り込まれているか、振込予定日に確認しましょう。売買契約から売却代金が振り込みまでには、最短で2〜3日ほど、通常は1週間程度かかります。 車を高く売るためのポイント 今まで大切にしてきた愛車を少しでも高く売りたいと考える方は多いのではないでしょうか。少しのコツで車を高く売ることができます。そのコツについて詳しく見ていきましょう。 売却の諸経費を確認しておく 売却の際は、各種書類の取得に費用がかかります。また、売却代金からはさまざまな手数料が差し引かれます。 【書類準備時にかかる費用】 ①印鑑証明書の発行手数料(数百円程度) ②住民票の発行手数料(数百円程度)※1 【売却時にかかる費用】 ①査定料(無料の場合が多いですが、取られる場合にはいくらか確認しましょう。) ②名義変更料(移転登録手数料500円程度) ③印紙代(500円) ④名義変更手数料(10,000〜20,000円程度)※2 ⑤ナンバープレート交付費用(2,000円程度)※3 ⑥引き取り料(距離によっては数万円かかることも) ⑦ローン残債(ローン残債がなければかかりません。)※4 ⑧車売却費用(かからない場合が多いが数万円と高額ケースも)※5 ※1 車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合のみ必要※2 ②、③を使って名義変更に運輸局まで出向いて手続きをする代行料※3 ナンバーの管轄が異なる場合のみ※4 車検があり自分でお店に引き渡しに行く場合は不要※5 さまざまな手数料名目でかかるケースがありますが、悪質な業者では不明瞭な費用を数万円請求がされることもあるので、何の費用なのか注意して確認することが必要です。 車を可能な限り清掃しておく 車の売却査定を受ける際は、車内を清掃しておくことをおすすめします。ただし、清掃をしても査定額の大幅アップは期待できません。査定額に大きく影響するのは破損や傷などです。これらは清掃をしても消すことはできないうえに、清掃したところでこれらが見逃されるわけではありません。 車内の清掃をした方がよいのは、汚れや臭いなどによる査定額の減額を防げるためです。また、売却後の車を引き渡す前にも、可能な限り清掃をすることをおすすめします。綺麗にして渡さなくても査定が終わっているので売却額には影響はありませんが、清掃することで床やシートの間など含めて、忘れ物などのトラブルを防ぐことができます。 メンテナンスノートを用意する メンテナンスノートとは、新車購入時に渡される書類である「メーカーの保証書」と「点検整備記録簿」のことです。点検整備記録簿には、車検時のメンテナンス内容やリコールの修理履歴などが記載されています。メンテナンスノートは、車内に置いておくことが法律で義務づけられていますが、保管していなくても罰則がありません。また、紛失していても売却ができるため、メンテナンスノートがどこにあるのかわからなくなっているケースが少なくないのです。 一方、点検記録簿は、車の履歴書のようなもので、メンテナンスの履歴を確認できる重要な書類です。査定時に点検記録簿がないと、いくら消耗品などを交換したと言っても証拠がありません。そのため、整備をしていないのと同じものとみなされ、査定額が大きく減額される恐れがあります。 社外品は純正品に戻す 車が好きなユーザーは、様々な社外品のパーツでカスタムしている場合があります。お金をかけてカスタムしているので査定もプラスになると思いがちですが、実は減額されるケースが多いのです。そのため、車外品は純正品に戻すことが大切です。 社外品のパーツはよほど人気のあるパーツなどでない限り、品質や耐久性の観点からプラスの査定が難しく、逆に純正パーツが付属していないという判断になり減額対象になることがほとんどです。社外品パーツは、外してパーツ単体で売却することをおすすめします。 売りたい車の市場価値を理解している買取店を選ぶ 売りたい車の価値を理解し、その市場価値がわかるお店を選びましょう。また、レアな車であっても販売ルートを持っている買取店であれば、古い車や走行距離が多い車でも高値での売却が可能です。  

自動車相続の名義変更に必要な書類は?注意点についても解説!
旧車売買の豆知識 23.02.06

自動車相続の名義変更に必要な書類は?注意点についても解説!

