旧車売買の豆知識
中古車を減価償却する方法とは？その種類や注意点を解説
中古車を経費とする場合は、確定申告の際に減価償却に計上できます。この記事では、そもそも減価償却とは何なのか、新車と中古車で減価償却に違いがあるのか、中古車の減価償却の計算方法などを解説します。中古車を経費で購入し、確定申告する際の参考にしてみてください。 減価償却とは 減価償却とは、車両をはじめとした固定資産を一定の期間に分けて経費として計上することです。車は、一定の金額以上であれば資産としての価値が認められます。ただし、経費として計上するためには、車を購入する目的がポイントとなります。車を減価償却するためには、事業利用の目的で購入しなければなりません。個人事業主や自営業の場合、プライベートでの利用と事業での利用など、さまざまな目的で車を使うことがあるでしょう。この場合は、事業で利用した分だけ経費として減価償却することができます。 車の減価償却計算の種類 車の減価償却の計算方法は、主に「定額法」と「定率法」です。また、車をリースする場合には「リース期間定額法」によって計算します。これらの計算方法には、どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、車を減価償却するときの計算方法について解説します。 定額法 定額法は、毎年定額で減価償却する方法です。計算式は「車の取得価額×償却率（定額法）」となります。 定率法 定率法は、一定の割合（償却率）で減価償却する方法です。そのため、毎年減価償却費の金額が異なります。なお、償却率は、耐用年数によって異なります。そのため、帳簿に記帳する際は、償却率を国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。 リース期間定額法 リース期間定額法は、車をリースで契約したときの計算方法です。リースの場合は、リースの料金全額を経費として計上することができます。ただし、リースの期間が1年以内の場合やリース総額が300万円以下の場合などは、減価償却の対象にはならないため注意しなければなりません。 減価償却の方法は新車と中古車で違う？ 車を経費として計上（減価償却）するときに、新車と中古車で違いはあるのでしょうか。実は、新車と中古車では、減価償却の期間（耐用年数）に違いがあります。ここからは、新車と中古車の減価償却の違いについて解説します。 新車の場合 新車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、法律の定めにより、普通車が6年、軽自動車が4年などと決められています。 中古車の場合 中古車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、「法定耐用年数-経過年数」となります。つまり、2年落ちの普通車を購入した場合の耐用年数は、4年（計算式：6年-2年）となるのです。 中古車の耐用年数 中古車の耐用年数は、基本的に「法定耐用年数-経過年数」の計算式で計算します。 法定耐用年数を過ぎている中古車を購入する場合は、「法定耐用年数×0.2」の計算式を使います。 ただし、法定耐用年数を過ぎている中古車の場合、計算の結果が2年以内になってしまうことも珍しくありません。計算結果が2年以内になってしまった場合は、耐用年数2年として減価償却します。 中古車の減価償却費の計算方法 中古車の減価償却費は、どのような計算で求めるのでしょうか。ここからは、「定額法」と「定率法」の計算方法を紹介します。なお、償却率は、国税庁が公開している「III資料編-減価償却資産の償却率表」をもとにしています。 定額法 定額法は「固定資産の取得価額×定額法の償却率」の計算式で、1年あたりの減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月（1年）が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■減価償却費：車両価額：120万円×定額法の償却率：0.200=24万円 定額法の場合、毎年24万円を減価償却費として計上します。 定率法 定率法は、「年度初めの固定資産の価値（未償却残高）×定率法の償却率」の計算式を使って、その年の減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■1年目：120万円×0.500=60万円■2年目：（120万円-60万円）×0.500=30万円■3年目：（120万円-60万円-30万円）×0.500=15万円 定率法の場合、上記のような計算方法で減価償却費を計算します。毎年減価償却費が変動するため、帳簿に記帳するときには、計算ミスがないよう注意しなければなりません。 中古車の減価償却における注意点 中古車を減価償却するときには、取得日や再取得価額などに注意しましょう。ここからは、減価償却するときの注意点を解説します。 取得日を確認する 減価償却は、年単位で計上するため、取得日に注意しましょう。 取得日が年度の始まりであれば、1年間で減価償却することになります。しかし、年度の途中で取得した場合、残りの月数で減価償却しなければなりません。 そのため、中古車を取得する日（納車日）は年度始めに合わせるとよいでしょう。 再取得価額が50％を超える車の扱い 中古車の価格（再取得価額）が、新車価格の50%を超える金額の場合、新車と同じ耐用年数が適用されます。 例えば、新車価格300万円の普通車を中古200万円で購入した場合、新車価格の50%を超える再取得価額（中古車価格）となっているため、耐用年数が新車と同じ6年になるのです。 中古車の金額が新車販売金額の50%を超えている場合は、耐用年数を間違えないよう注意しましょう。 費用を正しく仕訳する 減価償却は、帳簿に正しく仕訳しましょう。車の減価償却に含めることができる費用は、「車両本体の価格」、「オプションの費用」、「納車にかかった費用」です。つまり、車にかかった費用を減価償却として計上できます。自動車税や登録費用などの税金・法定費用は、別の勘定科目で仕訳することが可能です。費用に合った勘定科目で適切に仕訳をして帳簿に記帳しましょう。
初心者必見！中古車の買い方や気を付けるべきポイントを解説
中古車を購入するとき、購入方法や購入の流れ、注意点など、さまざまなことがわからないものです。今回は、初めて中古車を購入する初心者の方に向けて、中古車の購入方法や気をつけるべきこと、購入の流れなどを解説します。 中古車の購入方法 中古車は、どのような方法で購入すればよいのでしょうか。まず、中古車の購入方法について解説します。 中古車販売店に直接行く 中古車を購入するときには、中古車販売店に直接行くという方法があります。 中古車販売店には、大手の業者や小さな販売店など、規模や実績がさまざまです。中古車の購入が初めての場合、大手の中古車業者や販売店の方が購入時のサポートやアフターケアが充実しているため安心感があるでしょう。 一方、小規模で個人経営のような中古車販売店では、相場以上の価格で販売していたり、アフターケアが充実していなかったりするため、初心者にはおすすめできません。 中古車販売店に直接行って車を購入するときには、在庫数が多い、大手業者を選ぶとよいでしょう。 中古車検索サイトを利用する 中古車検索サイトとは、カーセンサーやグーネットなど、インターネットで中古車情報や販売店案内をしているウェブサイトのことです。 