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旧車の売買と鑑定市場
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2025.02.17
クルマの売却に納税証明書が必要な理由とは？PayPayの対応も解説
クルマの売却時には、自動車税の未納確認や車検時の手続き、ローン完済時の所有権解除など、さまざまな理由で納税証明書が必要です。 PayPayなどのキャッシュレス決済で自動車税を納付した場合、納税証明書の発行に時間がかかるケースがあるため注意が必要です。 本記事では、クルマ売却時に納税証明書が求められる理由や、キャッシュレス決済時の対応方法について詳しく解説します。 クルマの売却時に納税証明書が必要な理由 クルマを売却する際に納税証明書が必要な理由は、自動車税の未経過分や車検時の納税の確認、ローン完済時の所有権解除手続きに必要なためです。それぞれの場面で、納税証明書がどのように利用されるのか詳しくみていきましょう。 自動車税の未経過分を確認するため クルマの買取額には、毎年6月に納付する自動車税の未経過分（最大約5万円）が含まれる場合があります。買取店は、支払い状況を確認し適切な買取価格を算出するために、納税証明書で未経過分を確認します。 なお、納税証明書がなくても自動車税の納付が確認できればよいため、コンビニ支払いの領収書やオンライン納付の画面でも対応可能です。 次の持ち主が車検を受ける際に必要 自動車税が未納の場合、車検を受けられません。通常、運輸局は納税状況を確認できるため、納税証明書の提出は不要です。 ただし、PayPayなどキャッシュレス決済で納付した場合は、情報の反映に3週間程度かかります。車検のタイミングと重なった際は、紙の納税証明書を用意しましょう。 所有権解除に必要 ディーラーやローン会社が所有者となっているクルマを売却する場合、所有権解除の手続きが必要です。この手続きは納税証明書の原本がないと行えません。 カードやアプリ決済の場合は納税証明書の再発行が必要 キャッシュレス決済で自動車税を納付した場合、納税証明書は自動発行されないため、再発行手続きが必要です。 自治体は原則として納税証明書の提示を求めており、車検や売却時には納付確認の証明が必須です。 急いで証明書が必要な場合は、金融機関やコンビニでの納付をおすすめします。 納税証明書の再発行の方法 納税証明書の再発行は、車種によって申請窓口が異なります。また、窓口申請と郵送申請でも違いがあります。それぞれの必要書類や注意点について詳しく解説します。 普通車 普通自動車の納税証明書は、都道府県税事務所で再発行できます。申請方法に応じて、必要書類や費用が下記のように異なります。 申請方法 必要書類 費用 窓口 ・納税証明書交付申請書・身分証明書 手数料400円 郵送 納税証明書交付申請書（都道府県HPからダウンロード） ・定額小為替400円・返信用封筒代・切手代 【申請時の注意点】・車検用と一般用の納税証明書があり、売却時には一般用が必要・ナンバーの登録地の都道府県内であれば、どの税事務所でも発行可能・税務署では発行していないため、都道府県税事務所へ申請する 軽自動車 軽自動車の納税証明書は、市区町村役場で再発行できます。普通車とは申請場所と手数料が異なります。申請方法ごとの必要書類や費用は下記のとおりです。 申請方法 必要書類 費用 窓口 ・納税証明書交付申請書・身分証明書 手数料200円 郵送 納税証明書交付申請書（市区町村に要問い合わせ） ・定額小為替（市区町村により異なる）・返信用封筒代・切手代 【申請時の注意点】・市区町村により申請書の様式が異なるため、事前確認が必要・普通車は県税事務所、軽自動車は市区町村役場と窓口が異なる・郵送申請の手数料は自治体により異なるため、必ず確認が必要 自動車税をPayPayで納付するメリット 自動車税をPayPayで納付するメリットについて詳しくみていきましょう。 24時間いつでも納付できる スマートフォンと納税通知書があれば、深夜でも休日でも自動車税を納付できます。コンビニや金融機関に行く必要がないため、仕事や家事で忙しい方にとって便利です。 たとえば、納付期限が翌日に迫っている場合でも、23時59分まで納付が可能です。なお、金融機関ごとに定期メンテナンスが入ります。納付期限直前の深夜に納付する場合は、メンテナンス時間に注意しましょう。 手数料が不要 PayPayでの自動車税納付は手数料0円です。クレジットカードは課税額によって手数料が99円から495円まで段階的に設定されています。排気量の大きなクルマの自動車税は、PayPayのほうがお得です。 出典：国税庁「クレジットカード納付の手続」 PayPayステップのカウント対象 PayPayステップは、月間の利用実績に応じて翌月のポイント還元率が上がる制度です。自動車税の納付も、ステップアップの条件「月間決済回数」と「月間利用金額」にカウントされます。 たとえば、200円以上の決済回数が30回以上＋PayPayやPayPayカード、PayPayカードゴールドの合計月間利用金額が10万円以上でポイント付与率がアップします。仮に自動車税が年額5万円程度だとすると、残り5万円程度を生活費や趣味の費用などで利用することで条件を達成できます。 ただし、2022年4月からは税金の支払いに対するポイント付与は廃止されており、PayPay残高が増えることはありません。 自動車税をPayPayで納付するデメリット PayPayでの納付は便利な一方で、注意すべき点もあります。以下のデメリットを確認したうえで納付方法を選びましょう。 納税証明書が発行されない PayPayでの納付では、納税証明書は発行されません。以下のような方は、コンビニや銀行窓口での納付をおすすめします。 ・クルマの売却を予定している方・ローン完済による名義変更が必要な方・納税証明書を急いで必要とする方・平日の日中に税事務所へ行く時間が取れない方 コンビニや銀行窓口で納付すれば、その場で納税証明書を受け取れます。一部の地域ではPayPay納付でも後日納税証明書が送付されますが、確実に必要な場合は窓口での納付が安心です。 納付後に即日での車検が受けられない PayPayで納付した場合、納付情報が運輸支局のシステムに反映されるまで最大3週間かかります。そのため、早く車検を受けたい場合はPayPay納付の場合は納税証明書の再発行が必要です。以下のケースでは窓口での納付がおすすめです。 ・納付後1週間以内に車検を予定している場合・車検の期限が迫っている場合・継続検査の予約をすでに取っている場合 納税証明書があれば即日で車検を受けられます。 まとめ PayPayでの納付は窓口の受付時間以外でも可能で、手数料も不要で便利です。しかし、クルマの売却や車検を予定している場合は、納税証明書がその場で受け取れるコンビニや銀行窓口での納付のほうが適しています。 PayPayで納付を済ませている場合は、都道府県税事務所や市区町村役場での再発行手続きを忘れずに行いましょう。
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2025.02.12
2025年11月にマツダ トリビュートが25年ルール解禁！今後値上がりする？
マツダ トリビュートが2025年11月に25年ルール解禁を迎えます。フォードとの共同開発で誕生したこのSUVは、アメリカ市場でも人気を博したモデルです。日本では比較的珍しい存在であることから、25年ルール解禁により価値が変動する可能性があります。今回は、トリビュートの魅力と今後の価値について詳しく解説していきます。 2025年11月にマツダ トリビュートが25年ルール解禁！ 2025年11月、トリビュートが25年ルールの解禁を迎えます。2000年11月に発売されたトリビュートは、マツダとフォードの共同開発によって生まれた小型クロスオーバーSUVです。発売当時、本格的なオフロード性能と乗用車感覚の取り回しのよさを両立させた先進的なモデルでした。 そもそも25年ルールとは？ 25年ルールとは、製造から25年以上が経過した右ハンドル車をアメリカ国内に輸入できる特別な規定です。通常、アメリカでは右ハンドル車の輸入が制限されていますが、このルールにより、25年以上経過したクルマはクラシックカーとして登録が可能となります。さらに、関税や排ガス規制も対象外となるため、日本の旧車をそのままの状態でアメリカに輸入することができるようになります。 ▼詳しくはこちらアメリカ「25年ルール」とは？名車の中古相場が急騰するしくみ 25年ルール解禁でマツダ トリビュートは値上がりする？ トリビュートの場合、25年ルール解禁による大幅な価格上昇は限定的である可能性が高いと考えられます。その理由として、すでにアメリカ市場では同型のフォード エスケープが販売されていたことが挙げられます。ただし、マツダ独自のチューニングが施された日本仕様車として、一部のマニアやコレクターからの需要は見込まれるかもしれません。特に良好なコンディションを保った個体や、希少なグレードについては、一定の価値を保持する可能性があります。 25年ルールが解禁されるマツダ トリビュートの魅力 トリビュートの最大の魅力は、本格的なSUVの機能性と、乗用車のような快適な乗り心地を両立させた点にあります。3.0L V6エンジンを搭載したLXグレードでは、最高出力203psと最大トルク27kg・mを発揮し、力強い走りを実現。 室内空間も特筆すべき魅力の1つです。広々としたキャビンは、当時のSUVとしては珍しく乗用車感覚での使用が可能で、ファミリーユースにも適していました。また、リアシートを倒すことで大容量のラゲッジスペースを確保でき、アウトドアやレジャーでの使用にも対応できる実用性を備えています。 マツダ トリビュート以外で2025年に25年ルールが解禁される車種一覧 2025年には、トリビュート以外にも注目の車種が25年ルール解禁を迎えます。代表的な車種は以下の通りです。 ・トヨタ WiLL Vi（1月解禁）クラシックと未来を融合した独創的なデザインをもつモデル。丸みを帯びたボディライン、バブルのようなヘッドライト、円形のリアランプが特徴的で、内装も丸型メーターなど個性的です。 ・トヨタ 2代目 エスティマ（1月解禁）2代目エスティマは、革新的な空力デザインと広々とした3列7〜8人乗りの室内空間を両立させた先進的ミニバンです。2.2Lや3.0Lエンジン、4WDモデルも用意され、実用性と走行性能を高次元で融合したモデルです。 ・トヨタ bB（2月解禁）トヨタ bBは2000年に登場した独特なボックス型デザインが特徴のコンパクトカーです。四角いフォルムと広い室内空間を持ち、カスタマイズ性の高さから若者に人気を集めました。1.3Lと1.5Lエンジンを搭載し、実用性とスタイリッシュさを両立させた革新的なモデルです。 ・ダイハツ アルティス（3月解禁）ダイハツ アルティスは、トヨタ カムリのOEMモデルとして登場した高級セダン。2.2L 直4エンジンによる滑らかな走りと快適な乗り心地、高い信頼性が特徴です。広い室内空間も魅力です。 ・トヨタ 2代目RAV4（5月解禁）2代目RAV4は、初代の成功を発展させたクロスオーバーSUVです。拡大したボディサイズと室内空間を持ちながらも取り回しの良さを維持しています。2.0L/1.8Lエンジンを搭載し、洗練されたデザインと実用性を兼ね備え、日常からアウトドアまで幅広く活躍します。 ・トヨタ オーパ（5月解禁）オーパは、2000年5月に発売された5ドアハッチバックです。コンパクトなサイズながらも広々とした室内を有し、ファミリー層から人気を博しました。 ・ホンダ アコード ユーロR CL1型（6月解禁）高回転型エンジンH22Aを搭載した高性能セダンで、スポーティな走りが魅力のモデルです。 ・ダイハツ アトレー7（7月解禁）アトレー7は、コンパクトなボディに7人乗りの3列シートを実現した実用的なミニバンです。1.3Lのエンジンを搭載し、スライドドアや折りたたみ可能な後部座席など、日常使いに便利な機能を備えています。 ・スバル インプレッサ WRX STI GDB型（8月解禁）2.0L水平対向ターボエンジンを搭載した4WDスポーツセダンで、圧倒的な走行性能を誇ります。 ・ダイハツ YRV（8月解禁）コンパクトながらも広い室内空間と個性的なデザイン、スポーティな走りを兼ね備えた実用性の高いモデルです。 ・30セルシオ（8月解禁）30セルシオは、2000年8月から製造されたトヨタのフラッグシップ高級セダン。4.3L V8エンジンを搭載し、世界トップレベルの静粛性と快適な乗り心地が特徴です。 ・9代目カローラ（8月解禁）9代目カローラは、2000年から2017年まで製造された大衆車です。空力性能を重視した流麗なデザインと、1.3L、1.5L、1.8Lのエンジンによる力強い走りを両立させています。 ・ホンダ スマートシビック（9月解禁）ホンダ シビックの7代目モデルです。先代よりも一回り以上大きくなったボディで、ミニバンを思わせる外観をもちます。 ・ホンダ 3代目シビックフェリオ（9月解禁）走行性能、実用性、どちらにもこだわってつくられたコンパクトカーです。VTECエンジンを搭載し、小さいボディながらハイパワーを誇ります。 ・トヨタ 110系 マークⅡ（10月解禁）高級感あるセダンフォルムと多彩なパワーユニットが特徴のモデルです。ツアラーVに搭載された1JZ-GTEターボエンジンによる280psの走行性能は多くのファンを魅了しています。 ・トヨタ オリジン（11月解禁）トヨタ生産台数1億台突破を記念して約1,000台のみ製造された限定車です。初代クラウンをモチーフにした豪華セダンとして注目を集めました。 ・日産 エクストレイル（11月解禁）初代エクストレイルは最高280psのエンジンと「ALL MODE 4×4」で本格オフロード性能と日常の使いやすさを両立。スクエアなボディによる大容量荷室と実用的装備、優れた視界と収納で、クロスオーバーSUVの先駆けとして魅力的なモデルです。 ・トヨタ クルーガー（11月解禁）クルーガーは、2000年発売のSUVです。セダンの快適性とSUVの実用性を高次元で融合し、高い走行性能と乗り心地を実現しました。 ・スズキ グランドエスクード（12月解禁）グランドエスクードは、2.7LのV6エンジンと本格的な4WDシステムを搭載した、スズキのSUVです。高い走破性と日常の快適性を両立し、さまざまな路面状況に対応できます。 まとめ 2025年11月に25年ルール解禁を迎えるトリビュートは、フォードとの共同開発により生まれた、本格的なSUVの性能と乗用車感覚の使い勝手のよさを両立させた魅力的なモデルです。 トリビュートを売却する場合、プロの査定員による適切な価値評価が重要です。旧車王では、専門の鑑定士が細部にわたる入念な査定を行い、クルマの価値を最大限に引き出した買取価格をご提示いたします。査定は無料で、日本全国どこでも出張可能なため、お気軽にご相談ください。
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2025.02.07
2025年10月にホンダ ストリームが25年ルール解禁！今後値上がりする？
2025年10月に、ホンダ ストリームが25年ルール解禁を迎えます。7人乗りながらスポーティな走りを実現したミニバンとして、発売当時から高い評価を得てきたストリームは、25年ルールの解禁によって新たな注目を集める可能性があります。今回は、ストリームの25年ルール解禁の背景と、モデルの魅力について詳しく解説していきます。 2025年10月にホンダ ストリームが25年ルール解禁！ 2025年10月、ホンダ 初代ストリームが25年ルール解禁となります。2000年10月に発売された初代ストリームは、「新価値7シーター」というコンセプトのもと開発された7人乗りミニバンです。従来のミニバンにはない低重心のスタイリングと高い運動性能を備え、新しいカテゴリーを確立したモデルとして評価されました。発売からわずか10ヶ月で累計販売台数が10万台を超えたことから、当時の人気ぶりがうかがえます。 そもそも25年ルールとは？ 25年ルールとは、アメリカの自動車輸入に関する特別な規定です。製造から25年以上が経過したクルマは、クラシックカーとして登録が可能となり、通常では認められない右ハンドル車の輸入が可能になります。また、関税や排ガス規制も緩和されるため、コレクターやエンスージアストにとって魅力的な制度となっています。このルールにより、2025年10月以降、初代ストリームをアメリカへ輸出できるようになります。 ▼詳しくはこちらアメリカ「25年ルール」とは？名車の中古相場が急騰するしくみ 25年ルール解禁でホンダ ストリームは値上がりする？ ストリームの場合、他の人気スポーツモデルと比較すると、急激な価格高騰の可能性は低いと考えられます。これは、ミニバンというカテゴリーの特性上、アメリカでのスポーツカーほどの需要が見込めないためです。しかし、良好なコンディションを保った個体や、特別仕様車などの希少モデルについては、一定の値上がりが期待できる可能性があります。 25年ルールが解禁されるホンダ ストリームの魅力 ストリームの最大の魅力は、ミニバンでありながら優れた走行性能をもつ点です。全長4,550mmながら、低重心設計と適度なホイールベースにより、安定した走りを実現。さらに、ダブルウィッシュボーン式リアサスペンションの採用により、コーナリング性能も高いレベルで確保しています。 パワーユニットは、1.7L直列4気筒SOHCと2.0L直列4気筒DOHCの2種類を用意。特に2.0Lエンジンは最高出力154psを発揮し、ミニバンとは思えない加速性能を実現しました。また、コンパクトなボディサイズながら3列シートを備え、実用性も十分に確保。2列目スライドシートと3列目跳ね上げシートの採用により、多彩なシートアレンジが可能となっています。 ホンダ ストリーム以外で2025年に25年ルールが解禁される車種一覧 2025年には、ストリーム以外にも注目の車種が25年ルール解禁を迎えます。 ・トヨタ WiLL Vi（1月解禁）クラシックと未来を融合した独創的なデザインをもつモデル。丸みを帯びたボディライン、バブルのようなヘッドライト、円形のリアランプが特徴的で、内装も丸型メーターなど個性的です。 ・トヨタ 2代目 エスティマ（1月解禁）2代目エスティマは、革新的な空力デザインと広々とした3列7〜8人乗りの室内空間を両立させた先進的ミニバンです。2.2Lや3.0Lエンジン、4WDモデルも用意され、実用性と走行性能を高次元で融合したモデルです。 ・トヨタ bB（2月解禁）トヨタ bBは2000年に登場した独特なボックス型デザインが特徴のコンパクトカーです。四角いフォルムと広い室内空間を持ち、カスタマイズ性の高さから若者に人気を集めました。1.3Lと1.5Lエンジンを搭載し、実用性とスタイリッシュさを両立させた革新的なモデルです。 ・ダイハツ アルティス（3月解禁）ダイハツ アルティスは、トヨタ カムリのOEMモデルとして登場した高級セダン。2.2L 直4エンジンによる滑らかな走りと快適な乗り心地、高い信頼性が特徴です。広い室内空間も魅力です。 ・トヨタ 2代目RAV4（5月解禁）2代目RAV4は、初代の成功を発展させたクロスオーバーSUVです。拡大したボディサイズと室内空間を持ちながらも取り回しの良さを維持しています。2.0L/1.8Lエンジンを搭載し、洗練されたデザインと実用性を兼ね備え、日常からアウトドアまで幅広く活躍します。 ・トヨタ オーパ（5月解禁）オーパは、2000年5月に発売された5ドアハッチバックです。コンパクトなサイズながらも広々とした室内を有し、ファミリー層から人気を博しました。 ・ホンダ アコード ユーロR CL1型（6月解禁）高回転型2.2L DOHC VTECエンジンを搭載した高性能セダン。220psの出力と洗練されたハンドリングで、スポーツセダンとして高い評価を受けました。 ・ダイハツ アトレー7（7月解禁）アトレー7は、コンパクトなボディに7人乗りの3列シートを実現した実用的なミニバンです。1.3Lのエンジンを搭載し、スライドドアや折りたたみ可能な後部座席など、日常使いに便利な機能を備えています。 ・スバル インプレッサ WRX STI GDB型（8月解禁）水平対向エンジンと4WDシステムを組み合わせた高性能スポーツセダン。ラリー競技での活躍も相まって、世界中のファンから支持されています。 ・ダイハツ YRV（8月解禁）コンパクトながらも広い室内空間と個性的なデザイン、スポーティな走りを兼ね備えた実用性の高いモデルです。 ・30セルシオ（8月解禁）30セルシオは、2000年8月から製造されたトヨタのフラッグシップ高級セダン。4.3L V8エンジンを搭載し、世界トップレベルの静粛性と快適な乗り心地が特徴です。 ・9代目カローラ（8月解禁）9代目カローラは、2000年から2017年まで製造された大衆車です。空力性能を重視した流麗なデザインと、1.3L、1.5L、1.8Lのエンジンによる力強い走りを両立させています。 ・ホンダ スマートシビック（9月解禁）ホンダ シビックの7代目モデルです。先代よりも一回り以上大きくなったボディで、ミニバンを思わせる外観をもちます。 ・ホンダ 3代目シビックフェリオ（9月解禁）走行性能、実用性、どちらにもこだわってつくられたコンパクトカーです。VTECエンジンを搭載し、小さいボディながらハイパワーを誇ります。 ・トヨタ 110系 マークⅡ（10月解禁）高級感あるセダンフォルムと多彩なパワーユニットが特徴のモデルです。ツアラーVに搭載された1JZ-GTEターボエンジンによる280psの走行性能は多くのファンを魅了しています。 ・トヨタ オリジン（11月解禁）トヨタ生産台数1億台突破を記念して約1,000台のみ製造された限定車です。初代クラウンをモチーフにした豪華セダンとして注目を集めました。 ・トヨタ クルーガー（11月解禁）クルーガーは、2000年発売のSUVです。セダンの快適性とSUVの実用性を高次元で融合し、高い走行性能と乗り心地を実現しました。 ・スズキ グランドエスクード（12月解禁）グランドエスクードは、2.7LのV6エンジンと本格的な4WDシステムを搭載した、スズキのSUVです。高い走破性と日常の快適性を両立し、さまざまな路面状況に対応できます。 まとめ 2025年10月に25年ルール解禁を迎えるホンダ ストリームは、スポーティな走りと実用性を両立した革新的なミニバンとして、自動車史に名を残すモデルです。急激な価格高騰は見込みにくいものの、良好なコンディションを保った個体は、将来的な価値の上昇が期待できるかもしれません。 旧車の価値を最大限に引き出すためには、適切な整備と査定が重要です。弊社・旧車王では、10年以上経過したクルマの買取を専門に行っており、自社工場での修理・修復により、クルマの価値を最大化してご提案いたします。ストリームの売却をご検討の際は、ぜひ旧車王にご相談ください。最短当日、無料で日本全国どこでも出張査定にうかがいます。