車は立派な資産であり、所有者の方が亡くなってしまった際には相続の対象になることが多いでしょう。しかし、車を相続するためには、名義変更という手続きが必要になります。相続における名義変更は、必要な書類が場合によって変わることがあり、一般的な名義変更と比べて少し難しい手続きです。そこで今回は、自動車の相続で行う名義変更の必要書類や注意点をケース別にまとめて紹介します。 自動車の相続で名義変更は必要か 相続の名義変更の必要性とその大まかな流れについて解説します。 自動車の相続での名義変更とは 自動車の所有者が亡くなってしまった場合、その車を売却や譲り受ける場合には所有者を変更するための名義変更が必要となります。名義変更には元の所有者の書類も必要であるため、仮に名義変更を行わずに車に乗り続けてしまうと、いざ売却や廃車にしようとした際に元の所有者の書類が見つからないといったトラブルになってしまう危険性もあります。 自動車の名義変更の大まかな流れ 自動車の名義変更の最初のステップは、その時点での所有者を確認することです。一括で購入をしていた場合やローンの返済を終えている場合には本人が所有者となっていますが、ローン返済中の場合には信販会社やディーラーが所有者となっています。所有者が本人であれば相続手続きでの名義変更、所有者が本人以外であれば一般的な名義変更の手続きが必要です。 所有者を確認したら、次は新しい所有者を決定します。新しい所有者は遺言書に書いてない限り遺産分割協議で決められ、そこで所有者が決定した後は、一般的な名義変更と同じ手続き手順を踏みます。 相続による車の名義変更で必要な書類とは 相続による名義変更において必要な書類は相続額や車の規格によって変わってきます。そこで、ここからはケース別に必要な書類について紹介します。 相続手続きのやり方 相続手続きには大きく3つのケースに分けられます。遺産分割協議書が必要なケース、遺産分割協議成立申立書で対応できるケース、そして軽自動車を相続するケースです。それぞれ必要書類が変わってきますので注意が必要です。 遺産分割協議書が必要なケース 遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産分割協議に参加し、同意に至ったことを証明する文書です。自動車の相続手続き以外にも様々な相続に必要となります。この文書は100万円以上の自動車の相続、かつ相続人が複数いる場合に名義変更書類と一緒に運輸支局へ提出しなければなりません。 遺産分割協議成立申立書で対応できるケース 遺産分割協議書ではなく、それを簡略化した遺産分割協議成立申立書でも対応できるケースがあります。これは自動車の価格が100万円以下の場合に適用されるケースです。遺産分割協議書は協議を行った相続人全員の実印が必要なのに対し、遺産分割協議成立申立書は最終的に決定した相続者一名の実印で済むため、手間を省いた書類で運輸支局へ提出することができます。 軽自動車の相続の場合 軽自動車の相続の場合は、書類を提出する場所から違います。一般の車は運輸支局にて手続きを行いますが、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。さらに、軽自動車の相続の場合には遺産分割協議書も遺産分割協議成立申立書も必要ありません。一般的な名義変更と同じ要領で相続も行うことができます。 相続人が一人で単独で相続を行う場合の必要書類 相続人が一人で単独で相続を行う場合は、全部で5種類の書類が必要です。まず相続する車の車検証、そして元の所有者の死亡を証明する戸籍謄本または除籍謄本、元の所有者の戸籍の全部事項証明書、相続する人の印鑑証明書、最後に車庫証明書です。車庫証明は車の保管場所が同じであれば必要ありません。 相続人が一人の場合は書類数も一番少なく、遺産分割協議書も必要ありません。 相続人が複数人で、そのうち一人が相続する場合の必要書類 相続人が複数人で、そのうち一人が代表して相続する場合は、単独で相続する際に必要な書類に加えて相続人全員で協議した証明である遺産分割協議書を用意する必要があります。そのため必要書類は合計で6種類となり、車検証、元の所有者の戸籍謄本または除籍謄本、元の所有者の戸籍の全部事項証明書、代表して相続する人の印鑑証明書、遺産分割協議書、最後に車庫証明書です。 相続人以外の第三者に相続する場合 法定相続人以外の第三者に相続をする場合、用意する書類としては相続人が複数人の場合と同じです。しかし、きちんと第三者に相続することに決めたという旨を遺産分割協議書に書いておく必要があります。 相続する場合の注意点 相続をする際の注意点について、廃車にする場合と相続破棄する場合の二点に分けて解説します。 廃車をする予定の場合 相続した車を売却してもお金にならなかったり、手数料の方が高い場合は廃車処分することもできます。ただし、廃車にするのは相続した後になるので相続手続きは必要です。 廃車には二種類あり、車自体は保管したまま登録だけ一時的に消す一時抹消登録と車を完全に処分する永久抹消登録の二つです。一時抹消登録は、手続きをすればもう一度車に乗ることができますが、車の保管場所や定期的なメンテナンスが必要です。一方、永久抹消登録は車検が残っている場合は月割りで重量税が関釜され、車の保管場所も不要となりますが、二度と車に乗ることができなくなります。このように、どちらもメリットとデメリットがあるので、自分にあった処分方法を選びましょう。 相続人が相続放棄を希望する場合 相続する人が相続放棄したい場合、家庭裁判所で手続きを行い相続放棄申述受理証明書を発行します。この手続きは相続放棄をした本人か、それ以外の利害関係人かによって必要書類が変わります。 相続放棄をした本人(申述人本人) ・相続放棄申述受理証明申請書・手数料150円分の収入印紙・申述人本人の認印(窓口の場合)・申述人本人の身分証明書(窓口の場合)・相続放棄申述受理通知書(窓口の場合)・返信用封筒(郵送の場合)・返信用の82円切手(郵送の場合)・身分証明書のコピー(郵送の場合) 相続放棄した本人以外(利害関係人) ・相続放棄申述受理証明申請書・利害関係を証明する書類(相続関係図、被相続人の住民票等)・資格証明書の原本(法人の場合)・手数料150円分の収入印紙・申述人本人の認印(窓口の場合)・申述人本人の身分証明書(窓口の場合)・返信用封筒(郵送の場合)・返信用の82円切手(郵送の場合)・身分証明書のコピー(郵送の場合) このように相続放棄した人の立場によって変わるので、自分の立場に当てはまる書類を用意しましょう。なお、この手続きは一度行うと二度と撤回はできないため注意が必要です。 必要書類を理解して適切に手続きを進めよう 車の相続には、状況によって書類が異なる上、多くの書類が必要となります。適切に必要な書類を理解することで、なるべく手間をかけずに手続きを行いましょう。