中古車検索サイトでは、日本全国の中古車情報を参照できるため、探している車の相場や希望する車を効率よく探せます。 ディーラーの認定中古車を購入する 新車を販売しているディーラーでも中古車の取り扱いをしている場合があります。ディーラーの認定中古車であれば、専門性の高いディーラーの整備やチェックを受けた車は手に入ります。 初心者が避けるべき中古車の購入方法 初心者が中古車を購入するときは、個人売買やオークションを避けたほうが良いでしょう。ここからは、初心者が避けるべき中古車の購入方法について解説します。 個人売買 個人売買は、売り手と買い手が直接売買する方法です。 ただし、何らかのトラブルがあったときは自分ですべての責任を取らなければなりません。そのため、初心者が車の個人売買をするのを避けたほうがよいのです。 個人売買は、業者を通して購入するより、安く買うことができる場合が多いです。しかし、購入後にトラブルがあった場合、予想以上の出費を強いられることがあるため、初めて中古車を購入する初心者は個人売買を避けたほうがよいでしょう。 カーオークション カーオークションは、オークション代行業者に依頼して、オークションで車を購入してもらう方法です。 購入までは業者が行ってくれますが、その後の整備やメンテナンスなどの対応は、代行を依頼した購入者が行わなければなりません。そのため、初心者には向いていないのです。 また、カーオークションの場合、実際に車を見ることができない状態で購入することになります。そのため、実車を見て購入したい場合には、カーオークションは避けたほうがよいでしょう。 中古車購入の流れ 中古車購入の流れは、予算決めから納車まで6つのステップとなります。ここからは、中古車購入の流れを解説します。 1.予算を決める 中古車に限らず、車を購入するときは予算を決めましょう。予算を決めずに購入してしまうと支払いに苦労することがあります。車を購入するときは、生活を圧迫しない程度の予算を計算して購入しましょう。 2.購入する車を決める 購入する車種を決めましょう。車種を選ぶときは、目的や用途に合った車を選ぶことをおすすめします。金額だけで車を選んでしまうと購入後に後悔してしまう可能性があるため、車種は慎重に選びましょう。 3.必要書類を用意する 車種が決まったら必要書類を準備しましょう。車の購入には、「車庫証明書」や「印鑑証明書」などの書類が必要です。特に、車庫証明書は、取得までに時間がかかるため早めに準備しましょう。また、駐車場を借りる場合には、空き駐車場があるか確認が必要です。駐車場に空きがないのに車を購入してしまうと、納車までに保管場所が見つからず困る事になるかもしれません。 4.契約する 車種が決まり、駐車場の確保ができたら、売買契約を取り交わしましょう。購入の契約は署名や押印するだけのため、さほど大変ではありません。契約の際には印鑑や実印を持参していくとよいでしょう。 5.代金を支払う 代金を支払います。一括で購入する場合には、振り込みで購入代金全額を振り込むケースがほとんどです。ローンで購入する場合には、頭金や初回代金を支払います。詳しい代金の支払方法は、購入店舗の担当者と相談しましょう。 6.納車 代金の支払いが終わったら、いよいよ納車です。納車のときには、車が契約したときと変わりない状態か確認することがポイントとなります。いち早く乗り出したい気持ちはわかりますが、購入した車にトラブルや不具合がないか確認してから受け取りましょう。 中古車購入に失敗しないためのポイント 中古車を購入するときに失敗しないようにするためには、主に3つのポイントがあります。ここからは、中古車購入で失敗しないためのポイントを解説します。 可能な限り車を直接確認する できるだけ実車を確認しましょう。外装や内装は写真や動画などで確認できますが、車内の臭いや小さなキズ・汚れなどは実際に車を見なければわかりません。そのため、中古車を購入するときは、できる限り実車を確認するようにしましょう。 保証を確認する 中古車は、新車よりも故障や不具合などが発生するリスクが高いです。そのため、中古車を購入するときは、販売店の保証を確認しましょう。また、補償内容が充実しているか、保証期間が長いかも確認しておくこともポイントです。 業者の信頼性をチェックする 業者の信頼性をチェックしましょう。信頼性を確かめるのは難しいことです。業者の信頼性は、中古車販売店としての経歴、実績、規模などをもとに確かめるとよいでしょう。
中古車を買うときに用意する書類は何？中古車購入の必要書類について解説
中古車を購入する際はどのような書類が必要になるのでしょうか。この記事では、中古車を買うときに必要な書類について解説します。また、中古車を購入するときの流れについても紹介しています。中古車の購入を検討している方は参考にしてみてください。 中古車購入の必要書類 中古車を購入するときは、本人確認書類や印鑑証明書など、さまざまな書類を用意しなければなりません。また、普通車と軽自動車では、準備する書類が異なるため、注意が必要です。ここからは、中古車の購入に必要な書類を詳しく解説します。 免許証（本人確認資料） ローンで車を購入するときには、免許証をはじめとした本人確認書類が必要となります。一括払い以外の方法で中古車を購入しようと考えているときは、免許証を持参しましょう。 実印&印鑑証明書 普通車を購入するときは、実印と印鑑証明書が必要となります。実印は、印鑑登録されている印鑑のことです。印鑑証明書は、印鑑登録されていることを証明する書類となります。普通車の中古車を買うときは、印鑑登録されている印鑑と印鑑証明書を忘れずに用意しましょう。 車庫証明書 車庫証明書は、車の保管場所を証明する書類です。警察署で申請すると発行してもらうことができます。ただし、車庫証明は、自宅から直線距離で2km以内でなければ受理されません。駐車場を借りる場合には、自宅から駐車場までの距離にも注意しましょう。 なお、車庫証明書の発行には、約1週間ほどの時間がかかるため、車の購入を決めたら早めに申請しておくことをおすすめします。また、車庫証明の申請と発行を販売店に依頼することも可能です。そのため、車の契約をするときに、車庫証明の申請を代行してもらうか、自分で行うか決めましょう。 車庫証明書は、普通車の購入時に必要な書類です。軽自動車を購入する際には、基本的に用意しなくてよい書類ですが、地域によっては軽自動車でも車庫証明書が必要になるため、販売店に確認しましょう。 販売店が用意する書類（委任状/譲渡証明書）に署名と押印 販売店が用意する書類には、委任状や譲渡証明書などがあります。これらの書類を販売店から受け取ったら、署名と押印をしましょう。 委任状とは、登録や名義変更の手続きを販売店に委任するための書類です。譲渡証明書は、下取り車がある場合に必要となる書類となります。 任意保険の証券 任意保険である自動車保険の証券は、新たに保険の契約をする際に必要となります。現在加入している保険のままにしておく場合は、保険会社に連絡をして「車両入替」の手続きをしてください。車両入替をしなければ、任意保険の補償を受けられなくなってしまいます。 下取りをする車の必要書類 現在乗っている車を販売店に下取りしてもらう場合には、「車検証（自動車検査証）」、「自賠責保険証（自動車損害賠償責任保険証）」、「リサイクル券（預託済の場合）」、「自動車税の納税証明書」が必要となります。 