家族が亡くなった場合は、車の相続手続きのほかに、自動車保険の名義変更も必要です。名義変更せずに乗り続けると、補償を受けれない可能性があるため、車を相続したら速やかに手続きしましょう。この記事では、相続時の自動車保険の扱いや名義変更の方法などを紹介します。 相続時に自動車保険の名義変更は必要? 相続した車を乗り続ける場合は、自動車保険の名義変更が必要です。保険会社から送付された書類に記入し、必要書類と一緒に返送します。車の名義変更ほどの手間はかからないため、確実に補償を受けるためにも、すみやかに手続きしましょう。なお、車を売却や譲渡する場合は、一旦相続人名義に変更し、解約手続きを行います。 相続時に自動車保険の名義変更をしない問題点 相続した車の自動車保険を名義変更せずに事故を起こすと、補償を受けられない可能性があります。仮に補償を受けられても保険金が支払われないため、加害者になった場合は被害者に多大な迷惑をかけてしまいます。例えば、事故が原因で被害者がケガを負った際の通院費や入院費をすぐに支払えません。そのため、車を相続したらすみやかに名義変更手続きを行うことが大切です。 自動車保険の名義変更と合わせてチェックすべきこと 自動車保険の名義変更時は、補償範囲が適切かどうかをチェックしましょう。なぜなら、補償範囲が適切でないと、保険金が支払われないからです。自動車保険は、運転者の範囲や年齢を限定することで保険料が割引される仕組みのため、枠から外れた方が事故を起こすと保険金が支払われません。 例えば父が亡くなり、母が記名被保険者になった場合、補償範囲を「本人・夫婦限定」にしていると、子どもは補償対象外です。同居している子どもを補償対象内にするには「限定なし」もしくは「家族限定」にする必要があります。ただし「家族限定」を設定していない保険会社もあるため、ない場合は「限定なし」に補償範囲を変更しましょう。 また、以下の年齢ごとに運転者を限定されているケースもあります。 ・年齢を問わず補償・21歳以上・26歳以上・35歳以上 誰が車を運転するのかを想定して、名義変更時に補償範囲を見直してみてください。 なお、名義変更時は等級もチェックしておきましょう。自動車保険には1〜20等級まで設定されており、6等級以下の場合は無理に引き継がず、新たに契約した方が保険料を抑えられます。 相続時の自動車保険の名義変更の方法 スムーズに相続手続きできるよう、自動車保険の名義変更の方法を事前に把握しておきましょう。続いて、名義変更するまでの流れや必要書類について紹介します。 名義変更するまでの流れ 自動車保険を名義変更するには、まず加入している保険会社、もしくは契約している代理店に連絡します。連絡すると各保険会社指定の「変更届出書」を送付してくれるため、記入したら必要書類と一緒に返送しましょう。返送した書類に不備がなければ、自動車保険の名義変更手続きは完了です。 なお、保険を解約する場合も、一旦相続人へ名義変更する必要があります。解約したい旨を保険会社に伝えて、手続きの案内をしてもらいましょう。 名義変更の必要書類 自動車保険を名義変更するには、保険会社から送付される変更届出書のほかに、自身で揃えて提出する書類もあります。名義変更に必要な書類は、以下のとおりです。 ・保険証券・車検証・相続関係がわかる戸籍等・各保険会社指定の変更届出書・認印 ただし上記は一例であり、必要書類は保険会社によって異なるため、問い合わせ時に詳細を確認してみてください。 なお、加入している自賠責保険(強制保険)と、自動車保険の保険会社が同じケースもあります。相続手続きの手間を減らせるため、自賠責保険も同時に名義変更するとよいでしょう。
日産自動車が世界に誇るといえば、やはりスカイラインGT-Rでしょう。その後継車種として現在販売されているのがGT-R(R35)です。スーパーカー愛好者の憧れのクルマであり、国産メーカーの中でも特に走破性に優れています。そんなGT-R(R35)に乗るならやはりホイールにもこだわりたいものです。本記事では、GT-R (R35) に適合するホイールの規格とおすすめのホイール8つを詳しく紹介します。 GT-R(R35)に適合するホイール GT-R(R35)に標準装備されているホイールは、レイズ製の鍛造アルミホイールに統一されており、サイズは20センチです。ただし、グレードによってデザインが異なります GT-R(R35)におすすめのホイール8選 GT-R(R35)にふさわしく、デザインにも機能性にも優れたおすすめのホイールを8つ紹介します。 ヨコハマホイール アドバン TC-4 アドバンレーシングトップの人気を誇るのが「アドバン TC-4」です。コンパクトカーに最適な16・15インチも登場し、サイズ展開も豊富になりました。フルフェイス5本スポークデザインに先端部と股部分にのみ施されたサイドカットが特徴的です。16インチには、PCD114.3の5ホールサイズも設定されています。 HOMURA 2×7 ファーストモデルであり、アイコン的存在が「HOMURA 2×7」です。新造形のフラットテーパー断面を採用することによって、より大きく伸びやかな表現を可能にしました。今までにないエレガントなデザインが特徴的です。 ブリジストン WORK EMOTION 正統派スポーツ系を代表するのが「WORK EMOTION」です。バリエーションが11種類も用意されており、特にサイズのバリエーションが豊富です。デザインは軽量化を重視した5スポークをはじめ、ツイン5スポーク、7スポーク、10スポーク、11スポーク、メッシュが揃っています。 BBS RI-D 「BBS RI-D」は、軽量の超超ジュラルミンA7000系を採用した鍛造ホイールです。GT-R(R35)をはじめとする超高性能スポーツモデルをターゲットに開発されました。BBSホイールのなかでも最も強度があり、見た瞬間に走りの良さをイメージすることができる5本のクロススポークが採用されています。 レイズ ボルクレーシング G16 多数あるメッシュデザインホイールとは一線を画する注目のモデルがボルクレーシングのGシリーズから登場した「G16」です。レースホイールの製造に用いられる「ノンストレスライン」でデザインが構成されており、8本スポークが交互に重なる16本スポーク形状になっています。「G16」というネーミングはそこから由来しています。 レイズ ボルクレーシング TE37 ウルトラ TRACK Edition 1996年に誕生して以来、スポーツ系ホイールのキングに君臨したのが「TE37」です。2016年に新たに誕生したのが「TE37 ウルトラ TRACK Edition」です。スポーク間に新たなマシニング加工を追加し、強度と剛性は一か所につき10グラム、トータル60グラムの軽量化に成功しました。軽量なだけでなく高剛性にも優れており、ブラックカラーが一番人気のカラーです。 