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旧車の売買と鑑定市場
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.25
クルマの売却に掃除はどれだけ影響する？掃除のポイントを解説
クルマの売却を検討している方のなかには「掃除をすれば査定額はアップするの？」と疑問に思われている方も多いでしょう。きれいな方が高く売れそうと思う一方で、どれだけ手間をかけるべきかの線引きは難しいものです。 本記事では、クルマ売却前の掃除が査定にどう影響するかや、効果的な掃除方法とポイントをまとめて紹介します。 クルマを売る前の掃除は査定に影響する？ 結論からいうと、クルマの掃除は査定に影響する場合とそうでない場合があります。それぞれ詳しくみていきましょう。 かなり汚れていたのであれば影響する 汚れが目につくほどの状態であれば査定に影響します。また、人が査定するため、気になるところがあればマイナスになる可能性はゼロではありません。 他人のクルマに自分が乗ることを思い浮かべると、どこが気になるのかイメージしやすいでしょう。マットや天井を掃除するのもよいですが、シートやダッシュボードなど目につきやすいところが汚れていないかを重点的にチェックしましょう。 少しの埃や小さなゴミなどは影響しない 埃や小さなゴミは査定額に影響しません。なぜなら、買取り後に清掃するためです。 しかし、きれいな車内は査定士に好印象を与えられる可能性があります。満足できる査定額となるように、できる範囲で掃除をしておくとよいでしょう。 クルマの内外装の査定で影響を与えるもの 査定士が注目するポイントを理解することで、負担をおさえつつ効果が見込める掃除が可能です。ここからは、クルマの内外装で査定に影響するポイントを3つ紹介します。 汚れ 目に見える汚れは査定に影響します。特に下記のような場所の汚れに注意しましょう。 ・ボンネット ・シート ・ヘッドライト周り ・給油口 ・足回り クルマは、日常のちょっとした行動によって汚れていきます。外装であれば泥や砂埃、日光などによって汚れたり劣化したりします。内装は皮脂や汗などで汚れます。加えて、子供がいる家庭では食べこぼし、ペットを飼っている家庭なら抜け毛などが汚れの原因となるでしょう。 汚れは放置すると後から落とすのが難しい場合もあるため、早めの対処と汚れを防ぐ習慣が大切です。 におい クルマのにおいも査定に影響します。とくに、タバコとペットのにおいや汚れは査定額に大きく響くため、該当する方は注意が必要です。においの原因について下記にまとめました。 においの種類 主な発生場所 考えられる査定への影響 タバコ ・シート・天井・フロアマット・エアコンフィルター 査定基準で減点対象と定められている ペット ・シート・フロアマット・ドアトリム 査定基準で減点対象と定められている カビ・湿気 ・エアコン内部・フロアマット下・トランク クルマの管理状態が悪いと判断され、マイナス評価につながる可能性がある なお、強い芳香剤でにおいを誤魔化そうとすると、染みついたにおいと混ざることで、さらに不快感が強くなる恐れがあります。 変色 シートやダッシュボードの変色も査定に影響します。とくに広範囲にわたる変色は、査定額が大きく下がってしまう可能性があります。 シートは素材によって変色のリスクがさまざまです。下記で愛車のリスクをチェックしてみてください。 ・ファブリックシート：通気性がいい分、シミになりやすい・本革・合成皮革シート：長期使用でひび割れ クルマの掃除の方法 すべてを完璧にする必要はなく、査定士が注目するポイントを重点的に掃除することで、効率よくクルマの印象を向上できます。ここでは、効果的な掃除の方法を紹介します。 外装の清掃 外装の状態でクルマの第一印象が決まります。下記3つの部分を重点的に掃除しましょう。 ボディ 査定前のボディ洗車でとくに気を付けたいのは、傷をつけないことです。無理に古い傷や小さなへこみを直そうとすると、かえって状態を悪くすることがあります。基本的な汚れを落とすことに集中しましょう。ボディ洗車のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 より重点的に掃除が必要な汚れ ・泥や鳥のフンなどの目立つ汚れ・水アカ 用意する道具 ・カーシャンプー・ホース・柔らかいスポンジ・マイクロファイバークロス・バケツ・ウエス 手順 1.ホースでクルマ全体の汚れを流す2.バケツにカーシャンプーを入れて泡立てる3.泡立てたカーシャンプーをスポンジにつけ、ボディを優しく洗う4.水でシャンプーを残さないように洗い流す5.ウエスで水分を丁寧に拭き取る 注意点 ・晴れた日の掃除は避ける・いきなりスポンジでこすらず、砂や埃を先に洗い流す・高圧洗浄機は使わない（傷がつく原因になる） タイヤ周り タイヤとホイールだけではなく、泥や砂が蓄積しやすいタイヤハウス内部の掃除も忘れないようにしましょう。タイヤ周りの掃除のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 より重点的に掃除が必要な汚れ ・泥汚れ・ブレーキダスト・サビ 用意する道具 ・ブラシ・ホース・タイヤクリーナー・ホイールクリーナー・ウエス 手順 1.ホースでタイヤとタイヤハウスに水をかけ泥汚れを流す2.ブラシでこびりついた泥汚れを落とす3.タイヤクリーナーをタイヤに吹き付け、拭き取る4.ホイールクリーナーでホイールの汚れを落とす 注意点 ブレーキ内部に水が入らないよう、勢いよく水をかけない ステッカー 特殊なステッカーや大きなステッカーは、査定前に剥がすべきかどうか迷うかもしれません。そのような場合は、事前に買取業者に確認するのが賢明です。一般的には、個人的な趣味を表すステッカーは剥がしておいた方が無難でしょう。 ステッカーを剥がす際のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 より重点的に掃除が必要な汚れ ・ステッカーの剥がし跡・糊残り 用意する道具 ・ステッカー剥がし液・ドライヤー・タオル 手順 1.ステッカー剥がし液を使う場合は、使用方法に従ってステッカーに塗布し、時間を置いてから剥がす2.ドライヤーを使う場合は、十分にステッカーを温めてからゆっくりと剥がす 注意点 ・ステッカーを力ずくで剥がすと、ボディやガラスに傷がつく可能性がある・ステッカーを剥がすのが難しい場合は、無理に剥がさずにそのまま査定に出す 内装の掃除 内装は、汚れの範囲とにおいが査定に影響します。注力したい3つのパーツの掃除方法を紹介します。 シート シートの掃除では、まず掃除機で換気しながら汚れをかき出すことが大切です。砂や埃がひどい場合はマスクを着用し、歯ブラシや綿棒なども活用すると隙間や縫い目などの細かい部分の汚れを効果的に取り除けます。 シートを掃除する際のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 より重点的に掃除が必要な汚れ ・シミ・汚れ・ベタつき 用意する道具 ・掃除機・中性洗剤・タオル・粘着クリーナー（コロコロ） 手順 1.掃除機でシートのほこりやゴミを吸い取る2.粘着クリーナーで取りきれない埃やペットの毛を取り除く3.目立つ汚れは、中性洗剤を薄めてタオルに含みシートを拭く4.水で濡らした別のタオルで洗剤を拭き取り、さらに乾拭きで仕上げる 注意点 ・革のシートは専用クリーナーを使う・強く擦るとシートを傷める可能性があるため、優しく丁寧に作業する・掃除後は乾燥させてカビやにおいを防止する フロアマット フロアマットはタバコのにおいや飲み物がこぼれた跡、ペットのニオイなどが染み込みやすい場所です。普段の掃除で気にかけたことがない方も、査定前には一度掃除しておくことをおすすめします。その際、掃除後の乾燥が重要です。 フロアマットを掃除する際のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 掃除で注力する汚れ ・泥・砂・ゴミ・シミ 用意する道具 ・掃除機・中性洗剤・ブラシ・ホース 手順 1.クルマからフロアマットを取り外し、砂やゴミを払い落とす2.中性洗剤を水で薄め、ブラシでフロアマットを洗う3.ホースで洗剤を洗い流し、乾燥させる4.乾燥後、掃除機で細かいゴミを吸い取る 注意点 フロアマットはダニや雑菌が繁殖しやすいため、完全に乾燥させる ダッシュボード 査定士が車内で最初に目にする可能性が高いダッシュボードは、内装の印象を左右します。エアコンの吹き出し口や計器パネル周りなど、細かい部分も忘れずに清掃することで好印象を与えられるでしょう。 ダッシュボードを掃除する際のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 掃除で注力する汚れ ・埃・汚れ 用意する道具 ・粘着クリーナー（コロコロ）・クルマ用ウェットシート・ダッシュボードクリーナー（中性洗剤） 手順 1.粘着クリーナーでダッシュボード上の埃を取る2.ウェットシートで汚れを拭き取る3.汚れがひどい場合、ダッシュボードクリーナーを使い、乾拭きで仕上げる 注意点 紫外線に弱いため、日頃からサンシェードやUVカットスプレーで保護する クルマ売却前の掃除は業者に依頼できる 自分で掃除するのが難しい場合や、より専門的な掃除を希望する場合は、業者に依頼することも可能です。具体的なメリットと主な依頼先は下記のとおりです。 【メリット】・自分ではやり切れないクルマのすみずみまで掃除してもらえる・自分で掃除する時間と労力を節約できる・特殊な汚れや臭いも除去できる可能性が高い 【依頼先】・カーディテイリングショップ・洗車専門店・ガソリンスタンド なお、料金は依頼先によって異なります。掃除にコストをかけすぎると査定額アップ分を上回ってしまう可能性があることに留意しましょう。 まとめ クルマを売却する際の掃除は、査定額に大きく影響するわけではありません。しかし、査定士の印象を良くする間接的な効果は期待できます。 査定前には下記のチェックリストを参考に、最終確認しておくとより安心です。 ・シートの目立つシミや汚れは取れているか・フロアマットの汚れやにおいはないか・ダッシュボード周りの埃は取れているか・エアコンから不快なにおいはしないか・ドアポケットやグローブボックス内の小物は取り出したか・外装の目立つ汚れは落としたか・タイヤ周りの泥は取れているか・トランク内は掃除したか 無理ない範囲の掃除で、満足のいく査定結果を目指しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.25
クルマ売却時に保険の等級を引き継ぐ方法は？期限や必要書類、注意点も解説