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2025.02.06
クルマの買い替え時期は車検が迫ったタイミング？判断のポイントを解説
いつクルマを買い替えようかと時期を悩む方も多いのではないでしょうか。さまざまな乗り換えタイミングがある中で、クルマを買い替える時期の1つとして挙げられるのが車検のタイミングです。 この記事では、車検のタイミングでクルマを買い替えるメリットや判断のポイントなどを解説します。車検の時期にクルマを買い替えるか悩んでいる方は参考にしてみてください。 クルマを車検の前に買い換えるメリット 車検の前にクルマを買い替えたり、乗り換えを検討したりする方は多くいます。それでは、車検の前にクルマを買い替えるメリットとは何なのでしょうか。ここでは、車検前にクルマを買い替えるメリットを3つ紹介します。 車検代を節約できる 車検前にクルマを買い替えると車検代を節約できます。車検にかかる費用の目安は下記のとおりです。 初回車検……約15万円〜（ディーラー車検の場合） 2回目以降……約20万円〜（ディーラー車検の場合） 車検前に売却する場合、車検費用を新しいクルマの頭金に上乗せすることができます。 車検の手間を省ける 車検の手間を省ける点も、車検前にクルマを買い替えるメリットです。 車検費用を少しでも安く抑えようとした場合、複数の業者から車検の見積もりを取り、費用を比較して業者を決めることになり手間がかかります。 クルマを買い替えてしまえば、相見積もりを取る手間や比較する手間が省けます。車検の手間を少しでも減らしたいのであれば、車検のタイミングで買い替えを検討してもよいでしょう。 短いスパンで車検を受ける事態を防げる 現在乗っているクルマの車検を受けてから中古車に乗り換える場合、購入後すぐに乗り換え先のクルマの車検を迎える可能性があります。そのため、中古車に乗り換える際は、今乗っているクルマの車検前に買い替えを検討した方がよいでしょう。 クルマを車検前に買い換えるかどうかの判断のポイント クルマを車検前に買い替えるか判断するポイントは、主に次の4点です。 税金額 税金の負担額が増した際は、クルマの買い替えを検討しましょう。 自動車税と自動車重量税は、新車登録から一定年数が経過すると重課されます。エンジンの種類によって重課の時期は異なりますが、ガソリン車は新車登録から13年経過で自動車税と自動車重量税が重課され、18年経過すると自動車重量税がさらに割増になります。 走行距離 走行距離も買い替えを判断するポイントの1つとされています。 一般的に交換部品や劣化するパーツが増えるのは、走行距離が10万kmに達したときです。ただし、部品の交換時期や劣化は、クルマの使い方や保管環境などによって異なるため、10万km未満でも部品交換が必要となる可能性があります。走行距離10万kmは、あくまでも目安として考えておきましょう。 何回目の車検か 次の車検が何回目の車検になるかというのも、買い替えを判断するポイントです。 新車購入時に付帯するメーカー保証は3年、延長した場合であっても最長5年が一般的です。つまり、2回目の車検まではメーカー保証の期間内となるため、メーカー保証が適用される故障や修理であれば、費用負担が少なくなります。 しかし、3回目の車検となる7年目以降は、メーカー保証が切れた状態であるため、大がかりな修理や故障を含むすべてが自己負担となります。そのため、メーカー保証（延長保証も含む）が切れるタイミングで買い替えを判断するのも考え方の1つです。 モデルチェンジが迫っているかどうか モデルチェンジが迫っている場合も買い替えの判断のポイントです。クルマがモデルチェンジすると、これまでのクルマが型落ちモデルとなり、査定額が降下する可能性があります。 そのため、モデルチェンジ前つまり型落ちになる前にクルマを買い替えると、査定額が降下する前に売却できるということになります。そのため、モデルチェンジのタイミングを見極めるのも買い替えの判断ポイントです。 クルマを車検前に買い換える際のポイント 車検前にクルマを買い替えようとする場合、どのような準備が必要なのでしょうか。ここでは、車検前にクルマを買い替える際のポイントを3つ紹介します。 買い換え先のクルマの目星を早めにつけておく 買い替えようとするクルマの目星をつけておきましょう。また、新しいクルマの納期の確認をしておくと車検前にスムーズに乗り換えできます。 査定を受けておく クルマの査定を事前に受けておきましょう。車検の時期が迫っているタイミングであわてて査定を受けると、買取額よりも買取時期を優先し、結果として本来よりも安く売却してしまうおそれがあります。事前に複数の業者から査定を受けておけば、売却先を冷静に判断できます。 早めに必要書類を揃えておく クルマを買い替える際は、さまざまな書類を用意しなければなりません。車検のタイミングでクルマの買い換えを決めた場合、新しいクルマに乗り換える約1ヶ月前から必要書類の準備をしておくとスムーズに新しいクルマに乗り換えることができます。 必要書類の例は下記のとおりです。 ・自動車検査証（車検証） ・リサイクル券 ・自動車税納税証明書 ・委任状 ・実印 ・印鑑証明書 ・譲渡証明書 ▼詳しくはこちらクルマの売却時に必要な書類は？普通車・軽自動車に分けて解説 まとめ 車検のタイミングでクルマを買い替えると、さまざまなメリットがあります。ただし、新しいクルマの費用が発生するということも考えておかなければなりません。 予算に余裕があり、車検の費用が高いと感じたり、新しいクルマに買い替えて心機一転したりしたいと思ったときは、買い替えを検討するとよいでしょう。
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2025.01.28
クルマを売却した際の仕訳方法は？個人事業主と法人に分けて紹介
クルマの売却を検討しているものの、会計処理や仕訳方法について深く理解していない方もいるでしょう。個人事業主と法人で仕訳方法が異なるため、適切に処理しなければなりません。 この記事では、個人事業主と法人がクルマを売却した際の仕訳方法について紹介します。 【個人事業主】クルマ売却時の仕訳 個人事業主がクルマを売却した際は、事業主借と事業主貸として仕訳する必要があります。また、個人事業主がクルマを購入した際は減価償却を用いて処理する必要があり、直接法または間接法を使って仕訳しなければなりません。 ここでは、個人事業主がクルマを売却した場合の仕訳について解説します。 事業主借と事業主貸として仕訳する 個人事業主がクルマを売却した際は「事業主借」または「事業主貸」の勘定科目で仕訳します。具体的には下記のように行います。 ・売却益が出た場合......貸方に事業主借・売却損が発生した場合......借方に事業主貸 売却益が出たかどうかは、下記の方法で算出が可能です。 ・クルマの帳簿価格 − 売却額 帳簿価格とは、会計帳簿に記載されている資産の評価額のことです。帳簿価格が50万円のクルマを100万円で売却した場合、50万円の売却益が出たことになります。 個人事業主がクルマを購入した際は、定められた耐用年数に応じて、分割して購入代金を経費計上する「減価償却」をしなければなりません。たとえば、耐用年数6年のクルマを240万円で購入した場合、毎年40万円ずつ経費計上する必要があります。 まずはクルマの帳簿価格を確認し、事業主借と事業主貸を使って適切に仕訳しましょう。 ▼なお、耐用年数は車種ごとに異なるため、下記から該当する年数を確認してみてください。国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」 直接法と間接法で算出方法が異なる 個人事業主がクルマを売却した際は、直接法と間接法で仕訳方法が異なります。 今まで採用している方法があれば、それに従うことが一般的です。初めて減価償却したクルマを売却する場合は、自分に合った方法を採用しましょう。 直接法は、クルマの購入代金から減価償却費を直接減らす方法です。一方、間接法は減価償却費を引かずにそのまま購入代金を記入し、帳簿上で減価償却をします。 なお、間接法より経理処理が容易にできるため、個人事業主のほとんどが直接法（税込）を採用しているケースが多い傾向にあります。 直接法（税込） 直接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※税込金額・購入金額......200万円・帳簿価格......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・売却額......120万円・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 120万円 車輌運搬具 100万円 売却額/帳簿価格 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 事業主借 20万円 売却益 合計 120万8,000円 合計 120万8,000円 リサイクル預託金とは、廃車する際に必要な費用のことで、新車購入時にあらかじめ支払います。売却は廃車にするわけではなく、売却先からリサイクル預託金が返金されるため、売却時の見積書に記載されている金額を確認して金額を記入しましょう。 また、リサイクル預託金は有価証券と同じ扱いであり減価償却を行わないため、帳簿価格とは別で仕訳しなければならないことに留意してください。 直接法（税抜） 直接法（税抜）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※税込金額・購入金額......200万円・帳簿価格......