エンケイ GTC01 「GTC01」は、最新鋭MAT製法で成形した高剛性に優れた軽重量のホイールです。デザインの自由度は高いけれど重くなりがちな鋳造製法を独自の最新技術で軽量化に成功し、デザイン性も高いです。 エンケイ レーシング RS05RR ドレスアップパーツとして、アルミホイールのデザイン性を限界まで高めるというコンセプトの基に開発されたのが「レーシング RS05RR」です。コンケーブフェイスを採用した伸びやかで立体的なフォルムが特徴的で、フロントフェイス、ミドルフェイス、リアフェイスの3種類が用意されています。 GT-R(R35)のホイールを選ぶときのポイント まず、 GT-R(R35)のホイールを選ぶときには十分な注意が必要です。純正装着のタイヤサイズは20インチですが、前後の幅が異なるという特殊性を持っているためです。ここでは、ホイールを選ぶときに重要な2つのポイントを紹介します。 ボディカラーとの相性を考える ホイールのカラーは、シルバーやブラック、ガンメタリック、ダークブルーといったダークカラー系が定番でGT-R(R35)に良くフィットしますが、自分の好みに合ったカラーを選びたいものです。その際は、ボディカラーとの相性を考えて選択することをおすすめします。 エアロパーツとの相性を考える 同車種であっても年式の違いやグレードで取り付けられるエアロパーツが異なる可能性があります。また、純正パーツとの相性も関係するため、せっかく購入したのに装着できないといった事態に陥らないように事前に確認が必要です。車検証を見れば年式はわかりますが、グレードの表記はありません。「類別区分番号」をもとにネット検索して調べることをおすすめします。 ホイールデザインの種類 ホイールデザインには、主に以下の4種類があります。その他にも様々なデザインや機能が備わったホイールが出ていますが、まずは、メインタイプを知ってから、クルマのデザインやカラーリングに合わせて自分の好みのホイールを選びましょう。 スポークタイプ 最も一般的なホイールのタイプで 純正アルミホイールでもよく採用されているのがスポークです。ホイールの中心から外側に向かうように配置しているデザインが特徴で、軽量で放熱性がよく、冷却性に優れています。スポークが少ないほど軽量になりますが、耐久性が悪くなるといったデメリットもあります。 フィン スポークタイプの一種ですが、スポークをより細くして増やしたタイプがフィンです。高級感のあるデザインで、走行時のホイールの回転も軽やかな動きに見える特徴があります。放熱性や冷却性にも優れています。 メッシュ ホイールの外周から中心の部分に網目状にスポークが配置されたデザインのことをメッシュと呼びます。網目が細かくなるほど高級感が出て、粗いメッシュだと力強い印象になるのが特徴です。 ディッシュ 円盤状のスポークがお皿のようなデザインとなっていることからディッシュと呼ばれています。剛性に優れていて、空気抵抗は少なくなります。重量感のあるデザインで迫力も出ますが、重量があるため、燃費はあまりよくないといったデメリットがあります。
雨漏りと言えば、自宅で起きるイメージがある方は多いのではないでしょうか。実は車でも雨漏りが発生することがあります。雨漏りが発生すると運転が妨げられるため、大変危険です。また雨漏りを放置すると車の故障にもつながります。そのため、万一に備えて雨漏り対策をしておきましょう。 この記事では、雨漏りの原因や対策法など詳しく解説します。 車の雨漏りの原因 車の雨漏りは、車体にホースで水をかけたり、ガソリンスタンドの洗車機を利用したりすることで確認できます。確認をして雨漏りが発生していた場合、次の原因が考えられます。 ・ボディの劣化・強い衝撃を受けたことによる隙間の発生・ウェザーストリップの劣化・パッキンの劣化 それぞれ詳しく解説します。 ボディの劣化 車が劣化するのは、タイヤやバッテリーといったパーツだけではなく、ボディも少しずつ劣化していきます。特に事故をしたことのある車は、修理をしていたとしても修理部分が劣化しやすくなっています。そのため、雨漏りが発生したときはまずボディの劣化を疑いましょう。 修理後しばらく経過しているのであれば、修理部分が劣化することにより錆びが発生し、そこから雨漏りが発生します。また事故をしたことがない車でも、飛び石などの細かい傷で塗装が禿げてしまうことにより、その部分が錆びやすく雨漏りが発生することもあるでしょう。 強い衝撃を受けたことによる隙間の発生 事故などで強い衝撃を受けた箇所は隙間ができやすくなっています。一目でわかるほど大きく変形しているのであればすぐに隙間は発見できますが、小さな変形であればその時は見逃してしまうこともあります。 車を乗り続けることで隙間が大きくなり、雨漏りが発生します。ただし、事故を起こしたことのない車であれば他の原因が考えられるでしょう。 ウェザーストリップの劣化 ウェザーストリップの劣化により雨漏りが発生する場合があります。ウェザーストリップは車のドアや窓に使われているゴムパッキンの部品です。 ウェザーストリップが劣化することにより、ドアや窓に隙間ができて雨漏りが発生します。ウェザーストリップを交換したばかりの車でドアや窓部分から雨漏りが発生しているのであれば、施工不良の可能性も考えられるため、一度業者に確認してください。 パッキンの劣化 日頃頻繁に利用する車のドアや窓、トランクのゴムパッキンはどうしても劣化しやすいです。また、パッキンはフロントガラスやランプなどにも使用されています。そのため、運転席や助手席の前方から雨漏りするようであればフロントガラスのパッキンの劣化が考えられます。 車の雨漏りを放置するとどうなる? 運転できないほどの雨漏りであればすぐに修理を検討するでしょう。しかし、ほんのわずかな雨漏りや、後部座席やトランクなど普段使用しない場所の雨漏りであれば放置してもよいと考える方もいます。 車の雨漏りを放置するのは大変危険です。電気系統がショートし動かなくなってしまうことがあります。また、ショートにより火災や爆発が起こる可能性もゼロできません。 車の雨漏りの対策法 車の雨漏り対策には、定期的にメンテナンスを受けることと梅雨の前に点検を受けることが大切です。それぞれ詳しく見ていきましょう。 定期的にメンテナンスを受ける 車の雨漏りを防ぐためにも、発生する前に対策しておくことは重要です。車検など必ず受けなければならない点検もありますが、雨漏りを対策するうえではもう少し短いスパンでメンテナンスを受けることをおすすめします。 特に事故などにより車に傷や歪みができてしまった場合は、修理後も定期的にメンテナンスを受けましょう。 梅雨の前に点検を受ける 車の雨漏りは、梅雨の時期に発生しやすいです。そのため、雨漏りを対策するためにも雨の多い時期の前に点検を受けましょう。これまで雨漏りが発生していなかった車も、断続的に雨が続くことにより、車体の劣化が進んでしまうことがあります。 