旧車売買の豆知識
S204 STIバージョンはなぜ高価買取が可能なのか？！突出した人気の理由に迫る
スバルのスポーツ部門を担うSTIが制作した600台限定の特別仕様車であるS204は、シリーズの中でも特に高い人気を誇っています。ベースモデルであるGDB型インプレッサと比較してもその差は歴然です。なぜこれほどまでにS204が人気なのか、歴史を紐解きながらその理由に迫ります。 Sシリーズはメーカーが作ったチューニングカー Sシリーズは、STIが送り出すコンプリートカーの最上位シリーズです。スバルのモータースポーツ部門として開発をおこなうSTIによって、レースで培ったノウハウをもとに特別仕様車として製造されています。 エンジンチューニングだけにとどまらず、新開発の足回りやブレーキ、専用デザインされた内外装と、細部にいたるまでSTIのこだわりがみられる特別なシリーズです。 Sシリーズの歴史 Sシリーズは、今でも名車として名高いインプレッサ22B STI バージョンの成功を受けて開発されました。 初代Sシリーズとしてリリースされたのは、GC8をベースとして開発されたS201。専用にチューニングされたエンジンは300psを発生、エアロバンパーや大型ウイングを装備するなど、まさにメーカーが作ったチューニングカーといった迫力のある仕様でした。 また、Sシリーズには2系統あり、インプレッサをベースとする20系とレガシィをベースにする40系にわかれます。Sシリーズ第2弾として登場したのは、レガシィベースのS401でした。 その後、モデルチェンジの節目ごとに発売されたSシリーズは、現在までに10モデルをリリースしました。内訳は、インプレッサベース6モデルとレガシィベース、WRXベースがそれぞれ2モデルです。 2代目インプレッサGDB型Sシリーズは3モデル 2代目インプレッサとなるGDB型をベースとしたSシリーズは、マイナーチェンジごとに製作され、合計3モデルがリリースされました。 インプレッサベースとして発表された6モデルのSシリーズ内、同型で複数のモデルがあるのはGDB型のみです。S202〜204の3モデルがGDB型インプレッサベースのSシリーズとして製作されました。 2000年に登場したGDB型インプレッサは2度のマイナーチェンジをおこなっていて、ヘッドライトの形状から、それぞれ「丸目」「涙目」「鷹目」という愛称がファンによってつけられました。 GDB型として製作された3台のSシリーズは、S202が「丸目」、S203が「涙目」、そしてS204が「鷹目」に対応しています。 S204の人気が高い3つの理由 GDB型インプレッサは中古車としてそれほど人気が高いわけではありません。しかし、S204に関しては多くのファンから熱い支持を得ています。販売台数600台限定と希少性が高いように感じますが、Sシリーズの多くのモデルは台数を限定して販売されています。 たとえば、S204の直前にリリースされたS203は555台限定でした。こうした背景から、流通量の少なさは「S204特有の人気の高さ」につながっていないと考えられるでしょう。 S204がなぜこれだけの支持を集めているのか、3つの観点から迫ります。 WRC参戦モデルとして最後のSシリーズだった スバルの“世界ラリー選手権”（WRC）参戦の歴史を締めくくるモデルだという点は、S204の人気に大きく影響しているでしょう。2005年に発表されたS204のベースであるGDB型インプレッサは、スバルがメーカーとしてWRCに参戦する最後の年となる2008年シーズン中盤まで使用されていました。 WRCでの活躍により、インプレッサはスポーツカーとして確固たる地位を築きました。しかし、2008年シーズン後半に3代目インプレッサのGRB型ハッチバックモデルが投入されたあと、世界経済の悪化と戦績の低迷を理由に同年のシーズンを最後にワークス活動を終了してしまいます。 WRC撤退後、ワークス活動の主軸はニュルブルクリンク24時間レースに移行。のちにハッチバックのGRB型ベースのR205や、セダンであるGVBベースのS206が登場していますが、開発目標はラリーでの勝利ではなくオンロードの快適性向上でした。 インプレッサを象徴するWRCでの活躍が影を潜め、オンロードに移行してしまった結果、S204が「スバル＝ラリー」というキャラクター性を色濃く残した最後のSモデルとなります。 エンジンへのこだわりと新開発のボディと足回りを徹底的に強化 S204は前身となるS203を正統進化させたモデルです。前作のS203から特にボディと足回りに力を入れていて、ボディ強化パーツとしてヤマハと共同で新開発した“パフォーマンスダンパー”が投入されます。すでに完成の域にあったエンジンに足回りを徹底的に強化したことで、S204はクルマとしての完成度を極限まで高めたモデルになりました。 トランクルームにあるリアストラット上部に装着される“パフォーマンスダンパー”は、ボディへの入力を吸収するパーツです。ストラットタワーバーのようにボディに受ける力を跳ね返すのではなく、吸収するという発想でボディへの影響を抑えて、安定性を高めます。 また、車高を15mmダウンさせスプリングレートを50％向上した専用のローダウンスプリングと、大径化により強化されたリアスタビライザー、そしてリアサスペンション取り付け部のピロボール化と応答性のよい足回りを完成させました。さらに、軽量BBS製鍛造18インチアルミホイールも用意され、S203よりも大幅に運動性能が向上しています。 すべてにおいてワンランクアップ S204は、エンジンや足回り以外にも多くの点で進歩しています。細部にこだわってワンランク上の性能と上質さを身にまとったことも、S204が高い人気を誇る理由の1つです。 性能面では、エンジンへのこだわりとともに、タービンの大型化と専用チタンスポーツマフラーによって抜けの良いレスポンスを実現。減衰力が固定式に変更されたショックアブソーバーや径が拡大されたスタビライザーなど細部にもこだわり、発生するパワーを持て余すことなく自在にコントロールできる高い操縦性を発揮します。 内装面では、全体をグレーに統一し、随所に本革を使用するなどインテリア全体の質感を向上させました。ドライカーボンを使用したレカロ製シートは、基本的な設計は変わらないものの、本革とアルカンターラのコンビシートに変更されています。加えてサイドサポート部に本革を使用し、乗降性とともに高級感も向上しました。こだわり抜いたシートは1脚75万6000円と前作S203のシートよりも20万円も高額になっています。 また、ステアリングのグリップ部分には、フェラーリにも使われている最高級の本革を採用。フロアカーペットは高級感があり遮音性に優れた高い毛足の長いものに変更されています。 