愛車を売却するとき、「自動車保険の等級は変わる？」「引き継ぎはできる？」など、保険に関するさまざまな疑問が思い浮かぶ方は多いのではないでしょうか。 クルマの売却時に任意加入の自動車保険（以下、任意保険）を解約すると等級はリセットされますが、新しい保険契約に引き継ぐことも可能です。 この記事では、任意保険の等級を引き継ぐ方法や注意点などについて詳しく解説します。 クルマを売却すると任意保険の等級はどうなる？ 任意保険の等級（ノンフリート等級）は、契約者の事故歴に応じた保険料を算出するための制度です。1〜20等級まであり、等級が高いほど割引率も上がります。 初めて任意保険に加入したときは6等級（契約条件によっては7等級）からスタートします。1年間無事故であれば翌年に1等級上昇し、事故を起こして保険金を請求すると1〜3等級ダウンする仕組みです。 クルマを売却するときに任意保険を解約すると等級はリセットされますが、買い替えの場合は「車両入替」により引き継ぐことが可能です。以下で詳しく解説します。 解約すると等級がリセットされる 任意保険を途中で解約するとノンフリート等級はリセットされるため、再加入する際は6等級（または7等級）からスタートします。 長年にわたり無事故であり、等級が高く大きな割引を受けられていた場合、解約によりリセットされると再加入時の保険料は大幅に増加する可能性があります。 例外として1～5等級（いわゆるデメリット等級）の場合は、任意保険を解約してもリセットされません。解約日から13ヶ月以内に新規加入すると解約前と同じ等級でスタートします。 ▼関連記事はこちらクルマ売却後の保険を解約するベストなタイミングは？注意点も紹介 車両入替で等級を引き継げる クルマを売却した後に新しく買い替える場合「車両入替」という手続きをすると、現在の等級を引き継ぐことが可能です。車両入替とは、契約車両（補償対象となる車輌）を変更する手続きのことです。 また、加入している任意保険を解約して他の保険会社が取扱う商品に乗り換える場合でも一定の要件を満たすと等級を引き継げます。 売却後に新しいクルマに買い替える予定であり、ノンフリート等級が15等級や20等級など高い場合は解約ではなく車両入替や保険会社の乗り換えを検討しましょう。 クルマ売却時の保険等級の引き継ぎの注意点 クルマを売却するときに任意保険の等級を引き継ぐ場合は、以下の注意点を押さえましょう。 保険会社を変更する際は手続き期間に注意 任意保険の乗り換えで等級を引き継ぐためには、旧契約の解約日の翌日から7日以内に新しい保険の補償が始まるよう契約する必要があります。 8日以上の空白期間が生じると等級は引き継げず6等級からスタートします。 等級が引き継がれても保険料が上がることがある 任意保険の保険料は、クルマの年式やグレードなどで異なります。保険料を計算する際は、車検証に記載されている型式ごとの事故発生状況等をもとに決まる「型式別料率クラス」が用いられるためです。 交通事故の発生件数が多いクルマや人気があり盗難の被害に遭うリスクが高いクルマなどが新しい契約車両になると、等級を引き継いでも保険料が上がる可能性があります。 また、任意保険の補償対象となる運転者の範囲や年齢を広くしたときや、補償を手厚くしたときも保険料が高くなる場合があります。 クルマ売却で等級を引き継ぐための車両入替の方法 クルマを売却したときに車両入替をする場合、期日までに必要書類をそろえて手続きを済ませる必要があります。以下で、車両入替の手続き方法について詳しく解説します。 期限 車両入替の期限は保険会社によって異なりますが、一般的には新しいクルマが納車された日から30日間です。新しいクルマの納車日と任意保険の補償開始日に空白期間が生じると、その間に事故を起こしたときに補償が受けられない可能性があります。 車両入替をする際は、新しいクルマが納車される前に手続きを済ませて納車日から補償が受けられるようにすることが大切です。 また、納車から30日を過ぎると任意保険の等級が引き継げなくなり、保険料が割高になる可能性があります。すでに新しいクルマが納車されている場合は、速やかに保険会社に連絡して車両入替の手続きを済ませましょう。 必要書類 車両入替の手続きをする際は、一般的に以下のような書類が必要です。 ・任意保険の保険証券 ・新しいクルマの自動車車検証・軽自動車届出済証など ・売買契約書や注文書など新しいクルマの購入金額がわかる書類 必要書類は保険会社によって異なります。また、新しいクルマと古いクルマそれぞれの走行距離の申告を求める保険会社もあるため、新しいクルマの納車日が決まったら車両入替の際に準備すべきものを事前に確認しておきましょう。 手続き方法 車両入替の手続きをする際は、契約先の保険会社に連絡します。 代理店型自動車保険に加入している場合は、取扱い代理店に直接連絡するか、保険会社のホームページから申請しましょう。ダイレクト型自動車保険に加入している場合は、インターネットの契約者専用ページまたは電話で車両入替の申し込みができます。 手続きの際は、車両入替をした後の保険料をよく確認しましょう。保険料が高くなる場合は納車前に差額を支払い、低くなる場合は指定口座への振込による返金で精算をします。 また、補償内容や保険金額、補償対象となる運転者の範囲や年齢条件なども確認し、必要に応じて見直しをすることも大切です。 すべての手続きが完了すると、納車日から新しいクルマの補償が開始されます。 クルマ売却後しばらく乗らない場合は「中断」する 売却後に当面の間クルマに乗る予定がなく任意保険にも加入しない場合は「中断証明書」を取得するのも1つの方法です。以下では、中断証明書を取得するとよい理由や手続き方法などについて詳しく解説します。 「中断」で等級を一定期間保存できる 任意保険を「中断」すると中断証明書が発行され、一定期間内に新しく契約した際に、以前の等級を引き継ぐことが可能になります。 通常、任意保険の解約日または満期日から8日以上経過すると、ノンフリート等級は引き継がれなくなり再加入時は6等級（複数台所有の場合は7等級）からスタートします。 契約を中断すると、最長10年間は新規契約の際に中断前のノンフリート等級が適用され、引き続き同じ割引率で保険料が計算されます。 クルマを売却するときのノンフリート等級が10等級や20等級などであり保険料に高い割引率が適用される場合は、将来に備えて中断証明書を発行するとよいでしょう。 「中断」の要件と期限 中断証明書を発行するためには、保険契約を中断する時点でのノンフリート等級が原則として7等級以上である必要があります。 また、ほとんどの保険会社は任意保険の解約日または満期日に以下のいずれかに該当することを発行の条件としています。 ・廃車・売却・リース返還・ナンバープレートの返納などの手続きを完了している ・契約のクルマが盗難されている ・契約のクルマの自動車検査証が効力を失い使用できない ・海外渡航した日の6ヶ月前の日以降に解約日または満期日がある場合 など 中断証明書の発行には期限があります。保険会社によって異なりますが、満期日または解約日から13ヶ月以内や5年以内などと定められるのが一般的です。 中断の手続き方法と必要書類 発行手続きの流れは以下のとおりです。 1.保険会社に中断証明書の発行を依頼する 2.必要書類を提出する 3.保険会社から中断証明書を受け取る 手続きをする際の必要書類は以下のとおりです。 ・保険会社が指定する申請書 ・登録事項等証明書や自動車検査証（車検証）など発行条件を満たしていることを証明する書類 必要書類は保険会社や中断の事由によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 発行手数料は無料のケースがほとんどですが、中断証明書が手元に届くまで10日ほどかかるためスケジュールに余裕をもって申請することが大切です。 中断した任意保険を再開する方法 任意保険の中断日から10年以内に新たなクルマを購入した場合は、保険会社や保険代理店に連絡をして手続きをすると、中断前の等級で補償が開始されます。 中断証明書を取得した保険会社以外が取扱う任意保険に新規加入する際も、要件を満たせば等級の引き継ぎが可能です。 等級を引き継ぐためには、保険会社が定める以下のような要件を満たす必要があります。 ・中断前後で車輌の所有者が同一 ・新しい契約の記名被保険者が中断前と同一 ・クルマの用途や車種が同一 クルマの所有者や新しく契約した任意保険の記名被保険者が、中断前の人物の配偶者や同居の親族となった場合も等級を引き継げるケースがあります。 また、任意保険を再開または新規契約の際に等級を引き継ぐ場合、中断証明書と車検証のコピーなどの提出が必要です。 中断した後に、同じ保険会社の任意保険を再開するときや他社で新規契約を結ぶときは等級を引き継げる要件や必要書類をよく確認しましょう。 まとめ クルマを売却するときに任意保険を解約すると等級はリセットされます。クルマを買い替える場合は、車両入替により契約車両を変更するか解約の7日以内に別の保険会社が取扱う任意保険に新規加入して等級を引き継ぐのがよいでしょう。 当面はクルマに乗る予定がない場合は、中断証明書を取得すると最長10年間は等級を維持できます。クルマを手放すときは、これまで積み重ねてきた等級を維持する方法がないかよく検討することが大切です。 10年以上乗ったクルマの売却を考えている場合は「旧車王」にご相談ください。旧車を熟知した専門スタッフが愛車を適切に鑑定いたします。また、自社でパーツの調達やクルマの修理・修復を行い価値を最大化できるため、納得の買取金額のご提示が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
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2025.03.19
クルマの売却時に任意保険の保険料が返金されるケースとは？必要な保険手続き
クルマの売却時に任意保険を解約すると、保険料の一部が返金される場合があります。 また、売却、買い替え、家族への譲渡によって任意保険の必要な手続きが異なります。クルマを手放すときは、返金の有無や手続き方法を事前に確認することが大切です。 この記事では、任意保険の保険料が返金されるケースや返金額の計算方法、必要な手続きなどについて詳しく解説します。 クルマ売却時に任意保険の保険料は返金される？ 任意保険を解約すると払い込んだ保険料の一部が「解約返戻金」として払い戻されることがあります。以下では、保険料の払込方法ごとに返金の有無や金額の計算方法を解説します。 一括払いの場合 任意保険の保険料を一括払いで支払っている場合、補償の開始日から経過した期間（既契約期間）に応じた解約返戻金を受け取れることがあります。返金される金額の計算方法は以下のとおりです。 解約返戻金＝年間保険料×（1－経過期間に応じた短期料率） 短期料率（短期率）とは、契約開始から解約までの期間に応じて保険会社が定めた割合のことです。保険会社によって詳細は異なりますが、一般的には既契約期間が3ヶ月までの場合は45%、6ヶ月までは70%、11ヶ月までは95%などと定められています。 契約期間が長くなるほど短期料率は高くなり、返金される金額は少なくなります。 分割払いの場合 任意保険を解約したときの返金額は月割で計算されることが多いため、保険料を分割払い（月払い）で支払っていると解約返戻金は発生しないケースがほとんどです。ただし、保険会社や契約内容によっては返金額が日割り計算できる場合もあります。 なお、返金額が月割で計算される場合、保険始期日（自動車保険の補償が開始される日）と同じ日を1日でも過ぎると支払う保険料が1ヶ月分増える点にも注意が必要です。 たとえば、保険始期日が6月2日の場合、8月2日までに解約すると支払う保険料は2ヶ月分ですが、解約日が8月3日になると3ヶ月分の支払いが必要になります。 保険料の払込方法を分割払いにしている場合は、保険始期日と同じ日付が過ぎる前に解約するとよいでしょう。 クルマ売却時に任意保険の返金額 クルマの売却時に任意保険料の返金額をシミュレーションしてみましょう。