車の相続には査定書が必要。遺産分割協議成立申立書と共に必要な書類や書類の取得方法を解説
旧車売買の豆知識 23.02.06

車の相続には査定書が必要。遺産分割協議成立申立書と共に必要な書類や書類の取得方法を解説

車を相続するときは、手続きが必要です。今回は、車を相続するときに査定書が必要な理由、遺産分割協議成立申立書とは何なのか、名義変更に必要な書類などを解説します。車を相続するときの参考にしてみてください。 自動車の相続手続きは必要か 自動車の所有者が亡くなった時は、相続の手続きが必要です。相続手続きをしなければ、売却や廃車などの手続きができなくなってしまいます。車の手続きを滞りなく進めるためにも、相続手続きをしておきましょう。 自動車の査定書を用いて簡易的な手続きで相続する方法 自動車の相続手続きは、相続人全員で話し合う遺産分割協議によって相続内容を取り決め、遺産分割協議書にまとめておくことが一般的です。ただし、車両の価格が100万円以下の場合には、遺産分割協議成立申立書によって名義変更をすることができ、相続手続きを簡略化できます。 簡易的に手続きできる方法 車の遺産手続きを簡略化する遺産分割協議成立申立書は、車両の価格が100万円以下のときに使用できる書類です。相続人が遺産分割協議成立申立書を作成し、必要書類を準備して管轄の運輸支局で手続きをすれば、名義変更ができ、売却や廃車などができます。 遺産分割協議成立申立書による手続き 遺産分割協議成立申立書による手続きは、相続人ひとりでできる手続きです。そのため、相続人全員の同意を得なくても書類を作成できてしまいます。しかし、同意を得ずに手続きをすると後に揉め事に発展する可能性もあるため、同意を得た後に遺産分割協議成立申立書を作成しましょう。また、遺産分割協議成立申立書は、車両が100万円以下のときに利用できる書類であるため、車両価格を証明する査定書が必要です。 遺産分割協議書との違い 遺産分割協議成立申立書と遺産分割協議書の違いは、相続人全員の署名、実印の捺印、印鑑証明書が必要かどうかという点です。 遺産分割協議書の場合、相続人全員で協議をして遺産分割協議書へ全員の署名・実印の捺印・印鑑証明書の添付が必要となります。しかし、遺産分割協議成立申立書は、相続人ひとりの署名と捺印、印鑑証明書だけで相続手続きが可能です。 遺産分割協議成立申立書で必要な書類 車の遺産手続きを遺産分割協議成立申立書で行うときは、申立書以外にも書類をいくつか準備しなければなりません。ここからは、申立書以外に必要な書類について解説します。 自動車の査定書 遺産分割協議成立申立書で相続手続きをする場合は、車両の価格が100万円以下でなければなりません。そのため、車両価格を証明する査定書が必要です。査定書の入手方法については、「自動車の査定書の入手方法」にて詳しく解説します。 その他の必要書類 車の相続手続きをするときには、遺産分割協議成立申立書の他に、「車検証(自動車検査証)」、「旧所有者の戸籍謄本または除籍謄本(死亡を確認するため)」、「新所有者の戸籍謄本(相続人であることを証明するため)」、「印鑑証明書(所有者のもの)」、「新所有者の車庫証明書」、「査定士証の写し」が必要です。 自動車の査定書の入手方法 車の査定書の入手方法は、日本自動車査定協会やディーラー・買取業者に依頼することで手に入れることが可能です。ここからは、査定書の方法について詳しく解説します。 日本自動車査定協会 日本自動車査定協会では、相続車両の査定を実施しています。査定料は、軽自動車が5,500円~6,600円、普通車が7,150円~1万2,100円です。ここに記した査定料は、いずれも東京支部の価格であるため、詳しい査定料などは、各支部にお問い合わせください。 ディーラー・買取業者 ディーラーや買取業者でも査定書の発行が可能です。しかし、ディーラーや買取業者は、車を買い取って再販売することを目的としているため、査定書を発行してくれない場合があります。ディーラーや買取業者に依頼するときは、事前に相続のための査定であることを伝え、査定書の発行や査定士証の写しをもらえるか確認しましょう。 名義変更は自分で行うことが可能か 画像2 車の相続の名義変更は自分でできるのでしょうか。ここからは、遺産分割協議成立申立書による手続きを自分でできるか解説します。 遺産分割協議成立申立書は自身でも手続き可能 遺産分割協議成立申立書による名義変更は自分でできます。申立書と査定書とその他必要書類を準備して運輸支局に持ち込めば手続きが可能です。ただし、書類の不備があると受理してもらえないため、必要書類の不足などがないか確認してから運輸支局に提出しましょう。 行政書士・司法書士に依頼することも可能 名義変更は、行政書士や司法書士に依頼することもできます。ただし、手数料が発生するため、事前にどのくらいの費用がかかるのか各事務所に確認してから依頼すると良いでしょう。 自動車の査定額に合わせて手続き方法を検討しよう 車の相続は、車両価格次第で手続き方法を簡略化することができます。基本的に車の相続は、遺産分割協議書による手続きとなりますが、車両価格が100万円以下であれば、遺産分割協議成立申立書による手続きが可能です。どちらで手続きすべきなのかということは、車両価格によって異なるため、業者に査定を依頼し、査定額に応じて相続手続きを検討することをおすすめします。