S204は、欧州高級スポーツカーをターゲットに開発されたS203の完成型ともいえるモデルです。 今も高値で取引されるS204 発売当時500万円近い高額な価格も話題となったS204ですが、発売から15年以上が経過した現在は、新車価格よりもさらに高い価格で取り引きされています。 買取相場からお伝えすると、旧車王では2022年10月に550万円でS204を買取しています。通常のGDB型の買取価格は100万円前後で推移しており、S203でさえ260万円ほどでの取り引きなので、いかにS204の人気が高いかお分かりいただけるのではないでしょうか。 販売価格に関しては、大手中古車販売サイトで2006年式のS204が約900万円で販売されていました。また、先述の通り販売台数が限定600台だったことから、現存する在庫数も豊富とは言えません。 価格の高騰だけではなく、在庫面からも今後さらに入手困難になることが予想されるため、S204が気になっている方はぜひ早めの入手をおすすめします。 ※価格は2022年11月執筆当時
自動車税は分割払いできるの？分割納付する方法を詳しく解説
自動車税の名称は、2019年10月1日から自動車税（種別割）と軽自動車（税種別）に変更されました（以下、「自動車税」と表記）。 自動車税は、毎年4月1日の時点で自動車を保有している人に課せられる税金です。毎年5月になると、道府県民税や都民税などを管轄する財務事務所から納税通知書が届き、原則的に一括で納付します。 一度に多額の自動車税を支払うことに負担を感じ、分割払いはできないか気になっている方は多いのではないでしょうか。 本記事では、自動税を分割納付する方法について解説します。 自動車税は分割納付ができる 自動車税は、一定の条件を満たすことで分割納付が認められます。 自動車税は地方税の一つであり、地方税法で定められています。地方税法の第八節に「納税の猶予」が定められており「第十五条に徴収猶予の要件等」として、地方団体の長が徴収の猶予ができる条件を定めています。 一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。五 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたとき。 引用： e-GOV法令検索「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第八節 納税の猶予」 以上に該当する場合に、申請に基づいて一年を限度に徴収を猶予できるとされています。自己判断せずに、納付先の財務事務所へ相談することが必要です。 クレジットカードやローンを活用する方法もある 前述のとおり自動車税は地方税であり、居住する地域を管轄する財務事務所などに納付します。納付方法は各財務事務所や税事務所等で指定されており、クレジットカードが使えるところもあるので確認してください。クレジットカードであれば一括払いだけでなく、分割払い、リボ払いが選択できることもあります。 クレジットカード払い以外の方法としては、カードローンやフリーローンを利用することで、事実上分割払いにできます。 自動車税を滞納するリスク 自動車税の滞納には、4つのリスクがあります。自動車税の一括納付が難しい場合は、納付先の機関へ速やかに相談しましょう。 車の売却ができなくなる 自動車税を滞納していると、車を売却できません。前述のとおり、自動車税は自動車を所有していることに対する税金であり、納付されていなければ売却はもちろん、所有もできないということになります。 自動車を売却する際に必要となる書類の一つに、自動車納税証明書がありますが、これは売却しようとしている車に対して、自動車税が支払われていることを証明するために必要です。 車検に通せなくなる 自動車税を滞納すると、車検に通らなくなります。理由は売却の場合と同様に、車検の際に自動車税が納められているか確認されるためです。 なお、平成27年4月以前は車検時に自動車税納税証明書が必要でしたが、現在は省略できます。納税については運輸支局・自動車検査登録事務所が、電子的に確認を行っています。 ただし、車検を第三者に依頼する場合には、納税証明書の提示が求められるかもしれません。また、軽自動車やバイクについては、納税証明書の提示が必要です。 延滞金が発生する 自動車税に限らず地方税を延滞すると、延滞金が発生します。延滞金は地方税法第56条第2項等に基づいて定められており、滞納した税額や期間によって金額が異なります。 延滞金の利率は、納期限の翌日から１ヶ月を経過する日までは年7.3%、納期限から１ヶ月を経過した日から納税の日までは年14.6%です（2022年10月時点）。 財産が差し押さえられる 延滞金を支払わない場合、最終的に財産が差し押さえられる可能性があります。
今が買い！？996・997型ポルシェ911で注意したい“インタミ問題”とは？
996・997型のポルシェ911は、ポルシェの中では比較的手が出しやすいモデルだと言われています。そんな996・997型の購入を検討する中で、エンジンの故障である“インタミ問題”を気にする方も多いのではないでしょうか。ハードルが低いとは言え、ポルシェの中古車は決して安くありません。インタミ問題が怖くて、購入を躊躇している方も少なくないと思います。そこで今回の記事では、996・997型911の特徴とインタミ問題について詳しく紹介します。 996・997型ポルシェ911とは ポルシェ911は、世界中のスポーツカー好きから愛されていると言っても過言ではないほど人気のモデルです。プレミアムスポーツカーらしく中古でも簡単に購入できる価格ではありませんが、そんなポルシェ911の中でも比較的手を出しやすいと言われているのが996・997型の911です。 まずは、996・997型それぞれどんな特徴があるのか紹介します。 初の水冷エンジンを搭載した996型（1998～2004） 996型のもっとも大きな特徴は、水冷化されたエンジンです。 初代の901型が登場した1964年から、911には一貫して空冷式の水平対向6気筒エンジンが搭載されてきました。しかし、排気ガスや騒音の規制に対応するため、1997年に登場する996型から水冷式に変更されます。 もう一つ大きな変化と言えるのが、衝突安全のために拡大されたボディサイズです。それまで「ポルシェを着る」と表現されていたタイトな内装から一転、ボディサイズの拡大に伴って車内空間にも余裕が生まれました。 これらの変更点はコアなポルシェファンにとって歓迎できるものではありませんでしたが、水冷化でオーバーヒートの心配が軽減し、室内が広くなったことで日常の使い勝手は向上しました。