以下の条件で既契約期間が3ヶ月、6ヶ月、10ヶ月の場合の解約返戻金を試算します。 年間保険料：9万円 保険料の払込方法：年払 短期料率：既契約期間3ヶ月までは45%、6ヶ月までは70%、10ヶ月までは90% 上記の条件で解約返戻金を計算すると、結果は以下のとおりです。 既経過期間 解約返戻金の額 3ヶ月 9万円×（1-0.45）=4万9,500円 6ヶ月 9万円×（1-0.7）=2万7,000円 10ヶ月 9万円×（1-0.9）=9,000円 任意保険を3ヶ月で解約する場合、残りの保険期間は9ヶ月のため、未経過期間分の保険料は「9万円×9/12＝6万7,500円」です。一方の返金額は4万9,500円であり、未経過期間分の保険料よりも少ない結果となりました。 既契約期間が6ヶ月の場合、未経過期間分の保険料は「9万円×6/12＝4万5,000円」、10ヶ月の場合は「9万円×2/12＝1万5,000円」です。それに対して返金額は、既経過期間6ヶ月が2万7,000円、10ヶ月が9,000円のため、いずれも未経過期間分の保険料よりも少なくなっています。 クルマ売却時の任意保険の手続き クルマを手放す際に必要な任意保険の手続きは「売却」「買い替え」「同居の親族への譲渡」で異なります。以下では、具体的な手続きの内容について詳しく解説します。 通常の売却 クルマを売却して新しいクルマに乗り換えない場合、任意保険の解約手続きが必要です。クルマを売却しても任意保険の契約が自動的に終了するわけではないため、保険会社に連絡して手続きを行いましょう。 任意保険の一般的な解約方法は以下のとおりです。 1.保険会社に解約の旨を連絡する 2.保険会社が指定する書類を記入する 3.解約書類を保険会社に郵送するか持参する 4.解約手続きの完了 解約の申し出をする際は、保険会社のWebサイトで必要な情報を入力するか電話で連絡をします。代理店型自動車保険に加入している場合は、取扱い代理店に連絡をして解約の手続きを進めることも可能です。 解約返戻金が生じる場合は「銀行口座への一括返金」「クレジットカード会社経由で一括返金」といった方法で受け取ります。 任意保険の解約手順や申し出の方法などは保険会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 ▼関連記事はこちらクルマ売却後の保険を解約するベストなタイミングは？注意点も紹介 買い替え クルマを乗り換える場合は「車両入替」の手続きをすると、新しいクルマを任意保険の契約車両（補償の対象となる車輌）に変更でき、ノンフリート等級も引き継がれます。 ノンフリート等級は、契約者の事故歴に応じて決まる区分です。1〜20等級まであり、長年に渡り事故を起こしていない人ほど等級が高くなり、保険料の割引率も上がります。 車両入替の一般的な手順は以下のとおりです。 1.納車日が決まったら保険会社に連絡する 2.保険証券や車検証などの必要書類をそろえる 3.車両入替の手続きを進める 4.保険料と補償内容を確認する 5.保険料の清算手続きをする 新しいクルマの納車日が決まったら、保険会社に連絡して車両入替の可否や手続き方法、必要書類を確認しましょう。車両入替ができる場合は、必要書類を準備して保険会社が指定する方法で手続きを進めます。 手続きの際は、新しい保険料をよく確認することが重要です。任意保険の保険料は、クルマの年式やグレードなどで異なるため、車両入替をすると基本的に払込額は変わります。 保険料が高くなる場合は口座振替やクレジットカードなどで差額を支払い、低くなる場合は指定口座への振込で精算します。 なお、クルマの買い替えは任意保険を見直すよい機会なため、補償に過不足がないか確認し必要に応じて変更するとよいでしょう。 譲渡する 配偶者や子どもなどにクルマを譲る場合は、任意保険の名義を変更する手続きが必要です。名義変更をすると新しい所有者に等級を引き継ぐことができます。 任意保険の名義変更をしないと、譲ったクルマで事故を起こしたときに保険金が支払われない可能性があります。配偶者や子どもなどにクルマを譲渡したときは、必ず保険会社に連絡して名義変更をしましょう。 ただし、同居していない親族（配偶者を除く）や第三者にクルマを譲渡した場合は、等級を引き継げません。譲渡した方は任意保険の解約または車両入替、新たに取得した方は新規加入の手続きが必要です。 クルマ売却時の任意保険の解約で返金を受ける際の注意点 クルマの売却により任意保険を解約するときは、必要に応じて「中断証明書」を取得しましょう。また、解約返戻金を受け取れる場合は返金方法についても確認することが重要です。任意保険の解約時に注意すべき点について詳しくみていきましょう。 中断することで再開時に等級を引き継げる クルマを売却した後、すぐに新しいクルマを購入する予定がなく任意保険にも加入しない場合は「中断証明書」を取得しましょう。 任意保険は、満期日または解約日の翌日から8日以上経過すると等級を引き継げなくなるため、再度契約した際は原則として6等級からスタートします。 中断証明書を取得すると、契約を中断した日の翌日から最大10年以内に任意保険を契約したときに中断前のノンフリート等級を引き継ぐことができます。 新しいクルマを購入するときに以前とは異なる保険会社の任意保険に加入する場合でも、中断証明書があるとノンフリート等級を引き継ぐことが可能です。 長い間事故歴がなくノンフリート等級が高い場合は、中断証明書の取得をおすすめします。 返金方法について確認しておく 任意保険の解約により解約返戻金が発生する場合は、返金方法を確認しておきましょう。 口座振替で保険料を支払っていた場合、その保険料振替口座に返金されるのが一般的です。保険料をクレジットカードで一括払いしていた場合は、指定口座への振込の他カード会社経由での一括返金となることもあります。 保険会社や保険料の払込方法によって返金方法は異なる場合があるため、解約の際に戻ってくる金額とあわせて確認しておきましょう。 まとめ クルマの売却時に任意保険を解約すると、保険料を一括で支払っていた場合は解約返戻金を受け取れる可能性があります。一方、保険料を分割で支払っていた場合、解約をしても返金はないケースがほとんどです。 クルマを買い換えるときは「車両入替」、配偶者や同居の親族に譲渡するときは「名義変更」をするとノンフリート等級を引き継げます。売却後しばらくクルマに乗らない場合は、中断証明書を取得すると任意保険に再加入する際に等級を引き継ぐことが可能です。 年式が古いクルマの売却を検討される際は「旧車王」にご相談ください。旧車を熟知したスタッフがお客さまの愛車を丁寧に鑑定し、適正額で買取いたします。
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2025.03.19
クルマを売却するとき個人情報はどう扱われる？漏えいを防ぐポイントも解説
クルマを売却する際には、車検証や納税証明書などの個人情報が記載された書類を提出します。そのため「個人情報が漏えいしないだろうか」と不安に感じる方も少なくありません。 2005年に施行された「個人情報保護法」により、買取業者には個人情報を適切に管理・保管する義務があるため、漏えいの心配はほとんどありません。ただし、カーナビの履歴や車内の忘れ物などが原因で個人情報が漏れるケースもあります。 この記事では、クルマの売却時に個人情報が第三者に知られるケースや、漏えいを防ぐための対策などについて詳しく解説します。 クルマ売却で個人情報が記載されている必要書類 クルマを売却する際の必要書類のうち、以下には売り手の氏名や住所などの個人情報が記載されています。 ・自動車検査証（車検証） ・自動車税種別割納税証明書（納税証明書） ・自賠責保険証明書 ・印鑑登録証明書 など 個人情報が記載される書類は、2005年4月から施行された「個人情報保護法」にもとづいてクルマの買取業者が保管・管理するため、新しいオーナーに渡ることはありません。 2017年に施行された改正法では、個人情報を取扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。そのため、規模が小さい中古車買取店でも個人情報の適切な管理が義務づけられています。 また、売却したクルマの名義は速やかに買取業者の名義に変更されるため、クルマが販売されるとき車検証には前オーナーの氏名や住所などは記載されません。 自賠責保険の名義についても新しい所有者に切り替わるため、買取業者の管理体制に問題がない限り、元の所有者の個人情報が漏えいする心配はないでしょう。 クルマ売却で個人情報が第三者に知られるケース 売り手の個人情報は基本的に漏えいすることはありませんが、以下のような理由で第三者に知られる可能性はあります。 カーナビの位置情報から特定される カーナビには、過去に設定した目的地や検索の履歴が記録される他、自宅や頻繁に訪れる場所などを登録することも可能です。 また、スマートフォンと連携していた場合は、通話履歴や連絡先などの情報がカーナビ本体に保存されることがあります。 これらのデータがカーナビに残されたままになっていると、売り手の自宅や職場、生活圏、交友関係などが買い手に知られる可能性があります。 そのため、クルマを売却するときはカーナビのデータをすべて削除するか初期化しておきましょう。SDカードやUSBメモリーなどの記憶媒体を使用している場合は、取り外したうえで売却することをおすすめします。 車内の忘れ物から特定される 車内にはグローブボックスやサンバイザーの裏、ドアポケット、コンソールボックスなど多くの収納スペースがあります。 これらの収納場所に名刺や駐車場の契約書、病院の診察券、家族の写真などが残されていると個人情報が第三者に知られる場合があります。 買取業者は車内に前オーナーの忘れ物がないか確認したうえで売りに出しますが見落とす可能性もあるため、売却の際は自身の目で車内をよく確認することが大切です。 座席の下やトランク、普段は開けない収納スペースなどすみずみまで確認し、書類や私物をすべて持ち出したうえで売却しましょう。 第三者提供をされる 買取業者が保有する個人情報は、業務提携先の企業や行政機関などの第三者に提供されることがあります。ただし、買取業者は第三者に提供する前に原則として本人の同意を得る必要があります。 買取業者が定める「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」には、一部の例外を除き本人の同意なく個人情報を第三者に提供しない旨が記載されているのが一般的です。 そのため「警察や裁判所から協力の要請があった」などの一部のケースを除き、売り手の同意なく第三者に個人情報が渡ることはありません。 共同利用される クルマの買取業者は、取得した個人情報をグループ企業内で共同利用することがあります。 共同利用の目的は以下のとおりです。 ・マーケティング分析・市場調査 ・グループ企業が取扱う商品・サービスの紹介・提案 ・各種イベントやキャンペーンなどの案内 など 第三者提供とは異なり、共同利用は本人の同意が不要とされています。 共同利用者の範囲や情報の利用目的などは、個人情報の取扱いに関する規定に掲載されているため、クルマの売却時に確認するとよいでしょう。 悪質な業者だと無許可で外部に提供される ほとんどの買取業者は個人情報保護法を遵守し、顧客情報を適切に管理していますが、なかには個人情報を不正に取扱う業者も存在します。 