旧車売買の豆知識
相続に伴う車の名義変更は代行してもらえる？必要書類や代行費用の目安なども紹介
相続に伴う車の名義変更は必要書類が多く、手続きの複雑さや法的な知識がないため、不安を抱えている方もいるでしょう。名義変更は、必ずしも本人が行う必要がなく、手続きに精通している業者に代行してもらえます。この記事では、相続に伴う車の名義変更を代行できる依頼先、必要書類や代行費用の目安などを紹介します。 相続に伴う車の名義変更の代行は誰ができる? 相続に伴う車の名義変更は、行政書士やディーラー、自動車販売店などが代行できます。専門業者に代行してもらうことで、手続きをスムーズに進められます。まずは、相続に伴う車の名義変更を代行できる業者について詳しく見ていきましょう。 行政書士 行政書士は、必要書類の取り寄せから、運輸支局までの手続きを代行できます。手続きを一任できるため、忙しい方におすすめの依頼先です。また、法的な手続きや書類作成の専門家のため、的確なサポートを受けられます。 ディーラー ディーラーは、車庫証明の取得や運輸支局での手続きを代行してもらえます。車の手続きに精通しているため、必要書類に関して不明点がある場合は、気軽に相談してみてください。付き合いのあるディーラーがある方は、担当営業に代行を依頼したい旨を連絡してみましょう。 整備工場 整備工場は、運輸支局での手続きを代行してもらえます。中でも「指定工場」として認可されている整備工場は、車検の継続手続きで運輸支局へ頻繁に出向くため、スムーズに名義変更を進めてくれます。ただし、整備工場によっては名義変更の代行自体を実施していない可能性があるため、まずは問い合わせてみましょう。 自動車販売店 自動車販売店では、車庫証明の取得や運輸支局での手続きを代行してくれます。ディーラーと同様に、車の手続きに精通しているため、相続に伴う名義変更をサポートしてくれます。車を相続するタイミングで乗り換えを検討している場合は、購入と同時に代行を依頼してみましょう。 名義変更の代行は誰に依頼するべき？ 名義変更の代行を誰に依頼するべきかは、ケースバイケースです。なぜなら名義変更の代行は、依頼先ごとの特徴があり、代行費用も異なるからです。自動車販売店や整備工場は、比較的代行費用が低く設定されているため、費用を抑えたい方に向いています。 また、必要書類を揃える時間がなく、一から手続きまでを一任したい方には、行政書士がおすすめです。自分の予算やニーズに合わせて、依頼先を検討してみましょう。 相続に伴う車の名義変更の代行時の必要書類 車をどのように相続するかによって、代行時の必要書類が異なります。続いて、相続に伴う車の名義変更の代行時の必要書類を紹介します。 1人が車を相続する場合 1人が車を相続する場合は、以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※所有者が故人であることがわかるもの・遺産分割協議書※相続人全員の実印を押印・車庫証明書※被相続人と同居していた場合は不要・新所有者の印鑑証明書・委任状・車検証・ナンバープレート※運輸支局の管轄に変更がない場合は不要 相続する車の価値が100万円以下であれば、遺産分割協議書ではなく「遺産分割協議成立申立書」で名義変更できます。遺産分割協議成立申立書は、新所有者の実印のみで作成できるため、遺産分割協議書のように相続人全員の実印を押印する手間がかかりません。 ただし、遺産分割協議成立申立書で手続きする場合は、車の価値が100万円以下であることを証明する書類が必要です。ディーラーや自動車販売店で、車の価値を確かめてもらい「査定書」を入手しましょう。 複数人が車を相続する場合 相続人が複数おり、遺言書がなく1人で車を相続できない場合は「共同相続」として、手続きします。共同相続する際の必要書類は、以下のとおりです。 ・戸籍謄本※所有者が故人であることがわかるもの・車庫証明書※代表相続人と被相続人が同居していた場合は不要・相続人全員の印鑑証明書・相続人全員の委任状・車検証・ナンバープレート※運輸支局の管轄に変更がない場合は不要 共同相続は、全員で相続するため遺産分割協議書は不要です。また、相続人が未成年で印鑑証明書を取得できない場合は、住民票で代用できます。ただし、親権者の実印を押印した同意書と印鑑証明書も付け加える必要があることを把握しておきましょう。 なお、複数人で相続するのは、後に車の利用頻度や売却金についてトラブルに発展する可能性もあります。共同相続は可能な限り避け、1人で相続できるよう話し合ってみましょう。 相続に伴う車の名義変更の手続きの流れ 相続に伴う車の名義変更の手続きの流れは、依頼先によって異なります。行政書士に依頼した場合の流れは以下のとおりです。 1.行政書士に問い合わせて代行を依頼する2.必要書類を行政書士に郵送する3.車を運輸支局に持ち込む※管轄の変更や希望ナンバーを申請した場合のみ4.行政書士が運輸支局で手続きを実施5.新ナンバープレートを取り付けて封印し、変更後の車検証が渡される ナンバー変更がない場合、名義変更後の車検証は基本的に郵送で送られます。ただし、上記は一例であり、行政書士によって流れが異なるケースもあります。具体的な流れについては、依頼先に確認してみましょう。 相続に伴う車の名義変更の代行を依頼するときの費用は？ 相続に伴う車の名義変更の代行費用は、依頼先によって異なります。依頼先ごとの代行費用の目安は以下のとおりです。 ・行政書士 1万5,000円〜6万円程度・ディーラー 3〜8万円程度・整備工場、自動車販売店 3〜5万円程度 行政書士は、名義変更の基本料金に加えて、車庫証明や必要書類の取得費用が加算されるため金額に幅があります。行政書士によって料金設定も異なるため、費用を抑えたい場合は、取得できる書類は自分で揃えて、少しでも低価格で代行してくれる方に依頼するとよいでしょう。 また、ディーラーではメーカーごとに費用が異なり、国産メーカーの方が低価格で代行してくれます。取り扱っていないメーカーの場合は、目安の金額を上回る可能性があるため、店舗に問い合わせてみてください。
離島で車を手放すにはどうする！？海を超えて買取を依頼できるおすすめ業者も紹介！