また、これらの書類は、買取店へ車を売却する際にも必要な書類です。そのため、現在乗っている車から乗り換える場合には、リサイクル券や納税証明書などの用意も忘れずにしておきましょう。 中古車購入の必要書類を準備する手順 中古車の購入に必要な書類は、役所やコンビニで取得できるもの、販売店から渡されるものなどがあり、準備の手順がさまざまです。ここからは、必要書類を準備する手順について解説します。 1.実印&印鑑証明書の用意 中古車を購入するときは、ハンコを用意しましょう。普通車の場合には、実印と印鑑証明書が必要となります。軽自動車の場合には、印鑑または認印が必要です。いずれにしても、ハンコは必須となるため、事前に準備しておきましょう。 印鑑証明書は、役所やコンビニで取得できます。また、印鑑証明書の有効期限は、一般的に取得から3ヶ月以内とされているケースがほとんどです。 2.住民票の写しの取得 次に、住民票の写しを取得します。住民票の写しは、軽自動車を購入する場合に必要な書類です。また、車検証の住所と現住所が一致しない場合にも必要となることがあります。車を所有している期間に引っ越しをした場合、住民票が必要になる可能性があることも覚えておきましょう。 3.委任状の作成 販売店から渡された委任状を作成します。委任状は、署名と押印だけで済むため、準備に時間がかかりません。また、購入時に印鑑を持っていけば、店舗で作成することができるため、購入することが確実であれば、印鑑を持参して契約に向かいましょう。 4.車庫証明書の取得 車庫証明書は、普通車を購入するときに必要な書類で、一般的に購入契約後に取得します。また、車庫証明は、警察署で申請できるため、自分で車庫証明を取得することも可能です。ただし、仕事の都合などにより警察署に出向くことが難しい場合、販売店に委任した方がよいでしょう。 5.任意保険の証券 任意保険の証券は、新たに保険の契約をする場合に必要となります。ただし、これまでの保険を継続する場合には、保険会社に連絡して「車両入替」手続きを行わなければなりません。また、車両入替の手続きには、車検証が必要となるため、販売店に登録手続きが済んだら、すぐに車検証のコピーを送ってもらうよう伝えておきましょう。 中古車購入の流れ 中古車を購入するときの流れは、予算決めるところからはじまり、車種を決めて、販売店から見積もりをとり、手続きをするという順序で進めます。ここからは、中古車購入の流れを解説します。 1.予算を決める まず、予算を決めましょう。予算を決めるときは、車両本体価格だけで判断するのではなく、諸費用込みの金額を決めておくことをおすすめします。 一般的に、諸費用は20万円ほどかかるため、予算から20万円を引いた金額の車両本体価格の車を探すとよいでしょう。 2.購入する車を決める 購入する車（車種やグレード）を決めましょう。車種を選ぶときは、車の使い方や目的に合わせた車選びをすることが重要です。例えば、通勤や買い物など日常使いが主な使い方で、運転しやすい車の方がよい場合は、ハッチバックタイプのコンパクトカーがよいでしょう。このように、どのような場面で車を使うことが多いのかイメージして車種を絞り込んでいくと、購入後の満足度が高まります。 3.見積もりを取る 車種が決まったら見積もりを取りましょう。見積もりを取ることで、支払総額が明らかとなります。また、購入しようとしている車と同じようなタイプの車・条件の見積もりを複数の店舗から取り、比較してどちらがよいか考えるようにしましょう。 4.手続きを進める 見積もりをとって、どの車にするか決めたら、いち早く契約する旨を販売店に伝えましょう。中古車は、同じ車種・同じ条件の車両が複数台あるということがありません。中古車は早い者勝ちとなるため、購入の決断をしたら、素早く販売店に購入することを伝えましょう。 無事に契約できたら、事前に準備しておいた書類などを提出し、手続きを進めます。 5.代金を支払う 手続きを進めたら、代金を支払います。一括払いとローンのどちらであっても、期日までに確実に支払いをしましょう。 6.納車 代金の支払いまで済んだら、いよいよ納車となります。納車のときには、車の外装や内装、機械系や電装品などに、不具合やトラブルがないか確認してから受け取りましょう。
中古車を購入するときの流れとは？必要書類や注意点も解説
中古車購入の際は、どのような流れで車選びや店舗選び、手続きを進めればよいのでしょうか。この記事では、中古車を購入するときの一連の流れを解説すると共に、必要書類や中古車を購入するときの注意点も紹介します。中古車の購入を検討中の方は、参考にしてみてください。 中古車購入の流れ 中古車を購入するときの流れは次のとおりです。 1.車種やグレードを決める2.購入店や購入方法を調べる3.見積もり依頼をする4.契約を締結する5.保険の手続きなどを進める6.代金を振り込む7.納車新車購入の流れと似ていますが、契約の締結から納車までの日数が短いという違いがあります。 新車の場合、契約から納車まで早ければ数週間〜数ヶ月、遅い場合1年以上待つこともあります。しかし、中古車であれば、すでに車がその場にあるため、契約から納車まで1ヶ月以内であることがほとんどです。 ここからは、中古車購入の流れをより詳しく解説します。 1.車種・グレードを決める まず、購入する車種やグレードを決めましょう。 車の使い方、乗車する人数や載せる荷物の量、走行する場面・環境などに応じたモデルを選定する必要があります。 広い室内空間の車で家族旅行を楽しみたい場合やアウトドア・キャンプ・車中泊など人や荷物を多く載せたいのであれば、アルファードやセレナなどのミニバンがおすすめです。 週末・休日のアクティビティを楽しんだり、舗装されていない道・悪路を走行する予定がある場合は、ランドクルーザーやCX-5などのSUVがよいでしょう。 通勤や買い物、送迎など日常使いにおいての使いやすさや運転のしやすさを重視するのであれば、ヤリスやフィットなどのコンパクトカーが適しています。 上質感ある室内空間・乗り心地を求める場合やフォーマルなシーンにも合う車が欲しいのであれば、クラウンやLSなどのセダンがおすすめです。 1人〜2人の乗車人数でラグジュアリーなドライビングを楽しみたいときはスカイラインクーペやLCなどのクーペ、自然の空気を感じながらドライブをしたいときはロードスターやコペンなどのオープンカーがよいでしょう。 優れた動力性能や運転そのものを楽しみたいときは、GT-Rやスープラなどのスポーツカーがおすすめです。 このように、車の使い方や目的などによって、車のボディタイプおよび車種が異なります。そのため、どのような車が欲しいのか明確にしてから車種を選びましょう。 車種が決まったら、グレードを絞り込みます。ベーシックなタイプから上級モデルまで用意されている車種がほとんどです。また、中古車の場合、オプション装備が充実していたり、カスタマイズされていたりする車両もあります。装備や性能の条件を満たしている車をインターネットで調べたり中古車販売店で探してもらったりしましょう。 2.購入店や購入方法を調べる 車種・グレードが決まったら、どこで購入するか、どのような方法で購入するか決めましょう。 中古車の販売店は、インターネットで検索すると見つけられます。また、自宅付近の中古車販売店を訪ねたり、新車ディーラーで中古車を販売しているか聞いたりするのもよいでしょう。 ただし、中古車の購入店を決めるときは、複数の販売店に問い合わせをしたり、訪問したりすることをおすすめします。