法律を守らない悪質な業者にクルマを売却してしまうと、売り手の個人情報が無断で外部に提供されてしまう恐れがあります。 外部に流出した個人情報は、詐欺や窃盗、クレジットカードの不正利用などに悪用されるケースもあるため、売却の際は悪質な業者を選ばないようにすることが大切です。 クルマ売却で個人情報の漏えいを防ぐ方法 個人情報の漏えいを防ぎ、愛車を安心して売却するためには、以下の方法で対策するとよいでしょう。 信頼できる業者を選ぶ クルマを売却するときは、個人情報を適切に取扱う信頼できる業者を選びましょう。 業者を選ぶ際にまず確認したいのが、公式サイトに掲載されている「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」です。個人情報の利用目的や第三者への提供、共同利用などについて詳しく記載されていれば、法令を遵守している買取業者と判断できます。 日本自動車流通研究所（JADRI）や日本自動車購入協会（JPUC）に加盟しているかどうかを確認するのも方法の1つです。 これらに加盟する買取業者は、個人情報保護法とその関連法令の遵守が義務づけられているため、売り手の個人情報を適切に取扱う可能性が高いといえます。 （3）会員は、個人情報保護法、その他の関連法令を遵守し、全ての個人情報について、適正に取得し、適切に取り扱わなくてはならない。 引用：一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）「JPUC憲章／行動基準」 （７）一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)の標準約款や倫理綱領、行動基準といった規定を採用すること。 引用： 一般社団法人 日本自動車流通研究所（JADRI）「JADRI会員を募集します。」 個人情報の取扱いについて担当者に質問してみるのもよいでしょう。個人情報を適切に取扱う買取業者ほど、質問に対して明確かつ丁寧に答えてくれるものです。 買取業者の口コミや評判を調べるのも1つの方法です。たとえば「売却後に迷惑電話が増えた」という評判や口コミが1つもない買取業者は、個人情報を適切に取り扱っている可能性が高いと考えられます。 メンテナンスノートの個人情報部分を切り取る 買取業者にクルマを査定してもらう際、定期的に点検や整備をしていたことを証明し査定額を高くするために「メンテナンスノート」を提出することがあります。 メンテナンスノートによっては、オーナーの住所や氏名などの個人情報が記載されている場合があります。 買取業者のほとんどは次のオーナーにクルマを引き渡す際、メンテナンスノートに記載された前オーナーの個人情報を切り取ってくれるため基本的に漏えいすることはないでしょう。 ただし、買取業者が切り取り忘れる可能性もゼロではありません。漏えいのリスクを少しでも減らしたい場合は、個人情報が記載される部分を自身で切り取ったうえで買取業者にクルマを引き渡すとよいでしょう。 個人情報が不要な方法で大体の売却額を確認する クルマのより正確な査定額を知るためには個人情報を提供する必要があります。一方、大体の売却額であれば以下の方法を用いることで個人情報を提供することなく調べられます。 ・中古車情報サイトで買取価格の相場を調べる ・中古車販売価格から相場を予測する ・自動車メーカーの下取りシミュレーションを活用する ・オークションサイトの落札価格を参考にする など 中古車情報サイトやメーカーの下取りシミュレーションなどは、車種や年式、走行距離などを入力するのみでおおよその売却価格を調べられます。 また、年式やグレードなどが同じ個体の中古車販売価格を調べ、その7割程度を売却価格の目安とする方法もあります。 複数の方法を用いることで、個人情報を提供せずともより実際に近い売却額を調べることが可能です。 まとめ クルマを売却する際に提出した車検証や納税証明書などは、買取業者が個人情報保護法にのっとって管理・保管するため個人情報が漏えいするケースはほぼありません。 「カーナビを初期化する」「車内に忘れ物がないか入念に確認する」「信頼できる買取業者を選ぶ」といった方法で対策することで個人情報が漏えいするリスクを限りなくゼロに近づけられます。 「旧車王」を運営する株式会社カレント自動車は、個人情報保護法を遵守しお客さまの個人情報を適切に管理しています。また、旧車の専門知識が豊富なスタッフが愛車を適切に鑑定いたしますので、年式が古いクルマの売却を検討している方はぜひご利用ください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.18
走行距離10万km超えのクルマは売却できる？高く売るポイントを解説
クルマの寿命は車輌の状態によって異なりますが、1つの目安として「走行距離10万km」といわれることがあります。走行距離が10万kmに達したクルマの売却は難しいのでしょうか。 この記事では、走行距離10万kmのクルマの需要と買取価格の相場、少しでも高く売るためのポイントを解説します。 クルマの売却を考えているものの走行距離が気になっている人は、ぜひ参考にしてみてください。 10万kmのクルマは売却できる？ 走行距離が10万kmのクルマでも、中古車市場では一定の需要が期待できます。ここでは、中古車の需要と買取の実態について具体的に解説します。 10万kmを超えたクルマでも需要がある 多くの自動車メーカーでは、走行距離が10万kmを超えると新車保証が終了します。買い換えのために下取りに出しても、走行距離を理由に断られた経験がある人もいるでしょう。しかし、走行距離によって下取りを断られたクルマでも、中古車市場では一定の需要が見込めるのです。 たとえば、クルマは分解して部品単位で再販売したり、海外市場に販売したりする方法があります。また、古いクルマを愛好する層は一定数存在します。多様な販売ルートをもつ買取業者であれば、10万kmを超えたクルマでも売却できる可能性は十分あるでしょう。 ▼関連記事はこちら走行距離10万キロ超えのクルマはもう寿命？購入時のメリット・デメリットを解説 10万km超えのクルマの買取価格一覧 それでは、10万km超えのクルマはどの程度の価格で売却できるのでしょうか。旧車王の実際の買取例を紹介します。 車種 走行距離 年式 買取金額 査定時期 日産 R30スカイライン 16万600km 1984年 255万円 2025年2月 スバル インプレッサ WRX STi GC8 15万1,100km 1999年 250万円 2024年11月 ホンダ S2000 AP1 14万6,066km 1999年 115万円 2025年2月 ホンダ シビックEG6 11万8,141km 1995年 225万円 2025年3月 トヨタ 80スープラSZ-R 12万6,200km 1999年 460万円 2025年2月 上記のクルマはすべて10万kmを超えており、年式も30～40年落ちです。R30スカイラインに関しては、走行距離が16万kmを超えています。 このように、走行距離が長く低年式のクルマでも、需要があれば高額買取が期待できます。販売店によって買取価格は異なるため、複数の業者に相談するとよいでしょう。 クルマの状態によっては買取価格が大きく下がる すべての走行距離10万kmの車輌を容易に売却できるわけではありません。クルマの状態によっては、買取価格が大きく下がる場合もあります。 クルマは10万kmを超えると不具合が起きやすく、日々のメンテナンスを怠っているとコンディションが悪化します。また、経年劣化による細かい傷や汚れは避けられないため、それらの要素が査定額に影響します。売却を考えている人は、定期的なメンテナンスで状態をなるべく維持しましょう。 10万kmのクルマを高く売却するためのポイント 走行距離が10万kmのクルマを高く売却するために、大切なポイントは下記の3つです。 クルマの価値を理解した業者に査定を依頼する まず、クルマの価値を理解している買取業者に査定を依頼しましょう。クルマの真の価値は走行距離だけでは決まらず、中古車市場における需要も理解していなければ見極められません。 輸入車や高級車といった特定車種に強みを持つ買取業者は、豊富な知識を持っていたり、独自の販売ルートを確保していたりするため、高額買取が期待できます。 価値が高いタイミングで査定を依頼する 中古車の需要は、世間のトレンドによっても変動します。映画やドラマ、雑誌など各メディアの影響で人気・注目度が上昇し、急激に需要が高まる場合もあるでしょう。 価値が高いタイミングを見極めて売却することも重要です。 査定額アップの基本を押さえる 査定額に影響を与えるのは走行距離だけではありません。内外装の清掃状況や車室に染みついた匂い、メンテナンス状況がわかる点検整備記録簿の有無も影響します。 個人の清掃に不安があったり、タバコの匂いが取れなかったりする場合は、専門業者に車内クリーニングを依頼する方法もあります。後述する「10万kmのクルマの査定額に影響する要素」も参考にして、査定額アップの基本を押さえておきましょう。 10万kmのクルマに乗り続けるリスク 走行距離が10万kmのクルマに乗り続けた場合、主に考えられるリスクは下記の3つです。 大きな故障がいつ起きるかわからない 近年のクルマはメーカーの技術によって品質が向上しており、適切なメンテナンスと日々のお手入れで長く乗ることが可能です。 しかし、大前提としてクルマは長く走るほど各部品が消耗し、劣化していくものです。劣化した部品の交換など必要なメンテナンスを怠れば、いずれ大きな故障につながる可能性があります。 細かな部品の修理費用がかさむ 走行距離が10万kmを超えると、日常的に細かな不具合が生じやすくなります。 部品交換の頻度も増えるため、その都度対応していると修理費用もかさむでしょう。加えて、クルマが古くなれば車検代や自動車保険料も高くなる傾向があります。長く乗るほど、維持費の負担が増える点にも注意が必要です。 部品がないために修理できないケースが生じる 多くのメーカーは数年単位でクルマのモデルチェンジを行います。時にはモデルそのものが生産終了してしまうこともあり、古いクルマだと部品が入手困難になります。 そのため、修理に必要な部品の供給がすでに終了していて、修理自体ができなくなる可能性があります。故障したまま修理不可の状態だと、売却できる可能性も低くなるでしょう。 10万kmのクルマの査定額に影響する要素 走行距離が10万kmのクルマでも、他の要素によっては高額査定が期待できます。ここでは、クルマの査定額に影響する主な要素を解説します。 需要 中古車市場における需要と供給のバランスは、クルマの査定額に大きく影響します。たとえば、人気の車種やモデルは供給の数以上に高い需要があるため、古くても高額買取が期待できます。 また、季節的な要因や一時的な流行によっても需要は変化します。たとえば、新年度が始まる3月はクルマ全般の需要が高まるため、買取価格が高くなりやすい時期です。 年式 クルマの年式については、登録からの年数が短いほど、査定額が上がる傾向があります。 10万kmのクルマでも、高年式であれば経年劣化の影響は比較的少ないと考えられます。 外装・内装の状態 外装や内装の状態も重要です。外装や内装から丁寧に扱われてきたかどうかを読み取ることができます。 たとえ10万kmを越えていても、外装に大きな傷やへこみがなく、内装も清潔に保たれているクルマは高い評価が期待できます。 修復歴 修復歴の有無も重要な要素です。 大きな事故によって骨格部分を修理したクルマは「修復歴あり」となり、販売時にその旨を伝えなければなりません。事故・修復歴がある中古車は購入を敬遠される傾向があるため、査定額に大きな影響を与えます。 反対に、10万kmのクルマであっても事故・修復歴がなく、他の要素もプラス評価となれば、高額買取の可能性は十分にあります。 10万kmのクルマは旧車王にご相談ください 走行距離が10万kmのクルマを売却する際は、旧車専門の「旧車王」にご相談ください。 旧車王は、10年以上経過したクルマを主に扱う買取業者です。長年培った買い取りノウハウを活かし、豊富な専門知識と経験がある鑑定士が大切な愛車を鑑定します。全国どこでも無料で鑑定にお伺いし、名義変更などその他の手続き費用がかかることもありません。 「古いクルマだし、走行距離も10万kmを越えている。売却なんてできないのでは……」と不安のある方も、気軽にご連絡ください。 まとめ クルマの査定額は、走行距離だけで決まるわけではありません。 たとえ10万km超えのクルマでも、中古車市場では一定の需要を見込めます。車種やモデルによっては高額買取も期待できるため、売却時にはクルマの価値がよくわかる買取業者に査定を依頼しましょう。 ただし、クルマは長く乗るうちに故障リスクが上がっていくものです。売却を悩んでいるうちに不具合が発生し、途中で部品交換ができなくなる可能性もあります。高額買取を狙うためにも、できるだけ状態がよい間に売却を検討しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.18