小笠原諸島や佐渡ヶ島、隠岐諸島や石垣島など、いわゆる離島にお住まいで、車の処分に困っている方はいらっしゃいませんか？離島では専門業者の数が限られている、そもそも店舗が存在しない場合も少なくありません。そこで今回は、離島で車を手放したいときの手段、おすすめの業者を紹介します！ 離島在住で車を手放したいときどうする？ まずは、離島で車を手放す場合に想定される3つの選択肢を紹介します。 廃車 1つ目の方法は廃車です。車の登録を抹消した後、車輌は解体されてスクラップになります。 一切車に乗らない、乗り換えもしないという場合に選ばれやすい方法です。近所に廃車業者があれば特別な費用はかかりません。しかし、島内で廃車できない場合には本土まで輸送する必要があります。離島から本土への車の輸送費は高額で、たとえば石垣島から東京だと約10万円です。離島対策支援事業として輸送費を補助する制度もありますが、対象地域が限られるうえに自分自身で申請しなければなりません。近くに廃車業者がいない場合には、手間と負担の大きい方法といえるでしょう。 個人売買 知り合いに車を譲る、いわゆる個人売買も1つの方法です。 専門業者が近くにない場合には最も手軽な方法でしょう。もともとの知り合い同士であれば安心感も強いです。しかし、個人同士での口約束で契約を交わすことが多くトラブルに発展しやすいのがデメリット。車を引き渡したのにお金が振り込まれない、名義変更をしてもらえないなど、もともとの知人関係にヒビが入ってしまう問題も少なくありません。 買取専門業者に売却 3つ目に紹介するのは買取専門業者への売却です。 その名の通り車の買取を専門とする業者で、中古車市場の相場をもとに金額を算出します。廃車は部品単位での価値で引取価格を提示しますが、買取専門業者の評価基準は車そのものの価値。車種やグレード、車輌の状態等によっては予想よりも高く買取ってもらえるかもしれません。また、法人格をもつ業者でしっかりと契約書を取り交わすため、個人間で起こりがちなトラブルにも発展しにくいです。 しかし、廃車同様に島内に買取専門業者の店舗がないというケースも少なくないでしょう。その場合は本土にある出張買取可能な業者を探す必要があります。業者によっては出張できない地域もあるため、お住まいの島が対象かどうか事前に確認しておきましょう。 手放すなら買取専門業者への売却がおすすめ！ 離島で車を手放す方法を3つ紹介しました。最もおすすめなのは買取専門業者への売却です！ 理由は前述の通りで、中古車市場で相場をもとにした買取が可能であり契約上のトラブルにも発展しにくいためです。近所に買取専門業者がなくても、ぜひ出張買取可能な業者を探しましょう！車買取のプロが、車の査定から輸送の手続きまで責任をもって対応します！ 私たち「旧車王」は20年以上の実績をもつ買取専門業者です！ 出張可能な買取専門業者といっても、大変多くの店舗・会社があります。一体どこに依頼するのがよいのか悩む方も多いでしょう。 ここで私たち「旧車王」のサービスについて紹介させてください！旧車王は20年以上にわたって古いクルマを専門に事業を展開しています。さまざまなクルマの知識・知見をもち、中古車買取の隅から隅まで知り尽くすプロフェッショナルです。査定スタッフへの満足率は98％と、ありがたいことにお客様からも高評価をいただいております。 旧車王はどんな離島にもおうがかいします！ 旧車王は全国出張買取を行っており、どこへでも査定におうかがいします！出張できない地域は一切ございません。本土からのフェリーが一日に数便しかないという離島でも、アクセス方法が複雑な島内の町でも、どこへでも足を運びます！ 離島でクルマを売却をご検討の方は、ぜひ旧車王にご相談ください！ 離島での買取実績 旧車王が離島で買い取った実績を紹介します！ ▼新潟県 1998年式 日産 スカイライン25GTターボクーペ ▼東京都 1999年式 トヨタコースターEX ※旧車王ではこうした査定の難しい車輌も数多く取り扱っております！ この他にもさまざまな地域におうかがいしています。まずはお気軽にお問い合わせください！
相続に伴う車の名義変更の手続きとは？流れ・かかる時間などを紹介
相続の際は、陸運局で車の名義変更の手続きが必要です。陸運局でどのような手続きをするのかを把握しておくと、相続した車の名義変更をスムーズに行えます。この記事では、陸運局での車の名義変更の流れや、手続きにかかる時間などを紹介します。 陸運局での車の名義変更の流れ 陸運局での車の名義変更の流れを把握しておくと、建物内で迷うことなく相続した車を名義変更できます。まずは、陸運局での車の名義変更の流れを紹介します。 1.必要書類を準備する 手続き当日までに必要書類を準備します。必要書類に漏れや実印の押し忘れがないかなどを確認しておきましょう。印鑑証明書は発行から3ヶ月、車庫証明書は1ヶ月程度と、書類によっては有効期限があるため注意してください。 また、自由に数字を決められる「希望ナンバー」の場合は「希望番号予約済証」も必要です。希望番号予約済証は、事前に陸運局内の希望番号予約センターで申請する必要があり、3日程度で発行されます。「8888」や「1」、「777」などの人気な番号は抽選となり、必ず1回で当選するわけではないため、さらに日数を要します。希望ナンバーに変更する場合は、ナンバーを事前に申請し、希望番号予約済証を取得する必要があることも把握しておきましょう。 なお、陸運局まで出向く時間がない場合は「希望番号申込サービス」を利用して、インターネットで希望ナンバーを申し込むことも可能です。ただし、新型コロナウィルスの蔓延により、ナンバープレートの製作に遅れが出ているため、申請してから交付されるまで1週間程度の日数がかかります。希望番号申込サービスを利用する場合は、余裕を持って希望ナンバーを申請しましょう。 2.陸運局の窓口に手数料と一緒に書類を提出する 陸運局に到着したら、初めに登録手数料を支払う必要があります。窓口に必要書類を提出し、印紙を購入して、必要書類である「手数料納付書」に貼り付けてもらいましょう。 手数料納付書を持っていない場合は、窓口付近に用意があるため、記入してから必要書類と一緒に提出します。なお、印紙を購入する窓口と名義変更する場所は異なるため、混同しないよう注意してください。 3.車検証の交付を受ける 車検証を発行している「登録事務所」の窓口に必要書類を提出します。窓口では、書類に記入ミスや漏れがないかを確認され、問題がなければ名義変更後の車検証がその場で発行されます。車検証は書類を提出してから、15〜30分程度で発行されるため、交付の準備が整うまで陸運局内の待合室で待機しましょう。ただし、陸運局内が繁忙期の場合は、交付の準備が整うまで1時間程度かかる可能性があります。 また、名義変更後の車検証が発行されたら、その場で内容に誤りがないか必ず確認してください。