BNR34スカイラインGT-Rに設定された2つのVスペックを徹底比較!
旧車売買の豆知識 23.02.06

BNR34スカイラインGT-Rに設定された2つのVスペックを徹底比較!

第2世代スカイラインGT-R最後のモデル・R34型スカイラインGT-Rの中で、今も高い人気を集めているのがVスペックやVスペックⅡです。スカイラインシリーズ究極のGT-Rとの呼び声が高いR34型スカイラインGT-Rの最上位グレード、VスペックとVスペックⅡの違いを紹介します。 R34型スカイラインGT-R最上位グレード・Vスペック 日産の誇る国産最高峰のスポーツカー、R34型スカイラインGT-R(BNR34)にはいくつかのグレードが設定されており、中でも最上位に位置するのがVスペックです。 まずは、Vスペックがベースグレードと比べてどんな箇所が強化されていたのかに加え、VスペックとVスペックⅡの違いについて紹介します。 Vスペックは究極のGT-R 充実した装備と高い走行性能を誇るR34型スカイラインGT-Rの中でも、Vスペックは上位グレードとして設定されました。専用のエアロパーツや特別にチューニングされたサスペンションなど、R34型スカイラインGT-Rの性能をさらに高める装備を搭載しています。 ベースグレードとVスペックで大きな違いと言えるのが空力です。フロント下部に樹脂製、リア下部には国産量産車初となるカーボン製のディフューザーを装備し、さらに角度調整が可能なリアウィングと組み合わせることで強力なダウンフォースを発生させます。 「アドバンストエアロシステム」と呼ばれるこのエアロパッケージは、ボディ下部の空気を整流してダウンフォースを発生させるという、レーシングカーと同じ発想で開発されました。 そのほかにも、アクティブLSDを含むATTESA E-TS PROやフロントブレーキに走行風を送って冷却する導風板など、Vスペックにはベースグレードにはない装備が数多く搭載されています。 R34スカイラインGT-RのVスペックは前期、後期に分かれている R34型スカイラインは、発売1年後の2000年にマイナーチェンジを実施しました。Vスペック(前期型)は仕様が更新され、VスペックⅡ(後期型)へと進化を遂げます。 Vスペック N1のみに装備されていた322mmのリア大型ブレーキローターが全車標準装備に変わるなど、メーカーが強い意欲を発揮したマイナーチェンジとして知られています。内外装はVスペック以上にスパルタンな印象になりました。 VスペックとVスペックIIの違い VスペックからVスペックⅡへのマイナーチェンジで決定的に変わった点は、実はそれほど多くありません。また、すべてにおいてVスペックIIのほうが優れているというわけではないことも覚えておきたいポイントです。さらに、レース仕様をそのまま踏襲した特別仕様車についても紹介します。 よりスパルタンになりつつコストダウンも目立つ VスペックⅡへのマイナーチェンジでもっとも大きく変わったのは、量産車として初めてカーボンボンネットが採用された点です。ボンネットの変更で4kgの軽量化に成功し、さらにNACAダクトの追加によってタービン付近の温度低減も図られています。また、ウィンカーレンズがクリア化され、内装ではペダルがアルミペダルに変更されるなど細かな点のアップデートで、よりレーシーな内外装になりました。 すべての装備が豪華になったわけではなく、コストダウンを目的にヘッドライトのレベライザーやバックランプ周りのシルバー塗装などいくつかの装備や装飾が廃止されました。 Vスペックをさらに進化させたN1仕様と ニュル Vスペックには、N1耐久レース参戦用ベースモデルとなるN1仕様車や最終モデルとして投入されたVスペックⅡ Nür(ニュル)があります。特にR34GT-R販売最終年に投入されたVスペックⅡ Nür(ニュル)は、「大人のGT-R」として発売されたMスペックと合わせて1,000台限定で販売されました。 ウォーターポンプ、エキゾーストマニホールドなど、通常のVスペックとは異なるピュアレーシング仕様で、エンジンも個別にバランス取りがおこなわれているうえ、N1仕様のメタル製タービンも装備されています。 価格的にはVスペックのほうが安い アメリカ国内で、初年度登録から25年以上経過した右ハンドル車の輸入と販売が解禁される、通称「25年ルール」をきっかけに、1990年代~2000年代初頭の日本製スポーツカーが高騰し続けています。中でも、R32型からR34型のスカイラインGT-Rは、ある種異様なまでの暴騰と言っても良い状態です。 大手中古車サイトで検索すると、2000年式のVスペックが約2,500万円、2002年式のVスペックⅡNur(ニュル)ともなると5,500万円もの価格がついていました。また、掲載されている車両の多くは価格が表示されておらず、かなりの高値で取引されていることは間違いありません。 旧車王の買取上限価格は、Vスペックが1,500万円、VスペックⅡが2,000万円が目安です。「R34型GT-RのVスペックを所有しているがあまり乗っていない」という方は、売却を視野にいれて相談してみてはいかがでしょうか。 また、R34型スカイラインGT-RのVスペックやVスペックIIの購入を検討している方は、今後さらに高騰する可能性もあるので価格の動向に注意しましょう。 ※中古車相場は2022年10月原稿執筆現在  