車が雨漏りしたらどうしたらよい? 雨漏りは発生する前に対策することが大切ですが、万が一雨漏りが発生してしまった場合はどのように対処すればよいのでしょうか。雨漏りの対処法は大きく分けて、自分で対処する方法と業者に依頼する方法の2点です。以下では、やり方やメリットなども詳しく解説いたします。 雨漏りしている箇所をふさぐ 雨漏りが発生したときに、業者に修理の依頼をしても即日対応してもらえないこともあります。そのため、通勤などで毎日車を利用する方であれば、自分で対処することを考えるでしょう。 雨漏りが発生している場所の特定ができ、なおかつ穴や傷が小さい場合はホームセンターやカー用品店で販売されているシリコンコーキングやシールなどで対処することが可能です。 また雨漏りによって発生する錆びを除去できる、錆び取り剤も市販で販売されています。しかし、自分ではきちんと対処できずに同じ箇所が再び雨漏りしてしまうなど、かえって手間がかかることもあり注意が必要です。 自分での対処は手軽で費用も安く済みますが、あくまで応急処置として考え、やはり業者に依頼する方が良いです。 業者に修理を依頼する 仕上がりを気にしないのであれば自分で対処することも可能ですが、綺麗に仕上げたいのであれば業者に依頼しましょう。 また、ウェザーストリップやパッキンなど部品交換が必要な場合も業者に依頼する必要があります。業者に修理を依頼すると自分で対処するよりも時間も費用もかかってしまうでしょう。 しかし、中途半端に自分で対処をしてしまうと業者の修理にかかる時間や費用が当初よりずっとかかってしまうこともあるため注意が必要です。かかりつけ医のように車のことを気軽に相談できる業者を見つけておくとよいでしょう。
手間の問題から相続手続きと同時に一時抹消登録をしたい方もいるでしょう。「移転抹消登録」を行えば、相続と同時に一時抹消登録ができます。この記事では、相続と同時に一時抹消登録する方法や必要書類などを紹介します。 一時抹消登録とは 一時抹消登録とは、車の登録を一時的に解除し、一旦保管しておく際に行われる手続きのことです。廃車にするわけではないため、再登録すれば公道を走行できます。ただし、車検の満了を迎えている場合は再度取得してからでないと、再登録できません。また、一時抹消登録のほかに、車を解体して廃車にする際に行う「永久抹消登録」もあります。一時抹消登録のように再度公道を走行できません。一時抹消登録と永久抹消登録はそれぞれ異なる手続きのため、混同しないよう注意しましょう。 相続と一時抹消登録を同時に行う方法 通常は、一旦相続人に名義変更してから一時抹消登録を行います。ただし「移転抹消登録」をすれば、相続人への名義変更と一時抹消登録を同時に手続きできます。移転抹消登録とは、名義変更をしつつ一時抹消登録を行うことです。 続いて、相続人への名義変更と一時抹消登録を同時に行う「移転抹消登録」の方法について紹介します。 必要書類 相続する車の移転抹消登録をするには、以下の書類が必要です。 1.被相続人の戸籍謄本※死亡した事実や相続人全員を確認できるもの2.遺産分割協議書※相続人が複数いる場合のみ3.相続人の印鑑証明書4.相続人の実印※代行を依頼する場合は委任状に実印を押印5.車検証6.ナンバープレート前後2枚7.OCR申請書(第1号様式)※名義変更用8.OCR申請書(第3号様式の2)※一時抹消登録用9.手数料納付書10.自動車税申告書 7〜10は陸運局でも入手できるため、手続き当日に記入しても問題ありません。また、必要書類に漏れがあった場合は手続きが受理されないため、不備がないか確認しておきましょう。 手続きの流れ 移転抹消登録を行う際の手続きの流れは、以下のとおりです。 1.車検証で所有者が被相続人になっているかを確認する2.相続手続きと一時抹消登録の必要書類を揃える3.管轄の陸運局の窓口で印紙を購入し「手数料納付書」に貼り付ける4.抹消登録を実施している窓口に必要書類を提出する5.「登録識別情報通知書」を発行してもらう6.陸運局内に隣接している「自動車税事務所」で税申告をする7.ナンバーセンターにナンバープレートを返却する 手続きする前は、まず所有者が被相続人になっているのかを確認しましょう。被相続人が車をローンで購入していると、所有者はローン会社になっているケースもあります。所有者がローン会社になっている場合は、残債を完済をして被相続人名義に変更してからでないと、移転抹消登録ができません。 ローン会社に車を相続する旨を伝えて、被相続人名義へ変更する「所有権解除」を行いましょう。 また「登録情報識別情報通知書」とは、普通車の一時抹消登録をした際に交付される書類のことです。再登録や廃車する際に必要なため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。 なお、ナンバープレートを返却する際は、ネジの上に被せてある「封印」も外します。封印はアルミ状でできており、東京都なら「東」埼玉県であれば「埼」と刻印されています。以下の順に沿えばネジの溝を潰さずに外せるため、ナンバープレートを返却する際の参考にしてください。 1.封印の溝にマイナスドライバーを差し込む2.封印をめくる3.プラスドライバーでネジを回す 一時抹消登録を選択するケース 一時抹消登録は、車を形見として残しておきたいときや、価値が高くなってから売りたい場合などに行います。続いて、一時抹消登録を選択するケースを具体的に紹介します。 車には乗らないが形見として残したい 車には乗らないが形見として残しておきたい場合は、一時抹消登録するとよいでしょう。ただし、長期間使用せずに保管すると車は劣化し続けるため、定期的な手入れが必要です。例えば、湿気で車内にカビが生えないよう、定期的に換気や掃除をしなければなりません。 また、車を長期間放置するとバッテリーが上がってしまうため、エンジンがかからなくなります。いざ「売却しよう」もしくは「車検を取得して乗ろう」と思った際に、レッカーを手配しなければ買取店や整備工場まで車を搬送できません。車に関する知識がある場合は、バッテリーを外して可能な限り劣化が進まないよう、対策しておくとよいでしょう。 なお、2017年より「記念所蔵容認」の制度が設けられたため、被相続人が乗っていた車のナンバープレートを形見として残せます。一部だけでも形見として残しておきたい方は、参考にしてみてください。 価値が高くなってから売りたい 相続する車の価値が高くなってから売りたい場合も、一時抹消登録するとよいでしょう。車はプレミア価格がつくケースがあるため、相続してすぐに売却するよりも、高く手放せる可能性があります。なかでも流通台数が少ない特別仕様車や限定車は、プレミアがつくと新車購入時より高く売却できるでしょう。 ただし、全ての車種にプレミアがつくわけではないため、価値があがらず高く売却できないケースがある点に注意してください。