誤りが合った場合は、窓口に間違っている箇所を伝えると、その場で訂正してもらえます。 4.窓口で税金を申告する 車検証が交付されたら、陸運局内にある「自動車税事務所」の窓口で税金の申告をします。名義変更や新規登録をした際に車の価値が50万円以上ある場合は、自動車環境性能割(取得税)が課税されます。ただし、車を相続した場合は非課税になるため、自動車環境性能割を支払う必要はありません。支払う必要がないとはいえ、非課税でも税金の申告が必須なため、忘れずに窓口に立ち寄りましょう。 なお、自動車税事務所の窓口では「自動車税申告書」と車検証を提出します。自動車税申告書は窓口付近にも用意があるため、持っていない場合は記入してから提出しましょう。 5.ナンバープレートを変更する ナンバー変更がある場合は、陸運局内の「ナンバーセンター」で旧ナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートの交付を受けます。新しいナンバープレートを車に取り付けたら、敷地内にある「封印取付所」で封印してもらいます。ナンバープレートを封印したら名義変更の手続きは完了です。なお、陸運局内で迷ってしまった場合は、スタッフに案内してもらいましょう。 陸運局での車の名義変更にはどれぐらいの時間がかかる？ 陸運局での車の名義変更は、15〜30分程度です。ただし、3月や9月、12月の月末は陸運局が繁忙期のため、1時間程度待つケースもあります。 3月や9月、12月はディーラーや自動車販売店の決算期であり、登録や車検の台数が多いため陸運局内が混雑します。3月末は特に混雑するため、余裕を持って陸運局に出向きましょう。 相続に伴う名義変更と他の理由で手続きに違いはある？ 相続に伴う名義変更と他の理由では、手続きに大きな違いはありません。相続のほかに、個人間で譲渡があった際に名義変更する場合も、陸運局に出向いて同様の手続きが必要です。また、ローンで車を購入すると、所有者はディーラーや信販会社になっているケースがあります。所有者がディーラーや信販会社になっていると、自由に売却や譲渡ができないため、ローンを完済してから、陸運局で自分名義に変更しなければなりません。 陸運局で名義変更することに違いはないため、流れを把握しておくと、相続以外の別のシーンでもスムーズに手続きできます。 なお、ローン完済後に名義変更した場合も相続と同様に、環境性能割(取得税)は非課税です。 相続に伴う車の名義変更はどの陸運局で手続きする？ 相続に伴う車の名義変更は、相続人が住んでいる地域の管轄の陸運局で手続きします。例えば、神奈川県の横浜市に住んでいる場合は「神奈川運輸支局」で手続きする必要があるため、混同しないよう注意してください。なお、こちらから管轄の陸運局を確認できるため、参考にしてください。 相続に伴う車の名義変更は代行できる 相続に伴う車の名義変更は、ディーラーや自動車販売店、行政書士などに代行を依頼できます。陸運局の営業は平日9〜16時のみのため、土日休みの方は手続きが難しいでしょう。土日休みの方や手続きの手間を減らしたい方は、代行依頼を検討しましょう。また、車の相続手続きに精通しており、書類の不備を避けられるため、スムーズかつ確実に名義変更を行うことが可能です。 中でも行政書士は、必要書類の取得まで代行してくれるため、時間を確保できない方に向いています。ただし、必要書類の取得も依頼すると代行費用が高額になるケースがあるため、費用を抑えたい方は注意しましょう。
相続に伴う車の名義変更の代行費用は？各業者の目安を紹介
相続に伴う車の名義変更を業者に依頼したいけど、費用がどれくらいかかるのか気になる方もいるでしょう。代行費用は、依頼する業者によって料金が異なります。この記事では、相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安や、手続きにかかる費用などについて紹介します。 相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安 相続に伴う車の名義変更の代行費用は、依頼する業者によって金額が異なります。まずは、相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安を紹介します。 ディーラーに依頼する場合 ディーラーの代行費用は、3〜8万円程度です。販売や整備だけでなく、車の手続きにも精通しているため、安心して依頼できます。ただし、代行できるのは運輸支局での手続きや車庫証明取得に限るため、必要書類は自分で準備が必要です。 また、国産ディーラーは「3〜6万円」、輸入車ディーラーの場合は「5〜8万円」程度と、依頼するメーカーによって代行費用が異なります。取り扱っていないメーカーの場合は、目安の費用よりも高くなるケースがあるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。 自動車販売店・整備工場に依頼する場合 自動車販売店や整備工場の代行費用は、3〜5万円程度です。運輸支局での手続きは「3万円」、車庫証明取得も代行してもらう場合は「1万5,000円〜2万円」程度の費用が加算されます。そのため、少しでも代行費用を抑えて名義変更したい場合は、自分で車庫証明を取得しましょう。 また、自動車販売店や整備工場も車の手続きに精通しており、ディーラーよりも代行費用の目安が低いため、安心かつ料金を抑えて名義変更できます。ただし、全ての自動車販売店や整備工場が代行を実施しているわけではないため、まずは依頼できるか問い合わせてみてください。 行政書士に依頼する場合 行政書士は、各種書類の取り寄せから運輸支局の手続きを依頼でき、代行費用は1万5,000円〜6万円程度です。法律の専門家であり行政手続きに精通しているため、正確に名義変更を進めてくれるでしょう。 また、料金は以下のように設定されており、車庫証明や各種書類の取得を依頼するかで代行費用が変わります。 ・名義変更の手続き 1万円・車庫証明取得 1万円・各種書類の取り寄せ 5,000円・ナンバー変更(希望ナンバー) 1万円 行政書士によって料金設定が異なるため、費用を抑えたい方は、なるべく安い価格で代行してくれる方に依頼してみてください。 車の名義変更の代行費用は基本的に値引きできない 車の名義変更の代行費用は、基本的に値引きしてもらえません。なぜなら、書類の作成や手続きなどに労力がかかっているからです。値引きしてしまうと、業者は労力に見合った報酬を受け取れないため、交渉しても代行費用は抑えられないでしょう。 