販売店ごとに在庫数や販売している車両が異なるため、複数の店舗に問い合わせたり、車を見に行ったりすることで、自分にぴったりの車両を見つけることができるでしょう。 購入方法は、主に「一括払い」と「分割払い（ローン）」の2種類です。ローンは中古車販売店ごとに分割回数や利子が異なるため、無理のない返済回数や金額を設定できる店舗で購入しましょう。 3.見積もりを依頼する 中古車を購入する店舗を複数ピックアップしたら、見積もりを依頼しましょう。 見積もりを出すと、車両本体価格だけでなく、登録や名義変更するための費用や税金などの諸費用も含まれた支払総額が明らかとなります。 税金や登録手数料など法律により決められた費用（法定費用）は値引きすることができません。一方、車両本体価格や納車整備費用などは、交渉することで値引きできる可能性があります。また、ほぼ同一条件の中古車の見積もりを複数の店舗で出すことで、競合させることもできます。複数の店舗で見積もりを出せば、値引き交渉をしやすくなることもあるため、中古車の購入をするときは、複数の店舗に見積もりを依頼するとよいでしょう。 4.契約を締結する 複数の店舗で見積もりを出し、値引き交渉や支払方法を決めたら、契約を締結します。 契約をしたら納車準備を経て晴れて納車となります。そこで必要になるのが、車庫証明書や委任状、印鑑証明書などの書類です。また、任意保険（自動車保険）の切り替えも必要となります。 必要な書類や任意保険の切り替えなどは、店舗の担当者に聞くと教えてくれるため、わからないことはしっかりと確認しておきましょう。 初めての車として中古車を購入する場合は、車をどこに駐車するのか事前に決めておくことをおすすめします。車庫証明は、原則として自宅から直線距離で2km以内でなければなりません。駐車場を借りる場合は、自宅から駐車場まで直線距離2km以内の範囲で用意できるか確認しておきましょう。 5.保険加入などの手続きをする 車の保険には、強制保険と言われる「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）」と任意保険の「自動車保険」があります。 自賠責保険は、どの車も加入しなければなりません。そのため、強制的に加入することになります。 一方、自動車保険は任意であるため、加入するかどうかはユーザー次第です。しかし、任意保険である自動車保険には、加入しておくことを強くおすすめします。実際の事故の判例では、損害額が数億円になっているケースもあります。そのため、自動車保険には加入しておいた方がよいでしょう。 すでに、自動車保険に加入していて、新しい車に乗り換える場合は、「車両入替」の手続きが必要です。詳しくは、加入している保険会社に問い合わせをして、車両入替の手順や流れを確認しましょう。 6.代金を振り込む 車の契約をしたら、代金を支払います。一括払いで購入する場合、振り込みで入金することがほとんどです。ローンの場合は、頭金の有無によって振り込みがあるかどうか異なります。 7.納車 書類の準備・提出、代金の支払いなどの手続きが済んだら、いよいよ納車です。 納車されると、すぐにでも乗り出したくなりますが、一旦落ち着いて、車の状態をしっかりと確認しましょう。 納車の際には、契約時になかったキズやへこみ、納車までに直しておいてもらう予定だった部分などが修理されているか確認してください。 納車後にキズやへこみなどを見つけても、補償対象外となってしまうこともあるため、納車のときは車の状態をしっかりチェックしてから受け取りましょう。 中古車と新車で購入の流れに違いはある？ 中古車と新車の購入の流れには、大きな違いはありません。 新車の場合、好みの装備を選ぶことができ、使用や劣化による不具合がないことが特徴です。しかし、納車までの日数が長くなってしまうことがあります。また、近年では世界的な半導体不足の影響により、納車まで1年以上待つことも珍しくありません。いち早く車を欲しいのであれば、中古車の方がよいでしょう。 中古車は、すでに市場に出回っている車であるため、好みの装備を付けられなかったり、使用や劣化による不具合が起きたりする可能性があります。しかし、現に実車があるため、納車までの時間が短いことが特徴です。車検の時期が近づいてしまいすぐにでも乗り換えたい場合や車の故障により早く車が欲しい場合には、中古車がおすすめといえるでしょう。 中古車購入時の必要書類 中古車を購入するときの必要書類は次のとおりです。 ・車検証（販売店が用意）・自賠責保険証（販売店が用意）・車庫証明書（普通車、警察署で取得するか販売店に代行してもらう）・印鑑証明書（普通車、役所などで取得）・実印（軽自動車の場合には印鑑／認印）・委任状（販売店が用意）・住民票（軽自動車、役所などで取得） 普通車と軽自動車で必要書類が異なるため、中古車を購入する際は販売店にどのような書類が必要なのか、しっかりと確認しておきましょう。 中古車購入時の注意点 中古車を購入するときは、販売店選びや保証の有無・補償内容に注意しましょう。 販売店によっては、保証がない場合や保証があっても補償内容が充実していないことがあります。中古車は、新車よりも故障するリスクが高いことが多いため、補償内容が充実している販売店を選ぶようにしましょう。 また、保証を付ける場合、期間が十分にあるか確認することも大切です。保証期間は、なるべく長い方がよいでしょう。保証期間が長く、補償内容が充実していれば、故障したときにも安心です。
盗難車が事故を起こしたときは誰が損害賠償請求される？所有者が責任を問われるケースや被害者への補償も紹介
日本は治安がよいとはいえ、車が盗まれることもあります。盗難車は犯人から乱暴に扱われることが多いため、事故に発展する確率も高いでしょう。この記事では、盗難車が事故を起こしたときは、誰が損害賠償請求されるのかについて解説します。所有者が責任を問われるケースや、被害者への補償についても解説するので、ぜひ参考にしてください。 盗難車が事故を起こしたときは誰が損害賠償請求される？ 盗難車が事故を起こしたときは、基本的に車を盗んだ犯人が損害賠償請求されます。2017年1月に川崎市内で起こった盗難車の事故では、車の所有者は責任を問われていません。しかし車を盗まれた所有者は、100%責任を問われないわけではないため注意が必要です。 盗難車が事故を起こしたときに管理責任を問われるケース 車の管理が適切でなく簡単に盗まれる状況だった場合は、所有者にも落ち度があるため、損害賠償請求される可能性もあります。続いて、車を盗まれた所有者が管理責任を問われるケースを紹介します。 例①エンジンやキーをつけっぱなしにして長時間離れる エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れていた場合は、管理責任を問われ損害賠償請求される可能性があります。これは、エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れるという盗まれやすい状況を自分で作ってしまっているからです。 またドアロックをせず、誰でも安易に接触できるような場所に車を停めていた場合も、管理責任を問われます。エンジンを止めてドアを施錠し、必ずキーを持って車から離れるようにしましょう。 例②盗難されてから盗難届を出さなかった 盗難されてから盗難届を出さなかった場合も、管理責任を問われ、損害賠償請求される可能性があります。