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・売却額......120万円・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 109万910円 車輌運搬具 90万9,091円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 仮受消費税等 10万9090円 消費税 事業主借 7万2,729円 売却益 合計 109万8,910円 合計 109万8,910円 税抜経理を採用している場合、売却額の消費税は「仮受消費税等」の勘定科目を使って仕訳します。 また、個人事業主は「課税事業者」と「免税事業者」の2種類があり、後者は税込処理を適用しなければなりません。 参考：国税庁「No.6909 税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合も）」 課税事業者と免税事業者の違いは下記のとおりです。 ・課税事業者......前々年度の課税売上高が1,000万円を超える事業者・免税事業者......前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者 参考：国税庁「消費税のしくみ」 そのため、開業したての個人事業主は基本的に免税事業者です。ただし、上記の条件に該当していなくてもインボイス制度に登録している場合は、課税事業者となります。これは、インボイス制度に登録できるのは課税事業者のみのためです。 なお、課税事業者の場合は、税込経理と税抜経理のどちらを採用するかは事業主次第です。 間接法（税込） 間接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※すべて税込・購入金額......200万円・売却額......80万円・減価償却累計額......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 80万円 車輌運搬具 200万円 売却額 / 購入金額 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 減価償却累計額 100万円 減価償却費 事業主貸 20万円 売却損 合計 200万8,000円 合計 200万8,000円 間接法（税抜） 間接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※すべて税込・購入金額......200万円・売却額......80万円・減価償却累計額......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 72万7,273円 車輌運搬具 181万8,182円 売却額 / 購入金額 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 減価償却累計額 90万9,091円 仮受消費税 7万2,727円 減価償却費 / 消費税 事業主貸 25万4,545円 売却損 合計 189万8,909円 合計 189万8,909円 【法人】クルマ売却時の仕訳 法人の場合、使う勘定科目は異なるものの個人事業主と同じような考え方で仕訳します。ただし、個人事業主とは仕訳方法が異なる点もあるため、違いを把握しておきましょう。 ここでは、法人のクルマ売却の仕訳について紹介します。 固定資産売却益と固定資産売却損として仕訳する 法人がクルマを売却した際は「固定資産売却益」と「固定資産売却損」の勘定科目を使って仕訳します。具体的な使い方は下記のとおりです。 ・売却益が出た場合......貸方に固定資産売却益・売却損が発生した場合......借方に固定資産売却損 個人事業主は勘定科目が異なる点に注意して仕訳しましょう。 直接法と間接法で算出方法が異なる 個人事業主と同様に、減価償却費の仕訳方法には直接法と間接法の2種類があります。 直接法は、帳簿価格を一目でチェックでき、経理処理が間接法より簡単です。一方、間接法は帳簿価格を把握しにくいものの、購入金額や減価償却費を把握しやすいメリットがあります。 資産管理や財務分析をしやすいことから、ほとんどの大企業は間接法（税抜）を採用しています。自社に合う方法を選んで、適切に仕訳しましょう。 直接法（税込） 法人が直接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※税込金額・購入金額......200万円・帳簿価格......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・売却額......120万円・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 120万円 車輌運搬具 100万円 売却額/帳簿価格 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 固定資産売却益 20万円 売却益 合計 120万8,000円 合計 120万8,000円 直接法（税抜） 法人が直接法（税抜）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※税込金額・購入金額......200万円・帳簿価格......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・売却額......120万円・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 109万910円 車輌運搬具 90万9,091円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 仮受消費税等 10万9090円 消費税 固定資産売却益 7万2,729円 売却益 合計 109万8,910円 合計 109万8,910円 間接法（税込） 法人が間接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※すべて税込・購入金額......200万円・売却額......80万円・減価償却累計額......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 80万円 車輌運搬具 200万円 売却額 / 購入金額 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 減価償却累計額 100万円 減価償却費 固定資産売却損 20万円 売却損 合計 200万8,000円 合計 200万8,000円 間接法（税抜） 法人が間接法（税抜）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※すべて税込・購入金額......200万円・売却額......80万円・減価償却累計額......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 72万7,273円 車輌運搬具 181万8,182円 売却額 / 購入金額 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 減価償却累計額 90万9,091円 仮受消費税 7万2,727円 減価償却費 / 消費税 固定資産売却損 25万4,545円 売却損 合計 189万8,909円 合計 189万8,909円 まとめ クルマを売却した場合は、適切な勘定科目を使って仕訳する必要があります。また、減価償却したクルマは直接法もしくは間接法を使って仕訳しなければなりません。 税込や税抜とでも処理の仕方が異なるため、自分または自社に合った方法を選択し、適切に仕訳しましょう。クルマの売却の仕訳について深く理解できない場合は、税理士や会計士に相談してみてください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.28
クルマを売却したら確定申告は必要？必要なケースや流れを紹介
クルマを売却し利益が出たものの、確定申告が必要なのか調べている方もいるでしょう。クルマの売却額が譲渡所得として扱われた場合は、確定申告が必要です。 この記事では、クルマの売却で利益が出た場合に確定申告が必要なケースや不要なケースなどを紹介します。 クルマの売却で利益が出た場合に確定申告が必要なケース クルマの売却額が譲渡所得として扱われた場合は、確定申告が必要です。譲渡所得とは、資産の売却や譲渡で得た所得のことで、翌年の所得税に影響します。 まずは、クルマの売却で利益が出た場合に確定申告が必要なケースを紹介します。 高級車の売却 高級車を売却すると、確定申告が必要な場合があります。高級車は、日常の移動手段よりも趣味として所有される意味合いが強いため、利益が出れば所得税の課税対象です。 たとえば、売却額が購入額を超えるような高級車を売却した場合が該当します。仮に購入額が300万円で、売却額が500万円の場合は200万円が利益となり、所得税が課税されます。 特に希少価値が高いスポーツカーや旧車などを売却すると、売却額が購入額を超える可能性が高いでしょう。なお、転売目的で高級車を保有し、売却によって利益が出た場合も課税対象になるため確定申告が必要です。 レジャー用のように目的が明確なクルマ レジャー用のように目的が明確なクルマを売却し、利益が出た場合も確定申告が必要です。レジャー用のクルマは、日常使用とは異なり、特定の目的のために購入されることが多いため、譲渡所得の対象として扱われる可能性があります。 たとえば、キャンピングカーといったレジャーで使用するようなクルマです。購入時の目的や使用状況を判断し、適切に対応しましょう。 事業用のクルマ 事業用のクルマの売却で出た利益は、譲渡所得として扱われるため、確定申告が必要です。たとえば、営業車や配送車などといった事業目的で使用しているクルマを売却した場合です。 一方、損失が出た場合にほかの所得と合算すると、所得税の課税対象が減るため節税につながります。 クルマの売却で利益が出ても確定申告が不要なケース 譲渡所得には「50万円」の特別控除があるため、それを超えない限り確定申告は必要ありません。また、日常で必要なクルマを売却し、利益が出た場合も確定申告が不要です。 ここでは、クルマの売却で利益が出ても確定申告が不要なケースを紹介します。 日常生活で使用するクルマ 日常生活で使用するクルマは確定申告が不要です。たとえば、買い物や送り迎えで使っているクルマは対象外です。 ただし、売却額が購入額を大幅に上回った場合は確定申告が必要なケースもあります。