ただし、車を購入する条件のもとで、代行費用を値引きしてくれるケースもあります。また、親族や知り合いの場合は、値引きしてくれるケースもあるでしょう。 車の名義変更にかかる費用 車の名義変更には、代行費用のほかに「3,000〜5,000円」程度の費用が発生します。具体的な内訳は以下のとおりです。 ・移転登録手数料 500円・車庫証明取得費用 2500円程度※軽自動車は不要・ナンバープレート代 1,500円程度※管轄が変わらない場合は不要 また、名義変更と同時に希望ナンバーに変更する場合は、4,000〜4,500円程度のナンバープレート代が発生します。50万円以上の価値がある車は「環境性能割(取得税)」も発生するため、具体的な費用については代行業者に問い合わせてみましょう。 車の名義変更の代行の必要書類 相続に伴う車の名義変更の代行には、以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・遺産分割協議書※相続人全員の実印を押印・新所有者の印鑑証明書・新所有者の実印・車庫証明書※被相続人と同居の場合は不要・車検証・委任状・申請書(OCRシート1号)・手数料納付書・自動車税申告書 車の価値が100万円以下だった場合は、遺産分割協議書ではなく「遺産分割協議成立申立書」で代用できます。遺産分割協議成立申立書は、新所有者の実印のみで作成できるため、相続人全員とやり取りする手間や時間を省けます。ただし、車の価値が100万円以下であることを証明する書類を提出する必要があるため、ディーラーや買取業者で「査定書」を入手しましょう。 また、車を複数人で相続する(共同相続)場合は、以下の書類が必要です。 【共同相続の場合】・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・相続人全員の印鑑証明書・相続人全員の実印・新所有者以外の相続人の譲渡証明書・車庫証明書※被相続人と同居の場合は不要・車検証・委任状・申請書(OCRシート1号)・手数料納付書・自動車税申告書 なお、軽自動車の場合は遺産分割協議書や車庫証明書が不要なため、普通車より容易に名義変更できます。必要書類は以下のとおりです。 ・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・新所有者の住民票または印鑑証明書・車検証・申請依頼書・申請書(OCRシート軽第1号様式)・軽自動車税申告書 委任状や申請書は、代行業者が用意しているケースが多く、運輸支局や軽自動車検査協会でも入手できます。上記からもダウンロードできるため、ぜひ活用してみてください。
軽自動車の相続方法は？必要書類やかかる費用なども紹介
軽自動車を相続したものの、手続き方法や必要書類を把握していない方もいるでしょう。方法や必要書類を理解していれば、適切に軽自動車の相続手続きを完了できます。この記事では、軽自動車の相続手続きの流れや必要書類、かかる費用などを紹介します。 軽自動車の相続手続きの流れ 軽自動車は、必要書類を軽自動車検査協会へ提出し、被相続人から相続人へ名義変更すると相続手続きが完了します。まずは、軽自動車の相続手続きの流れを具体的に紹介します。 1.軽自動車の所有者の確認 最初に軽自動車の所有者が「誰なのか」を確認します。なぜなら、軽自動車をローンで購入していると、所有者は被相続人ではなく、ディーラーや信販会社になっている可能性があるからです。 所有者がディーラーや信販会社になっている場合、ローンを完済し、所有者を被相続人に変更する「所有権解除」の手続きをしなければなりません。所有者であるディーラーや信販会社に問い合わせて、軽自動車を相続する旨を伝えて、所有権解除してもらいましょう。 2.必要書類の用意 所有者が被相続人になっていれば、名義変更の手続きに提出する必要書類を用意します。被相続人の本籍が遠方にあり転籍が多い場合は、必要書類が揃うまでに時間がかかるため、余裕を持って行動しましょう。 3.軽自動車協会への登録 必要書類を持参し、軽自動車検査協会が運営している「主管事務所」や、各県の「事務所」で手続きします。軽自動車検査協会の事務所は全国に複数あり、相続人(新所有者)が軽自動車を使用する管轄の場所で手続きしなければなりません。 例えば、相続前が大宮ナンバー(埼玉事務所)で、相続人が足立区に住んでいる場合は「東京主管事務所 足立支所」に出向く必要があります。管轄の事務所が不明な場合は、こちらから確認してみてください。 4.ナンバープレートの取り付け 軽自動車を使用する管轄に変更がある場合や、希望ナンバーを取得した際は、新しいナンバープレートが交付されます。旧ナンバープレートを窓口に返却し、新しいナンバープレートを受け取って、車に取り付けましょう。 なお軽自動車は、ナンバープレートを固定するボルトの上に被せるアルミ製の「封印」が不要なため、車両を軽自動車検査協会に持ち込む必要がありません。必要書類と旧ナンバープレートを持参すれば手続きが完了するため、空き時間を有効活用してみてください。 5.車庫の届け出 名義変更が完了したら、管轄の警察署で車庫証明書を取得します。提出先は軽自動車検査協会ではなく、住んでいる地域を管轄する警察署です。軽自動車は基本的に車庫証明書は不要ですが、地域によっては届出が必要になるケースもあります。車庫証明書の届出が必要かどうかは、管轄の警察署に問い合わせてみましょう。 軽自動車の相続手続きの必要書類 軽自動車の相続手続きに必要な書類は以下のとおりです。 ■自分で揃える書類・戸籍謄本※被相続人が故人であることが証明できるもの・相続人の住民票・相続人の認印・車検証・ナンバープレート※変更がない場合は不要 ■軽自動車検査協会で入手する書類・申請依頼書※第三者に代行を依頼しない場合は不要・軽自動車税申告書・自動車検査証記入申請書 軽自動車の相続手続きには、遺産分割協議書を提出する必要がないため、普通車より容易に名義変更できます。なお、軽自動車税申告書や自動車検査証記入申請書は、上記からもダウンロードできるため活用してみてください。 軽自動車の相続手続きは誰が代行できる？ 軽自動車の相続手続きは、行政書士や弁護士、ディーラーなどに代行を依頼できます。車の相続に関する手続きに精通しているため、スムーズに名義変更してくれます。ただし、ディーラーで名義変更はできても、遺産相続に関われるのは行政書士や弁護士に限られるため、自分のニーズに合った業者に代行を依頼しましょう。 軽自動車の相続手続きにかかる費用 軽自動車の相続手続きは、基本的に費用は発生しません。ただし、ナンバー変更がある場合や車庫証明の届出が必要な際は、費用が発生します。具体的な金額は以下のとおりです。 ■ナンバープレート交付料・希望なし 1,500円程度・希望あり 4,200円程度・白ナンバー 7,000〜9,000円程度 ■車庫証明取得費用・500〜600円程度 ナンバープレート交付料や車庫証明取得費用は、地域によって金額が変わるため、上記は目安として参考にしてください。