盗難届を出せば、警察が車を探してくれるため、事故を防げる可能性もあるでしょう。しかし車を盗まれたにもかかわらず、速やかに盗難届を出さなかった場合、管理責任を問われます。盗まれた場合は、盗難届を速やかに提出し、車の行方と犯人を警察に追ってもらいましょう。 犯人による被害者への補償について 所有者に賠償責任がない場合、被害者への補償は、犯人が全額負担する必要があります。しかし車を盗難する犯人は、支払い能力がないケースがほとんどです。犯人に支払い能力がない場合、政府補償事業から被害者に対して自賠責保険の支払い基準をもとに、てん補金が支払われます。政府補償事業とは、盗難車や無保険車による事故に遭い、自賠責共済から保険金を受け取れなくて困っている被害者を救うための制度です。 しかし自賠責保険は、人が死傷したときに支払われる保険金のため、車の修理費用は補償されません。支払い能力がない相手と事故に遭った場合、車両保険に入っていると、車の修理費用も補償されるので安心です。さらに自賠責共済から支払われる保険金では足りない場合、被害者は自分が加入している自動車保険の人身傷害保険を使えます。人身傷害保険は、使っても等級に影響しないため、保険料が上がることを気にせず利用できます。被害者は、自分の人身傷害保険で不足分を賄えることも、把握しておきましょう。 所有者による被害者への補償について 所有者にも損害賠償責任がある場合は、契約している自賠責保険や自動車保険の対人賠償保険で補償できます。また盗難車が他人の家や車、電柱などに衝突した場合は、対物賠償保険で補償されます。対人賠償保険や対物賠償保険の保険金は、無制限で加入している人が多いですが、限度額が設定されている可能性もあるため、再度補償内容を確認しましょう。
認定中古車とは？メリットやデメリット、向き不向きも解説
中古車の購入を検討する際は、認定中古車を選ぶべきかどうか迷う方もいるでしょう。認定中古車には通常の中古車とは違った特徴があります。この記事では、認定中古車とは何かを詳しく解説します。認定中古車のメリットやデメリット、向き不向きも解説するので、ぜひ参考にしてください。 正規ディーラーの認定中古車とは 正規ディーラーの認定中古車とは、各メーカーが規定している条件をクリアし、品質が保証された車です。高品質な車の提供を目的に厳しい検査を実施しており、さらに修理保証がついているため安心して購入できます。名称は各メーカーで異なり、トヨタは「U-car」フォルクスワーゲンなら「Das WeltAuto」などと差別化されていることが特徴です。 また認定中古車は、顧客から下取りした低年式で走行距離が少ない車の中から厳選されています。ナンバー登録が行われただけの届出済未使用車や、試乗車も認定中古車として販売されているケースも多いです。 中古車販売店の認定中古車とは 中古車販売店の認定中古車は、正規ディーラーと同様、各販売店が規定している条件をクリアした高品質な車が多いです。主に顧客から買取した車の中から、認定中古車を厳選し、販売店独自の修理保証を付与します。正規ディーラーで付帯された保証が残っていれば、継承手続きも行われます。 認定中古車のメリット 認定中古車は品質がよく、手厚いアフターサービスを受けられるので、安心して購入できます。続いて、認定中古車のメリットをそれぞれ詳しく解説します。 品質が良い 認定中古車は、品質がよいため優良車を購入できます。なぜなら認定中古車として販売されているのは、低年式で走行距離が少ない車がほとんどで、各メーカーが定めた厳しい条件をクリアしているからです。また修復歴がない車が多く、コンディションがよいので、購入してすぐに不具合が発生するケースは少ないでしょう。 安心感がある 認定中古車は、販売される前に厳しい検査を行っているため安心感があります。正規ディーラーの認定中古車であれば、各メーカーに精通した整備士が検査を行うため、故障する確率が高い箇所を入念に点検してくれます。またメーカーによっては、エンジンオイルやワイパーなどの消耗品を新品に交換してくれるので、購入してすぐにメンテナンスを行う必要がありません。 長期保証がついているものが多い 認定中古車は、長期保証がついているものが多いです。ほとんどの正規ディーラーや販売店では、購入してから1年間無料で保証が付き、追加料金を支払えば延長もできます。保証期間内であれば、エンジンやトランスミッションなどが故障しても、無料で修理してくれるため、高額な費用が発生しません。またロードサービスが付帯されるケースもあるので、トラブルが起きても安心です。 認定中古車のデメリット 認定中古車は、状態のよい車を安心して購入できますが、デメリットもあります。続いて、認定中古車のデメリットを詳しく解説します。 価格が高い 認定中古車は、通常の中古車より価格が高いことがデメリットです。入念な検査や点検が行われ、修理保証も付帯されるため、通常の中古車より割高になってしまいます。また新車の状態に近い届出済未使用車を購入しても、サンルーフや本革シートなどのメーカーオプションが付けられないので、実費で後付けする必要があります。 故障のリスクはゼロではない 認定中古車は、品質がよく入念に検査や点検が行われているとはいえ、故障のリスクがゼロではありません。車は機械のため、今日調子がよくても明日には故障する可能性もあります。また検査や点検は人間が行うので、整備ミスも起こるでしょう。認定中古車は通常の車より安心して購入できますが、完璧で故障しない車ではないため、注意が必要です。 認定中古車が向いている人 認定中古車は、状態がよい車を求めている人に向いています。また修理保証やロードサービスといった手厚いサービスを、購入した店舗で受けたい人にもおすすめです。さらに正規ディーラーであれば、購入した車に精通した整備士やスタッフが対応してくれるため、安心できるでしょう。 認定中古車が向いていない人 認定中古車は、費用を抑えて中古車を購入したい人には向いていません。また認定中古車は、厳選された車しか販売されていないため、種類に限りがあります。年式や走行距離など、さまざまな車を比較したい人は、通常の中古車を販売している店舗で購入するとよいでしょう。
登録済未使用車はお得なのか？未使用車のメリットやデメリットなどを解説
販売店の中古車コーナーや中古車サイトなどで目にする「未使用車」や「登録済未使用車」は、新車同然であるにもかかわらず、新車購入よりも安く買えることが魅力です。新しい車を安く買える登録済未使用車とは、どのような車なのでしょうか。また、登録済未使用車が生まれる理由や選ぶメリット・デメリット、注意点について解説します。 登録済未使用車とは 登録済未使用車とは、登録した（ナンバープレートを付けた）ものの、ほぼ使用されることなく再販売された車です。新車同然の車ですが、中古車となります。 登録済未使用車が生まれる経緯 登録済未使用車が生まれる根本の原因は、販売店が実績作りを目的に自身で車を購入することです。 販売店の実績は、登録（軽自動車の場合は届出）ベースでカウントされます。そのため、自社名義で登録（または届出）して「車の販売した」という実績を作るのです。つまり、未使用車は、販売店やディーラーの都合により生まれた車といえます。 登録済未使用車のメリット 登録済未使用車を選ぶメリットは、新車より購入価格が安い場合が多いことです。車は登録されると公道を走れる状態になります。