高く売却するには、相続する車の価値が今後上がるかどうかや、中古車市場の動向を調べておく必要があります。自分で調べてもわからない場合は、プレミア価格がついた車を取り扱っている店舗や、旧車専門の業者に相談してみましょう。 相続と同時に一時抹消登録をするメリット 相続と同時に一時抹消登録をすると、自動車税や自賠責保険料の還付を受けられるなどのメリットがあります。続いて、相続と同時に一時抹消登録をするメリットを紹介します。 税金がかからない 相続と同時に一時抹消登録すると、本来であれば毎年支払う「自動車税」の納税義務がなくなります。また、自動車税の未経過分がある場合は、還付金として返戻されます。例えば8月に一時抹消登録した場合、翌月9月から翌年3月までの税金が返戻される仕組みです。 還付を受けるには、一時抹消登録してから1〜2ヶ月程度で自宅に送付される「還付通知書」を指定の金融機関の窓口に提出します。金融機関の窓口に出向く際は、身分証明書と印鑑も持参しましょう。 なお、一時抹消登録している期間は、車検を取得する必要がないため「自動車重量税」の支払い義務もありません。 自賠責保険料の還付を受けられる可能性がある 相続と同時に一時抹消登録すると、自動車税のほかに自賠責保険料の還付を受けられる可能性があります。残りの保険期間が「1ヶ月以上」ある場合に、自賠責保険料の還付を受けることが可能です。 ただし、自動車税のように自動的に還付申請が行われるわけではありません。還付を受けるには、加入している保険会社に連絡して、還付申請を行う必要があります。還付申請する際は、一時抹消登録時に発行された「登録情報識別情報通知書」が必要なため、準備しておきましょう。 再登録が可能 相続と同時に一時抹消登録をすると再登録が可能なため、公道を走行できる状態に戻せます。つまり、後に免許を取得した親族へ譲渡したり、お金が必要になった際に自由に売却したりできます。相続時は不要でも、一時抹消登録をしておけば今後車が必要になった場合に活用できるでしょう。 相続と同時に一時抹消登録をするデメリット 相続と同時に一時抹消登録をしても、車に関する全ての税金の還付を受けられるわけではありません。また、車を使用していないのに、駐車場代がかかるデメリットもあります。続いて、相続と同時に一時抹消登録をするデメリットを紹介します。 車の保管場所が必要 相続と同時に一時抹消登録をするには、車の保管場所が必要なため、場合によっては駐車場代が発生します。戸建ての住宅で、広いガレージや庭があれば駐車場代は不要です。しかし、マンションや賃貸に住んでいる場合は、車の保管場所として駐車場を契約する必要があるため、駐車場代が毎月発生します。車を保管するには、ある程度のコストがかかることを考慮したうえで、一時抹消登録をしましょう。 なお、都心は地方より駐車場代が高く設定されているため、東京都や大阪府に住んでいる場合は、さらに高いコストがかかります。 自動車重量税の還付を受けられない 相続と同時に一時抹消登録をしても、自動車重量税の還付は受けられません。自動車重量税の還付を受けるには「永久抹消登録」をする必要があります。一時抹消登録をしたとはいえ、車に関しての全ての税金が還付されるわけではないことを把握しておきましょう。 まとめ 車の抹消登録には、一時的に車の登録を解除する「一時抹消登録」と、廃車時に行う「永久抹消登録」の2種類があります。永久抹消登録してしまうと、再登録が不可能なため、二度と公道を走行できないことを把握しておきましょう。 また「移転抹消登録」をすれば、相続手続きの際の名義変更と一時抹消登録を同時に行えます。手続きする際は、相続手続きと一時抹消登録に必要な書類を陸運局に提出します。陸運局に再度出向く必要がないため、相続後に一時抹消登録を予定している場合は、同時に手続きしましょう。 なお、一時抹消登録には税金の納税義務がなくなるほか、未経過分の自動車税と自賠責保険料の還付を受けられるメリットがあります。ただし、マンションや賃貸に住んでいる場合は駐車場代が発生するため、メリットとデメリットを考慮したうえで、相続する車を一時抹消登録しましょう。
被相続人の車は、相続人だけでなく血縁関係がない第三者も相続できます。どのように手続きすればよいのか、本当に第三者に相続できるのか疑問に思っている方もいるでしょう。この記事では、第三者に車を相続する方法や、手続きパターンなどについて紹介します。 第三者に車を相続する際の手続き 第三者に車を相続してもらうには、一旦相続人名義にしてから、第三者へ名義変更する必要があります。まずは、第三者に車を相続する際の必要書類や手続きの流れを紹介します。 相続人に名義変更する 第三者が車を相続するには、まず被相続人名義から相続人に名義変更します。必要書類は以下のとおりです。 ■自分で揃える書類 ・被相続人の戸籍謄本※死亡した事実や相続人全員を証明できるもの・遺産分割協議書※相続人が複数いる場合・相続人の印鑑証明書・相続人の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状・車庫証明書※被相続人と同居していた場合は不要・車検証 ■陸運局で入手する書類 ・手数料納付書・OCRシート(第1号様式)・自動車税申告書 必要書類を揃えたら以下の手順に沿って、相続人が住んでいる地域を管轄する「陸運局」で名義変更します。 1.窓口で印紙を購入し「手数料納付書」に貼り付ける2.車検証を発行している窓口に必要書類を提出する3.発行された車検証の内容に誤りがないかその場で確認する4.隣接している「自動車税事務所」で税申告をする5.ナンバー変更がある場合は「ナンバーセンター」に旧ナンバープレートを返却する6.新しいナンバープレートを取り付けて封印する 管轄の陸運局が変わり、ナンバー変更がある場合は「ナンバープレート取り付け所」で封印する必要があるため、車を陸運局に持ち込みましょう。 なお、軽自動車を相続人に名義変更する場合は、陸運局ではなく「軽自動車検査協会」で手続きします。必要書類は以下のとおりです。 ■自分で揃える書類 ・被相続人の戸籍謄本※死亡した事実や相続人であることが証明できるもの・相続人の住民票・相続人の認印・車検証 ■軽自動車検査協会で入手する書類 ・申請依頼書※手続きを代行してもらう場合のみ必要・自動車検査証記入申請書・軽自動車税申告書 第三者に名義変更する 被相続人から相続人名義にしたら、第三者に名義変更します。第三者に名義変更する際の必要書類は以下のとおりです。 ■普通車 ・相続人の譲渡証明書・相続人の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状・新所有者の印鑑証明・新所有者の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状・車庫証明書・車検証・手数料納付書・OCRシート(第1号様式)・自動車税申告書 ■軽自動車 ・新所有者の住民票・車検証・申請依頼書※手続きを代行してもらう場合のみ必要・自動車検査証記入申請書・軽自動車税申告書 手続きの流れは、被相続人から相続人へ名義変更する際と同様です。 また、新所有者が決まっていて必要書類が揃っていれば、1度の手続きで第三者に相続できます。1度の手続きで第三者に相続してもらうには、被相続人から相続人へ名義変更する際の必要書類も同時に提出します。陸運局や軽自動車検査協会に再度出向く必要がないため、手間を減らしたい場合は参考にしてください。 第三者に車を相続する手続きパターン 第三者に車を相続する際の手続きは、自分で陸運局に直接出向くほか、ディーラーや行政書士に代行を依頼できます。続いて、第三者に車を相続する手続きパターンを紹介します。 自分で手続きする 自分で陸運局に出向いて、名義変更手続きをします。必要書類に漏れがあると手続きが受理されないため、不備がないか確認しておきましょう。 なお、管轄の陸運局や軽自動車検査協会がわからない場合は、以下から確認してみてください。 ・陸運局・軽自動車検査協会 ディーラーに代行してもらう 陸運局の営業時間は「平日8時45分〜16時」のため、仕事や家庭の事情で出向けない場合はディーラーに代行してもらう方法もあります。車に関する手続きに精通しており、必要書類に漏れがないかを確認してもらえます。ただし、3〜8万円程度の代行費用が発生するため、費用を抑えたい方は注意してください。 また、第三者に車を相続する際の手続きは、自動車販売店にも代行を依頼できます。代行費用は3〜5万円程度と、ディーラーより安く設定されているため、費用を抑えたい方は参考にしてください。店舗によっては、手続きの代行自体を行っていない可能性があるため、事前に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。 行政書士や弁護士に代行してもらう 行政書士や弁護士に手続きを代行してもらうことも可能です。相続に関する手続きに精通しているため、スムーズに対応してくれるでしょう。また、行政書士には相続に必要な書類の取得から、陸運局での手続きを代行してもらえます。忙しくて必要書類を取得できないときや、平日に陸運局に出向けない場合におすすめです。 なお、代行費用は1万5,000円〜6万円程度です。ただし、書類の取得から手続きを一任すると、目安の代行費用より高くなる可能性があるため注意しましょう。 まとめ 相続した車を第三者に譲渡する場合は、一旦相続人に名義変更する必要があります。必要書類が揃っていて、第三者の誰に相続するのかが決まっていれば、手続きを同時に行うことも可能です。陸運局や軽自動車検査協会に再度出向く必要がないため、手間を減らしたい場合は参考にしてください。 また、陸運局は「平日8時45分〜16時」までしか営業していないため、都合が合わない方もいるでしょう。都合が合わない場合はディーラーや自動車販売店、行政書士に代行を依頼してみてください。
車の相続において、必要書類である戸籍謄本や除籍謄本の代わりに、法定相続情報一覧図を使用しても相続手続きが可能です。とはいえ、法定相続情報一覧図にはどのようなメリットやデメリットがあるのか、把握していない方もいるでしょう。この記事では、法定相続情報一覧図の役割や申請方法などを紹介します。 法定相続情報一覧図とは 法定相続情報一覧図とは、被相続人の相続関係を一覧にした家系図のような書類のことです。法定相続人が誰なのかを法務局が証明する制度であり「法定相続情報制度」と呼ばれています。 基本的に車を相続するには、被相続人の死亡の事実と相続人全員を確認する必要があり、戸籍謄本や除籍謄本などを取得しなければなりません。ただし2017年5月29日より、法務局が発行した法定相続情報一覧図があれば、車や預金口座の名義変更、不動産の相続登記の手続きなどを行えます。 法定相続情報証明制度を利用すれば、必要書類である戸籍謄本や除籍謄本などが不要なため、遺産相続の手続きの手間を省くことが可能です。 法定相続情報証明制度の手続き方法 法定相続情報証明制度を利用するには、必要書類を揃えて法務局へ申請手続きしなければなりません。続いて、法定相続情報証明制度の手続き方法を紹介します。 手続きを進める前にチェックすべきこと 手続きする前に、法定相続情報証明制度を利用できるかチェックしましょう。被相続人の相続人でなければ、手続きを受け付けてもらえません。ただし、行政書士や弁護士、相続人の親族などに相続人が手続きを委任すれば、第三者でも申請できます。また、被相続人や相続人が日本国籍を持っておらず、戸籍謄本や除籍謄本、戸籍抄本を取得できない場合は、法定相続情報制度を利用できません。なお、相続手続きが必要な遺産が1つしかない場合は法定相続情報制度のメリットが少ないことに留意しましょう。 必要書類を揃える 法定相続情報証明制度を利用する際は、各々の本籍がある市区町村の役場で入手できる以下の書類を揃えます。 ①被相続人の戸籍謄本と除籍謄本※出生から死亡までのもの②被相続人の住民票の除票③相続人全員の戸籍抄本※被相続人が死亡した日以後のもの④申出人の氏名や住所を確認できる公的書類※運転免許証やマイナンバーカードの両面コピー 被相続人の住民票の除票が役場で廃棄されて取得できない場合は「戸籍の附票」で代用できます。 また、法定相続情報一覧図は、相続人の住所の記載も可能です。相続人の住所を記載することにより、不動産の相続登記の申請や遺言書情報証明書を請求する際に、各相続人の住民票の提出が不要になるケースがあります。住所を記載する場合は、各相続人の「住民票記載事項証明書」を用意しておきましょう。 なお、代理人に手続きしてもらうには、以下の書類も必要です。 ・委任状・申出人との親族関係を証明できる戸籍謄本※親族が代理人になる場合・資格者団体所定の身分証明書※司法書士や弁護士が代理人になる場合 法務局に出向く時間がない場合は、行政書士や弁護士、親族などに代行してもらいましょう。 法定相続情報一覧図を作成する 戸籍謄本や除籍謄本をもとに相続人を全員確認し、法務局に提出する法定相続情報一覧図を作成します。法定相続情報一覧図に記載する事項は、以下のとおりです。 ■被相続人欄・氏名・住所・本籍地・出生日・死亡日 ■各相続人欄・氏名・住所・出生日・続柄 用紙はこちらからダウンロードできるため、作成時に活用してください。 申出書を記入して法務局で申請する 申出書を記入し、揃えた必要書類と作成した法定相続情報一覧図を法務局に提出して申請します。申請できるのは、以下4つの法務局です。 ・被相続人の死亡時の本籍地・被相続人の最後の住所・申出人の住所地・被相続人の不動産の所在地 出典:法務局公式Webサイト「STEP3 申出書の記入,登記所へ申出」 また、法務局に出向くほか、郵送でも申請や発行が可能です。