その結果、あまり911に興味を示さなかった新たなファン層の獲得に繋がったのです。 現代のスポーツカーへ進化する997型 996型のあとを受け、2004年に997型がデビューします。996型では不評だった涙目型のヘッドライトを廃止し、911伝統の丸型に変更されました。しかし、骨格やエンジンの基本設計は996型を継承しており、実質的な変化はそれほど大きくありません。997型が大きな進化を遂げたのは、2008年のマイナーチェンジのときです。 まず、996型で採用されたティプトロニックSを廃止し、いわゆるツインクラッチを持つPDK（ポルシェ・ドッペル・クップルング）に変更されました。さらにNAモデルには新開発された直噴エンジンを搭載し、カレラの最高出力は325馬力から345馬力に向上しています。 最後の空冷式エンジンを搭載する993型911まで、どちらかと言えばハードで玄人向けのスポーツカーと思われてきました。しかし、996型で伝統の空冷式エンジンに別れを告げ、997型で今では当たり前のツインクラッチ式PDKを採用することで、誰でも乗れるスポーツカーへと進化したのです。 996・997型911の“インタミ問題”とは 高額な値段で取引されるポルシェの中でも、996型と997型の911は比較的手が出しやすい価格で推移しています。しかし、安いからには“それなりの理由”があるもの。その最たる理由として挙げられるのが、“インタミ問題”です。 インタミとはインターミディエイトシャフトの略で、クランクシャフトの下部に位置するエンジン内部の部品です。911に搭載されている水平対向6気筒エンジンは、左右3気筒ずつシリンダーヘッドが分かれており、インターミディエイトシャフトとチェーンを使って、クランクシャフトの回転を左右バンクにあるカムシャフトに伝えています。 エンジンの仕組み上、クランクシャフトとカムシャフトは必ず決められた位置関係になければなりません。その為、緩みがないよう、チェーンにはかなりの張力が掛っています。真の問題はインターミディエイトシャフトそのものがダメなのではなく、支えているベアリングの強度不足です。このシャフトを支えるベアリングが破損すると、最悪カムシャフトとクランクシャフトの位置がずれ、吸排気バルブとピストンがぶつかり、エンジンが壊れてしまいます。 つまり、インターミディエイトシャフトがあるからダメなのではなく、強度不足のベアリングがダメというのがインタミ問題です。 万が一壊れてしまった場合、最悪エンジン本体が壊れてしまう可能性があり、修理費は高額になります。そうなれば当然買うことを躊躇してしまいますが、実はそれほど心配する必要はありません。 中古車で996・997型ポルシェ911を探すなら年式に注意 インタミ問題が関係しているのは、2002年～2004年の996型後期と2004年から2008年までの997型前期のみです。しかも、NAのカレラだけであり、ターボやGT2、GT3は該当しません。 もちろん、997型でもっとも高年式を狙ったとしても10年以上前の中古車であるため、年式相応の故障リスクはあります。しかし、996型なら前期、997型なら後期から選べばインタミ問題を気にする必要がありません。 また、上記の問題に該当する車両は、ポルシェジャパンによるサービスキャンペーンの対象です。並行輸入車ではなく正規ディーラー車であれば、対策済みの部品に交換されているため心配はいりません。 中古車を購入する場合は、正規ディーラー車でサービスキャンペーンを実施しているか確認しましょう。万が一対策されていなくとも、購入後正規ディーラーで対応してくれます。 リスクを許容できるなら購入を検討すべし 筆者をはじめ、多くのクルマ好き、スポーツカー好きにとってポルシェ911は特別な一台です。「いつかはポルシェ！」と思っている方も少なくないと思います。 996型の中古車相場は、大手中古車販売サイトで420万円前後。997型は同じサイトで670万円前後で掲載されています。最後の空冷式である993型が1100万円前後、新しい世代の991型が1500万円前後であることを考えると、高いとは言え手が出しやすい価格です。 「最新のポルシェは最良のポルシェ」と言われるものの、どんなに古くてもその乗り味やエンジンフィールはポルシェです。もちろん年式としては古いため、輸入車の中では壊れ難いと言われるポルシェであっても消耗品の交換とこまめなメンテナンスは欠かせません。 今回紹介したインタミ問題を良く調べ、古いクルマであるという一定のリスクを許容できるのであれば、996・997型911は十分購入を検討する価値があるポルシェです。
道路標識の意味や種類とは？安全運転に役立つ代表的な標識や役割を解説
運転に必要な道路標識の知識は、教習の段階で身につけます。しかし、運転免許を取得した後に忘れてしまうこともあるでしょう。この記事では、道路にある標識の種類、役割・意味、よく見かける標識を紹介します。種類や意味などを再確認して、安全運転に役立ててください。 道路標識の種類と役割・意味 道路標識には、4種類の本標識（案内・警戒・規制・指示）と補助標識があります。それぞれの標識の種類や役割は次のとおりです。 案内標識 案内標識は、地点の名称、方面、距離などを示す標識です。通行の便宜を図るために設置され、一般道路は青地、高速道路は緑地で示されます。カーナビにも表示されることがあります。ただし、カーナビの表示が古い情報となっている場合があるため、道に迷ったときは道路にある標識に従って走行しましょう。 警戒標識 警戒標識は、道路上の危険や注意すべきことなどを知らせる標識です。標識の色は黄色地で、形はひし形です。警戒標識には、さまざまな種類があります。いずれも警告する意味で設置されているため、黄色の警戒標識を見かけたときには、先の状況に注意しながら走行しましょう。 規制標識 規制標識は、特定の交通方法を禁止したり指定したりする標識です。最近では、運転支援システムの一部として標識を認識する機能が普及しています。この運転支援システムで認識している標識の多くは規制標識です。 指示標識 指示標識は、交通方法や道路交通上で決められた場所などを指示する標識です。指示標識に従わない場合、交通違反となることもあるため、後述する主な標識は覚えておきましょう。 補助標識 補助標識は、本標識の意味を補足するものとして設置されています。本標識の下に取り付けられることが多い補助標識は、規制の理由や適用される時間・曜日・自動車の種類などを示しています。重要な情報が表示されていることもあるため、見落とさないよう注意しましょう。 主要な道路標識一覧 ここからは、よく見かける標識を紹介します。 案内標識 よく見かける案内標識は次のとおりです。 ・都府県・市町村 この標識は、都府県や市町村を表示しています。