日常生活で使用するクルマでも確定申告が必要なケースもあるため、不安に感じた場合は専門家に相談するとよいでしょう。 通勤用のクルマ 通勤や通学で使っているクルマは、売却しても譲渡所得として扱われないため、確定申告が不要です。ただし、売却額によっては日常生活で使用するクルマと同様に確定申告が必要なケースがあることに留意してください。 クルマの売却における譲渡所得の計算方法 譲渡所得には、下記のように2種類あり、それぞれで計算方法が異なります。 種類 定義 計算方法 短期譲渡所得 購入から5年以内で売却 売却額 −（取得費用＋譲渡費用）− 特別控除額 長期譲渡所得 購入から5年以上で売却 ｛売却額−（取得費用＋譲渡費用）− 特別控除額｝× 1/2 参考：東京地方税理士会「クルマを売却したととき（令和6年5月）」 たとえば、下記の条件で売却した場合の譲渡所得は50万円です。 ・購入から5年以内で売却・売却額 300万円・取得費用 200万円・譲渡費用 0円 ※300万円−200万円−50万円（特別控除額）＝ 50万円 また、譲渡費用とは売る際にかかった費用のことで、陸送費用や修理費用などが該当します。取得費用はクルマを購入する際にかかった費用で、下記を含む必要があります。 ・車輌本体・付属品・代行費用（車庫証明発行や登録手続きなど）・納車費用 ただし、税金や保険料、リサイクル料金は損金として処理できるため、取得費用に含めるかは任意です。 クルマの売却益が出た際の確定申告の流れ クルマの売却益が出た際に流れを把握しておけば、スムーズに確定申告できます。ここでは、クルマの売却益が出た際の確定申告の流れについて紹介します。 1.売却益が確定申告の対象になるか確認する まずは、売却益が確定申告の対象になるかを確認します。対象の場合は、売却額から取得金額を引いて、売却益の金額を確認しましょう。 なお、事業用としてクルマを所有し、減価償却法を用いて分割で取得金額を計上している場合は、下記の計算式で売却益を確認します。 売却額−帳簿価格（帳簿上のクルマの価値） たとえば、耐用年数6年のクルマを240万円で購入した場合、毎年40万円ずつを計上します。購入から3年目で売却した場合の帳簿価格は120万円です。 2.譲渡所得を計算する 売却益が確定申告の対象であれば、譲渡所得を計算します。譲渡所得は、短期譲渡所得と長期譲渡所得で計算方法が異なるため、間違えないように注意しましょう。 また、車輌本体価格だけでなく付属品や納車費用なども取得費用に含める必要があることに留意してください。 3.必要書類を準備する 譲渡所得を計算したら、確定申告に必要な書類を準備します。クルマの売却益が出た際に必要な書類は下記のとおりです。 ・確定申告書・青色申告決算書（青色申告をする場合）・収支内訳書（白色申告をする場合）・身分証明書・収入を確認できる書類・税金控除の適用を確認できる書類・マイポータルアプリまたはカードリーダー（e-Taxで電子申告する場合）・振込先の銀行口座情報 e-Taxで電子申告する場合、マイナンバーカードをカードリーダーで読み込むため、身分証明書の省略が認められます。また、事前に税務署で本人確認を行い、e-Taxで申請するためのIDとパスワードを付与されている場合も同様です。 e-Taxで確定申告を行う予定がある場合は、カードリーダーの準備、または事前に税務署に出向き電子申告に必要なIDとパスワードを付与してもらいましょう。 4.確定申告書を作成する 必要書類を準備したら、確定申告書を作成します。確定申告書は2枚綴りになっており、収入や所得などをまとめる「第一表」と、詳細を記入する「第二表」があります。 譲渡所得の確定申告では、第一表と第二表に加えて、譲渡所得の内訳書（総合譲渡用）も作成しなければなりません。 確定申告書の作成は手書きで行えるものの、会計ソフトを使用すれば、よりスムーズに確定申告ができるため必要に応じて使用しましょう。 5.提出・納税 確定申告書を作成したら、下記いずれかの方法で管轄の税務署に提出し、所得税を納税します。 ・直接出向く・郵送・電子申告（e-Tax） 確定申告の期限は、毎年3月15日です（※2024年度分は土日祝に該当するため3月17日まで）。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課せられるため、計画的に確定申告を進めましょう。 まとめ クルマの売却額が譲渡所得として扱われた場合は、確定申告が必要です。 事業用のクルマを売却した際はもちろん、売却額が購入額を上回る場合も確定申告をしなければなりません。特に高級車や希少価値がある旧車を売却した場合は、購入額を大幅に上回る可能性があることに留意してください。 確定申告する際は、会計ソフトを使うとスムーズに申告を進められます。仕事で忙しかったり、確定申告の方法について不安に思う場合は、専門家に依頼することも検討してみてください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.28
クルマの減価償却期間中でも売却は可能？仕訳方法や注意点を紹介
事業用で所有しているクルマは、基本的に分割して経費計上する必要があります。しかし、減価償却期間中でも売却できるのか調べている方もいるでしょう。減価償却期間中でも売却は可能なものの、会計処理が複雑なため、事前に理解を深めておく必要があります。 この記事では、クルマを減価償却の途中で売却する際の仕訳方法や注意点などについて紹介します。 クルマの減価償却期間中でも売却は可能 クルマは減価償却期間中でも売却できます。ただし、減価償却期間中のクルマは事業の損益計算に影響があるため、売却時に得た「売却益」や発生した「売却損」を正しく仕訳しなければなりません。 売却益は、帳簿価格（帳簿に記載されているクルマの評価額）を上回った金額で売却した際に得た利益です。一方、売却損は帳簿価格を下回った金額で売却した際に発生した損益です。 減価償却期間中のクルマの帳簿価格を確認し、売却益を得たのか、または売却損が発生したのかをチェックしましょう。 なお、帳簿価格は「取得原価（購入価格 ）− 減価償却累計額」で、算出できます。たとえば、耐用年数4年のクルマを100万円で購入し、3年目で売却する際の減価償却累計額は75万円です（各年の減価償却費は25万円）。 続いて、取得原価100万円から減価償却累計額の75万円を引き、帳簿価格を算出します。減価償却期間中のクルマは、会計処理が複雑なことに留意してください。 クルマを減価償却の途中で売却する際の仕訳 クルマを減価償却の途中で売却する際の仕訳は、「個人」と「法人」で異なります。また「税込処理」と「税抜処理」のどちらかを採用しているかによっても異なるため、仕訳方法を確認しておきましょう。 ここでは、クルマを減価償却の途中で売却する際の仕訳について紹介します。 個人 個人の場合は「譲渡所得」として計上し、売却益は「事業主借」、売却損は「事業主貸」で仕訳します。譲渡所得とは、資産を売却や譲渡した際に生じた所得のことで、所得税や翌年の住民税に影響します。 続いて、個人が減価償却期間中のクルマを売却した場合の仕訳について紹介します。 直接法（税込） 直接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【売却益】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 30万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 事業主借 5万円 売却益 合計 30万6,000円 合計 30万6,000円 【売却損】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......20万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 20万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 事業主貸 5万円 売却損 合計 25万6,000円 25万6,000円 直接法（税抜） 直接法（税抜）で仕訳した場合の例を紹介します。 【売却益】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 27万2,728円 車輌運搬具 22万7,273円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 仮受消費税等 2万7,272円 消費税 事業主借 1万8,183円 売却益 合計 27万8,728円 合計 27万8,728円 【売却損】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......20万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 18万1,819円 車輌運搬具 22万7,273円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000 リサイクル預託金 仮受消費税等 1万8,181円 消費税 事業主貸 6万3,635円 売却損 合計 25万1,454円 合計 25万1,454円 税抜処理の場合、売却額の消費税分を「仮受消費税等」として仕訳します。なお、税込と税抜では合計金額が異なるものの、最終的に租税公課で調整するため、課税される税金は同額です。 法人 流れは個人のときと同じものの、法人の場合は「固定資産売却益」または「固定資産売却損」の勘定科目で仕訳します。続いて、法人が減価償却期間中のクルマを売却した場合の仕訳について紹介します。 直接法（税込） 直接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【売却益】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 30万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 固定資産売却益 5万円 売却益 合計 30万6,000円 合計 30万6,000円 【売却損】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......20万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 20万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 固定資産売却損 5万円 売却損 合計 25万6,000円 25万6,000円 直接法（税抜） 直接法（税抜）の場合は、下記のように仕訳します。 