しかし、未使用車は、登録こそされているものの、ほとんど公道を走ることなく再販売されている車です。 また、書類上では一度は販売されてユーザーの手に渡った車のため、未使用車でも再販売するときは中古車として販売されます。一般的に中古車は、新車よりも値段が下がることがほとんどです。そのため、新しい車をが安い価格で購入したのと同義となります。 また、車検までの期間が比較的長い点もメリットでしょう。 特に、登録した後すぐに販売された車であれば、初回の車検まで2年半以上の期間が残っていることもあります。ただし、購入するときは、車検までの期間を確認するとともに、購入日（登録月）=車検時期ではないことを理解しておくことが重要です。 さらに、納車までの期間が新車よりも短いこともメリットと言えます。新車の場合、発注・工場出荷・販売店到着・納車まで数ヶ月かかることがあります。また、近年では半導体不足の影響により、納車まで1年以上かかることも珍しくありません。一方で、登録済未使用車は名義変更をするだけで手続きが済むため、納期が短いのです。 登録済未使用車のデメリット 登録済未使用車のデメリットは、「カラーやオプション、モデルを選べない」、「車検までの期間が短かい」などです。 未使用車は、すでに販売店に到着している登録された車であるため、好みのカラーやモデルを選んだり、工場で装着されるオプションを装備したりできません。好みのカラー、モデルを選択し、好みのオプションを装着したい場合は、新車を発注することになります。 また、登録日が基準となる車検の有効期限が丸3年ではなくなることもデメリットです。そのため、購入する際は車検までの期間がどのくらい残っているか確認しておきましょう。未使用車の場合、購入した月=車検の月ではないこともあります。そのため、車検満了日を間違えないように気を付けましょう。 また、稀なケースではありますが、購入時期によっては、前型モデルが未使用車として流通することがあります。例えば、販売店やディーラーが実績のために車を登録し、その後すぐにモデルチェンジしてしまった場合、前型モデルが登録済未使用車として販売されます。つまり、未使用車=最新のモデルではないこともあるのです。 登録済未使用車の注意点 注意点は、「最初のオーナーが販売店・ディーラー等になっている」、「後付けできない装備がある」、「手続き費用がかかる」などです。 未使用車は、新型モデルであっても、書類上は2人目のオーナー（所有者・使用者）のため、売却するときに「ワンオーナー」という評価にはなりません。 また、メーカー（工場）で装着できるオプション（メーカーオプション）を後付けすることができない点にも注意が必要です。どうしても装着したいメーカーオプションがある場合は、希望するオプションが付いている登録済未使用車を探すか、新車を発注するか、中古車を探すかの3択となります。ただし、ディーラー（販売店）オプションは、後付けすることが可能です。 さらに、販売店によっては、保証の引き継ぎなどの手続きに費用がかかることがあります。そのため、購入するときは、契約書内容を細かく見て、手数料の内訳を確認しておきましょう。 登録済未使用車が向いている人 新しい年式の車を求めていて、すぐにでも乗り換えたい方におすすめです。また、好みのボディカラーや欲しい装備が装着されている場合、中古車扱いの未使用車の方が新車よりも安く購入できます。未使用車は、最初のオーナーになりたいという要望がなく、年式が新しい車にすぐ乗り換えたい方に向いているでしょう。 登録済未使用車が向かない人 装備やオプション、カラーなどにこだわりがある方には向いていません。また、登録された車は、未使用であっても2人目のオーナーとなります。最初のオーナーになりたい場合は、新車を購入しましょう。
クルマの注目技術は電動化だけじゃない！ディーゼルエンジンの尿素SCRってなんだ？
さまざまな技術により、クルマは日々進化してきました。ハイブリッドやBEV（電気自動車）といった電動化ばかりに目を奪われがちですが、ディーゼルエンジンも目覚ましい進歩を遂げています。 中でも、日本ではややダーティなディーゼルエンジンのイメージを大きく変えた技術が、「尿素SCR」。どうしても電動化ばかりが注目されている時代だからこそ、ディーゼルエンジンの環境と快適性向上に欠かせない尿素SCRについてご紹介していきます。 規制により導入した尿素SCR 尿素SCRとは「Selectiv Catalytic Reduction」の略称でディーゼル車の排気ガスをクリーンにし、大気汚染を抑制するシステムのこと。 元々は火力発電所の排気ガス処理として使用されており、自動車での実用化例はありませんでしたが、2004年に日産ディーゼル工業(現在のUDトラックス)が世界で初めて実用化に成功しました。 それでは、そんな尿素SCRを導入するきっかけとなった法律と、機能について説明していきます。 ディーゼルエンジンを対象とした排気ガス規制 ディーゼルエンジンはトルクが太く燃費が良い反面、排気ガスにNOx(窒素酸化物)やPM(粒子上物質)、HC(炭化水素)といった有害物質が多く、長年問題視されていました。そこで平成17年10月に日本国内で販売されるディーゼル自動車には、平成17年排出ガス規制(新長期規制)という規制が適用されることになります。 規制内容は従来の排気ガス規制値(新短期規制値)と比較して、乗用車ではNOxとHCを55%削減。トラック、バスではPMを85%、NOxを40%、炭化水素を80%削減することが義務付けられ、当時は世界一厳しい排気ガス規制と言われていました。 尿素SCRの仕組み 尿素SCRは排気ガス中のNOxを浄化する技術で、NH3(アンモニア)とNOxを化学反応させることにより、H2(窒素)とH2O(水)に変化させ、NOxを低減させるという原理です。 しかし、アンモニアをそのまま車両に搭載するのは危険なため、「AdBlue」という尿素SCRシステム専用の高品位尿素水を、車両の専用タンクに入れて搭載します。これを直接排気中に噴射することにより、高温な排気ガスにより尿素水が加水分解されることでアンモニアガスを得ることができ、アンモニアを使用した火力発電所等のシステムと同じ機能を得ることができるのです。 規制をクリアした国産乗用車 マツダが2012年に発売したCX-5を筆頭に、クリーンディーゼルと呼ばれるディーゼルエンジンを搭載した乗用車の普及が始まりました。世界で見ると数え切れないほどのラインナップがあるので、今回は国産車の一部を紹介します。 トヨタ ランドクルーザー 車両重量が重たい本格SUVだけに、それなりのエンジン出力も必要なため、ガソリンエンジンではどうしても燃費が悪くなってしまうことがネックだったランドクルーザー。尿素SCRによりディーゼルエンジンを搭載できるようになり、ファン待望の1台となりました。 マツダ・CX-5 クリーンディーゼルの火付け役となったCX-5。「SKYACTIVE-D」というマツダ独自のクリーンディーゼルシステムを採用しており、尿素SCRやNOx触媒といった高価なパーツは使用していません。その分車両価格を安くすることができ、低価格のクリーンディーゼル車として人気となりました。 もう一つのNOx削減システム NOxを削減する装置は、尿素SCRのほか、NOx吸蔵触媒というものもあります。これはエンジンから発生するNOxを排気中に触媒で捕捉し、排気ガスをクリーンにするシステムです。 触媒内にNOxが蓄積されたと車両が判断した場合、エンジンの燃焼行程で燃料を多く噴射。