クルマ売却時は自賠責保険を名義変更した方がよい！必要書類も紹介
クルマを売却した際は、自賠責保険の名義変更が必要なのかや手続きの方法など、さまざまな疑問が思い浮かぶでしょう。名義変更をしなくても、給付要件を満たした場合は保険金が下りるものの、名義変更しないとさまざまなリスクが発生します。 この記事では、クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないリスクや手続きの方法などについて紹介します。 ▼関連記事はこちらクルマを買い替えたら自賠責保険はどうなる？返金についても紹介 クルマ売却時に自賠責保険の名義変更は必要ない？ クルマを売却する際、自賠責保険の名義変更は必須ではありません。自賠責保険はクルマにかける保険のため、契約者の名義に関わらず、保険期間内であれば保険金が下ります。 法律上においても、自賠責保険の名義変更について定められていません。 ただし、名義変更しないとさまざまなリスクが生じます。トラブルを避けるためにも、クルマを売却したら自賠責保険の名義変更も行いましょう。 なお、クルマを廃車にする場合は次の所有者が存在しないため、自賠責保険の名義変更は不要です。 クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないリスク クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしなくても、被害者に対しての保険金は下ります。ただし、名義変更しないと保険金請求に時間がかかったり、個人情報が第三者に漏れたりする可能性があります。 ここでは、クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないリスクを紹介します。 保険金請求の手続きに時間がかかる クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないと、保険金請求の手続きに時間がかかります。これは、クルマの所有者と自賠責保険の契約者が一致していないためです。 所有者と自賠責保険の契約者が異なる理由を尋ねられたり、クルマを売却したことの証明書の提出を求められたりします。結果として保険金請求の手続きに時間がかかります。 スムーズに保険金請求ができるようにするためにも、クルマを売却したらすみやかに名義変更をしましょう。 個人情報漏えいのリスクがある クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないと、個人情報が漏えいするリスクがあります。 自賠責保険証明書には、契約者の氏名や住所などの個人情報が記載されているため、名義変更をしないまま新しい所有者に渡ると、不注意による紛失や誤った取り扱いが原因で第三者に情報が漏れる可能性があります。 また、次の所有者が自賠責保険証明書を紛失した場合、拾った第三者に個人情報が知られ、不正利用や悪用につながるリスクもあります。詐欺が多様化している現代では、個人情報の漏えいによってトラブルに巻き込まれるリスクは高いでしょう。 さらに、個人売買の場合は名義変更の手続きが適切に行われないケースもあり、個人情報が第三者に伝わるリスクが高まります。特に、オークションサイトやフリマアプリを利用した売却では、相手の身元がはっきりしないことも多いため、より慎重に対応しなければなりません。 個人情報が流失しないよう、クルマを売却したら自賠責保険の名義変更も行いましょう。 保険の更新案内が届かない クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないと、前の所有者に更新案内が届くため、気づかないうちに無保険状態になる可能性があります。無保険状態で万が一事故を起こした場合、被害者に対して保険金は下りません。 事故を起こさなくても無保険状態でクルマを運転した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。また、違反点数が6点加算されるため、免許停止処分になります。 参考：国土交通省「もしも、自賠責保険・共済に加入していないと」 保険証の再発行に時間がかかる クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないと、保険証の再発行に時間がかかります。 自賠責保険証明書の再発行は、窓口であれば当日、郵送の場合は1〜2週間程度で可能なものの、名義変更していないと前の所有者に問い合わせる必要があるためさらに時間を要します。どこの保険会社で加入しているのかを把握していない場合が多く、調べるだけでも時間がかかるでしょう。 また、クルマを運転する際は自賠責保険証明書を携帯しなければなりません。不携帯のまま運転すると、30万円以下の罰金が課せられることに留意してください。 参考：自動車損害賠償保障法「第8条・第88条」 クルマ売却時の自賠責保険の名義変更の方法 クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をするには、必要書類を揃えて加入している保険会社の窓口で手続きします。 ここでは、クルマ売却時の自賠責保険の名義変更の方法について紹介します。 必要書類 自賠責保険の名義変更には、下記の書類が必要です。 ・自賠責保険証明書・新しい所有者の印鑑・前の所有者の印鑑・譲渡意思を確認できる書類 参考：共済保険「自賠責保険に関するご質問」 続いて、それぞれについて紹介します。 自賠責保険証明書 自賠責保険証明書は、車検証入れと一緒に保管されている場合が多いため、売却前に車検確認しましょう。なお、車検証入れはグローブボックス内に収納されているケースが多い傾向にあります。 新しい所有者の印鑑 自賠責保険の名義変更には、新しい所有者の印鑑が必要です。 保険会社によっては実印が求められるケースがあるため、事前に確認しましょう。法人の場合は、会社の実印が必要なケースがあることに留意してください。 前の所有者の印鑑 前の所有者の印鑑も、自賠責保険の名義変更に必要です。ただし、前の所有者がすでに自賠責保険承認請求書に捺印している場合は、印鑑が不要なケースもあります。 前の所有者が保険会社の窓口へ出向く時間がない場合は、事前に自賠責保険承認請求書を入手し、記入・捺印した状態で新しい所有者に渡しておくと、スムーズに手続きが進みます。 なお、自賠責保険承認請求書とは、自賠責保険を解約する際に必要な書類です。前の所有者が自賠責保険の譲渡に同意したことを証明する役割があります。 加入している保険会社で入手できるほか、窓口やWebサイト上からでも書式をダウンロードできます。 譲渡意思を確認できる書類 譲渡意思を確認できる書類として、下記が必要です。 前の所有者本人が手続きを行う場合 運転免許証などの本人確認書類 前の所有者が手続きにで向けない場合 ・前の所有者の実印が押された承認請求書+印鑑登録証明書・自賠責保険の譲渡が明記された売買契約書・名義変更後の車検証 手続きの流れ クルマ売却時の自賠責保険の名義変更の手続きの流れは、下記のとおりです。 1.加入している保険会社に問い合わせる2.最寄りの保険会社の窓口に出向く（多くの場合はWeb手続き・郵送も可）3.必要書類を提出する4.名義変更の自賠責保険証明書が発行される 必要書類に不備があった場合は手続きが中断されます。必要書類は保険会社によって異なるケースがあるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。 クルマ売却時の自賠責保険の名義変更は誰が行う？ クルマ売却時の自賠責保険の名義変更は、売却先によって誰が手続きを行うかが変わります。 ここでは、クルマ売却時の自賠責保険の名義変更は誰が行うかについて紹介します。 ディーラー・買取業者への売却 ディーラーや買取業者にクルマを売却した場合、手続きを代行してもらえます。下取りや買取の際、業者は所有権移転の手続きとあわせて自賠責保険の名義変更をしてくれるため、売却後に特別な手続きを行う必要はほとんどありません。 ただし、業者によっては自賠責保険の名義変更まで手続きしてくれないケースもあります。売買契約を締結する際に、売却したクルマの自賠責保険の名義変更も行なってくれるのかを確認しましょう。 個人間売買 個人間売買の場合は、売主と買主の双方で手続きを行う必要があります。買主が契約者になるため、必要書類をすばやく準備し、スムーズに手続きが完了するようサポートしましょう。 また、売却後にトラブルが発生しないよう、売買締結時に自賠責保険の名義変更の進め方についても明確にすることをおすすめします。 クルマ売却時の自賠責保険の名義変更のよくある質問 ここでは、クルマ売却時の自賠責保険の名義変更について、よくある質問を紹介します。 Q.名義変更手続き中は運転してもよい？ 自賠責保険の名義変更手続き中でも、クルマは運転できます。ただし、契約者の名義が異なるため、保険金請求する際に時間がかかる可能性があります。 売却したら、クルマだけでなく自賠責保険の名義変更もすみやかに行いましょう。 Q.コンビニで名義変更手続きはできる？ 自賠責保険の名義変更は、コンビニで手続きできません。基本的に保険会社の営業店での手続きが必要なことに留意してください。 なお、保険会社によっては、郵送またはWeb上で手続きできるケースがあります。 Q.手続きの代行を業者に依頼できる？ 自賠責保険の名義変更手続きは、業者に代行を依頼できます。主に、ディーラーや買取業者、行政書士などが挙げられます。 ただし、代行を依頼すると手数料が発生するケースもあるため、事前に金額を問い合わせましょう。 まとめ クルマを売却した際、自賠責保険の名義変更をしなくても、被害者に対して賠償が必要な場合は保険金が下ります。 ただし、保険金請求に時間がかかったり、紛失した場合の再発行手続きに手間がかかったりするなどのリスクがあります。トラブルを避けるためにも、売却後は自賠責保険の名義変更をするとよいでしょう。 なお、旧車王にクルマを売却いただいた場合、自賠責保険の名義変更も代行いたします。大切なクルマを適切に鑑定いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.18