相続に伴う車の名義変更には委任状が必要？書き方や注意点も紹介
相続に伴う車の名義変更には、委任状が必要です。用途によって受任者や委任者が異なるため、書き方に注意しなければなりません。この記事では、相続に伴う車の名義変更の委任状について、書き方や注意点などを紹介します。 相続に伴う車の名義変更の代行には委任状が必要 相続に伴う車の名義変更の代行には、委任状が必要です。代行を依頼された第三者は、申請先に対して「所有者から代行を依頼された旨」を証明しなければなりません。例えば、自動車販売店に代行してもらう場合、必要書類に加えて店舗へ委任状を提出する必要があります。名義変更や変更登録、廃車登録などの手続きは、基本的に車の所有権を保有している「所有者」にしかできないため、第三者に代行してもらう際は委任状を渡しましょう。 また、委任状の「受任者」と「委任者」に注意しなければなりません。代行してもらう際、「受任者が業者」「委任者が自分」となります。自身で行う場合は、「受任者が自分」「委任者が前所有者」になるため、混同しないよう仕組みを理解しておきましょう。 車の名義変更時の委任状の書き方 車の名義変更時の委任状の書き方は、以下のとおりです。 1.受任者 代行者の氏名や住所を記入2.目的欄 「移転登録」と記入3.自動車登録番号又は車体番号 車検証に記載されているナンバーまたは車体番号を記入4.委任者 左右のどちらかに手続きを依頼する方の氏名や住所を記入 相続に伴う名義変更は、委任者欄に相続人(新所有者)の氏名を記入し実印を押します。 また、委任者が法人の場合の書き方は以下のとおりです。 ・会社名・代表者の肩書きと氏名・会社の住所 上記の解説で十分理解できなかった場合は、国土交通省公式Webサイトの記載方法を参考に作成しましょう。 なお、委任状は代行業者が用意してくれているケースがほとんどです。国土交通省公式Webサイトからでもダウンロードできるため、活用してみてください。 相続時以外で車の名義変更において委任状が必要なケース 相続時以外でも委任状が必要なケースがあります。 続いて、相続時以外の車の名義変更で委任状が必要になるケースを紹介します。 新しい名義人だけで手続きを行う 新しい名義人だけで手続きする際は、委任状が必要です。以前の名義人が陸運局に出向けない場合、新しい名義人だけで手続きしなければなりません。以前の名義人に委任者欄の記入や実印を押してもらいましょう。 また、以前の名義人が死亡し、車を売却する場合は、一旦相続人へ名義変更する必要があります。変更後に売却先だけで手続きを行う際は、相続人の委任状が必要であることも、把握しておきましょう。なお、車を共同相続し、相続人が複数いる場合は全員の実印が押された委任状が必要です。 以前の名義人のみで手続きを行う 以前の名義人のみで手続きする際も、委任状が必要です。 新しい名義人が陸運局に出向けない場合、委任状があれば以前の名義人だけで名義変更できます。新しい名義人に委任者欄の記入や実印を押してもらいましょう。 第三者が手続きを行う 第三者が代行して手続きする際も、委任状が必要です。以前・新しい名義人の両方が陸運局に出向けない場合は、第三者に代行してもらえます。第三者に代行してもらうには、以前・新しい名義人の両方が、委任者欄の記入や実印を押します。両方の予定が合わない場合は、それぞれの委任状(合計2枚)での手続きも可能です。 なお、名義変更は自動車販売店や行政書士にも代行してもらえます。車に関する手続きに精通しているため、親族や知人が陸運局へ出向けないときは、依頼を検討してみてください。 車の名義変更の委任状を作成するときの注意点 委任状は悪用される恐れや、手続きが受理されないケースがあります。続いて、車の名義変更の委任状を作成するときの注意点を紹介します。 不要になった委任状は処分する 不要になった委任状は必ず処分しましょう。誤って記入したり失くしたりすることに備えて、予備を用意するケースがあります。氏名や住所が記載されていると、個人情報が悪用される恐れがあるため、破って捨てるかシュレッダーにかけて処分するとよいでしょう。 目的欄に記入する 第三者に代行してもらう際は、委任状の目的欄を必ず記入しましょう。なぜなら、代行者が誤って目的欄に変更登録や廃車登録などと記載すると、手続きが受理されないからです。手続きする窓口で間違いに気づいた場合、委任者の訂正印または新たに作成する必要があるため、陸運局に出直す手間や時間がかかります。悪用される恐れもあるため、目的欄に「移転登録」と確実に記載してから、代行者に渡しましょう。 様式が異なるケースに注意する 車の手続きに関する委任状には、種類がいくつかあるため、様式に注意しましょう。名義変更の様式のほかに「永久抹消や解体届出」と「自動車重量税還付金の受領権限」に関する委任状も存在します。様式が違う状態で陸運局に提出すると、手続きが受理されないため、また一から作成しなければなりません。作成する際は、手続き内容と様式が合っているか確認し、二度手間にならないようにしましょう。
ローン中でも車を売却できる！流れや手続きのポイントまで徹底解説