燃料を触媒まで送ることで、蓄積されたNOxを燃焼することにより浄化します。 こちらのメリットは、尿素SCRと比べると、AdBlue専用タンクや噴射システムが不要な分、大幅にコストダウンができることです。 しかし、デメリットが2つあり、1つ目はNOx浄化率が低く、尿素SCRがNOx浄化率99％に対して、NOx吸蔵触媒は80～90％とあまり高くありません。理論上は全て浄化できると言われていましたが、浄化の際に様々な条件があるため、実際にすべてというのは不可能なのです。 2つ目は低燃費車を作るのが難しいということ。NOxを浄化する際に、車両を走行させる燃料に加えNOxを浄化する為の燃料を噴射するので、その分燃費は悪くなります。 まとめ クリーンディーゼルが普及するまで、日本でのディーゼルに対するイメージは「うるさい」「汚い」「重い」というネガティブなものばかり。しかし、尿素SCRの実用化に成功したことで排気ガスがクリーンになり、ディーゼルエンジンのイメージは大きく変わりました。 このシステムを実用化したことにより、国内・国外メーカーでは多くのディーゼル車を開発し、世界中で活躍しています。世界が電動化や水素に舵を切りつつあるものの、これまでディーゼルエンジンには、ガソリンエンジン以上にその時代の最新技術が投入されてきました。 乗用車だけでなく、バスやトラック、さらには鉄道や船舶まで、ディーゼルエンジンはまさに世界の産業と人々の生活を支える縁の下の力持ち。そんなディーゼルエンジンの歴史や最新技術を改めて調べてみると、クルマに関するさらに深い知識を得ることができるのです。
納車にかかる費用はどれぐらい？安くする方法も紹介
車を購入するとき、車両代や税金の他に納車費用が発生します。そのため納車費用は何なのか、かかる費用がいくらなのか、少しでも抑えられないかと気になっている方もいるでしょう。本記事では、納車費用についてや相場、費用を抑える方法を解説します。中古車の納車費用のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。 納車費用とは 納車費用とは、注文者が指定する場所まで車を届けた場合に発生する費用です。そのため販売店に車を取りに行った場合、一般的に納車費用は発生しません。しかし販売店によって、納車準備作業として洗車やワックスがけなどの費用を含んでいる可能性もあるため、契約時に納車費用について詳しく確認しましょう。 納車費用の相場 納車費用の相場は、新車で7,000〜10,000円程度、中古だと5,000〜10,000円程度です。遠方の相場は〜30,000円ですが、陸送費などが含まれていると、100,000円以上になるケースもあります。販売店によって納車費用の内訳が異なるため、車を購入する店舗で確認してみてください。 納車費用を抑える方法 納車費用は、税金とは違い法定費用に含まれないため、販売店によって削減できる可能性があります。続いて、納車費用を抑える方法を紹介します。 自分で取りに行く 自分で車を取りに行くと、納車費用を抑えられる可能性があります。しかし車を届ける以外に、納車準備作業として洗車やワックスがけなどを含んでいる販売店では、納車費用の全額を削減できないケースもあるので注意してください。契約時に納車方法を聞かれたときは、販売店まで来る旨を伝えましょう。 取りに行くときに迎えにきてもらう 車を取りに行くときに自宅まで迎えにきてもらうと、納車費用の他に交通費も削減できます。下取りではなく買取業者に売却したなど、販売店まで行く足がない旨を伝えておくと、店舗のスタッフが自宅まで迎えにきてくれるケースもあります。遠方でも自宅まできてくれる場合もありますが、これは店舗によって異なります。自宅まで迎えにくるのが難しい場合は、販売店の最寄駅まで迎えをお願いしてみてください。 中古車の納車費用のポイント 中古車を購入した場合、新車よりも納車費用がかかるケースもあります。続いて、中古車の納車費用のポイントを詳しく解説します。 距離が長くなるほどに高くなる 中古車を購入した販売店の距離が長くなるほど、納車費用は高くなります。中古車は1点物なので、最寄りの販売店ではなく、他県で購入するケースもあるでしょう。中古車を他県で購入した場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、陸送費が発生するため、新車より納車費用がかかる可能性があります。購入した販売店が遠いと、納車費用が高額になることも把握しておきましょう。 近くまで取りに行くのも1つの方法 可能な限り近くまで車を取りに行くのも、納車費用を抑える1つの方法です。近くまで取りに行けば、陸送費を抑えられる可能性があります。 しかし販売店または自宅にしか納車をしていない販売店もあるため、事前に確認しましょう。 納車途中はキャンセルできないこともある 納車途中はキャンセルできないこともあります。なぜなら遠方の場合、購入者の住んでいる管轄の陸運局で手続きしてから、そのまま納車するケースもあるからです。販売店まで車を取りに来るのであれば、担当スタッフは事前に名義変更などの手続きをします。しかし「やっぱり販売店まで取りに行く」となると「購入者様の2度手間になるし、近くにいるので自宅まで納車させてください」と言われてしまうでしょう。 また遠方の場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、車の搬送を他の業者に外注している販売店もあります。そのため納車費用を抑えたい場合は、契約時までに納車場所を決めておきましょう。
外付けのナビゲーション「ポータブルナビ」とは？おすすめ機種も紹介
カーナビゲーションは、日本全国を迷わず運転するために必須です。今回は、車を購入した後でも装着できるポータブルナビ（外付けナビ）とは、どのようなナビゲーションなのか解説します。また、ポータブルナビの選び方やおすすめ機種も紹介します。ポータブルナビ（外付けナビ）を検討中の方はナビ選びの参考にしてみてください。 そもそもポータブルナビ（外付けナビ）とは ポータブルナビとは、取り付けや取り外しが簡単で、持ち運びができるナビゲーションです。車に取り付ける場合には、ダッシュボード上に設置するのが一般的です。 ナビゲーションの性能や機能は、メーカーや機種によって異なります。モニターのサイズは、コンパクトな5インチや標準的な大きさの7インチがほとんどです。中には、大画面で視認性や操作性に優れ、テレビや映像コンテンツを楽しめる9インチもあります。 ポータブルナビ（外付けナビ）のメリット ポータブルナビのメリットは、車を購入した後でも取り付けられることです。車の内装に埋め込むタイプの一般的なナビゲーションの場合は、車の電装品を作動させる配線から電源をとります。一方、ポータブルナビの場合は、シガーソケットから電源をとるタイプがほとんどであるため、内装を剥がして配線する必要がありません。 また、簡単に持ち運びできることもメリットでしょう。さらに、車を乗り換えても、今まで使っていたナビゲーションをそのまま使用できます。加えて、メーカーナビやディーラーナビよりもポータブルナビの方が値段が安いこともユーザーにとっては嬉しいポイントといえるでしょう。 ポータブルナビ（外付けナビ）の注意点 ポータブルナビは、車のダッシュボード上に設置することがほとんどです。