自動車の相続は義務か?名義変更を行わない場合の問題点などを紹介します。
旧車売買の豆知識 23.02.06

自動車の相続は義務か?名義変更を行わない場合の問題点などを紹介します。

自身が相続人になった場合に、不動産や預金などと同様に、自動車も相続が必要なのでしょうか。また、車の名義人以外が車を運転し続けていて問題ないのでしょうか。亡くなった方の名義のまま車を乗り続けた場合のリスクはどのようなものがあるのでしょうか。本記事では、亡くなった方の名義のまま車に乗り続けることはデメリットが多いということと、相続する場合の手続きについて紹介します。 自動車の相続は必要か  ここからは、知らない方も多い自動車の相続についてくわしく解説します。 自動車の相続とは  家や土地と同じように車も相続財産の一つとして扱われます。驚く方も多いかもしれませんが、自動車は“動くもの”にも関わらず“登記”が必要となり、土地や建物などと同様に“不動産”と分類されます。不動産扱いの財産として相続する事となるということで、所有者である名義人が亡くなった場合は相続の手続きが必要です。また、相続人が複数いれば共有財産となります。  「不動産扱いになる」「共有財産となる」などを聞くと、面倒な手続きが必要そうに感じますが、自動車の相続に必要な手続きは車の名義変更だけとなります。 自動車の相続は義務か  土地や建物同様に、車の相続は義務なのでしょうか。相続せずに放置した場合には、罰則などがあるのでしょうか。結論から記載すると、今現在では「相続における自動車の名義変更は義務ではない」とされており、放置しても罰則は有りません。しかし、道路運送車両法には次のように規定されており、自動車の名義変更としないとデメリットが非常に多いため、相続における名義変更を速やかに行うことをおすすめします。 “第十三条 新規登録を受けた自動車(以下「登録自動車」という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。” (引用元)道路運送車両法:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000185 自動車の名義変更を行わない場合の問題点  上で述べたように、自動車の相続における名義変更は義務では有りません。また、そのまま亡くなった方の車を乗り続けることも可能です。しかし、車検証上の所有者が亡くなっている場合には、使用者と所有者が異なること加え、複数相続人がいる場合には相続人全員が共有者となるため、廃車にすることも、売却することもすぐにはできません。それ以外にもデメリットがありますので紹介します。 廃車にする場合に相続は必要?  自動車を廃車にする手続きを「永久抹消登録」と言います。「永久抹消登録」は、所有者以外が勝手に行うことは出来ません。よって、車の所有者が亡くなってしまった場合は、「相続手続き」を行います(遺言書がなければ、法定相続人全員の共有財産になります。)が、その相続人により、永久抹消登録の手続きを行う必要があります。故人の車を乗り続けたいなど、今すぐ必要ではなくても、売却や廃車にする際のことを考えてすぐに相続をしておくことをおすすめします。 自動車税の納付に相続は必要?  自動車税の納税義務は、相続人が承継することとなります。特に亡くなった車の所有者と、相続した家族が違う場所に住んでいる場合には、自動車税納付書が届かず、滞納になってしまうなどトラブルとなる可能性があります。自動車をそのまま利用するようであれば、かならず県税事務所に連絡して、住所の変更を行うなどの手続きをするようにしましょう。 相続しなくても任意保険が適用になる?  被害者救済の観点から、車の名義、保険がそのままであっても、有効な保険期間内であれば補償が受けられることもあります。しかし、被保険者を相続人に変更しておかないと、事故の際に支払いが遅れたり、万が一にも保証が受けられないケースが発生するなど大きなトラブルになる可能性があります。所有者が亡くなった場合は、法定相続人代表の方から早めに保険会社に連絡して、名義変更の手続を済ませましょう。 自動車の相続の方法  自動車の相続は、必須で直ぐに必要ではないがトラブル回避のためにはなるべく早く行うことが大切などこがわかったかと思います。では、自動車の相続の方法はどのように進めたら良いのでしょうか。自分が手続きするのか、それ以外に依頼するのか具体的に例を上げながら紹介します。 自分で手続きを行う  自分で手続を行う場合には、平日(平日8時45分~16時)に手続きを行う必要があるというデメリットもありますが、申請代行費用が不要なため、時間はかかっても費用を安く済ませたいという方に向いた手続き方法となります。  申請には、相続時に必要な遺産分割協議書等書類と合わせて、以下の通常の自動車の名義変更に必要な書類を用意します。それらを持参し、陸運局(ナンバー交付された陸運局でなくても、任意の陸運局で手続き可能)で手続きを行います。また、相続する車が軽自動車の場合には、軽自動車検査協会にて手続きを行います。 【必要書類】・譲渡証明書(旧所有者の実印の押印があるもの)・旧所有者の印鑑証明書(発行日後3ヵ月以内)・新所有者の印鑑証明書(発行日後3ヵ月以内)・新使用者の車庫証明書(発行日後1ヵ月以内)・車検証(車検が有効期間中なこと)・ナンバープレート・手数料納付書(運輸支局の現場で入手し申請)・自動車税・自動車取得税申告書(運輸支局の現場で入手し申請)・申請書(運輸支局の現場で入手し申請) 自動車ディーラーに依頼する  平日の時間が取れない場合には、おおよそ2万円前後の申請代行費用はかかりますが、必要な書類をご自身で手配して、普段馴染みのある自動車ディーラーに依頼するのが気軽で簡単です。 行政書士や司法書士に依頼する  申請代行費用がある程度高額となっても良い。平日に時間が取れない。書類の準備なども不慣れで不安。などの場合には、司法書士に依頼することがおすすめです。通常は自分で集める必要のある各種申請用の書類手配から手続きまで、すべてを一括で対応してもらえます。費用については、おおよそ2万円前後+書類の取り寄せ費用がかかります。   自分に合ったやり方で自動車の相続を行おう  車の手続きは、あまり自分でやる感覚はないかもしれませんが、自分自身で手続きする方法から、専門家に依頼する方法まで、費用や手間に合わせて数種類あるので、ご自身にあった方法で結構ですので、後のトラブルにならないように早めに手続を完了させましょう。