「車を手放したいけど、ローン中だと売却できないのでは？」と思っている方もいるのではないでしょうか。結論として、ローン中でも車の売却は可能です。しかし、ケース別にポイントや用意しなければならない書類があります。そこでこの記事では、ローンが残っている車を売却する流れや注意点などを紹介します。 ローン中の車を売却するならまずは名義をチェック！ ローン中の車を売るのであれば、まずは誰の名義なのかを確認しましょう。名義によって売却の流れが変わるため、ケース別に紹介します。 自分・家族名義の場合 自分名義の車であれば、ローン中であっても問題なく売却できます。家族名義でも同様です。売却前に以下の必要書類を揃えておきましょう。家族名義の場合は所有者の実印と、代理人（自分）の身分証明書が必要です。 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・譲渡証明書 ・委任状 ・印鑑登録証明書・実印 ローン会社・ディーラー名義の場合 ローン中の車は、ローン会社やディーラーの名義になっているケースが多いです。その場合は、売却時にローン完済と名義変更の手続きをしなければなりません。 一気にローンを完済するのは難しいため売却に踏み切れないという方もいるかと思います。しかし、一括で支払う以外にも方法があるためご安心ください。次で詳しく解説します。 ローン会社・ディーラー名義の車を売却する流れ ローン会社・ディーラー名義の場合、ローン完済と名義変更が必要だと説明しました。それでは、実際にどのような手順で手続きを進めればよいのでしょうか。詳細な流れを紹介します。 1.査定の申し込み まずは売却する車を買取業者に査定してもらいます。申込時に「残債がある車を売却したい」旨を伝えると、スムーズに対応してもらえるでしょう。 2.ローンの返済方法を決める ローンをどのように完済するのかを決めます。売却金額が残債よりも高いか低いかで方法が異なります。 売却金額が残債額よりも高い場合 売却金をそのまま返済にあてられ、ローンを完済できます。別途手続きは必要ありません。 売却金額が残債額よりも低い場合 売却金額が残債額よりも低い場合は、当然ながらローンが残ってしまいます。ローンの残りを返済する方法としては、主に以下の3つです。 ・残債を現金で返済するすぐに支払える金額であれば、もちろん一気に返済して問題ありません。 ・次に購入する車のローンに上乗せする買い替えに伴う売却であれば、次に購入する車のローンに上乗せできます。ローンが一本化されるため、別でローンを組むよりも返済手続きの手間を省けるでしょう。 ・新たにローンを組んで残債を返済する新たにローンを組んで支払うという方法も可能です。銀行などでローンを組み直すこともできますが、買取業者がローンの返済サービスを展開している場合もあります。買取業者にローンを肩代わりしてもらって、その業者に対して返済します。 3.必要書類の準備 売買契約書を交わしたら、必要書類を準備します。自分・家族名義の場合に必要な書類に加え、所有権解除依頼書を準備しなければなりません。所有権解除依頼書は、一般的にローン会社がテンプレートを用意しています。ホームページ上で確認するか、直接問い合わせてみましょう。 4.売却する 必要書類を提出したら、車内に忘れ物がないか確認し、車を買取業者へ引き渡します。なお売却時は、自動車税が返金されるケースもあるため、買取業者へ還付金がないか確認してみましょう。 名義変更は業者が代行してくれる！ 売却時にはローン会社・ディーラーからの名義変更が必要ですが、多くの買取業者ではその手続きを代行しています。書類に不備があるとスムーズに手続きできない場合もあるため、わからないことは買取業者に確認しつつ漏れがないように用意しましょう。 ローン返済中に車を売却するときの注意点 ローン中の車を売却する手順を紹介しましたが、気をつけておきたいポイントがあります。思わぬトラブルを防ぐためにも事前に把握しておきましょう。 きちんと返済計画を立てる 車を売却するからといってローンの返済義務がなくなるわけではありません。事前に完済までの計画を立てておく必要があります。そのためには、車の買取相場を調べておくとよいでしょう。正確な金額は車輌の細かな状態までチェックしないと算出できないため、査定に出すまでわかりませんが、目安として相場を把握しておけばローンがいくら残るのかを計算できます。 銀行系ローンは契約内容を要チェック 銀行系ローンの一部では返済中の売却を禁止しているため、事前に契約内容を確認しておきましょう。名義が自分であっても契約違反を見なされる場合があります。 車を高く売却するポイント 返済の負担を減らすために少しでも高く車を売りたいと思う方がほとんどでしょう。ここからは、買取価格を上げるために準備できるポイントを紹介します。 査定前に洗車しておく 査定前に少しでも車を綺麗にしておくと「メンテナンスをこまめに行っていて、車を大事にしている」という印象を査定士に与えられます。汚れやすい足回りまで丁寧に洗車しておけば、よりプラスに働くでしょう。また、外装だけではなく内装も清掃しておくことをおすすめします。 純正パーツを準備しておく カスタムが好きで自分なりに車をいじっている方も多いと思いますが、モデルによってはフルノーマルのほうが高く評価される場合があります。そのため、ノーマル状態に戻せるように査定前に純正パーツを用意しておきましょう。 メンテナンスノートを用意しておく メンテナンスノートとは、点検整備記録簿とメーカー保証書のセットです。車を売る際に次のオーナーへと引き継がれていきます。車の点検・整備の記録が載っているため、査定の際には「きちんとメンテナンスしている」のアピールに活用できます。逆にメンテナンスノートがないと整備されていないと見なされ、査定額が下がってしまうかもしれません。きちんと保管・用意しておきましょう。 ローン中の車を売却するなら実績豊富な「旧車王」へ！ ローン中の車の売却について解説しましたが、実際に売るにはどんな業者がよいのでしょうか。ずばり、実績豊富な買取専門業者がおすすめです。なかでも私たち旧車王は、長年培ってきたノウハウを活かしたスムーズな買取が可能です。 20年以上の実績 旧車王は20年以上にわたって、10年以上経過した古いクルマ専門の買取サービスを行っています。国産車・輸入車問わず、数多く査定してきたため、クルマに関する知識・ノウハウは他社に負けません。メーカーや車種、そして状態に関わらず、古いクルマであればどんな車輌も丁寧かつ正確に“鑑定”いたします。 手間のかかる手続きもおまかせ 長年にわたって買取サービスを行っているため、名義変更などの手続きにもスムーズに対応できます。書類に関してはお客様にご用意いただく必要がありますが、わからないことがあれば旧車王の鑑定士（査定士）が丁寧にご案内します！「ローン中の売却で何をどうしてよいかわからない」という方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。
車が水没したらどうしたらよい？おすすめの対処法を紹介