クルマ売却後の保険を解約するベストなタイミングは？注意点も紹介
クルマを売却する際は、どのタイミングで任意保険を解約すればよいのか気になる方もいるでしょう。クルマ売却時の任意保険の扱いには、3つの選択肢があります。 この記事では、クルマ売却時の保険に関する3つの選択肢や損をしない解約のタイミング、注意点などを紹介します。 ▼関連記事はこちらクルマ売却時に保険の等級を引き継ぐ方法は？期限や必要書類、注意点も解説 クルマ売却時の保険に関する3つの選択肢 クルマの売却時は、下記3つの選択肢があります。 選択肢 手続きするタイミング 手続き方法 必要書類 車両入替 新しいクルマに乗り換えた場合 ・取扱代理店・公式Webサイト ・保険証券・乗り換えるクルマの車検証・購入金額がわかる書類（売買契約書や注文書など） 中断 しばらくクルマに乗る予定がない場合 保険会社に問い合わせる 中断の理由を証明する書類 解約 今後を保有する予定がない場合 保険会社に問い合わせる 保険会社から送付される解約申込書 選択を誤ると、今より保険料が高くなる可能性があるため、適切に判断しなければなりません。ここでは、クルマ売却時の保険に関する3つの選択肢を紹介します。 新しいクルマに乗り換える場合は「車両入替」 クルマを売却し、新たに乗り換える場合は「車両入替」を行います。車両入替とは、任意保険の契約車輌を新たに乗り換えるクルマに入れ替える手続きのことです。乗り換えたクルマに同じ保険契約を適用できるため、今までの等級を引継げます。 たとえば、20等級（事故なし）だった場合、保険料の割引率は63%です。仮に新規で入り直すと、6等級からスタートし割引率は13%になるため、保険料が上がります。 1年契約の場合、事故がなければ1年ごとに等級が1つ上がるため、20等級に戻すまでに14年かかります。保険料を抑えるためにも、新しいクルマに乗り換える場合は、車両入替を行いましょう。 参考：東京海上日動「よくあるご質問（FAQ）」 車両入替の手続きに必要な書類は下記のとおりです。 ・保険証券・乗り換えるクルマの車検証・購入金額がわかる書類（売買契約書や注文書など） 参考：SOMPO「手続きに必要なものは？」 車両入替は、取扱い代理店もしくはWeb上で手続きできます。保険証券に記載されている問い合わせ先や、保険会社の公式Webサイトを確認しましょう。 なお、車両入替をする予定ではいたものの、手続きをせずに新しいクルマで事故を起こした場合は補償されません。必ず納車前に車両入替の手続きを行ってから、新しいクルマに乗りましょう。 しばらくクルマに乗る予定がない場合は「中断」 転勤や留学などのライフスタイルの変化により、しばらくクルマに乗る予定がない場合は、保険の契約を中断しましょう。自動車保険には、契約を一時的に中断できる制度があり、手続きすると「中断証明書」が発行されます。 再契約時に中断証明書を提示すれば、中断前の等級を引き継げるため、6等級以上だった場合は保険料を抑えることが可能です。 ただし、下記に該当しなければ中断証明書は発行されません。 ・廃車、譲渡、返還、一時抹消した場合・クルマの盗難にあった場合・廃車、譲渡、返還、一時抹消、盗難にともない、すでに所有する別のクルマと入れ替えた場合・車検切れにより使用できなくなった場合・記名被保険者が海外渡航した日の6か月前の日以降に解約日または満期日がある場合 出典：東京海上日動「よくあるご質問（FAQ）」 また、中断証明書は「解約日または満期日から5年以内」でないと発行されません。適用期間は中断証明書が「発行されてから10年」と決められているため、期限内に再契約する必要があります。中断が可能かどうか判断できない場合は、保険会社に確認しましょう。 なお、中断証明書を発行してもらうには、中断の理由を証明する書類を保険会社に提出する必要があります。たとえば、下記のように中断の理由によって必要書類が異なります。 ・廃車......登録事項等証明書・クルマを譲渡......名義変更前後の車検証のコピー・車検切れ......車検切れの車検証のコピー 参考：SBI損保「中断証明書の発行にはどのような書類が必要になりますか？」 まずは、解約したい旨を保険会社に伝えて、必要書類を案内してもらいましょう。 クルマを保有する予定がない場合は「解約」 今後クルマを保有する予定がない場合は、保険の契約を解約しましょう。 自動車保険の解約は、下記の流れで手続きします。 1.保険会社に連絡して解約したい旨を伝える 2.送付された書類を記入 3.保険会社に郵送または代理店に持ち込む ただし、自動車保険は一度解約したらもとの等級は引き継げません。クルマを廃車にしたものの、また所有する可能性がある場合は、解約ではなく中断することをおすすめします。 クルマ売却の保険の解約のタイミング 保険はクルマを売却（引渡）した当日に解約となるよう、手続きしましょう。クルマを売却した後も保険が残っていると、その間の保険料を支払う必要があるため、遅くても1週間以内に行うのが理想です。 売却が決まったらすぐに保険会社に連絡し、必要な手続きを確認しておくとスムーズに保険を解約できます。 また、自動車保険は基本的に日割り計算されないため、解約日をなるべく保険の始期日に合わせると損をせずに解約が可能です。たとえば、保険の始期日が2023年3月7日の場合、毎月7日までに解約します。 仮に7日以降に解約すると、月払いの場合は1ヶ月分の保険料がかかるでしょう。一括年払いの場合は、返金される金額が少なくなります。 保険証券に記載されている保険の始期日を確認し、可能であれば解約日を調整してみてください。 クルマ売却における保険解約の注意点 クルマを売却したからといって、自動的に保険が解約されるわけではありません。また、解約すると等級がリセットされるため、今後のことを考慮して手続きする必要があります。 続いて、クルマ売却における保険解約の注意点について紹介します。 任意保険の解約は自分で行う必要がある クルマを売却しても、任意保険は自動で解約されないため、保険会社に連絡して自分で手続きしなければなりません。 強制保険である自賠責保険は、売却先が必要な手続きを行ってくれます。一方、任意保険は所有者が管理するものであり、解約も任意なため自分で手続きしない限り契約は継続されます。 クルマを売却し、今後乗らないと決まっている場合は、忘れずに任意保険を解約しましょう。なお、保険会社によっては解約せずにそのまま放置すると、契約が自動更新されるケースがあることに留意してください。 任意保険は支払方法によっては返金される 任意保険には下記2つの支払い方法があり、年払いの場合は未経過分の保険料が返金されます。 ・年払い・月払い 金額の算出方法は「短期率」をもとに計算されます。計算式は下記のとおりです。 ・年間適用保険料×（1－短期率） たとえば、8ヶ月までの短期率は80%です。年間保険料10万円、契約期間が8ヶ月だった場合は2万円が返金されます（10万円×「1－80%」＝2万円）。 参考：東京海上日動「【自動車保険】解約時の返還保険料・請求保険料について教えてください。」 ただし、解約理由によっては未経過分を月割りで返金する保険会社もあります。加入している保険会社に問い合わせて、いくら返金してもらえるか確認しましょう。 等級がリセットされる 任意保険を解約すると、等級はリセットされます。等級は1〜20等級まであり、数字が大きいほど無事故割引が適用され、保険料が安くなります。仮に解約後に再度保険へ加入する場合、過去の等級は引き継がれず、6等級からのスタートです。 長年無事故で20等級だった場合でも、解約後に再加入すると6等級からのスタートとなり、割引率が大幅に下がるため保険料が高くなります。6等級以上で契約している場合は、安易に解約せず、今後の予定を考慮しましょう。 二重契約で契約が更新され続けてしまうことがある 任意保険では、二重契約で契約が更新され続けるケースがあります。二重契約を起こすと、2つの保険会社で保険料が発生するため、余分に支払わなければなりません。 特に、自動更新特約が付帯されている場合は、解約忘れによる二重契約が起こる可能性があります。 また、1年ごとではなく3年の長期で保険を契約している場合も、二重契約が起こりやすくなります。3年契約は、契約から3年後に保険会社から更新の案内が来るため、保険に対しての意識が薄まりがちです。 契約していることを忘れ、クルマを購入したからといって、ほかの保険会社に加入すると二重契約となります。 ただし、保険会社間では契約者に関する情報共有が行われているため、二重契約が起こるのはまれです。万が一、二重契約になった場合は、どちらかの契約を解約しましょう。 まとめ クルマを売却する際、任意保険には「車両入替」「中断」「解約」の3つの選択肢があります。適切に手続きを行わないと、余分な保険料の支払いや等級のリセットといったリスクが生じます。適切な手続きを行い、損をしない方法を選択しましょう。 また、任意保険は自分で手続きしない限り解約できません。二重契約を防ぐためにも、今後クルマに乗らないと決めたら、保険会社に解約したい旨を忘れないうちに伝えましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.18
クルマを買い替えたら自賠責保険はどうなる？返金についても紹介