色は、一般道路が青地、高速道路が緑地です。 ・入口の方向 この標識は、道路の入り口を道路名と矢印で示しています。主に高速道路の入り口に使われています。 ・入口の予告 入り口の予告標識は、道路の入り口までどのくらいの距離があるのか示しています。主に高速道路の入り口に使われています。 ・方面・距離 方面・距離は、この先どのくらいの距離を進めばどこに行けるのか示しています。標識の色は、一般道路が青地、高速道路が緑地です。 ・待避所 待避所の標識は、待避所があることを示しています。非常駐車帯の標識と似ているため、間違えないよう注意しましょう。見分け方は、破線がないのが待避所、破線があるのが非常駐車帯です。 警戒標識 よく見かける標識は次のとおりです。 ・十形道路交差点あり 「十形道路交差点あり」は、十字路があることを示しています。見通しの悪い交差点の手前などに設置されていることが多いです。 ・ロータリーあり 「ロータリーあり」は、この先にロータリーがあることを知らせています。 ・つづら折りあり 「つづら折りあり」は、この先に曲がりくねった道があることを事前に知らせています。この標識を見かけたら、道路外や対向車線にはみ出さないよう速度に注意して走行しましょう。 ・踏切あり 「踏切あり」は、この先に踏切があることを知らせています。踏切を通過する前は一時停止の義務があるため、踏切通過の渋滞の列に追突しないよう注意しましょう。また、踏切を通過するときは、踏切の先に自車が入れるスペースがあるか確認してから進むようにしてください。踏切内に残ってしまうと危険なことになります。 ・動物が飛び出すおそれあり 「動物が飛び出すおそれあり」は、山間部や自然が多い場所などに設置されていることが多いです。飛び出してくる動物に注意しましょう。 規制標識 よく見かける標識は、次のとおりです。 ・通行止め 「通行止め」は、歩行者、車、路面電車が通行できないことを示しています。車両通行止と意味を間違えないよう注意しましょう。 ・車両進入禁止 「車両進入禁止」は、一方通行路の出口に設置されています。標識と対面になる方向（標識の表面の方向）から進入することができません。 ・指定方向外進行禁止 「指定方向外進行禁止」は、矢印が示す方向以外に進むことを禁止しています。交差点の手前にあることが多いため、見落とさないよう注意しましょう。 ・駐停車禁止 「駐停車禁止」は、駐車と停車の両方を禁止しています。標識内の斜線が2本で「×」印になっていることが特徴です。似ている標識には「駐車禁止」があります。駐車禁止は、斜線1本となります。 ・高さ制限 「高さ制限」は、表示されている高さより高い車（積載した荷物の高さも含む）の通行止めを意味しています。 指示標識 よく見かける標識は、次のとおりです。 ・軌道敷内通行可 「軌道敷内通行可」は、自動車が軌道敷内（路面電車の線路内）を通行できることを示しています。 ・優先道路 「優先道路」は、標識が設置されている道路が優先道路であることを示しています。 ・横断歩道・自転車横断帯 「横断歩道・自転車横断帯」は、横断歩道と自転車横断帯であることを示しています。 ・規制予告 「規制予告」は、表示されている交通規制が前方で行われていることを予告しています。先の状況に注意しながら走行しましょう。 ・安全地帯 「安全地帯」は、安全地帯であることを示しています。 補助標識 よく見かける標識は、次のとおりです。 ・距離・区域 距離・区域は、「この先100m」や「ここから10m」など距離や区域を示しています。 ・駐車余地 駐車余地は、駐車するときに空けておかなければならない右側の余地を示しています。 ・追越し禁止 追越し禁止は、追い越しの禁止を示しています。 ・横風注意 横風注意は、横風のおそれがあることを注意しています。主にトンネルの出口や切り通しの先に設置されています。 ・駐車時間制限 駐車時間制限は、駐車できる時間がパーキングメーターまたはパーキングチケットに表示された時刻までであることを示しています。 道路標識を守らないことの危険性 道路標識を守らない場合は交通違反となり、取り締まりの対象となります。また、交通事故に発展することもあります。他の交通の迷惑や事故にならないようにするためにも、標識に従って走行しましょう。 道路標識は、交差点の直前・直後に設置されていることが多く、道路の左側や上側にある場合がほとんどです（道路形状や一方通行路などの場合には、右側に設置されていることもあります）。 また、道路には標識だけでなく、路面のペイントや道路鋲などによって示される標示もあります。標識だけに気を取られていると、標示を見落としてしまう可能性があるため、標識・標示の両方に目配りをして運転することが大切です。 さらに、運転をするときは、道路標識や標示に加え、他の交通（歩行者・自転車・バイク・車両）の動きや信号などにも目配りをする必要があります。このように、さまざまな所へ目配りして、危険を予測しながら運転することが大切です。 取り締まられてしまったり、事故を起こしたりしないためにも、標識や標示などを見落とさないよう注意しましょう。
自動車税を払い忘れたらどうなる？対応方法や放置しておく危険性も解説
自動車税種別割（※以下、自動車税）は、所有者への財産税の意味合いや道路使用時の損傷を負担する役割のある税です。その自動車税を滞納したらどうなるのでしょうか。今回は、自動車税を滞納したときに起こる問題や対応方法について解説します。自動車税を支払い忘れてしまい、何か問題はないのか気になっている方は参考にしてください。 自動車税を払い忘れたときの対応方法 自動車税を払い忘れたときの対応方法はいくつかあります。すぐに支払いできる場合は、自動車税納税通知書兼納付書を都道府県税事務所か指定金融期間に持参して支払うことが可能です。都道府県税事務所の連絡先や指定金融機関については、納付書裏面などに詳細が記載されています。 また、地方自治体によっては納付期限経過後もインターネットによる支払いが可能であったり、コンビニ払いの納付書を再発行してくれるところもあります。納付期限を過ぎたからといってそのまま放置すると大事に至る可能性もあるため、もし納付が困難な状況でも必ず都道府県税事務所の窓口に相談するようにしましょう。 自動車税を払い忘れるとどうなる？ 続いて、自動車税を払い忘れた場合に生じる問題について詳しく解説します。 コンビニ納付ができなくなる 納付期限を過ぎるとコンビニ納付ができなくなります。全国どこからでも曜日や時間を気にせず支払いのできるコンビニ払いは利便性が非常に高いです。しかし、納付期限を超えると、平日の営業時間内でしか支払いのできない都道府県税事務所や指定金融機関に出向く必要があります。 