台風や豪雨で車が水没してしまって、どう処理したらよいのかわからずに困っていませんか。そのままにしておいて大丈夫なのか、また動かせるようになるのかと悩んでいる方は多いでしょう。そこで今回の記事では、水没車を放置するとどうなるのか、どうやって処理するのがよいのかを紹介します。愛車が思わぬトラブルに見舞われてお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。 水没した車はどうなる？ 車内が水浸しになってしまうとどういったトラブルが発生するのでしょうか。車は何千、何万の部品から構成される精密な乗り物です。たとえ水が乾いたとしても、正常に動くとは限りません。まずは、水没車に起こりやすい故障・トラブルを紹介します。 カビや雑菌が繁殖する 水没してしまった車はなかなか乾かず、もし乾いたとしても多湿状態が続きます。特にシートは分厚くて中まで水が染み込みやすく、カビや雑菌が繁殖しやすくなります。車内に悪臭が染み付いてしまうだけでなく、カビによって新たに部品が故障するケースも少なくありません。衛生面のみならず安全面への深刻なダメージにも発展しかねないトラブルです。 電気系統が故障する 車の床下には、さまざまな設備・装置の配線が通っています。エンジンやエアバックなどの制御装置が取り付けられている場合も多く、水没してしまうとこれらの電気系統がショートしてしまいます。最悪の場合は火災に発展するかもしれません。また、海水は淡水よりも電気が通りやすいためにさらに危険です。 パーツが腐食する 海水に浸かった場合に起こりやすいトラブルです。車のパーツは塩分に触れるとすぐに錆びてしまいます。冬に凍結防止剤が巻かれた道路を走行した後、足回りが錆びてしまったという経験をされた方もいるのではないでしょうか。この現象も凍結防止剤に含まれる塩分が原因です。 水と酸素によって鉄錆は発生しますが、乾燥すれば腐食は止まります。しかし、塩分が加わるとその保湿性によって鉄は水分を保有し続けてしまい、どんどん腐食が進んでしまいます。海水による被害を受けた場合には特に注意しましょう。 水深30cmでも要注意 「水没したと言っても車内が水浸しになったわけでもないから大丈夫だろう」と油断してはいけません。水深30cmでも十分に冠水する可能性があります。 マフラーの排気口は地面から約30cmの高さにあり、ここから水が侵入して排気できなくなるとエンストしてエンジンが止まります。そのままエンジンが壊れてしまうと、修理できない、できたとしてもかなり高額な費用がかかります。マフラーあたりまで水に浸ってしまった場合には、故障の可能性を十分に視野に入れて対処しましょう。 水没車はどうやって処理する？ 水没車に起こりやすいトラブルを解説しましたが、車をどのように処理したらよいのでしょうか。修理・廃車・売却、それぞれのケース別に紹介します。 修理 修理したい場合には、ディーラーや整備工場に依頼できます。しかし、水没車は修理費用が高額になりやすいです。故障箇所にもよりますが、フロアまで浸水しているのであればエンジンルームがダメージを受けている可能性が高く、修理するのに100万円以上かかるかもしれません。また、たとえ修理できたとしても車内に悪臭が染み付いて消えないという場合もあります。シートをクリーニングすれば緩和できますが、3〜5万円ほどの費用がかかります。 どうしても愛着があって乗り続けたいのであれば一度修理の見積もりをとってみてもよいでしょう。しかし、手放しも視野に入れているのであれば費用的に考えて得策とは言い難いかもしれません。 廃車 修理できないと断られた、もしくはもう乗る予定がないのであれば廃車も一つの方法です。廃車には一時抹消登録と永久抹消登録の2つがありますが、今回想定されるのは後者でしょう。 永久抹消登録とは、車を二度と使用せず解体する際に実施する手続きです。車輌はバラバラに解体されて、使える部品は洗浄した後に再利用されます。解体費用が2〜3万円ほどかかるうえに、書類準備や手続きも基本的にはすべて自分で行わなければなりません。廃車の手続きを代行する廃車買取業者も存在しますが、車としての価値ではなく部品ごと、そしてスクラップとしての価値で査定額を算出するため、中古車市場の相場とは価格が大きく異なります。 売却 「水没車だから車として値段がつかないのでは？」と思っている方も多いでしょう。しかし、中古車の査定額は車輌そのもの価値と状態に左右されます。査定してもらったら意外にダメージが軽くて予想以上の価格がついた、というケースも想定できます。 また、内部を詳細に確認しないままに水没車を動かすのは非常に危険です。車を動かせなくても、出張査定を依頼できる業者であればスタッフが自宅まで訪問してくれます。レッカーで車を動かす手間・費用を省けるのもメリットです。 水没車に車両保険は使える？ 水没車にも車両保険は使えますが、条件が設けられていることが多いです。 台風や豪雨による水没は全損でない限り補償の対象に含まれます。全損とは、修理不可能な場合と修理費用が保険金額を超えてしまう場合です。一方、地震や津波による予測できない災害による水没は補償対象外です。被害が甚大になりやすく、保険料の設定が難しいために補償してもらえません。 また、車両保険は車の時価相当額を上限に支払われます。発売されたばかりの新車は時価相当額が高いですが、初年度登録から10年以上経過している車は金額が下がってしまいます。いわゆる古いクルマに乗っている場合だと、充分な補償を受けられずにかえって損をする可能性が高いでしょう。 長く乗っているクルマが水没してしまったら「旧車王」にご相談ください！ 修理・廃車・売却と選択肢を紹介しましたが、長い時間をともにした愛車だと処理に悩んでしまうでしょう。長年の相棒の未来を考えるのであれば、ぜひ「旧車王」にお譲りいただけないでしょうか？ 旧車王は古いクルマに特化した買取サービスです。整備工場をもっており、自社内で車輌を修理・修復して再流通させる仕組みが整っています。20年以上の実績をもち、一般的に修理の難しいクルマも数多く手掛けてきました。 たとえば、もう修理できないと近くの整備工場にいわれたり、修復が難しいから価格がつかないと他社に断られた水没車であっても、自社内で車の価値を上げる仕組みをもつ旧車王であれば高額買取が可能です。 また、いわゆる名車や希少車も、部品ごとに査定する廃車買取業者だと車の価値は一切価格に反映してもらえません。しかし、旧車王は水没という未曾有のトラブルに遭った車輌でも、クルマそのものの魅力・価値をしっかりと見極めます。さらにはお客様が愛車にかけてきた想いも含めて価格をお出しいたします。 お客様の大事なおクルマ、ぜひ私たち旧車王にお任せください。
「エイジングカー」って何？あえて錆加工した車の魅力とは