クルマを買い替えた際、現在加入している自賠責保険がどうなるのか気になる方もいるでしょう。自賠責保険は、買い替え後のクルマには引き継げないため、新たに加入する必要があります。条件を満たせば、払いすぎた分を返金してもらうことも可能です。 この記事では、クルマを買い替えた際の自賠責保険の加入方法や名義変更、払いすぎた分の返金について紹介します。 ▼関連記事はこちらクルマ売却時は自賠責保険を名義変更した方がよい！必要書類も紹介 クルマを買い替えた際の自賠責保険の加入方法 自賠責保険は車輌にかける保険であり、新しいクルマには引き継げません。そのため、クルマを買い替えた際「新車は新規加入」「中古車は名義変更」を行います。 まずは、クルマを買い替えた際の自賠責保険の加入方法について紹介します。 新車に乗り換えた場合は新規加入 新車に乗り換えた場合は、基本的に購入店を通して自賠責保険に新規加入します。 自賠責保険は、車検の有効期間を1ヶ月多くカバーするように加入しなければなりません。新車は、1回目の車検が36ヶ月後（3年）のため、37ヶ月契約です。 未加入のままではナンバープレートの交付ができず、公道を走行できないことに留意してください。 中古車に乗り換えた場合は自賠責保険を名義変更する 中古車に乗り換えた場合は、自賠責保険の名義変更をします。 任意保険は、人に対してかける保険のため「車両入替」を行えば継続して同じ保険を使えます。一方、自賠責保険は車輌に対してかける保険のため、今の保険を継続して使えません。そのため、前の所有者が加入していた自賠責保険を自分の名義に変更します。 買い替え時の自賠責保険の名義変更は、購入店が手続きを行ってくれますが、知人からクルマを譲ってもらったり個人売買を行ったりした場合は自身で名義変更を行う必要があります。 名義変更せずにクルマを使うと、契約内容の相違により、事故時に保険金が下りない可能性があります。保険金が下りても、保険金請求に時間がかかるため、被害者に迷惑をかけてしまいます。 スムーズに保険金が下りるようにするためにも、早めに名義変更を行いましょう。なお、前の所有者名義での保険の有効期間が過ぎている場合は、新規で24ヶ月または25ヶ月契約で加入します。 クルマの買い替え時の自賠責保険の変更方法 自賠責保険は、クルマを廃車にしない限り解約の概念がなく、名義変更して次の所有者に乗り継がれます。ディーラーや販売店で下取りに出した場合は、購入店のスタッフが前に所有していたクルマの自賠責保険の変更手続きを行ってくれるケースがほとんどです。 しかし、クルマを知人から譲り受けたり個人売買を行ったりした場合は、自分で名義変更をしなければなりません。クルマを買い替えたときは、下記いずれかの方法で自賠責保険の名義変更を行います。 ・One-JIBAI・保険会社の窓口・郵送 One-JIBAIとは、損保業界共通で使用している共同システムのことです。手続き内容を入力し、必要書類を撮影して提出すれば、契約内容の変更や解約手続きが可能です。 必要書類や手続きの流れなどは、こちらからご確認ください。 保険会社の窓口での名義変更は必要書類を持参し、手続きを行います。必要書類は保険会社によって多少異なるため、事前に問い合わせて確認しましょう。必要書類の一例は、下記のとおりです。 1.自賠責保険証明書2.新しい所有者の印鑑3.前の所有者の印鑑4.前の所有者の譲渡意思を確認できる書類（名義変更後の車検証、売買契約関係書類など） 参考：共栄火災「自賠責保険に関するご質問」 その場で手続きできるため、当日に名義変更後の自賠責保険証明書を受け取れます。手続きを急いでいる場合は、保険会社の窓口に出向きましょう。 郵送で名義変更をする場合は、必要書類を同封し保険会社に送付します。続いて、郵送での自賠責保険の変更方法を具体的に紹介します。 1.自動車損害賠償責任保険承認請求書を作成する まずは、下記の方法で自動車損害賠償責任保険承認請求書を入手し、作成します。 ・加入している保険会社のWebサイトからダウンロード・保険会社の営業店の窓口で入手・郵送によるお取り寄せ 両者が名義変更に同意していることを示す必要があるため、請求書にはクルマの譲渡人（前の所有者）と譲受人の署名捺印をします。書式は保険会社によって異なるため、指定されたものを使いましょう。 2.必要書類をそろえる 自賠責保険の名義変更には、自動車損害賠償責任保険承認請求書のほかに、下記の書類も必要です。 ・自動車損害賠償責任保険証明書・名義変更後の車検証 クルマの名義変更前に手続きする場合は変更後の車検証ではなく、前の所有者の印鑑証明書（6ヶ月以内）、本人確認書類で代用できます。 また、ナンバープレートや使用の本拠地などに変更がある場合は、変更前と変更後の車検証のコピーが必要です。変更前の車検証を用意できない場合は、登録事項等証明書で代用できます。 3.保険会社に送る 各保険会社で指定された専用封筒をダウンロードし、必要書類を同封して送付します。送付後、2週間程度で差出人欄に記載した住所に名義変更後の自賠責保険証明書が届きます。 必要書類に不備がある場合は、手続きが遅れる可能性があるため、送付前に漏れがないか確認しましょう。 4.自動車損害賠償責任保険証明書を返送する 名義変更後の自賠責保険証明書が届いたら、同封されている返信用の封筒で名義変更前の証明書を返送します。 保険会社によっては、名義変更前の自賠責保険証明書を破棄するよう、指示が出る場合があります。各保険会社の指示に指示に従い、適切に対応しましょう。 クルマの買い替え時には払いすぎた自賠責保険が返金される クルマを廃車にし自賠責保険を解約した場合は、残存期間に応じて払い過ぎた分が返金されます。続いて、自賠責保険を返金してもらうための必要書類や、手続きの流れを紹介します。 必要書類 クルマの買い替え時に払いすぎた自賠責保険を返金してもらうには、下記の書類が必要です。 ・自賠責保険証明書・廃車または重複が確認できる書類・印鑑（法人の場合は法人印）・振込先の銀行口座情報 参考：損保ジャパン「解約のお手続き」 払いすぎた自賠責保険は手続き完了後、2〜3週間程度で指定した口座に振り込まれます。なお、残存期間が1ヶ月未満の場合、解約による返金はありません。 手続きの流れ クルマの買い替え時に払いすぎた自賠責保険を返金してもらう際の手続きの流れは、下記のとおりです。 1.廃車手続きを完了させて廃車証明書を取得する2.保険会社に連絡する3.必要書類を揃えて保険会社に提出する4.指定口座に振り込まれる 払いすぎた自賠責保険を返金してもらうには、まずクルマを廃車にする必要があります。廃車には下記2パターンがあり、どちらでも返金してもらうことが可能です。 種類 内容 廃車証明書 一時抹消登録 一時的に登録を抹消 登録識別情報等通知書 永久抹消登録 クルマを解体し、登録を完全に抹消 登録事項等証明書 廃車証明書を受け取ったら、加入している保険会社に連絡し、解約したい旨を伝えます。払いすぎた自賠責保険はクルマを廃車にしたからといって、自動的に返金されるわけではありません。解約に必要な書類や方法について案内してもらい、適切に対応しましょう。 案内された必要書類をそろえたら、記入して保険会社に提出します。不備があると、手続きが遅れたり書類を再度作成し直したりする可能性があるため、漏れがないよう作成しましょう。 解約が承認されたら、1〜2週間程度で払いすぎた自賠責保険が返金されます。2週間以上経過している場合は、保険会社に問い合わせて状況を確認してみてください。 なお、返金は廃車にした日ではなく、解約の申請日から計算されます。少しでも多く返金してもらえるよう、クルマを廃車にすると決めた場合は、早めに手続きするとよいでしょう。 まとめ クルマを買い換えた際の自賠責保険の手続きは、新車と中古車で異なります。新車の場合は新規加入が必要であり、中古車の場合は名義変更が必要です。 また、買い替え時には払いすぎた自賠責保険の払い戻しを受けられる場合があります。手続きに必要な書類を事前に準備し、保険会社の指示に従ってスムーズに進めましょう。 なお、旧車王では買取したクルマの自賠責保険の名義変更手続きを代行しています。大切なクルマを適正に鑑定いたしますので、旧車の売却をご検討の場合は、ぜひご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.14
クルマの買取で電話はしつこい？かかってくるケースや上手な断り方、負担を減らす方法を解説！
愛車を売却する際には、多くの方が「少しでも高く売りたい」と考えるのではないでしょうか。しかし、買取業者からの電話対応に負担を感じ、適切な売却先を選べない方も少なくありません。 クルマの売却を考える方は、買取業者からの電話へどのように対応すればよいのでしょうか。この記事では、クルマの買取で電話がかかってくるケースや、しつこい電話の上手な断り方、さらには電話の負担を減らす方法まで詳しく解説します。 クルマの買取の電話はしつこい？ クルマの買取に関する電話は、すべてが「しつこい」わけではありません。同じ買取業者からの電話が連日、繰り返しかかってくるケースは少数です。多くの買取業者は最初に意思確認を電話で行い、その後はメールなどでのやりとりを交えながら交渉を進めます。 しかし、一括査定サービスなどを利用すると、同時に複数の買取業者から電話がかかってきやすくなります。各社から同じような内容の電話を受けるため、数社目の電話を受ける頃には「しつこい」と感じてしまうかもしれません。 また、同じような内容の電話であっても、業者の態度がおざなりであったり、受け手側が疲れている時に電話を受けたりした時には、余計にしつこさを感じてしまうでしょう。 買取業者もビジネスとして電話をかけており、悪質な業者でない限り、基本的には強引な勧誘や迷惑行為を行うことはありません。電話の対応で不快な思いをした場合はきっぱりと断ってよいですが、多くの業者は節度を守って対応している点は理解しておくとよいでしょう。 クルマの買取で電話がかかってくるケース クルマの買取で電話がかかってくるのは、どのようなケースがあるのでしょうか。ここでは、主な3つのケースについて解説します。 査定を申し込んだ クルマの買取業者に査定を申し込んだ場合、業者から電話がかかってきます。これは、出張査定の日程や申込内容だけでは把握できない情報などを確認するためです。 一括査定を申し込んだ 一括査定サービスを利用すると、数日の間に複数の買取業者から確認の電話がかかってきます。一括査定は、一度の申し込みで複数の業者に査定を依頼できる便利なサービスですが、同時に多くの業者から連絡が来ることを理解しておかなければなりません。 査定を受けた 買取業者からの査定を受けた後にも、買取業者から電話がかかってくることがあります。これは、査定額を伝えたり売却の意思を確認したりするためです。 査定額に納得がいかない場合や他社と比較検討したい場合は、その旨を正直に伝えて問題ありません。 クルマ買取のしつこい電話を断る方法 買取業者からの電話がしつこいと感じた場合、どのように断ればよいのでしょうか。ここでは、具体的な断り方を3つ紹介します。 「売却先が決まった」と伝える すでに他の業者に売却を決めた場合は、「売却先が決まった」と伝えましょう。業者名を伝える必要はありません。「他社で納得のいく金額で買い取ってもらえることになったので、今回は見送らせていただきます」といった伝え方で十分です。 具体的な金額を問われる場合がありますが、業者を見直すつもりがないなら「金額は明かせない」と伝えて問題ありません。 「今すぐ売る予定はない」と明確にする まだ売却を迷っている場合や、時期を検討している場合は、「今すぐ売る予定はない」とはっきりと伝えましょう。曖昧な返事をすると、業者も期待して何度も連絡してくる可能性があります。 「現時点では売却を考えていない」「もう少し検討する時間が欲しい」など、明確な意思表示をすることが大切です。 一括査定の申し込み自体をキャンセルする 一括査定サービスを利用したものの、やはり電話でのやり取りが負担だと感じた場合は、申し込みのキャンセルも可能です。多くのサービスでは、Webサイトやメールでキャンセルの手続きができます。 ただし、キャンセル後も業者によっては連絡が来る可能性があり、その場合は個別に断る必要があります。 クルマ買取の電話を取る負担を減らす方法 電話対応は買取のために必要であるとはいえ、時間帯や頻度によっては大きな負担を感じる方もいます。電話対応の負担を減らしながらスムーズに売却したい場合は、以下の方法を検討しましょう。 メール連絡を指定する 査定を申し込む際に、連絡方法をメールに指定できる場合があります。メールであれば、自分の都合のよい時間に確認して返信できるため、電話よりも楽に対応できるでしょう。 電話でのやり取りが苦手な方や、忙しくて電話に出られないことが多い方には、特におすすめの方法です。中にはメールを指定していても電話連絡をする業者がいるため、完全に電話対応を無くすのは困難ですが、負担は軽減されるでしょう。 査定の依頼先を絞る 一括査定サービスを利用する際は、依頼する業者の数を絞り込みましょう。