郵送で申請や交付を行うことを申請書に記入し、返信用の封筒と切手を同封して、法務局に送付します。法務局に出向く時間がない場合は、郵送で取得してみてください。 なお、法定相続情報一覧図は申請してから発行されるまで、1〜2週間程度かかります。当日に受け取れるわけではないため、余裕を持って申請しましょう。 車の相続時に法定相続情報一覧図を使用するメリット 法定相続情報一覧図には、相続手続きを簡略化できるメリットがあります。なぜなら、車のほかに不動産の相続登記の申請や、被相続人名義の預金の払い戻しなどの手続きにも使用できるからです。 被相続人の遺産が複数あり、法定相続情報一覧図を使用せずに手続きすると、場合によっては戸籍謄本や除籍謄本などを、何度も取得しなければならないケースもあるでしょう。なお、戸籍謄本は1通450円程度、除籍謄本は750円程度の取得費用がかかり、複数枚取得すると数千円程度負担する必要があります。 一方、法定相続情報一覧図は取得費用が発生せず、一度申請してしまえば5年間は再交付が可能なため、相続する遺産が多くても必要書類を何度も取得する手間を省けます。また、相続税を申告する際も、戸籍謄本や除籍謄本などの代わりに法定相続情報一覧図を提出すれば手続きが可能です。 車の相続時に法定相続情報一覧図を使用するデメリット 法定相続情報一覧図は、申請時に手間がかかるほか、相続手続きによっては使用できないケースがあります。デメリットを考慮したうえで、使用するか検討してみてください。続いて、法定相続情報一覧図を使用するデメリットを紹介します。 申請時に手間がかかる 法務局で法定相続情報一覧図を発行してもらうには、被相続人が出生してから死亡するまでの戸籍謄本や除籍謄本などが必要であり、すべて揃える手間がかかります。また、法定相続情報一覧図を自身で作成しなければならない手間もあります。 とはいえ、1度申請してしまえば、以後の戸籍謄本や除籍謄本などの収集は不要です。以下のように名義変更が必要な遺産が複数ある場合は、法定相続情報一覧図を発行した方が、効率良く相続手続きができます。 ・不動産・預貯金・株券・車・船舶 使用できないケースがある 法定相続情報一覧図は、手続きによっては使えないケースがあります。なぜなら、2017年に開始したばかりの制度であり、一部の金融機関や証券会社では対応してもらえないからです。 便利な制度のため、今後は対応が進んでいくと予想されていますが、現時点で使用できるかどうかは各機関の判断に委ねられています。法定相続情報一覧図で手続きできない場合は、再度戸籍謄本や除籍謄本などを取得する手間がかかります。法定相続情報一覧図を使用できるかどうか、事前に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。 再交付は申出人しかできない 法定相続情報一覧図の再交付は、基本的に申出人しかできません。相続手続きする遺産が多かったり、他の相続人が必要だったりと、最初に発行した枚数では足りなくなるケースもあるでしょう。他の相続人では再交付してもらえないため、申出人の手間が増えるデメリットがあります。ただし、申出人が委任状を提出すれば、親族もしくは行政書士や弁護士などの資格者でも再交付が可能です。
車のトラブルが起きたときに頼りになるのがJAFです。今回は、JAFに故障車の移動を依頼する際のポイントを解説します。また、その他のロードサービスとの違いについても解説していますので、JAFに入会しようか検討している方やロードサービスについて知りたい方は参考にしてみてください。 JAFには故障車のレッカー移動を依頼できる 車が故障したときは、JAFにレッカー移動(ロードサービス)を依頼できます。JAFのサービスは多岐にわたり、その中でも代表的なのが「故障車の移動」です。 JAFのロードサービスは、JAFの会員以外も利用できます。利用料金は、JAF会員の場合は15kmまで無料、以降1kmごとに730円で、非会員の場合は1万3,130円〜です。 故障車のレッカー移動が必要になるケース 車の故障には、自走できるケースと自走できないケースがあります。レッカー移動が必要となる場合は、「自走できないケース」です。 自走できない車の故障には、タイヤのパンク、交通事故、運転に支障がある故障などがあります。車が故障したときにレッカー移動が必要かどうかわからないときはJAFに問い合わせて、レッカー移動が必要かどうか聞いてみるとよいでしょう。 JAFに故障車の移動を依頼するときに知っておきたいポイント ここからは、JAFに故障車の移動を依頼するときに知っておきたいポイントを5つ紹介します。車が故障し、JAFにロードサービスを依頼するときには、次のことを覚えておくとよいでしょう。 2名まで同乗できる JAFにロードサービスを依頼したときは、最大2名までJAFのサービスカーに乗ることができます。JAFのサービスカーによっては1名までしか乗ることができないケースがあるため、ロードサービスの依頼をするときに何人まで同乗できるか確認しておくとよいでしょう。もし、サービスカーに同乗できない場合は、公共交通機関やタクシーなどの利用を案内してくれます。 到着までの目安時間 JAFや自動車保険のロードサービスの到着時間は、そのときどきで異なりますが、おおよそ1時間前後かかるといわれています。そのため、直近に予定がある場合は、関係者に遅れる旨を伝えたり予定をキャンセルしたりする必要があるでしょう。楽しみにしていた旅行やレジャーなどの予定への影響を防ぐためにも、日頃から車の点検をしておくことをおすすめします。 JAFの連絡方法 JAFに連絡する方法は、3つあります。 1つめが電話です。ナビダイヤルで繋がる番号と通話料定額プラン用の番号があるため、JAFのサイトで確認してみてください。 2つめが、アプリで呼ぶ方法です。AppleとAndroidのどちらにも対応しています。また、アプリの場合は、GPSで現在地を特定できるため救援場所の説明を省略できたり、アプリの画面で質問に答えるだけでロードサービスを要請できたりします。さらに、ロードサービスカーの「現在地」や「到着時間」を確認することも可能です。 3つめがFAXです。JAFでは、聴覚に障害がある方や会話が困難な方など、電話で連絡のできないドライバーのためにFAXによる救援要請を受け付けています。 JAFの利用料金 JAF会員の料金は、個人・家族・法人で異なります。 個人で入会する場合は、基本的に入会金+年会費で6,000円です。ただし、自動振替や数年分をまとめて支払うと割引が適用されます。詳しくはJAFの公式サイトなどで確認してみてください。 家族で会員になる場合は、個人会員1名につき、5名まで会員になることができます。