【売却益】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 27万2,728円 車輌運搬具 22万7,273円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 仮受消費税等 2万7,272円 消費税 固定資産売却益 1万8,183円 売却益 合計 27万8,728円 合計 27万8,728円 【売却損】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......20万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 18万1,819円 車輌運搬具 22万7,273円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000 リサイクル預託金 仮受消費税等 1万8,181円 消費税 固定資産売却損 6万3,635円 売却損 合計 25万1,454円 合計 25万1,454円 下取りの場合 下取りの場合は、クルマの売却と購入をそれぞれ仕訳します。下取りとは、現在所有しているクルマを売却し、売却金をそのお店で購入するための資金に充てることです。 ただし、クルマの売却と購入の仕訳を合算した方がスムーズな会計処理が可能です。 下記の条件で下取りし、それぞれを合算した場合の仕訳方法を紹介します（※直接法・税込・法人）。 【下取りしたクルマ】・購入費用......100万円・下取り費用......20万円・リサイクル預託金......6,000円・帳簿価格......25万円 【購入したクルマ】・購入金額（車輌本体価格、オプション品）......150万円・法定費用（自動車税や重量税など）......2万5,000円・保険料（自賠責保険、任意保険）......3万円・代行費用（納車や手続きなど）......4万円・リサイクル預託金......1万円 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 車輌運搬具 150万円 普通預金 140万5,000円 購入金額 / 購入金額−下取り価格 支払手数料 4万円 車輌運搬具 25万円 支払手数料 / 帳簿価格（下取り車） 保険料 3万円 預託金 6,000円 保険料 / リサイクル預託金（下取り車） 租税公課 2万5,000円 税金 預託金 1万円 リサイクル預託金 固定資産売却損 5万6,000円 売却損 合計 166万1,000円 合計 166万1,000円 貸方勘定項目の普通預金は、購入費用160万5,000円から下取り費用の20万円を引いています。 ローン残債がある場合 ローン残債があるクルマを売却した場合は、下記のように仕訳します（直接法・税込・法人）。 ・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税）・ローン残債......9万円・ローンの手数料......1万円 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 30万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 リサイクル預託金 6,000円 リサイクル預託金 長期未払金 9万円 普通預金 10万円 ローン残債 / ローン精算 支払利息 1万円 固定資産売却益 5万円 ローンの手数料 合計 40万6,000円 合計 40万6,000円 クルマの減価償却の途中で売却する際の注意点 減価償却期間中のクルマの売却する際、会計処理が複雑なため注意点を把握しておく必要があります。ここでは、クルマの減価償却の途中で売却する際に気をつけるべき点について紹介します。 直説法と間接法を正しく使う クルマの減価償却の途中で売却する際は、直接法と間接法を正しく使う必要があります。自社の会計基準や税務要件に合わせて、適切に仕訳をしましょう。 万が一誤った方法で会計処理すると、税務署から修正申告を求められることに注意が必要です。 なお、直接法と間接法は下記のようにメリットとデメリットが異なります。 種類 概要 メリット デメリット 直接法 減価償却費を差し引いた金額を帳簿に記入 帳簿価格を把握しやすい 固定資産台帳を確認しないと、取得金額と減価償却累計額を把握しにくい 間接法 減価償却費の累計額を借方に記入し、帳簿上で減価償却を行う いくらで取得したのかを把握しやすい 減価償却累計額を差し引かないと、帳簿価格を把握できない 初めて会計処理を行う場合は、自社に合う方法で仕訳をしましょう。 税込と税別について理解する クルマの減価償却の途中でクルマを売却する際、税込と税別について理解してから仕訳をしましょう。基本的には、自社で採用している方法に従って仕訳をします。 初めて会計処理を行う場合は、自社に合う方法を選択しましょう。 なお、税込処理での仕訳は、多くの中小企業や個人事業主が採用しています。正確な損益の把握や消費税額の把握が難しいものの、方法が単純なため会計処理の効率化が可能です。 一方、税抜処理での仕訳は、売上規模が大きい大企業が採用しているケースがほとんどです。会計処理が複雑化するものの、消費税率に変動があった場合にスムーズに対応できるほか、節税につながるケースもあります。 売却益と売却損における仕訳を理解する クルマの減価償却の途中で売却する際は、売却益と売却損における仕訳を理解しましょう。具体的な違いは下記のとおりです。 項目 定義 売却益 クルマの帳簿価格を上回る金額で売却した場合（売却した際に得た利益） 売却損 クルマの帳簿価格を下回る金額で売却した場合（売却した際に発生した損失） リサイクル預託金の仕訳も必要 クルマを売却した場合は、リサイクル預託金の仕訳も必要です。リサイクル預託金とは、廃車する際に必要な費用であり、新車購入時に支払います。 売却の場合は廃車にしないため、売却先からリサイクル預託金が返金されます。リサイクル預託金は非課税のため、売却額とは別で仕訳が必要なことに留意してください。 また、リサイクル預託金は下記で構成されており、情報管理料金は含めずに処理する必要があります。 ・シュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金 たとえば、下記の場合は130円を引いた22,510円を帳簿に記載します。 ・シュレッダーダスト料金 1万3,500円・エアバッグ類料金 6,910円・フロン類料金 2,100円・情報管理料金 130円 迷ったときは専門家に相談する 減価償却期間中のクルマ売却の仕訳について迷ったときは、専門家に相談しましょう。仕訳では、例外が発生するケースもあります。 申告内容が間違っていた場合、修正申告をして正しい金額に訂正しなければなりません。二度手間になるため、迷った場合は税理士や会計士に相談してみてください。 減価償却が終わったクルマの売却の仕訳 減価償却が終わったクルマを、20万円で売却した場合の仕訳は下記のとおりです。 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 20万円 車両運搬具 1円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 事業主借 19万9,999円 売却益 合計 20万6,000円 合計 20万6,000円 減価償却が終わったクルマの帳簿価格は1円です。 また、個人事業主がクルマを売却した場合、50万円の特別控除が適用されます。売却益が19万9,999円から50万円を引けるため、譲渡所得は0円となり、所得税は発生しません。 まとめ 減価償却期間中でもクルマは売却できるものの、会計処理が複雑です。下取りに出した際やローン残債がある場合は、さらに会計処理が複雑なことに留意してください。 まずはクルマの帳簿価格をもとに、売却益または売却損を算出し、正確に処理しましょう。修正申告を求められる可能性があるため、会計処理について迷った場合は、必要に応じて税理士や会計士などの専門家に相談することをおすすめします。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.27
クルマの売却時期は5年目がいい？カーライフに合った売却タイミングを解説
新車購入から5年目は、クルマを売却する1つの節目です。その理由には売却価格や制度面が関係していますが、具体的にどのような面で売却に適しているのでしょうか。 この記事では、クルマを5年目に売却するメリットや、クルマを高く売却するためのポイントについて紹介します。 クルマを5年目に売却するメリット クルマの所有年数において、売却のタイミングとされる節目が複数あります。なかでも新車購入から5年目は、カーライフを楽しんだうえで高額買取が期待できるタイミングといわれています。ここでは、5年目に売却するメリットについて紹介します。 2回目の車検前に売却できる 5年目は、2回目の車検を迎える直前の年です。新車で購入した場合の初回車検は3年目で、その後は2年ごとに車検を受ける必要があります。車検は受ける度に数万～十数万の費用がかかりますが、二度目の車検を受ける前に売却できれば、車検費用の負担を抑えることが可能です。 買取相場が大きく下落している心配が少ない 新車購入から5年以内であれば、クルマの買取相場が大きく下落している心配は少ないといえます。クルマの買取価格を左右する指標の1つが新車納入からの経過年数です。5年経過を境に買取価格が大きく下がるクルマもあるため、5年が経過する前のタイミングは、高額査定が期待できる最後のチャンスといえるでしょう。 特別保証が終了する前に売却できる 新車購入から5年以内であれば、特別保証が終了する前に売却できます。特別保証は、クルマを安全に運転するための重要部品の品質を保証する制度です。保証期間は一般的に新車登録から5年間または走行距離10万kmに達するまでであり、保証期間中は不調をきたしたエンジンやセンサー類などを無償で交換できます。 有効期限内であれば、中古車であっても保証対象となるため、特別保証期間が長く残っているクルマほど高額の査定が期待できるでしょう。 5年目以外のクルマを乗り換えるタイミング別の特徴 クルマを売却する適切なタイミングは5年目だけに限りません。短期間で新しいクルマに乗り換えたい方、お気に入りの1台を長く乗りたい方など、カーライフの楽しみ方に応じた適切な売却タイミングが存在します。それぞれのメリットを踏まえて、最適なタイミングで売却しましょう。 3年目 3年目での売却は、短期間でクルマを乗り換えたい方に適しています。新車購入したクルマは、登録から3年後に初回の車検を受けることが義務づけられています。車検では検査手数料やナンバープレート登録費用などが発生し、10万円前後はかかります。