延滞金が発生する 自動車税は、納付期限日までに支払いできないと延滞金が発生します。延滞金は納付までの日数が伸びるほど積み重なり、納付期限から1ヶ月以上経過すると8.7％（地方自治体や年度により異なる）の延滞金割合です。日割計算で1,000円を超える延滞金は支払い義務が発生するため注意しましょう。 延滞金の計算式（税額×日数A×延滞金の率÷365日）+（税額×日数B×延滞金の率÷365日）※日数Aは納付期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで、日数Bは納付期限の翌日から1ヶ月を経過した日以降の日数 最終的に給与や財産を差し押さえられる 自動車税の滞納は、最終的に預金や給与などの財産が差し押さえとなります。納付期限を過ぎたからといってすぐに差し押さえとなるわけではありません。滞納から差し押さえまでの流れは次のとおりです。 差し押さえとなるまでの流れ①督促状が届く納付期限からおよそ20日前後で督促状が届きます。 ②2回目の督促状が届く1回目の督促状が届いた後も未納が続くと9月中旬頃に2回目の督促状が届きます。 ③催告状が届く2回目の督促状が届いた後も未納が続くと届きます。 ④差押予告通知書が届く催告状が届いた後も未納が続くと差押予告通知書が届きます。 ⑤財産調査や捜索納税義務者の預金や給与、動産などの財産調査や捜索が行われます。 ⑥差し押さえの実行差押予告通知書が届いた後も未納が続くと、「支払い意思なし」と判断され差し押さえが実行されます。 なお、差し押さえの判断は裁判所が下すものであり、実際に差し押さえられるかどうかは不明です。また、差押禁止額も定められており、滞納額や給与額、財産額次第では、一部のみ差し押さえられます。詳しいことは弁護士に相談しましょう。 車検に通らなくなる 自動車税を滞納していると車検に通らなくなります。車検には納税証明書が必要であるため、自動車税を滞納していると車検の手続きができません。車検切れの車で公道を走ると、道路交通法違反により免許の停止や処罰対象となります。 自動車税の納付期限は地域で異なる 自動車税の納付期限は地域によって異なります。自動車税の納付期限は5月末日が多く、自動車税納付書は5月上旬に発送されるのが一般的です。しかし、一部の地方自治体では6月末日が納付期限と定められており、その場合は自動車税納付書は6月上旬に発送されます。 納税が難しい場合は都道府県税事務所に相談 納税が難しい場合は、都道府県税事務所の窓口に早めに相談しましょう。被災や経済状況などにより納付が難しい（地方税法第15条の条件と合致することが必要）と判断されると、原則として1年以内の分割納付が認められます。 地方税法第15条の要件・被災や盗難により財産を失った・納税義務者や同一生計者の親族が病気やケガを負った・事業が廃止や休業に陥った・事業で多額の損失を受けた・上記に類する事実が生じた・法定納期限後の1年経過後に課税された
自賠責保険はどんなときに返金される？返金額の目安も解説
車を手放したときに自賠責保険が返金されるのかどうかが気になる人もいるでしょう。結論から言うと、自賠責保険が返金されるかどうかはケースバイケースです。また、返金額も保険開始日や解約した時期によって異なります。この記事では、自賠責保険が返金されるケースや返金額の目安について解説するとともに、解約に必要な書類や手続き方法も紹介します。 自賠責保険が返金されるケース 自賠責保険は、車を「抹消登録」することで返金されます。抹消登録とは、一時的に車の登録を停止したり、公道を走行できないようにしたりする手続きです。どのようなときに自賠責保険が返金されるのか解説します。 廃車にするとき 車を廃車にする際は抹消登録の手続きをするため、自賠責保険が返金されます。抹消登録には、一時的に登録を停止する「一時抹消登録」と、車を解体して二度と使用しない際に行う「永久抹消登録」の2種類があります。自賠責保険は「一時抹消登録」または「永久抹消登録」どちらかの手続きをした際に、返金を受けることが可能です。ただし、軽自動車の場合は、以下のように異なるため混同しないようにしてください。 ・一時抹消登録＝自動車検査証返納・永久抹消登録＝解体届出 売却するとき 車を売却した場合は、中古車として再販されるケースがあるため、自賠責保険が返金されない可能性があります。自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれており、ナンバープレートが付いた状態で公道を走行できる限りは解約できません。また中古車として再販する場合は、抹消登録ではなく売却先に名義変更されます。 ただし、売却先によっては残りの契約期間に応じて買取金額に上乗せしてくれるケースもあります。返金されているか気になる場合は、売却先に買取金額の内訳を確認してみてください。 自動車保険の返金額の目安 自賠責保険の返金額は「自賠責保険基準料率表」をもとに算出され、以下によって金額が変わります。 ・保険開始日・保険期間・車種・残り期間 返金額の算出方法は統一されているため、保険会社によって金額は変わりません。 以下は2021年4月1日以降に、14ヶ月〜25ヶ月で加入した場合の返金額のため、目安として参考にしてください。 ・自家用乗用車 残り期間 20ヶ月 12,290円、12ヶ月 7,310円、6ヶ月3,660円・軽自動車 残り期間 20ヶ月 12,060円、12ヶ月7,180円、6ヶ月 3,590円 出典元:損害保険ジャパン公式Webサイト「解約のお手続き」 返金額は1日単位ではなく、月単位で算出されるため、月が変わる前に解約することをおすすめします。仮に残り期間が「11ヶ月30日」あったとしても「11ヶ月分」になるため注意してください。ただし残り期間が「1ヶ月以上」ないと、返金の対象外になるため、解約手続きする前に加入状況を再度確認しておきましょう。 また自賠責保険は、基本的に次回の車検有効期限をカバーするよう加入されているため、車検が切れたタイミングで廃車にした場合、残り期間は1ヶ月を切ってしまいます。例えば車検有効期限が2022年11月30日だった場合、自賠責保険の満期は2022年12月31日までです。車検が切れたタイミングで車を廃車にすると、返金の対象外になることも把握しておきましょう。 自賠責保険の返金を受ける際の必要書類 車を廃車したからといって、自動的に自賠責が返金されるわけではありません。返金を受けるには、加入している保険会社の営業所で解約の手続きをする必要があります。続いて、自賠責保険を解約するのに必要な書類を解説します。 一時抹消登録証明書の原本 自賠責保険の返金を受けるには、陸運局で手続きした後に発行される「一時抹消登録証明書」が必要です。