遺産分割協議成立申立書とは!?100万円以下の車の相続手続き方法と必要書類について解説!
旧車売買の豆知識 23.02.06

遺産分割協議成立申立書とは!?100万円以下の車の相続手続き方法と必要書類について解説!

車の相続は金額によって手続きや必要書類が変わる可能性があり複雑です。そこで今回は100万円以下の車の相続手続きについて詳しく解説します。 100万円以下の自動車を相続する場合にどんな手続きは必要か 自動車の相続は、車に残っている価値に基づいて行われるため、新車価格ではなく査定金額を参考にします。査定金額が100万円以下かどうかによって手続き内容が変わります。ここからは100万円以下の場合にどんな手続きは必要なのかについて解説します。 遺産分割協議申立書による手続きが必要 100万円以上の相続の場合、相続可能な人全員が参加した遺産の分割協議にて同意に達したという旨の証明書(遺産分割協議書)が必要となります。しかし、査定額が100万円以下の相続では一般的に使われる遺産分割協議書ではなく、より簡略化した遺産分割協議成立申立書で手続きを行うことができます。 遺産分割協議書との違い 遺産分割協議成立申立書と一般的な遺産分割協議書との違いは、用意しなければならない実印の数です。遺産分割協議書は相続人全員の実印が必要なのに対し、遺産分割協議成立申立書は最終的に相続をする一人の実印で済むため、手続きを一人で行うことができますし時間もかかりません。 手続きの前にあらかじめ車の査定を行っておく 車の相続手続きを行う場合はは、あらかじめ査定を行っておくようにしましょう。査定金額によって取るべき手続きも変わってくるため、車の相続をする際はまず最初に査定を行うことが必要です。 100万円以下の自動車の相続方法 ここからは100万円以下の自動車の相続方法を解説します。 相続手続きの流れ ・自動車の名義を確認     ↓・新しい所有者の確定     ↓・必要書類を揃えて手続き 相続手続きは上記のように全部で3工程ですが、書類の提出先である運輸支局は平日の8時45分〜16時までしか開いてないので、なるべく早く取り掛かるようにしましょう。 自動車の名義を確認 相続手続きをする際、一番最初にすることは自動車名義の確認です。相続するためには必ず名義変更をする必要があるので、相続が発生した時点の自動車名義を車検証を確認します。多くの場合は亡くなられた人になっていますが、ローンなどを組んでいて返済が終わってない場合はディーラーや自動車販売店が名義人となってることもあります。 新しい所有者の確定 自動車の名義を確認したら、次は新しい所有者の確定です。遺言書などがある場合は、その遺言書に沿って新しい所有者を決めますが、遺言書がない場合は法定相続人全員で遺産分割協議を行い、新しい所有者を決定します。 必要書類を揃えて手続き 新しい所有者を決定したら、必要書類を揃えて運輸支局にて手続きを行います。必要書類については、詳しくは後述の「遺産分割協議成立申立書の他に相続に必要な書類」で解説します。 遺産分割協議成立申立書の作成方法 100万円以下自動車の相続の場合、遺産分割協議成立申立書を作成し運輸支局に提出する必要があります。遺産分割協議成立申立書は弁護士などに依頼して作成してもらうこともできますが、自身で作成することもできます。ここからはその作成方法について解説します。 遺産分割協議成立申立書をダウンロードする 遺産分割協議書は自分の所轄である運輸局のホームページからダウンロード、もしくは窓口でもらうことも可能です。また、遺産分割協議成立申立書は必ず新所有者となる本人が記入する必要があります。 各項目に必要な情報を記載する 遺産分割協議成立申立書をダウンロードしたら、各項目に必要な情報を記入します。項目ごとの詳細は以下の通りです。 自動車の車体番号・登録番号これらは車検証に記載されている番号をそのまま記入します。 被相続人の氏名・死亡年月日元の所有者である被相続人の氏名と亡くなられた日付を記入します。 遺産分割協議成立年月日遺産分割協議が成立した日付を記入します。 申立書による申請の同意年月日この書類で名義変更をすることに、他の相続人が同意した日付を記入します。 新しい所有者の住所・氏名 書類作成日相続をする新しい所有者の住所と氏名、そして最後に書類の作成日を記入します。 遺産分割協議成立申立書の他に相続に必要な書類 自動車の相続には遺産分割協議成立申立書以外にも大きく分けて5つの書類が必要です。それぞれ書類別に解説します。 ・被相続人と相続人の戸籍謄本元の所有者である被相続人と新しい所有者である相続人の戸籍を提出します。 ・査定額を証明する書類相続額が100万円以下であることを証明するために、査定額を証明する書類を買取業者などから取得し、提出する必要があります。 ・印鑑証明書遺産分割協議成立申立書には新しい所有者の実印が必要なため、その印鑑証明書も同時に提出します。 ・車庫証明書相続した車の保管場所があることを証明する書類です。 ・車検証車内や家で保管してある車検証も他の書類と一緒に提出します。 遺産分割協議成立申立書の記載方法を理解して正しく記載しよう 遺産分割協議成立申立書は遺産分割協議書に比べて、必要な実印の数が少ないため自分一人でも容易に作成することが可能です。記載方法を理解することでミスなく正しく記載できるようにしましょう。