この経済的な負担を避けるため、クルマの市場価値が高い3年目に売却するのも選択肢の1つです。 7年目 7年目は、3回目の車検を迎える年です。メーカー保証期間の終了から時間が経過しており、故障や部品損耗への対応にかかる費用が高額になり始める時期でもあります。 中古車市場においても買取相場が下がりはじめるタイミングです。クルマにかかるコストを抑えつつ少しでも高く売却したい場合は、3回目の車検前が候補となるでしょう。 9年目 9年目はクルマの寿命を意識し始めるタイミングです。クルマの寿命は古くから「10年10万km」といわれており、9年間乗り続けた経歴は、一般的には「かなりの長期間にわたって使い続けた」と評価されるでしょう。ただし、近年は10年あるいは10万kmを走行したクルマでも乗り続けられるといわれています。 車検時期でみれば、9年目は四度目の車検を迎えるタイミングです。車検時には、回数を重ねるごとに修理や部品交換の費用がかかります。高額な車検費用を新車への乗り換え費用の足しにするという意味でも、9年目はおすすめの売却のタイミングの1つです。 13年目 新車登録から13年が経過すると、自動車税や自動車重量税の税率が上がります。自動車税の増税割合は、ハイブリット車を除く普通自動車は約15%、軽自動車は約20%です。自動車重量税はさらに増税割合が高く、普通自動車は約40%、軽自動車は約25%です。 また、13年経過したクルマは最新モデルに比べると燃費が悪く、修理や部品交換にかかる費用も高くなりがちです。そのため、一部の高級車を除き高額買取はほとんど期待できませんが、ランニングコストを抑える目的で乗り換えを検討する人も少なくありません。 クルマを5年目に売る場合に買取価格が低くなるケース 一般的に5年目のクルマは高額査定が期待できますが、すべてのクルマが高く売れるわけではありません。相場よりも安く売却することにならないよう、事前に買取価格が低くなる理由を理解し、対策しておきましょう。 クルマを5年目に売る場合に買取価格が低くなるケースは下記のとおりです。 モデルチェンジがあった 新車登録から5年が経過していないクルマであっても、同型車種でモデルチェンジが行われると、買取相場が下がる場合があります。 メーカーが行うモデルチェンジは、マイナーチェンジとフルモデルチェンジに大別されます。マイナーチェンジは、エンジンなどの主要な要素は変更せず、一部の外装や内装の変更や機能追加を行なう小規模なモデルチェンジです。 マイナーチェンジ前後のモデルが劇的に変わるわけではないため、買取相場に与える影響はフルモデルチェンジと比べると大きくありません。 一方、フルモデルチェンジでは、新たなモデルのクルマとして設計から外装、性能面まで全面的な見直しが行なわれます。車名が同一であるだけの異なるクルマが誕生するケースも多く、旧モデルの買取相場が大幅に下がることも珍しくありません。 マイナーチェンジは前モデルの発売から数年程度、フルモデルチェンジは5～10年程度のサイクルで行なわれるのが一般的です。現在のクルマにあまり長く乗り続ける予定がないのであれば、最新モデルである間に売却することも検討しましょう。 流通台数や人気度の影響を受けた クルマの買取価格を左右する要素に、市場に流通する台数やモデルの人気があります。流行のクルマは中古市場でも高い需要がありますが、人気のピークを過ぎたあとには、市場に在庫があふれるでしょう。 そうしたクルマは価格が低くなりますが、高額での買取は期待できません。流行が過ぎたクルマを売却する際には、少しでも高い金額で買い取ってもらえるよう複数の買取業者から相見積もりを取り、比較検討するとよいでしょう。 5年目にクルマをなるべく高く売るためのポイント 同じ車種であっても、すべてのクルマが同額で買取されるわけではありません。普段の乗り方や手入れの仕方などの対策によって、買取価格は大きく変動します。5年目のクルマを高く売るためにも、ここで解説する買取価格を引き上げるコツをおさえたうえで査定に臨みましょう。 メンテナンスを欠かさない クルマを高く売るには、日頃からの丁寧なメンテナンスが欠かせません。オーナー自身で行うだけでなく、専門業者によるメンテナンスを受けておくと査定金額に大きな影響があります。 また、専門的なメンテナンスを受ける際は、メンテナンスノートに記録を残すことも大切です。 メンテナンスノートは、メーカー保証の内容や定期点検記録簿をまとめた書類です。消耗品の交換状況や、クルマ本体の整備記録によりクルマの状態を正確に把握できるため、正しく価値を見積もった高額査定が期待できます。 過走行車にならないよう意識して乗る クルマの走行距離は買取価格に大きな影響を与える要素の1つです。標準的な走行距離よりも長距離を走行している「過走行車」と判断されると、査定額は大きく下落します。 過走行車と判断されるのは、年数を問わずに10万km以上または1年あたり1万km以上走行しているクルマです。5年目のクルマであれば、4～5万kmまでなら問題視されませんが、それ以上になると過走行車として評価を下げられるおそれがあるでしょう。 過走行車になるのを避けるために、公共交通機関の利用などによりクルマでの移動を減らす方法があります。ただし、電車代などの交通費をかけ過ぎてしまうと、出費全体で見たときにマイナスになる可能性があります。トータルコストを抑えるために、過走行になる前での売却も選択肢の1つです。 年数以外でクルマを売るタイミングの決め方 クルマを売却するタイミングの判断基準は、新車登録からの経過年数だけではありません。高額買取を狙えるタイミングを逃さずに売却できるよう、次に紹介するポイントも考慮しましょう。 走行距離が大台を超える前 走行距離が長いほど査定金額が下がる傾向があります。特に5万km、10万kmの大台を超えたクルマは、超えていない同型車種と比べて買取価格が下がります。この傾向は人気車種でも同様のため、走行距離が大台に乗る前に売却するとよいでしょう。 モデルチェンジ前 同モデルの新型が登場すると、旧型モデルの買取価格は顕著に下がります。マイナーチェンジであれば査定金額への影響は比較的小さいですが、フルモデルチェンジにより旧モデルの査定金額が大きく下がるおそれがあるため、フルモデルチェンジ前に売却しましょう。 なお、フルモデルチェンジは、前モデルの発売から5～10年スパンで行なわれる傾向があります。 故障の前兆を感じたタイミング 故障の前兆を感じた場合は、クルマの売却を検討した方がよいでしょう。クルマは新車登録からの経過年数が延びるにつれて故障のリスクが高まります。 故障が1ヶ所であっても、他の箇所も経年劣化によって故障のリスクが高まっている可能性があるため、立て続けに修理しなければならないかもしれません。 故障前であればメンテナンスノートに修理記録が残る前に売却できるため、調子が悪くなる前に査定に出してみるとよいでしょう。 まとめ 新車登録から5年目は、クルマを売却する適切なタイミングの1つです。大きな故障が発生するリスクが低いうえに、二度目の車検費用が発生する前であるため、結果として高額査定が期待できます。 なお、クルマの売却に適したタイミングは5年目だけではありません。初回車検前の3年目や、売却価格が大きく下がる前である9年目など、節目となるタイミングはいくつもあります。どのタイミングにもそれぞれメリットがあるため、自身のカーライフや考え方に合った売却時期を選びましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.27
クルマを4月に売却するのは損？自動車税の還付を受ける方法を解説
クルマの売却を検討している方の中には、いつ売却しようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。クルマは売却時期によって税金の扱いが異なります。すでに納税した税金が戻ってくることもあれば、自分が乗らないクルマの税金を支払うケースもあります。クルマの売却時に税金で損をしないよう、売却時期は慎重に検討しましょう。 この記事では、クルマの売却に関わる税金と還付のルール、お得にクルマを売却するための注意点について紹介します。 4月1日時点の所有者が自動車税を納める 自動車税は、クルマの所有者がクルマの排気量等に応じて毎年納める税金です。令和元年10月1日以降、名称が「自動車税（種別割）」に改められています。 「自動車税（種別割）※以下、自動車税」は毎年4月1日時点でクルマを所有している人が課税対象となる税金です。5月上旬に納税通知書が送付され、同年の5月末が納付期限とされます。 たとえ4月2日にクルマを売却したとしても、その年度の自動車税は原則として自身が支払わなければなりません。 年度途中でクルマを売却すれば自動車税の還付を受けられる場合がある 自動車税は4月1日時点でクルマを所有するオーナーが、翌3月分までの分を1年分まとめて支払います。年度の途中でクルマを手放した場合、残存期間分の自動車税は還付を受けられる場合があります。 自動車税の還付はクルマの抹消登録（廃車）を行った場合のみが対象となるため、売却時には還付を受けられません。 ただし、クルマを買取においては、買取業者が査定額に自動車税の残存期間分を上乗せするケースも少なくありませんです。 4月のクルマ売却で還付される税金額 自動車税が発生した4月にクルマを売却した場合、翌月～同年度3月までの以下の金額が査定額に上乗せされる場合があります。 2019年9月30日以前に初回登録 2019年10月1日以降に初回登録 排気量 自動車税額 4月売却時の還付金額 自動車税額 4月売却時の還付金額 1,000cc以下と電気自動車 2万9,500円 2万7,000円 2万5,000円 2万2,900円 1,000cc超~1,500cc以下 3万4,500円 3万1,600円 3万500円 2万7,900円 1,500cc超~2,000cc以下 3万9,500円 3万6,200円 3万6,000円 3万3,000円 2,000cc超~2,500cc以下 4万5,000円 4万1,2000円 4万3,500円 3万9,800円 2,500cc超~3,000cc以下 5万1,000円 4万6,700円 5万円 4万5,800円 3,000cc超~3,500cc以下 5万8,000円 5万3,100円 5万7,000円 5万2,200円 3,500cc超~4,000cc以下 6万6,500円 6万900円 6万5,500円 6万円 4,000cc超~4,500cc以下 7万6,500円 7万1005円 7万5,500円 6万9,200円 4,500cc超~6,000cc以下 8万8,000円 8万600円 8万7,000円 7万9,700円 6,000cc超 11万1,000円 10万1,700円 11万円 10万800円 なお、買取業者にとっては義務ではなくサービスの一環であるため、すべての査定額に自動車税の残存期間分が反映されているとは限りません。