ただし、ポータブルナビを設置する際には、前方の視界を妨げない位置に取り付け、エアバッグの作動を妨げないようにしなければなりません。つまり、保安基準に適合する（車検に合格する）ようにしなければならないということです。ポータブルナビの取り付け方が不安な場合は、カー用品店や整備工場などでアドバイスを受けながら取り付けましょう。 また、ポータブルナビは車のバック（Rギア）と連動していないタイプがほとんどです。そのため、基本的にはポータブルナビの画面をバックモニターとして利用できません。ただし、ポータブルナビの中には、バックカメラに対応している機種もあることから、用途や目的、欲しい機能に応じて機種を選ぶことが大切と言えます。 ポータブルナビ（外付けナビ）の選び方 ポータブルナビを選ぶときは、液晶モニターのサイズやナビゲーションの精度・機能などに着目しなければなりません。ここからは、ポータブルナビを選ぶときに注目すべきポイントを6つ紹介します。 液晶サイズ ナビゲーションの視認性にも影響する液晶モニターのサイズは、ポータブルナビを選ぶときに注目すべきポイントです。 主流のサイズは、コンパクトな5インチと標準的な7インチの2サイズとなっています。機種によっては、大画面で視認性や操作性に優れる9インチを用意しているモデルもあります。 液晶モニターのサイズは、ナビゲーションの利用がメインであれば5インチ、機能が豊富で視界を妨げにくいサイズがよいのであれば7インチ、ナビゲーション以外のエンタメ（テレビや映像コンテンツなど）も楽しみたい場合には9インチがよいでしょう。 精度 自車の位置をモニターに表示するナビゲーションの精度は重要なポイントです。 衛星電波による自車位置の検出は、GPSだけでなく、「みちびき」や「グロナス」など複数の衛星電波を受信できるタイプがよいでしょう。また、ジャイロセンサーや加速度（車速）センサーなどが搭載されていると、トンネルや地下などでも自車の位置を計測することができます。 ポータブルナビを選ぶときは、自車位置を検出する衛星電波だけでなく、速度や傾斜などを検知する機能を搭載している機種がおすすめです。 表示する情報量 ポータブルナビに表示される情報量は、多いものを選ぶとよいでしょう。 ナビ画面に表示されるのは道だけではありません。駅やコンビニ、目印となる建物など、さまざまな情報が表示されます。 ナビゲーションを使って目的地へ向かうときは、駅や目印となる建物が表示されるタイプの方が道に迷う心配が少なくなります。また、コンビニやファミレス、コインパーキング（駐車場）なども表示されるポータブルナビであれば、より使い勝手がよいでしょう。 地図デザイン 地図のデザインは、交差点や分岐の拡大表示機能があるタイプがおすすめです。 交差点では、信号機の横の交差点名標識も運転する際の重要な情報となります。そのため、交差点名標識が表示されるポータブルナビの方が、運転中に道を間違うことが少なくなるでしょう。また、高速道路を走行する際には、分岐や出口の拡大表示機能があると、道間違いを減らすことができます。 ポータブルナビの地図デザインをチェックするときは、交差点名標識の表示や分岐・出口の拡大表示があるかどうか確認しておきましょう。 地図更新の可否 地図更新ができるかどうかチェックしておくのも大切なポイントです。 最新の情報をナビ画面に表示したい場合や初めての場所に行くことが多い場合には、地図更新がされるタイプがよいと言えます。一方、ナビの本体価格重視で、おおよその道が分かれば問題ないという場合には地図更新がないタイプでもよいでしょう。 ワンセグのような付加機能の有無 ポータブルナビでも、フルセグやワンセグなどのテレビ、Bluetooth対応の機種があります。車内でエンタメを楽しみながらドライブをしたい場合には、付加機能が装備されているポータブルナビがおすすめです。 また、最近はドライブレコーダー付きのポータブルナビもあります。万が一のときの記録も同時にしておきたい方は、ドラレコ付ポータブルナビがおすすめです。 ポータブルナビ（外付けナビ）が向いている人 ポータブルナビが向いているのは、レンタカーやカーシェア、社用車など車の乗り換えが頻繁にある人におすすめです。 ポータブルナビは、シガーソケットに差し込むだけで電源をとることができ、ナビ本体の脱着も容易なことが特徴となっています。また、メーカーナビやディーラーオプションのナビよりも価格が安いため、手軽にナビを手に入れたいという方にもおすすめです。 ポータブルナビ（外付けナビ）が向いていない人 ポータブルナビが向いていない人は、ダッシュボード上にモニターを置きたくない方や配線を剥き出しにしなくない方など、車のインテリアに後付けパーツを取り付けたくない方です。 また、ポータブルナビは、ステアリングスイッチやバックモニターなど、車に装備されている機能と連動しないことがあります。そのため、車に装備されている機能を利用したい場合には、埋め込みタイプとなるメーカーナビやディーラーナビの方がよいでしょう。 おすすめのポータブルナビ（外付けナビ）3選 外付けのポータブルナビは、さまざまなメーカーから複数の機種が販売されています。しかし、機種が多すぎることから、どのポータブルナビがよいのか悩んでしまうこともあるでしょう。 ここからは、おすすめのポータブルナビを3機種を簡単に紹介します。ポータブルナビを検討中の方は参考にしてみてください。 Gorilla SSDポータブルカーナビゲーションCN-G1500VD パナソニックのゴリラ（Gorilla）CN-G1500VDは、7V型ワイドVGAモニターのポータブルナビゲーションです。 ナビゲーションの主な機能には、無料の全地図更新・無料の部分地図更新（いずれも2024年7月31日まで）、Gジャイロ、グロナス・みちびき・GPSのトリプル衛星受信、ワンセグ、音楽・MP4動画再生などがあります。また、オプションでリアビューカメラ接続に対応しているのも特徴です。 ゴリラCN-G1500VDは、無料の地図更新や精度の高い自車位置検知などの機能が充実しているポータブルナビといえるでしょう。 ポータブルカーナビゲーション MOGGY YPB746 ユピテルのMOGGY YPB746は、機能が充実している7インチモニターのポータブルナビゲーションです。 ナビゲーションの主な機能には、ワンセグ、「一方通行進入禁止案内」や「交差点対向車注意案内」といった安全運転アシスト機能、観光ガイドなどがあります。 ユピテル MOGGY YPB746は、うっかりやってしまう交通違反を抑止する機能が充実していることから、初めて走る道や運転に慣れていない方でも安心なポータブルナビといえるでしょう。 Gorilla SSDポータブルカーナビゲーションCN-G540D パナソニックのゴリラ（Gorilla）CN-G540Dは、ゴリラシリーズのスタンダードモデルで、5V型モニターのポータブルナビゲーションとなっています。 ナビゲーションの主な機能には、Gジャイロ、グロナス・みちびき・GPSのトリプル衛星受信、ワンセグ、音楽・MP4動画再生などがあります。ゴリラCN-G540Dには、上級モデルと同じような機能が搭載されているのが特徴です。ただし、地図更新は有償での対応となります。また、リアビューカメラ接続に対応していません。 ナビゲーション機能をメインに利用するのであれば、ゴリラCN-G540Dで問題ないでしょう。
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