多くの業者に依頼すれば、より高額な査定が出る可能性は高まりますが、その分、電話の本数は増えます。一括査定サービスでは査定を依頼する業者を選択できるため、希望条件や過去の口コミなどを参考に、信頼できる業者にのみ依頼するとよいでしょう。 質問に的確に回答する 電話対応の負担を軽減するコツの1つが、質問に的確に回答することです。業者の質問に対して曖昧に回答したり、情報が不十分だったりすると、何度も確認の電話がかかってくる可能性があります。 クルマの年式、走行距離、車検の有効期限、事故歴の有無などが、業者からよく聞かれる項目です。これらの情報は事前に整理しておき、即答できる状態にしておくとよいでしょう。 クルマ買取で売却を避けた方がよい業者 クルマの価値を正しく査定してくれる良質な業者がある一方、避けた方がよい業者も存在します。ここでは、売却を避けるべき業者の特徴を3つ紹介します。 深夜や早朝に電話をかけてくる 深夜や早朝に電話をかけてくる買取業者は、連絡を避けた方がよいでしょう。 多くの買取業者が加盟している一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）では「JPUC行動基準」の中で午後9時から午前8時までの電話勧誘を避けるように定めています。この時間帯に電話をかけてくる業者は、JPUCの会員ではないか、会員であってもルールを守らない業者である可能性があります。 参考：JPUC行動基準｜一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） 一般的には深夜・早朝にあたる時間の電話は顧客への配慮に欠けると考えられるため、売却手続きを進めるのは避けた方が無難です。 決断を急かす 「今すぐ決めないと、査定額が下がりますよ」「この場で契約すれば、特別に〇〇万円アップします！」など、不当に決断を急かすような業者にも注意が必要です。 本来は説明すべき手数料やキャンセル料などに触れずに契約を進めたがる業者は、それらの部分に隠したい都合がある可能性があります。また、高額査定を提示して契約を迫り、後から理由をつけて減額するなど、悪質な手口の入口である場合も考えられます。 大きな損失を被るリスクを避けるためにも、査定に納得できない場合はきっぱりと断りましょう。 何度も電話をかけてくる 「昨日お電話しましたが、どうでしょうか？」「他社の査定額はいくらでしたか？」など、何度も電話をかけてきたり、しつこく他社の情報を聞き出そうとしたりする業者も要注意です。 顧客の負担をかえりみずに電話をする業者は、顧客にメリットがある提案はできないでしょう。ストレスなく愛車を買い取ってもらうためにも、顧客を尊重した対応ができる業者を選ぶのがおすすめです。 まとめ クルマの買取に関する電話は、査定を依頼した以上、ある程度は避けられないものです。特に一括査定サービスを利用した場合は、同時期に複数の業者からの電話を受けることになるため、しつこい電話が多いと感じることもあるでしょう。 業者にとって、電話は顧客との貴重な接点です。そのため他社に負けないように頻繁に電話をかけてくる場合もありますが、良質な業者は顧客の立場に立った対応をしてくれます。 不快な思いに繋がる電話を少しでも早く減らせるよう、曖昧な受け答えをせずにはっきりとした意思表示を心がけましょう。 旧車王は一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）に加入しており、お電話をかける時間帯のルールを厳守しております。また、しつこい営業電話はいたしませんので、安心してご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.14
クルマは当日買取可能？知っておくべきリスクと対策、当日の流れを徹底解説
「急な転勤が決まり、すぐにマイカーを手放さなければならなくなった」「事故でクルマが動かなくなり、早急に処分したい」「とにかく早く現金が必要」など、さまざまな事情でクルマの当日買取を希望される方は少なくありません。 一般的には数日かかるといわれるクルマの買取を当日中に完了させ、即日現金化することはできるのでしょうか。 本記事では、クルマの当日買取は可能なのか、どのようなリスクや取るべき対策があるのかについて詳しく紹介します。 クルマの当日買取が難しい理由 結論からいえば、クルマの当日買取は非常に難しいと考えた方がよいでしょう。「即日買取」「即時買取」が可能な買取業者が存在しないわけではありませんが、多くの買取業者は数日の買取期間を必要としています。 査定時には以下のように多岐にわたる手続きや確認が必要です。そのため、一般的にはどれだけ迅速に対応してくれる業者であっても、最短で3営業日程度の時間がかかります。 1.車輌の査定に時間がかかる まず、買取業者はクルマの状態を詳細にチェックし、買取価格を算出します。外装や内装の傷、エンジンの状態、走行距離、事故歴の有無など、細部にわたって確認します。専門的な知識と経験を持つ査定士であっても、一定の時間を要します。 2.書類の確認にも時間がかかる 次に、車検証、自賠責保険証、リサイクル券、納税証明書など、売却に必要な書類が全て揃っているかを確認します。クルマの所有者や状態を証明する重要なものであり、1つでも不足していると手続きを進めることができません。 3.名義変更手続きが必要 クルマの所有権を買取業者に移転するための手続きを行います。陸運局（運輸支局）で行う必要があるため、手続きには時間がかかります。 4.ローンの残債確認も必要 売却するクルマにローンが残っている場合は、残債の確認や精算手続きが必要です。ローン会社への連絡や手続きにも時間がかかるため、当日中の買取はさらに難しくなります。 5.その他確認事項 さらに、車輌の盗難履歴や、過去の修理履歴など、さまざまなことを確認します。 クルマの状態やローンの有無、さらには買取業者の状況などによって、完了までの時間が大きく異なります。また、書類に不備があった場合や、手続き中に問題が発生した場合は、さらに長い時間が必要です。 クルマの当日買取を希望するリスク 当日買取を希望する場合、いくつかのリスクを理解しておく必要があります。急いでいる時ほど、冷静な判断が難しくなるため、注意が必要です。 実際の価値より安く売却してしまうリスクがある クルマを売却する際には、複数の業者から見積もりを取り、それぞれの査定額やサービス内容を比較検討するのが理想的です。しかし、当日買取では時間的な制約から余裕がなくなり、結果的に本来の価値よりも安く売却してしまうリスクが高まります。 業者の信頼性を見抜こうとせずに売却してしまう 当日買取を強く希望する場合、買取業者を慎重に選ぶ時間が十分に取れないことがあります。本来であれば、インターネットで口コミや評判を調べたり、実際に店舗を訪れてスタッフの対応を確認したりするなど、信頼できる業者を選ぶのが望ましいです。 しかし「今日中に売却したい」という気持ちが先走ってしまうと、業者の信頼性を見極めないまま契約してしまうリスクがあります。 当日に買取不可となる可能性がある 査定を依頼した業者が当日になって「車輌の状態が悪い」「必要書類が揃わない」などの理由で買取を拒否した場合、希望の日に売却できず、入金が大幅に遅れてしまう可能性があります。 クルマの買取が遅れないための対策 クルマの買取をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。以下のポイントを押さえて、買取の手続きが遅れる事態を防ぎましょう。 必要書類が揃っているか入念に確認しておく クルマを当日中に売却するためには、必要書類を事前に確認し、全て揃えておく必要があります。売却に必要な書類等は以下のとおりです。 ・車検証 ・印鑑証明書、実印（軽自動車の場合は認印でも可） ・自賠責保険証 ・自動車税納税証明書（軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書） ・リサイクル券 なお、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内などの有効期限があります。不足している書類があると手続きがストップしてしまい、買取が大幅に遅れる原因となります。 ▼関連記事はこちらクルマの売却時に必要な書類は？普通車・軽自動車に分けて解説 大体の買取相場を把握しておく 事前にインターネットの一括査定サイトや、買取業者のWebサイトなどを利用して、愛車の買取相場を調べておきましょう。大まかにでも相場を把握しておけば、査定額が妥当かどうかを判断しやすくなります。 すぐに引き渡せるようにしておく クルマの売却前には、車内の私物を全て降ろし、清掃しておくなど、すぐにクルマを引き渡せる状態にしておきましょう。また、洗車をしておくことで、査定士によい印象を与え、査定額アップに繋がる可能性もあります。 クルマの当日買取は即日現金化できる？ 当日買取に対応している買取業者に売却すれば、当日中の現金化が可能です。ただし、正しい査定を受けられず、一般的な相場よりも低い査定額を提示されるおそれがあります。 なお、当日買取に対応していない業者に売却する場合であっても、即日現金化できる可能性があります。車輌の引き渡しと必要書類の提出が完了し、仮の査定額に合意できる場合に限り、当日中に売却代金を現金で受け取れるかもしれません。 ただし、当日は正式な査定が完了しておらず、今後査定額が変動する可能性があるため、当日中に全額が支払われるとは限りません。当日受け取れるのは査定額の一部に限られ、残額は後日銀行振込されるケースもあるでしょう。 また、原則として大手の買取業者は当日買取に対応しておらず、買取代金の支払いも銀行振込のみです。即日現金化に対応できるのは、小規模法人や個人経営の業者に限定されると考えてよいでしょう。 クルマ買取の当日の流れ クルマの買取は、当日買取・翌日以降買取ともに一般的に以下のような流れで行なわれます。 1.問い合わせ・申し込み まずは、買取業者に電話やウェブサイトから問い合わせ、査定を申し込みます。当日買取を希望する場合はその旨を伝え、対応可能かどうかを確認しましょう。 2.来店・出張査定 買取業者の店舗にクルマを持ち込むか、自宅などに出張査定を依頼します。査定士がクルマの状態を詳しくチェックし、買取価格を提示します。 3.査定額の交渉 提示された買取価格に納得できない場合は、交渉できます。事前に調べておいた買取相場などを参考に、希望額を伝えましょう。 4.契約 買取価格に納得したら、売買契約書に署名・捺印します。契約内容をよく確認し、不明な点があれば必ず質問しましょう。 5.必要書類の提出 車検証や自賠責保険証などの必要書類を提出します。 6.車輌の引き渡し クルマを買取業者に引き渡します。 7.代金の受け取り 査定額の一部、または全額を受け取ります。支払い方法は、現金払い、銀行振込など、業者によって異なります。 ▼関連記事はこちらクルマ売却の流れ7ステップ！注意点や必要書類も丁寧に解説します まとめ クルマの当日買取は、多くの手続きや確認事項が必要なため、基本的には難しいと考えた方がよいでしょう。しかし、事前にしっかりと準備を行い、信頼できる買取業者を選ぶことで、スムーズな売却は可能です。それでも、適正な査定額が提示されないリスクは排除できないため、適正価格で売却したい場合は当日買取にこだわらない方がよいでしょう。