自動車相続の廃車手続きの方法は?必要書類についても解説
旧車売買の豆知識 23.02.06

自動車相続の廃車手続きの方法は?必要書類についても解説

車を所有している方が亡くなってしまった場合、一般的には相続でその車を受け継いで乗る方が多いと思います。しかし、そのまま乗り続ける以外にも廃車にするという方法もあります。そこで今回は車の相続において、廃車にする手続きと必要書類について解説します。 故人の車を廃車にする流れ 基本的に故人の名義のまま廃車手続きすることはできません。廃車手続きをするためには、まず誰が相続人となるのかを決める必要があります。それを決めたら、その後は相続人が主体となって手続きを進めていきます。 1.業者に解体を依頼する 廃車にする上で、まず一番最初にやるべきことは車の解体です。個人ではできないので業者に依頼しましょう。その際に、廃車の手続きは自分で行うという旨を伝えておくと余計なトラブルにならずに済みます。廃車手続きに必要なため、車の解体処分が終了したら、解体記録日とリサイクル番号を教えてもらいましょう。 2.名義変更と廃車手続きをする 車の解体が終わったら、名義変更と廃車の手続きを行います。名義変更は事前に決めた相続人に変更します。運輸局で入手できる申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出すれば廃車手続きは完了です。ただし、この廃車手続きは複雑で、重量税などの還付金が発生した場合はさらに複雑になるので、車の解体を行った業者に手続きを委任するか、行政書士に依頼するとよいでしょう。 故人の車を廃車にする際の必要書類 廃車手続きをする際の必要書類について、詳しく解説します。 実印と印鑑証明書 書類に実印を押す箇所が多くあり、それと一緒に提出する印鑑証明書も必要です。また、廃車手続きを業者に依頼する際に必要な委任状にも実印を押します。 戸籍謄本 亡くなった所有者と相続をする新所有者の相続関係を表すために必要です。戸籍謄本は本籍地の各役所で取得できます。 除籍謄本 戸籍謄本で前所有者の死亡が確認できない場合は除籍謄本が必要です。 銀行口座 車検の残り期間が2ヶ月以上ある場合は、国税局から重量税の還付があります。その際に、新所有者の口座にお金が振り込まれるので、銀行口座がない方は作っておく必要があります。 マイナンバーカード 銀行口座と同様に、重量税の還付がある場合に必要です。 法定相続情報 戸籍謄本・除籍謄本の代わりに、法務局で発行できる法定相続情報を提出できます。 車に備え付けられている必要書類・物品 廃車手続きには、車に付いている書類や物品も必要です。ここでは車載の必要書類・物品について解説します。 車検証原本 車検証の原本は名義変更の際に必要です。車検証は常に携帯していなければならないと法律で決められているため、車に保管してあるか確認しましょう。 リサイクル券 リサイクル券は法律で定められたリサイクル料が正しく納められていることを確認する証明書です。廃車の際はリサイクル料金がかかるため、その支払いを証明するリサイクル券が必要です。 ナンバープレート ナンバープレートは、解体後に管轄の運輸局へ返却する必要があります。解体業者の方で解体時に外してくれます。