車を解体した場合は、永久抹消登録後に発行される「登録事項等証明書」を用意してください。ただし軽自動車の場合は、陸運局ではなく管轄の自動車検査登録事務所で発行される「自動車検査証返納届」が必要のため、混同しないよう注意しましょう。 自賠責保険証の原本 返金を受けるには、自賠責保険証の原本が必要です。自賠責保険証は車検証入れに保管されているケースが多いため、グローブボックス内や車内を確認してみてください。 紛失してしまった場合は、加入している保険会社の営業所で再発行してもらいましょう。再発行時は、本人確認書類の提示を求められるため、免許証を持参してください。 所有者の印鑑 解約の手続きには印鑑も必要です。印鑑は、あくまでも本人が手続きしたことを証明するため、認印でも問題ありません。法人名義の場合は、法人印を用意してください。 振込先情報 自賠責保険の還付金は指定した口座に返金されるため、振込先の情報がわかるようにしておきましょう。通帳やキャッシュカードを持参すると安心です。 自賠責保険の返金手続きの方法 自賠責保険は「車を手放した方法」によって返金手続きの方法が異なります。続いて、車を手放した方法ごとの返金手続きについて解説します。 車を業者に売却した場合 車を業者に売却する場合は返金手続きを代行してくれます。ただし、車を廃車にせずに中古車として再販する場合は、そもそも返金されないため注意してください。廃車専門店ではなく、ディーラーの下取りや買取専門店などに車を売却した場合に、手続きを代行してもらえるうえに返金を受けることができます。 中古車として再販される場合は、残りの契約期間に応じて買取金額に上乗せしてくれるケースがあるため、売却時に内訳を確認しましょう。 車を個人に売却した場合 車を個人に売却した場合は、抹消登録ではなく名義変更されるため、自賠責保険は返金されません。そのため返金手続きではなく、自賠責証明書の名義変更をする必要があります。名義変更は、加入している保険会社の営業所で手続きをします。必要書類は以下のとおりです。 ・自賠責保険証・承認請求書※譲渡人と譲受人の印鑑を押印・車検証・譲渡人の実印と印鑑証明書・本人確認書類 保険会社によっては、公式Webサイトで承認請求書をダウンロードし、必要書類と一緒に郵送すれば手続きできるケースがあるため、営業所に出向く手間を省けます。 廃車にした場合 業者に依頼せずに自分で廃車にした場合は、上述した必要書類を持参し、加入している保険会社の営業所で返金の手続きをします。 また自賠責保険は、抹消登録された日ではなく、自賠責保険の解約手続きが受理された日から返金額が算出されます。書類に不備があると出向いた日に解約が受理されず、受け取れる金額が少なくなる可能性があるため、月が変わる前に再度手続きするようにしてください。 加えて代理人に依頼する場合は、必要書類の他に委任状が必要なことも把握しておきましょう。
自動車税を払えない場合に起きる問題とは？支払えないときの対応方法も解説
自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に科せられる税金です。自動車税を払えない場合は、どのような問題が起きるのでしょうか。今回は、自動車税を払えない場合に起きる問題と、支払いができないときの対応方法について解説します。自動車税の支払いに困っている人は参考にしてください。 自動車税を払えない場合に起きる問題 自動車税や軽自動車税を払えない場合に起きる問題は深刻です。災害や病気などで支払いが厳しくても、納税せずに放置しておくと後に大きな処分を受ける可能性があるので注意しましょう。自動車税を滞納した場合のリスクについて詳しく解説します。 延滞金が発生する 自動車税や軽自動車税を滞納すると、延滞金が発生します。納付期限の翌日から延滞金が発生し、納付までにかかった日数が長くなればなるほどに高額になります。延滞金の率は各地方自治体や年度によって異なり、納付期限翌日から1ヶ月以内は約3％、1ヶ月経過以降は約9％です。 延滞金の計算式（税額×日数A×延滞金の率÷365日）+（税額×日数B×延滞金の率÷365日）※日数Aは納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで、日数Bは納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以降の日数 財産を差し押さえられる 自動車税や軽自動車税を払わずに放置すると、地方税法に定められた手順に従って裁判などの手続きなしに財産を差し押さえられる可能性があります。 自動車税や軽自動車税の滞納による財産差し押さえの流れ①督促状が車の所有者に届く②催告状が車の所有者に届く③差押予告通知書が車の所有者に届く④財産の差し押さえが執行される 差し押さえまでの期間については各地方自治体によって異なります。 差し押さえを受ける財産預金、給与、不動産、車両、没収しても生活に支障がない動産など 車を売却できなくなる 自動車税や軽自動車税を滞納すると車を売却できなくなります。買取後のトラブルを回避するために、車の買取業者の多くは必要書類として納税証明書を求めてきます。納税証明書の確認は法律で定められたものではないため、納税が証明されなくても売却できる場合もあるでしょう。しかし、そのような売買は個人や信頼できない買取業者との間で行われるため、トラブルが起きる可能性があります。 車検に通せなくなる 車検には納税証明書が必要です。自動車税や軽自動車税を滞納していると車検を受けることはできません。原則として自動車税・軽自動車税の納付期限は5月末日となっているため、それ以降に車検が切れる場合は納税するまで車検の手続きはできない状態となります。 自動車税を払えないときの対応方法 続いて、自動車税や軽自動車税を払えないときの対応方法について解説します。自動車税の滞納を放置しておくと給与などの財産状況調査で勤務先に連絡が入ることもあるため、早めの対応がおすすめです。 納付猶予を相談する 自動車税や軽自動車税を払えない場合は、早めに納付猶予を相談しましょう。特定の条件にあてはまれば納税の猶予が認められる可能性があり、原則として1年以内の分納も認められます。（納付期限日の翌日以降の延滞金は発生） 納付猶予の条件（地方税第15条）・財産が自然災害や盗難にあったとき・納税者や同一生計の親族が病気やケガにあったとき・営んでいた事業を廃止や休止したとき・事業で著しい損失を受けたとき ・上記に類する事実があったとき・法定納期限後の1年経過後に課税されたとき※申請期限は自動車税・軽自動車税の納付期限日まで 分割払いを相談する 自動車税や軽自動車税の支払いが厳しい場合は分割払いを相談しましょう。