「エイジングカー」と聞いて、どんな車なのかパッと思いつくでしょうか。言葉通りに捉えると「時間の経過した車」です。しかし、月日の流れとともに古くなった個体を指すのではなく、わざと古く見えるように塗装した車をエイジングカーと呼びます。 今回の記事では、エイジングカーの概要とその魅力、塗装方法まで紹介します。自分の車もエイジングカーにしてみたいという方はぜひ参考にしてください。 そもそも「エイジング塗装」って何？ エイジングカーとは、あえて古いデザインに見せるために塗装された車です。「エイジング塗装」を施してデザインします。エイジング塗装とは、塗料を重ね塗りして塗膜をわざとはがして古めかしく仕上げる加工方法です。車以外にも、家具や建具のアレンジにもしばしば用いられます。近年のレトロブームに後押しされて、その人気は一部で高まっており、身の回りのものをエイジング塗装する方が増えているようです。 古めかしく見せる、つまり錆びついているように見せることから、エイジング塗装は錆加工ともいわれます。いかにホンモノの錆らしく加工できるかが、エイジングカーのクオリティを左右するポイントです。 エイジングカーの魅力 エイジングカーの魅力といえば、なんといってもアンティークでエモーショナルな味わい深さでしょう。「草ヒロ」と呼ばれる、ボロボロに朽ち果てて空き地や森林に放置された不動車を思い起こす方もきっと多いはずです。切なげでありながらも、決して見放せないいとおしい懐かしさを感じられます。例えるなら、セピア色に褪せた自分の子供の頃の写真を眺めているような気持ち。長い年月をかけなければ感じられないノスタルジックな風合いを醸し出せる、ある種魔法とも呼べる塗装・加工を施されているのがエイジングカーです。 エイジング塗装のやり方 実際にエイジング塗装したい場合、何が必要でどんな風に塗装加工すればよいのでしょうか。ここからは、自分でエイジングカーに仕上げる方法と、業者に発注する方法の2つを紹介します。 DIY DIYでエイジングカーに仕上げるには、水性塗料とスポンジ、刷毛が必要です。塗料は、茶色や黄土色など複数色用意しましょう。茶色一つとってもたくさん種類があり、いくつか調合して使うとリアルな錆を表現できます。中にはエイジング塗装用の塗料を発売しているメーカーも存在し、初めてチャレンジする方におすすめです。 作業する際には、実際に錆びやすい箇所を意識して濃淡をつけながら少しずつ塗っていきます。ネジなどこまかな部品周りは細かなところまでしっかりと塗装するとよりリアルに仕上がるでしょう。 業者に発注 DIYで塗装する自信がないという方は、依頼外注しましょう。板金塗装業者に依頼できます。塗装に慣れていないと、思うようにムラが出せなかったり、想像以上に塗りすぎてしまったりと失敗してしまうリスクがありますが、プロにお任せすれば安心です。しかし、業者によってはメニューに記載していない場合もあるため事前に問い合わせておきましょう。また、完成後に「イメージと違った」と思っても、やり直しは難しいです。事前にしっかりと打ち合わせておきましょう。 【まとめ】愛車を情緒あふれるエイジングカーに仕上げよう！ ピカピカの新車が、歴史を重ねた古いクルマへと変身するエイジング塗装。タイムマシーンに乗って時間を遡るが如く、過去からしか得られない風合いを纏える点は唯一無二の魅力です。「他の人とはちがった味わいのあるカスタムをしたい」「レトロ感あふれる車に乗りたい」という方は、ぜひエイジングカー塗装を検討してみてはいかがでしょうか。
自動車相続の廃車手続きの方法は？必要書類についても解説
車を所有している方が亡くなってしまった場合、一般的には相続でその車を受け継いで乗る方が多いと思います。しかし、そのまま乗り続ける以外にも廃車にするという方法もあります。そこで今回は車の相続において、廃車にする手続きと必要書類について解説します。 故人の車を廃車にする流れ 基本的に故人の名義のまま廃車手続きすることはできません。廃車手続きをするためには、まず誰が相続人となるのかを決める必要があります。それを決めたら、その後は相続人が主体となって手続きを進めていきます。 1.業者に解体を依頼する 廃車にする上で、まず一番最初にやるべきことは車の解体です。個人ではできないので業者に依頼しましょう。その際に、廃車の手続きは自分で行うという旨を伝えておくと余計なトラブルにならずに済みます。廃車手続きに必要なため、車の解体処分が終了したら、解体記録日とリサイクル番号を教えてもらいましょう。 2.名義変更と廃車手続きをする 車の解体が終わったら、名義変更と廃車の手続きを行います。名義変更は事前に決めた相続人に変更します。運輸局で入手できる申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出すれば廃車手続きは完了です。ただし、この廃車手続きは複雑で、重量税などの還付金が発生した場合はさらに複雑になるので、車の解体を行った業者に手続きを委任するか、行政書士に依頼するとよいでしょう。 故人の車を廃車にする際の必要書類 廃車手続きをする際の必要書類について、詳しく解説します。 実印と印鑑証明書 書類に実印を押す箇所が多くあり、それと一緒に提出する印鑑証明書も必要です。また、廃車手続きを業者に依頼する際に必要な委任状にも実印を押します。 戸籍謄本 亡くなった所有者と相続をする新所有者の相続関係を表すために必要です。戸籍謄本は本籍地の各役所で取得できます。 除籍謄本 戸籍謄本で前所有者の死亡が確認できない場合は除籍謄本が必要です。 銀行口座 車検の残り期間が2ヶ月以上ある場合は、国税局から重量税の還付があります。その際に、新所有者の口座にお金が振り込まれるので、銀行口座がない方は作っておく必要があります。 マイナンバーカード 銀行口座と同様に、重量税の還付がある場合に必要です。 法定相続情報 戸籍謄本・除籍謄本の代わりに、法務局で発行できる法定相続情報を提出できます。 車に備え付けられている必要書類・物品 廃車手続きには、車に付いている書類や物品も必要です。ここでは車載の必要書類・物品について解説します。 車検証原本 車検証の原本は名義変更の際に必要です。車検証は常に携帯していなければならないと法律で決められているため、車に保管してあるか確認しましょう。 リサイクル券 リサイクル券は法律で定められたリサイクル料が正しく納められていることを確認する証明書です。廃車の際はリサイクル料金がかかるため、その支払いを証明するリサイクル券が必要です。 ナンバープレート ナンバープレートは、解体後に管轄の運輸局へ返却する必要があります。解体業者の方で解体時に外してくれます。