相続した車を売却するためにはどのような書類が必要なのか?準備する書類や売却時の注意点を解説
旧車売買の豆知識 23.02.06

相続した車を売却するためにはどのような書類が必要なのか?準備する書類や売却時の注意点を解説

相続した車を売却するときには、一般的な車の売却の書類に加え、相続人であることを証明する書類が必要です。特に相続するときに、1人で相続するのか、複数人で共同相続するかによって、用意すべき書類が異なります。今回は、相続した車の売却に必要な書類や相続した車を売却するときの注意点について解説します。 相続した車の売却に必要な書類 相続した車を売却するときは、車の売却に必要な書類と相続の書類を用意します。 一般的に車を売却するときに必要な書類は次の8つです。 1.車検証(自動車検査証)2.自賠責保険証(自動車損害賠償責任保険証明書)3.自動車納税証明書4.実印(軽自動車の場合は認印も可)5.リサイクル券6.印鑑証明書(軽自動車は不要)7.譲渡証明書(買取店が用意)8.委任状(買取店が用意) これらの書類に加えて、相続の書類が必要となります。相続の書類は、相続人が1人の場合と共同名義で相続する場合で異なるため注意しなければなりません。 ここからは、相続に必要な書類を解説します。 相続人が1人の場合 相続人が一人の場合には、次の5つの書類が必要です。 1.戸籍謄本2.除籍謄本3.相続人の印鑑証明書4.相続人の実印または委任状5.相続人の車庫証明書 戸籍謄本 戸籍謄本とは、元の所有者(亡くなった方)の相続人であることを証明するための書類です。 除籍謄本 除籍謄本とは、元の所有者である被相続人が亡くなったことを証明するための書類です。 印鑑証明書 相続人の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものでなければなりません。 実印または委任状 手続きには相続人の実印が必要です。相続する本人が手続きに行けない場合は、相続人の実印を押印した委任状を用意し、他の人に手続きを代行してもらうことも可能です。 車庫証明書 車庫証明書は、必要な場合と不要な場合があります。車庫証明書が必要な場合は、元の所有者の車庫と相続人の車庫が異なるときです。元の所有者の車庫と相続人の車庫が変わらないときは車庫証明書は不要です。 共同名義で相続する場合 共同名義で相続する場合には、次の6つの書類が必要です。 1.戸籍謄本2.除籍謄本3.遺産分割協議書4.相続人全員の印鑑証明書5.相続人全員の実印が押印された委任状6.車庫証明書 共同名義で相続する場合であっても、1人で相続するときと同じように戸籍謄本、除籍謄本、印鑑証明書などの書類が必要です。 共同名義で相続する場合には、相続人全員が記載された戸籍謄本や遺産分割協議、相続人全員の印鑑証明書や実印を押印した委任状も必要になります。 共同名義で相続する場合に必要な書類の中でも、特に注意したいのが「遺産分割協議書」を用意しなければならないことです。遺産分割協議書とはどのような書類なのでしょうか。 遺産分割協議書 遺産分割協議書は、相続人が複数いる場合に必要な書類です。書類には、遺産分割の方法と相続の割合を記載します。この書類がなければ、相続後にトラブルになる可能性があるため、確実に作成しておきましょう。 遺産分割協議書には、相続人全員の署名、実印の押印が必要です。また、印鑑証明書を添付し、相続人全員が書類を1通ずつ所持します。 ただし、相続する車の価格が100万円以下の場合には、「遺産分割協議成立申立書」を使用することができます。また、遺産分割協議成立申立書の場合には、相続する車の価格が100万円以下であること証明する査定書が必要です。 相続した車を売却するときの注意点 相続した車を売却するときは、名義変更をしてからでなければ手続きができません。また、共同名義で相続した場合には、相続人全員の許可を得てから売却する必要があります。ここからは、相続した車を売却するときの注意点を解説します。 共同相続の際は全員の許可が必要 共同名義で相続した車を売却するときは、相続人全員の許可を得てから売却しましょう。 共同名義で相続している車は、個人の所有物ではありません。車を共同相続した場合は、共有の財産(車)を代表者が保有している状態です。 そのため、代表相続人が勝手に売却すると相続人の間でトラブルになる可能性があります。共同名義で相続した車を売却するときは、相続人全員の合意のもと手続きを進めましょう。 名義変更は必ず行う 相続した車は必ず名義変更しましょう。車の売却は、原則として名義人でなければできません。 また、道路運送車両法第13条には、「所有者の変更があったときは、15日以内に移転登録の申請をしなければならない(一部抜粋)」と定められています。さらに、移転登録の申請をしない場合や虚偽の申請をした場合には、50万円以下の罰金が科されます。 売却手続きをスムーズに進めるためにも名義変更は確実に行いましょう。

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