家族会員の場合は、入会金が無料となり、年会費が半額の2,000円となります。家族でJAFに入会しようと考えている方は、家族会員で入会しましょう。 法人会員の場合は、入会金が2,000円、法人特定会費が2,000円、車両特定会費が2,000円と、合計6,000円で入会できます。2年目以降は入会金が発生しないため、4,000円で継続することが可能です。また、車1台に対し車両特定会費が2,000円かかるため、2台分入会するのであれば車両特定会費が4,000円、3台分入会するのであれば車両特定会費が6,000円となります。 他のロードサービスとの違い 車のロードサービスは、JAFの他にも自動車保険の付帯サービスとして提供されていることがあります。その他のロードサービスとJAFのロードサービスにはどのような違いがあるのでしょうか。 それは、ロードサービスの提供対象が「人」か「車」かです。 JAFのロードサービスの提供対象は「人」のため、自分の車だけではなく、レンタカーや友人の車などを運転した場合に起きたトラブルにおいても、サービスを受けることができます。一方、自動車保険に付帯しているロードサービスの多くは、対象が「車」です。そのため、自分の車以外を運転しているときにトラブルが起きても、ロードサービスを利用できないことが多いでしょう。 手厚いサービスを受けたいのであれば、JAFの会員になっておくことをおすすめします。
自動車税は、4月1日時点で車を所有している方に課税される税金です。車の相続時の自動車税は、誰が払うのか気になる方もいるでしょう。この記事では、相続時の自動車税は誰がいつまでに支払うのか、税額や納めないとどうなるのかを紹介します。 自動車税は相続した人物が納付する 自動車税は、車を相続した新所有者に納税義務が課せられます。例えば、4月1日以降に被相続人が亡くなった後に車を相続しても、新所有者に納税義務があります。被相続人が生前に滞納している自動車税がある場合も、新所有者が引き継がなければなりません。 また、相続手続き時に名義変更後の車検証が発行されたら、陸運局内に隣接されている「自動車税事務所」の窓口で、税申告を行う必要があります。税申告する際は、自動車税申告書のほかに相続人であることを証明できる「戸籍謄本」と「遺産分割協議書」も提出しましょう。 相続した自動車税の納付期限 相続した自動車税の納付期限は、5月末日です。一部の県では、6月末日を納付期限にしている自治体もあるため、納付書を確認してみてください。 また、自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課せられる税金であり、5月上旬〜中旬にかけて納付書が送付されます。納付書が届いてから納付期限までの期間が短いため、払い忘れがないよう注意しましょう。なお、軽自動車も普通車と同様に、納付期限は5月末日です。 自動車税はどれぐらいかかる? 自動車税は、排気量や用途に応じて税額が異なります。また「令和元年度税制改正」により、2019年10月1日以降に新規登録した車は税額が引き下げられています。自家用車の具体的な税額は以下のとおりです。 ■2019年10月1日以降に新規登録 ・1,000cc以下 2万9,500円・1,000cc〜1,500cc以下 3万4,500円・1,500cc〜2,000cc以下 3万9,500円・2,000cc〜2,500cc以下 4万5,000円・2,500cc〜3,000cc以下 5万1,000円・3,000cc〜3,500cc以下 5万8,000円・3,500cc〜4,000cc以下 6万6,500円・4,000cc〜4,500cc以下 7万6,500円・4,500cc〜6,000cc以下 8万8,000円・6,000cc〜 11万1,000円 ■2019年10月1日以前に新規登録 ・1,000cc以下 2万5,000円・1,000cc〜1,500cc以下 3万500円・1,500cc〜2,000cc以下 3万6,000円・2,000cc〜2,500cc以下 4万3,500円・2,500cc〜3,000cc以下 5万円・3,000cc〜3,500cc以下 5万7,000円・3,500cc〜4,000cc以下 6万5,500円・4,000cc〜4,500cc以下 7万5,500円・4,500cc〜6,000cc以下 8万7,000円・6,000cc〜 11万円 出典:総務省「自動車税(種別割)の税率引き下げ」 なお、自家用の軽自動車は排気量や登録日を問わず、一律「1万800円」です。 自動車税を納めないとどうなる? 自動車税を納めずに納付期限を過ぎると、督促状が送付されるほか、延滞金が発生するため注意しましょう。納税せずに滞納し続けると、銀行口座や相続した車などが差し押さえられる可能性もあります。やむを得ず滞納した際は、管轄の自動車税事務所や各自治体の納税課に相談してみてください。 また、被相続人が生前に自動車税を納めていない場合は、督促された状態のまま引き継ぐことになります。相続する前に、車が差し押さえられるケースもあるため、なるべく早く自動車税を納めましょう。
ローンが残っている車を相続する場合、残債は相続人が返済する必要があります。とはいえ、相続する車にローンが残っているかどうか、把握していない方もいるでしょう。この記事では、相続する車にローンが残っているかどうか調べる方法や、残債がある場合の対応方法などを紹介します。 相続する車のローンが残っているかどうか調べる方法 車をローンで購入すると、基本的に所有者はローン会社や信販会社になるため、車検証の所有者欄を見れば残債があるかどうかを確認できます。ただし、ローン完済後に自分名義に変更する「所有権解除」の手続きを行わないと、残債がなくても所有者はローン会社や信販会社のままです。また、ローンで購入しても一部のローン会社や信販会社では、契約者を所有者にしているケースもあります。 車検証だけでなく被相続人の書類や郵便物を確認したり、信用情報機関に開示請求したりすれば正確にローンが残っているかどうか確認できます。まずは、相続する車のローンが残っているかどうか調べる方法を具体的に紹介します。 書類や郵便物を確認する 書類や郵便物をチェックして、被相続人に車のローンが残っているか確認しましょう。車のローンは、契約時に今後の返済計画が記載されている「支払金一覧表」がその場で渡されるか「利用明細書」が郵送で送付されます。返済額や返済期間が記載されているため、具体的にローンがどれくらい残っているのかを確かめることが可能です。 ただし、返済の遅延や繰越返済をしていると、実際の残債と異なる可能性があります。不安な場合は、支払金一覧表もしくは利用明細書に記載されているローン会社に問い合わせて、被相続人の返済状況を照会してみてください。 預金口座からの引き落としを確認する 被相続人の預金口座からの引き落としで、ローンが残っているかどうか確認できます。