自動車税や軽自動車税は原則として年税での徴収です。しかし、早めに窓口に相談して支払いの意思表示をすることで対応してくれる可能性があります。 ・相談窓口自動車税........各都道府県の自動車税事務所軽自動車税........各市町村の納税窓口 クレジットカードやローンを活用する 自動車税や軽自動車税を支払わずに放置すると、勤務先に連絡が入り、滞納の事実が知られる可能性があります。これは、差し押さえの財産があるかどうかを調べることを目的としているため、なるべく早い段階で納付することが大切です。時期や地方自治体によっては自動車税や軽自動車税の滞納者への対応が迅速な場合もあります。自動車税の滞納によって、勤務先での立場が悪くならないようにしましょう。 自動車税を抑える方法 自動車税を抑える方法について解説します。 排気量が少ない車を選ぶ 自動車税は車の用途や排気量に応じて税額が定められています。普通乗用車は排気量が0.5ℓ増えるごとに税額が段階的に上がるため、排気量の少ない車を選ぶことをおすすめします。参考までに排気量1.0ℓの自家用普通乗用車の自動車税は29,500円、自家用軽自動車税は10,800円で5年間の比較をすると税金の総額は93,500円の差があります。 増税前に乗り換える 自動車税や軽自動車税はグリーン化（環境への負荷の低減に資するための施策）の観点から、一定の経過年数に達した車について経年車重課が導入されています。 自動車税........新規登録から13年超のガソリン車、11年超のディーゼル車は概ね10％税率が上乗せ軽自動車税........新規登録から13年経過した車は概ね20％税率が上乗せ 対象の車は車検などのメンテナンス費用の負担も増加する傾向（新規登録から13年経過すると重量税も増税）にあるため、増税前に乗り換えることをおすすめします。
自動車税の還付には一定の条件が必要！受け取るための方法や条件を解説
自動車税が還付されるのは、廃車にしたり永久抹消登録をしたりしたときです。ただし、これら以外にも複数の条件を満たさなければ、自動車税の還付を受けることはできません。今回は、自動車税の還付を受けるための条件や方法などについて解説します。 自動車税の還付を受けるための条件 自動車税の還付を受けるためには、主に2つの条件を満たさなければなりません。 普通自動車または小型自動車を年度途中で抹消登録する 「普通自動車」または「小型自動車」であること、つまり「普通車」であることが条件となります。軽自動車やトラックなどの場合は、自動車税の還付がありません。 また、年度途中に「抹消登録」をする必要があります。抹消登録とは、ナンバープレートを返却し、公道を走行できない状態にすることです。つまり、公道を走れる状態での買取や下取りでは、自動車税は還付されません。 地方税の滞納がない 地方税などの税金の滞納がない場合は、自動車税が還付されます。税金の滞納がある場合は、還付される税金を未納分に充てられるため還付を受けることができません。 自動車税の還付を受ける方法 ここからは、自動車税の還付を受ける方法を紹介します。 1.運輸局で抹消登録をする 運輸局で抹消登録をします。 抹消登録には、「車検証」、「申請書」、「手続料納付書」、「実印」、「印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）」、「ナンバープレート」、「委任状（代理人が手続きする場合に必要）」などの書類が必要です。 ここに記載した書類は、「一時抹消登録」における必要書類で、「永久抹消登録」の場合には、別の書類も必要となります。 抹消登録に必要な書類や手順がわからないときは、買取店やディーラーへ相談しましょう。 2.還付通知書と必要書類を持って金融機関へ行く 抹消登録が済むと届く「還付通知書」、「印鑑（シャチハタ不可）」、「本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなどの身分証明書）」を持って金融機関の窓口へ行き、還付金を受け取ります。 自動車税の還付手続きから振込までにかかる期間 自動車税の還付通知書が届くまでには、申請書の審査や所要の手続きなどが行われるため、還付金の支払いまでおおむね2ヶ月半ほどかかります。 自動車税の還付金の受取方法 自動車税の還付金の受け取り方法は現金または振込です。 都道府県によっては、10万円以下の場合と10万円を超える場合で必要書類が異なることがあります。詳しくは各都道府県に問い合わせてください。
自動車の売買時に契約書が必要な理由は？必要性や記載される項目などを解説
車の売買をするときは、契約書を作成した方がよいといわれています。なぜ、売買契約書が必要なのでしょうか。今回は、車の売買で契約書が必要な理由、記載事項、注意点について解説します。売買契約書の作成を検討している方、必要性が気になっている方は参考にしてください。 自動車売買契約書とは 自動車売買契約書とは、車の売買取引に合意したことを証明する書類です。売主と買主の間で売買の条件や内容を確認し、合意した上で署名や捺印をします。車の売買契約は、取引金額が高く、名義変更に関するトラブルも発生しやすいため、必ず契約書を作成しましょう。 自動車売買契約書の必要性 自動車売買契約書が必要な理由は、トラブルを防ぐためです。 車の売買では、故障や不具合といった車両のトラブル、名義変更や納税など法的な手続きも必要です。金銭的なトラブルや法的な手続きなどで揉めないためにも、契約書を必ず交わしましょう。 自動車売買契約書で定める内容 ここからは、自動車売買契約書で定める内容について紹介します。ここで紹介している契約書記載事項は、あくまでも必要最低限の内容です。場合によっては、項目を付け足してください。 売買契約であることを示す文章 自動車の売買契約であることを示す表題や文章が必要です。 書類の表題に「自動車売買契約書」と記載し、表題の下に「売主 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と 、買主 ◯◯◯◯（以下「乙」という。）は、甲乙間の売買契約に関して、以下のとおり合意した。」という文章を加えます。 この表題と文章があることで、自動車の売買契約書であること、売主と買主がそれぞれ誰なのかということが明確になります。 対象となる車両 対象となる車両に関する内容は、なるべく細かく記載しましょう。 必要となる主な項目は「登録番号」、「車名」、「型式」、「年式」、「車体番号」です。 これらの情報がなければ、どの車が売買対象なのか特定するのが難しいため、必ず記載しましょう。 売買代金の額 売買代金の金額は、「金◯◯◯万円（税込）」と記載しましょう。