買取に出す際には、提示された査定額に自動車税分が上乗せされているのか確認しておきましょう。 4月にクルマを売却する際の注意点 新生活が始まるタイミングである4月にクルマの売却を予定する方は少なくありません。4月にクルマを売却する際の注意点について紹介します。 モデルチェンジが迫っている場合はその前に売却する 売却予定のクルマのモデルチェンジが発表されている場合、発売前に手放すのがおすすめです。新モデルの発表にともない、旧モデルが売却され中古市場の在庫が増えやすくなります。その結果買取価格が下落し、売却時期が遅くなるほど高額買い取りは難しくなるでしょう。 少しでも高く売却するなら、中古市場の在庫が少ないモデルチェンジの発表直後が理想的です。 4月までに売却したい場合は3月初旬には行動を始める クルマの売却は、買取業者の選定時期を含めると1ヶ月程度かかります。売りたい時にすぐ売却できるとは限らないため、時間に余裕を持って売却計画を立てるとよいでしょう。 4月中の売却を目指すなら、3月の初旬には行動し始めるのがおすすめです。同じクルマでも買取業者によって査定額が大きく異なる場合があるため、時間をかけて最適な売却先を選びましょう。 3月と4月のクルマ売却の違い クルマの売却は、時期によって手続きの煩雑さや売却価格が大きく異なります。なかでも3月と4月の手続きの違いは顕著です。手続きがどのように異なるのか詳しくみていきましょう。 自動車税関連の対応の要否 3月と4月のクルマ売却における大きな違いの1つが、自動車税関連の手続きの有無です。自動車税は4月1日時点の所有者に課せられるため、4月中に売却したとしても、旧オーナーが自動車税を納付する必要があります。納税の手続きに手間がかかるのは避けられません。 その点、3月中に売却できれば4月1日時点は自身がオーナーではないため、自動車税の納付や還付を気にする必要がありません。 売却手続きのスムーズさ 3月は中古車市場における繁忙期です。新生活スタートに向けて中古車の需要が高まることに加え、買取業者の多くが3月を決算月に定めているため、高い査定額がつく可能性があります。 一方、4月は中古車に対するニーズが落ち着くため、買取業者も急いで中古車を仕入れる必要がなくなります。買取価格も平年並みに戻り、3月ほどの高額買取は望めなくなるでしょう。クルマを高く売却したい場合は、高額査定が見込まれる3月中に進めるのがおすすめです。 軽自動車の場合は4月1日までに売却した方がよい 毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に課税されるのが「軽自動車税（種別割）※以下、軽自動車税」です。軽自動車税は、普通自動車における自動車税と同じく、4月1日から翌3月31日までの1年分として扱われます。 軽自動車税は自動車税とは異なり、年度中に登録を抹消しても残存期間分の税金の還付を受けられません。買取業者に売却する際も残存期間分を査定額に上乗せしないのが一般的です。年度のどのタイミングで売却しても、オーナーは1年分の軽自動車税を納める必要があるため、軽自動車は4月1日までに売却するとよいでしょう。 まとめ 自動車税は、抹消登録時にのみ還付を受けられます。買取業者へ名義変更する売却時には還付を受けられませんが、多くの買取業者は自動車税の残存期間分を上乗せした査定金額を提示するため、実質の還付を受けることが可能です。 ただし、買取業者によって自動車税の還付基準は異なります。査定を受ける際には自動車税の残存期間分が上乗せされているかを確認したうえで、売却を検討するのがおすすめです。また、3月の売却は手続きや査定額のうえで4月よりも有利な条件が付きやすいため、売却時期は慎重に検討しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.24
残価設定ローンを組んだクルマを売却する方法は？流れや注意点を解説
残価設定ローンで購入したクルマは、支払途中でも売却が可能です。 ローンを完済してクルマの名義を自身に変更することで、購入したディーラー以外の業者にも自由に売却できるようになります。 この記事では、残価設定ローンで購入したクルマを売却する方法や流れ、注意点などについて詳しく解説します。 残価設定ローンとは 残価設定ローンは、3年後や5年後の下取り価格（残価）を決めておき、車輌価格からその分を差し引いた残りを分割で支払う方法です。 たとえば、車輌価格が300万円、5年後の残価を100万円とする場合、残りの200万円を分割で返済します。 残価分を最終回の支払いに据え置くことで、通常の自動車ローンよりも毎月の支払額を減らして家計への負担を抑えることができます。 最終回の支払いを迎えたときは、以下の選択肢から1つを選ぶのが一般的です。 1.残価分を支払ってクルマを買い取る 2.クルマをディーラーに返却する 3.同じディーラーが取り扱う新車に乗り換える 「同じディーラーが取り扱う新車に乗り換える」を選択する場合、原則として同じディーラーが取り扱う新車にしか乗り換えできません。ただし、残価設定ローンを支払っている途中のクルマでも、他の業者に売却する方法はあります。 残価設定ローンがあるクルマは他の業者にも売却できる 残価設定ローンは、通常のカーローンと同様に完済をして所有権を自身に変更することで自由に売却できるようになります。 残価設定ローンを用いて購入したクルマには「所有権留保」が設定されています。残価分も含む支払いを終えるまで、クルマの所有権はディーラーやローン会社などに留められているため、乗る人が自由に売却できません。 残価分も含めて一括返済をし、所有権留保を解除することで、クルマの名義が実際に所有する人に変更され、他の中古車販売店へ売却できるようになります。 他のメーカーが取り扱う新車や中古車などに乗り換えたいときは、残価設定ローンを完済した後に売却するとよいでしょう。 残価設定ローンで購入したクルマの売却の流れ 残価設定ローンの支払中であるクルマを他の業者に売却するときの手順は以下のとおりです。 1.ローンを完済する ローン会社やディーラーなどに連絡し、ローン残債と最終回に支払う残価がいくらあるのかを調べて完済します。 ローンの残債と残価分を支払えるだけの余裕資金がある場合は、利息を少しでも抑えるために一括返済をするとよいでしょう。 2.所有権留保を解除する 残価設定ローンを完済した後、ディーラーやローン会社などが持っているクルマの所有権を自身に移すためには「所有権留保の解除」が必要です。 所有権留保の解除は、普通自動車（登録車）の場合は管轄の陸運局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きをします。その際、車検証の原本や新しい所有者の実印と印鑑証明書（軽自動車の場合は認印）などが必要です。 状況によって必要書類は異なるため、事前に管轄の陸運局や軽自動車検査協会に確認しましょう。 所有権留保が解除されると、所有者が自身に変更された新しい車検証が発行され、クルマを自由に売却できるようになります。 自身で所有権留保を解除した場合は、複数の買取業者から見積もりを取り寄せて比較し、クルマの買取先を選ぶとよいでしょう。 残価設定ローンのクルマ売却の注意点 残価設定ローンで購入したクルマを売却する際には、以下の点に注意をしましょう。 買取価格が残債と残価を下回る場合がある クルマの査定額は、年式や走行距離、状態、修復歴の有無などで変わります。一方、残価は最終回の支払い時に残っていると考えられるクルマの価値です。 クルマの状態が悪い場合や需要が低下している場合は、査定額がローン残債と残価分を下回り、差額を補填しなければ売却できないことがあります。 クルマをディーラーに返却するか、同じディーラーの新車に乗り換える場合、残価分は保証されるケースがほとんどです。ただし、一部の販売店では残価の保証がありません。 また「契約時に定められた走行距離を超過している」「事故の修復歴がある」「違法改造がある」などの場合は、追加料金を請求されることがあります。 途中解約は違約金の有無の確認が必要 残価設定ローンの残債と残債分をすべて支払い中途解約しても、基本的に違約金はかかりません。しかし、ごくまれに請求されるケースがあります。 残価設定ローンが残るクルマを売却するときは、違約金に関する定めが契約書に記載されていないか確認することをおすすめします。契約書が見当たらない場合は、ディーラーまたはローン会社に問い合わせるとよいでしょう。 完済後は所有権留保の解除が必要 残価設定ローンを完済しても、クルマの名義は自動的に変更されないため、所有権留保の解除が必要です。 ローンを完済したあとは、必要書類をそろえて陸運局または軽自動車検査協会で忘れずに所有権留保を解除しましょう。手間を省きたい場合は、解除手続きを代行してくれる中古車買取店にクルマを買い取ってもらうのも1つの方法です。 残価設定ローンがあるクルマの売却以外の選択肢 残価設定ローンを組んだクルマを売却する他にも「ディーラーに返却する」「同じディーラーで新車に乗り換える」「完済して乗り続ける」といった選択肢があります。それぞれの特徴や注意点について解説します。 ディーラーに返却する 最終回の支払いをせず、ディーラーにクルマを返却する方法です。残価分の支払いは不要ですがクルマは手元に残りません。 通勤や買い物などで引き続きクルマを使用する場合は、別途用意する必要があります。 同じディーラーで新車に乗り換える 乗っていたクルマを返却して残価を精算し、同じディーラーが取り扱う新車に乗り換える方法です。現金一括で買い取ったあとに売却をして残価を精算するケースもあります。 同じディーラーで新車に乗り換える場合も残価の支払いは不要です。ただし、他の販売店・メーカーが取り扱うクルマや中古車などには乗り換えができません。 また、新しいクルマを購入するための資金やローンの申し込みが必要です。 完済して乗り続ける 残価を支払い、クルマを買い上げて乗り続ける方法です。残価は現金で支払う他にも、再クレジットを利用して分割払いにすることも可能です。 残価を一括で支払うためには、まとまった資金を用意する必要があります。再クレジットを利用する場合は、手数料が生じて総支払額が高くなることに加え、審査を受ける必要がある点にも注意が必要です。 まとめ 残価設定ローンで購入したクルマを他の業者に売却するためには、ローンを完済して所有権留保を解除する必要があります。 ローン残債と残価分は、手持ち資金の一括払いかマイカーローンなどへの借り換えで精算をします。買取業者によっては、残債と残価分を買取価格で精算し、所有権留保の解除手続きを代行してもらうことも可能です。 ただし、クルマの買取価格がローン残債と残価を下回り、持ち出しが生じる場合があります。また、中途解約による違約金を請求されることもあるため、売却の際は残債や残価の金額、予想買取価格、残価設定ローンの契約内容などをよく調べることが大切です。