「○○ファイナンス」や「○○コーポレーション」など、ローン会社や信販会社から毎月定期的な引き落としがある場合は、車のローンが残っている可能性があります。契約しているローン会社や信販会社に問い合わせて、相続する車のローンの返済状況を確認してみましょう。 信用情報機関に開示請求する 郵便物や預金口座でローンが残っているかどうか確認できない場合は、信用情報機関に開示請求する方法もあります。信用情報機関とは、ローンやクレジットカードなどの借入情報を管理している団体です。ローンの契約内容や返済状況を細かく把握しているため、開示請求すれば残債を確認できます。なお、信用情報機関に開示請求する際は以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※被相続人が死亡した事実と相続人を確認できるもの・開示請求する相続人の本人確認書類・1,000円分の定額小為替・信用情報開示申込書・被相続人の電話番号もしくは運転免許証番号 上記の必要書類を信用情報機関に郵送すると、開示請求した相続人の住所に、被相続人の信用情報が送付されます。 相続する車にローンが残っているときの対応方法 相続する車にローンが残っている場合、相続人が残債を引き継いでから名義変更しなければ、乗り続けたり自由に売却したりできません。続いて、相続する車にローンが残っているときの対応方法を紹介します。 一括返済して名義変更する 残っているローンを一括返済して名義変更する方法が一般的です。一括返済により車の所有権を取得できたら、自由に乗り続けたり売却できたりします。まずは、ローンがどれくらい残っているのかを把握し、一括返済できる金額かどうか確認しましょう。 ローンを引き継ぐとともに名義変更する 一括返済が難しい場合は、ローンを引き継ぐとともに名義変更する方法もあります。ただし、ローンを引き継ぐ際は相続人の審査が行われ、通らなかった場合は一括返済しなければなりません。ローンの審査に通らなかった場合は、家族間で立て替えてもらったり、相続人を変更したりして対応する必要があります。なお、ローンを引き継ぐことで、金額によっては他社への借入ができなくなる可能性があるため注意しましょう。 売却する 一括返済やローンを引き継ぐことが難しく、被相続人の車に乗る予定がない場合は、ローン会社に引き取ってもらい売却する方法もあります。車の売却金が残債を上回った場合は、差額をローン会社から受け取れます。一方、売却金が残債を下回ると、差額を支払わなければなりません。車の状態によっては、返済が必要であることも把握しておきましょう。 売却金がどれくらいなのか気になる場合は、ディーラーや自動車販売店で事前に車を査定してもらうことも可能です。なお、被相続人の車に精通している専門業者に売却すると、高く引き取ってもらえる可能性があります。例えば、外車の場合は「輸入車専門店」、クラシックカーは「旧車専門店」など、車の価値を理解した専門業者に売却するとよいでしょう。 ローンが残っている車の相続は揉めやすい ローンが残っている車の相続は、相続人間で揉めやすい傾向があります。なぜなら、車の状態によっては相続人の負債になるからです。被相続人が死亡したからといって、残債がなくなるわけではなく、基本的に相続人の誰かが引き継がなければなりません。残っているローンの額によっては、相続人の生活が苦しくなる恐れもあります。相続人間で後に揉めないよう、被相続人の車の価値がどれくらいなのかを全員で把握し、遺産分割協議書をしっかり作成しましょう。 なお、相続する車の状態が悪く、残っているローンが高額で相続人の負債になる場合は「相続放棄」も検討してみてください。相続放棄とは、全ての遺産と債務の相続権利を放棄することです。ただし、相続放棄すると他のプラスになる遺産を相続できる権利も無くなるため、メリットとデメリットを踏まえたうえで手続きしましょう。
故障した車を陸送したいときは、どのような方法で運搬するのでしょうか。今回は、故障車の陸送方法や車ごとに異なる点、おおよその費用、依頼から運搬までのおおよその流れについて紹介します。 故障車を陸送する方法 故障した車(自走できない車)を陸送するときは、レッカーや積載車を使って運搬することがほとんどです。故障している部位や故障車が置かれている場所などによって、レッカーで陸送するか積載車で運搬するかが異なります。 また、安全性や防犯を考慮する場合や海外へ運搬する場合などは、車をコンテナに入れて運びます。コンテナ輸送の場合は、レッカーや積載車よりも費用がかかるため、車に合った運搬方法を選びましょう。 特殊な状態にある車の陸送方法 重量が重たい車や水没している車など、特殊な状態の車は、通常とは異なる運搬方法を選ぶことになるでしょう。また、特殊な装置や人手が必要となった場合は、費用が高くなることがあります。 重量の重い車 トラックやキャンピングカーなど、車のサイズは大きくなくても車両重量が重たい車は特殊車両の扱いになることがあります。また、車の重さが重くなるほどに陸送にかかる費用が高くなります。いずれにしても、業者に見積もりを取り、どの程度の費用がかかるのかを確認しましょう。 水没している車 水没している車は、特殊車両の扱いになる場合があります。水中から引き上げられた車だけではなく、水中に置かれた状態の車も含まれます。水中にある車を引き上げる際には特殊な装置や人員が必要なため、陸送費も高くなるケースが多いでしょう。 水没車を陸送するときは、車の状態や場所を説明し、見積もりを取ることをおすすめします。 敷地内に放置された故障車 自分の敷地内に放置された故障車は、土地の所有者の判断で運び出せることがあります。他人の土地や近所に放置されている故障車を勝手に陸送することはできないため、土地の所有者や警察に相談して、その後の対応を決めましょう。 特殊な改造が施された車 特殊な改造がされた車は、パーツを取り外して運ばなければならないことがあります。車検に通る一般的な改造であれば問題なく陸送することができますが、サーキット専用車両などの特殊な車は一般的な運搬方法で運び出すことができないことがあります。特殊な改造がされている車を陸送するときは、業者に相談して運搬ができるか確認しましょう。 故障車の陸送にかかる費用 故障車の陸送費用は、関東から関西までであれば数万円前後が相場です。具体的な費用は、出発地から目的地までの距離や運搬方法、車の状態などによって異なるため、詳しい費用については陸送業者に問い合わせて確認するとよいでしょう。 故障車の陸送の依頼から積み込みまでの流れ 故障車の陸送を依頼する際は、陸送業者に問い合わせ、車の状態を伝えて、陸送費用を確認し、日時の調整をして運搬してもらうという流れになります。業者ごとに問い合わせ方法が異なるため、陸送の依頼をする際はホームページで問い合わせ先を確認してから連絡しましょう。