「金」と「万円」で金額の数字を挟むことで、改ざんを防ぐことができます。また、消費税が発生する場合には「（税込）」表記もしておきましょう。 この売買金額とともに、支払期日と振込先を明記しておくことも重要です。いつまでに、どのような方法で支払いをするのか決めておかなければ、代金の支払いがされなくなってしまいます。 引き渡し条件・日程 車両の引き渡し条件は、さまざまなケースが考えられます。 例えば、「契約日に手付金◯◯万円を支払い、引き換えに車両を引き渡す」や「◯年◯月◯日に現金◯◯万円を甲に持参し、支払いと引き換えに車両を引き渡す」などです。 いずれも、日付や支払方法を明記することがポイントとなります。 所有権を移転する時期 所有権を移転する時期についても契約書に明記しましょう。 例えば、「◯年◯月◯日までに所有権を移転する」や「契約日から◯日以内に所有権の移転をする」というように、いつまでに所有権の移転を完了させるのか明記しておくと、トラブルを防止できます。 名義変更の手続きの取り決め 名義変更の手続きを誰がいつまでに行うのか明記しましょう。 また、「車両引き渡し時に取扱説明書・車検証・名義変更必要書類を交付する」というように、必要書類をどのタイミングでどの書類を渡すのかということも契約書に記載しておくことがポイントです。 さらに、「乙は、◯◯年度分の自動車税について、◯年◯月◯日以降の月割相当額を負担する」という自動車税の負担、「名義変更に要する費用は乙の負担とする」という名義変更に関する費用の負担についても契約書に明記しましょう。 危険負担に関する条項 危険負担は、車が盗難に遭ったり壊れたりした場合の責任の所在を取り決める項目です。 「本契約締結日から車両引き渡し日までに、滅失または毀損した場合は甲の負担とする」というように、どのタイミングまで甲の負担で、いつから乙の負担になるのか明記しましょう。 瑕疵担保責任に関する条項 瑕疵担保責任は、修復歴や故障などを隠して売却した場合に売主が負うべき責任です。 契約書には「引渡し時に本契約書の車両であることや装備・外観等の状態について確認を行い、甲が瑕疵担保責任を負わないことを確認する」という内容を記載しておきましょう。 瑕疵担保責任については、買取業者との取引でも発生するトラブルです。そのため、この項目は必ず入れましょう。 契約解除の条件 契約の解除についての条件も契約書に記載しましょう。 「相手方が本契約の義務の履行を怠った場合、本契約を解除することができる。解除権者は、相手方に対し契約解除によって生じた損害の賠償を請求することができる」といった内容を入れておくことで、取引をスムーズに進めることができます。 合意管轄に関する条項 合意管轄についても契約書に記載しましょう。 契約書には「本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、◯◯地方裁判所を専属管轄裁判所とする」というように記載します。 トラブルなく契約内容を遂行するのがベストですが、何らかのトラブルにより裁判が必要になった場合、どこの地方裁判所で第一審を行うのか揉めないために契約書に合意管轄を盛り込みましょう。 自動車売買契約書の注意点 ここからは、自動車売買契約書を作成するときや合意して署名するときの注意点を解説します。 口約束の内容は全て契約書に記載する 契約書には、口約束した内容も全て記載しましょう。 口約束も契約のひとつとは言われるものの、忘れてしまったり、言った言わないの水掛け論になったりすることがあります。 そのため、口頭で約束した内容も契約書に明記しておくことが重要です。 代理人がサインする場合は委任状が必要 代理人が売買契約書にサインする場合には、委任状が必要となります。 委任状とは、本人が代理人を選任して手続きを行うという意思表示を書面に書き記した文書です。本人が契約書にサインできない場合には、代理人を選任して委任状を作成しましょう。 未成年の場合は保護者の同意が必要 未成年が売買契約をする場合には、保護者の同意が必要です。そのため、未成年が売買契約をする場合には、同意書も作成しましょう。
自賠責保険はいつから更新できる？更新方法や期限が切れた場合の対処方法について解説
自賠責保険の更新は一般的に車検を依頼した業者が手続きを行ってくれるため、詳しくは知らない人も多いでしょう。今回は自賠責保険の更新はいつからできるのか、費用や期限が切れた場合の対処方法などについて解説します。ユーザー車検や独自に更新手続きを検討中の方は参考にしてください。 自賠責保険の更新のタイミング 自賠責保険の更新は車検業者に任せている人も多いでしょう。ディーラーや車検業者に任せることで煩わしい手続きから解放されます。しかし、ユーザー車検や独自で自賠責保険の手続きをする場合は、更新のタイミングを理解しておく必要があります。 自賠責保険は、期間満了の1カ月前から更新できます。車検と同時に更新するのが一般的で、25ヶ月もしくは24ヶ月の契約期間です。自賠責保険を更新せず期間満了後に公道を走ると、「道路交通法違反による免許停止処分」や「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があるため注意しましょう。 自賠責保険の更新方法 自賠責保険の更新方法は、一般的に車検を依頼した業者が手続きを行います。ユーザー車検や自分で更新手続きを行う場合は、保険会社や保険代理店を通じて更新手続きが可能です。※原動機付自転車や検査対象外の軽自動車については、コンビニエンスストアでも手続き可能。 自賠責保険の更新の必要書類 自賠責保険の更新の必要書類は以下のとおりです。 ・車検証（自動車検査証）・自賠責保険証明書 各書面に記載された車名、車両番号、型式、所有者に関する情報、車体番号などで情報に相違がないか確認したうえで更新手続きが行われます。 自賠責保険の更新に費用はかかる？ 自賠責保険の更新には費用がかかります。 ・自家用乗用車........25ヶ月契約 20,610円、24ヶ月契約20,010円・軽自動車........25ヶ月契約 20,310円、24ヶ月契約19,730円※貨物や特殊車両については、用途や最大積載量によって細分化されているため別途お問い合わせください。また、沖縄を除く離島では保険料が異なる場合があります。 自賠責保険の期限が切れた場合の対応方法 自賠責保険の期限が切れた場合は、保険会社や保険代理店で早急に手続きを行いましょう。自賠責保険の切れた車を公道で走らせると、重い罰則が科されるだけでなく人身事故を起こした時に多額の損害賠償が発生する可能性があります。
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