中古車の購入を検討しているが、諸費用がどの程度かかるか気になっている人もいるでしょう。諸費用の相場を把握していれば、予算内に収まる車を見つけやすくなります。この記事では、中古車諸費用の相場を詳しく解説します。中古車諸費用を抑える方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。
中古車の諸費用の相場
中古車の諸費用の相場は、車両本体価格の10〜20％です。そのため200万円の中古車を購入するには、20〜40万円程度の諸費用を準備しておく必要があります。
諸費用は大きく分けると税金や保険などの「法定費用」、陸運局や車庫証明の手続きをするための「代行費用」が発生します。
法定費用
法定費用とは税金や保険料のことで、購入する車や加入する期間によって金額が異なります。続いて、法定費用の相場を解説します。
自動車税(種別割)
自動車税(種別割)は、排気量によって税額が異なり、購入してから翌年3月分まで支払う必要があります。自家用車の排気量ごとの年額(12ヶ月分)は下記のとおりです。
・660cc(軽自動車) 10,800円
・〜1,000cc 25,000円
・1,001〜1,500cc 30,500円
・1,501〜2,000cc 36,000円
・2,001〜2,500cc 43,500円
・2,501〜3,000cc 50,000円
・3,001〜3,500cc 57,000円
・3,501〜4,000cc 65,500円
・4,001〜4,500cc 75,500円
・4,501〜6,000cc 87,000円
・6,001cc〜 110,000円
引用元:令和4年(2022)年度自動車税(種別割)税率早見表
例えば1,500ccの車を5月に購入した場合、法定費用は25,400円(計算式：30,500円÷12×10ヶ月)です。上記の年額を参考に、購入する車の自動車税(種別割)を月割りで計算してみてください。また中古車でも新品未使用車や試乗車の場合は、エコカー減税が適用され安くなるケースもあるので、販売店に確認してみてください。
自動車重量税
車検ありの中古車を購入した場合、車検取得時の所有者が全額支払う必要があるため、重量税を納税する必要はありません。一方、車検なしの中古車を購入した場合は、下記の重量税を納税する必要があります。
・〜0.5t 8,200円
・〜1t 16,400円
・〜1.5t 24,600円
・〜2t 32,800円
・〜2.5t 41,000円
・〜3t 49,200円
また重量税は「13年経過」「18年経過」のタイミングで増税されるため、古い車ほど税金が発生することも把握しておきましょう。一方、登録してから間もない車は、エコカー減税が適用され重量税が安くなるケースもあるので、販売店に確認してみてください。
環境性能割
環境性能割(旧取得税)は、購入する車の年式によって金額が異なり、取得金額が50万円以上の場合は納税する必要があります。計算式は下記のとおりです。
車両価格×90％＝課税標準基準額
課税標準基準額×残価率＝取得価格(1,000円未満は切り捨て)
取得価格×税率＝環境性能割
課税標準基準額は、税務署で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」で、車の型式やグレードを基に定められた税金です。一般には公開されていませんが、目安は車両価格の90%になります。また経過年数ごとの残価率と税率は下記のとおりです。
【残価率】
・1年 0.681
・1.5年 0.561
・2年 0.464
・2.5年 0.382
・3年 0.316
・3.5年 0.261
・4年 0.215
・4.5年 0.177
・5年 0.146
・5.5年 0.121
・6年 0.100
【税率】
・自家用普通自動車 3%
・軽自動車 2%
・営業用自動車 2%
引用元:中古車の取得税計算方法
例えば3年式の250万円の中古車を購入した場合、下記の環境性能割が発生します。
250万円×0.9＝225万円(課税標準基準額)
225万円×0.316(残価率)＝71万1,000円(取得価格)
71万1,000円×0.03(税率)＝21,330円
自賠責保険料
自賠責保険料は、加入する期間によって料金が異なります。車検が残っている場合は、「自賠責保険経過相当額」という項目で残額を月割りで払う必要があります。車検なしの場合は、24ヶ月または25ヶ月で加入する必要があるため注意してください。
・12ヶ月 12,700円
・13ヶ月 13,310円
・24ヶ月 20,010円
・25ヶ月 20,610円
上記は普通自動車の自賠責保険料です。諸費用を算出するときの参考にしてください。
リサイクル料金
リサイクル料金の相場は、7,000〜18,000円程度です。リサイクル料金とは、「自動車リサイクル法」で定める費用で、廃車処分時に前払いする必要があります。車を売る場合は、リサイクル料金が戻ってくるので、売却時の査定金額に含まれているか確認しましょう。
代行費用
代行費用は販売店に手続きを依頼した場合に発生します。販売店によって設定されている費用が異なるので、車を購入する店舗によって金額が変わることが特徴です。続いて、代行費用の相場を解説します。
車両登録代行費
車両登録代行費の相場は3万円程度です。登録に必要な書類作成や、陸運局での手続きを販売店に代行してもらう際に支払います。陸運局は平日しか手続きを行えないため、代行してもらう人が少なくありません。
車庫証明代行費
車庫証明代行費の相場は2万円程度です。警察署で行う車庫証明の発行手続きを販売店に代行してもらう際に支払います。発行には3日程度かかり、申請時と発行後の合計2回、警察署に出向く必要があります。。また陸運局と同様に、平日しか手続きが行えないので、販売店に代行してもらう人が多いでしょう。
納車費用
納車費用の相場は、販売店から近い場合は1万円程度、遠方の場合は3万円程度と納車場所によって異なります。納車費用は、購入者が指定する場所まで車を届けてもらう際にかかる費用です。販売店によっては納車整備費用も含むため、契約時に内訳を確認しておきましょう。
洗車費/クリーニング費
洗車費やクリーニング費の相場は、5万円程度です。中古車は新車とは異なり、内装や外装をきれいにするため、洗車費やクリーニング費が発生します。車の状態によって費用が変動するため、契約時に確認してみてください。
中古車の諸経費を抑える方法
登録手続きを自分でしたり、車を店舗まで取りに行ったりすれば、代行費用を抑えられます。また車検ありの車を選べば、自動車重量税を抑えることも可能です。頭金に充てられるお金が少なく、諸費用を抑えたい人はぜひ試してみてください。続いて、中古車の諸経費を抑える方法を解説します。
手続を自分で行う
陸運局での登録や、車庫証明の発行手続きを自分で行えば、車両登録代行費と車庫証明代行費を抑えられます。しかし陸運局や警察署は、平日しか手続きを行えないため、土日しか出向けない人には向いていません。家族や友人に、代行手続きをしてもらうことも可能なので、周りの人に相談してみましょう。
店舗へ取りに行く
店舗へ車を取りに行くと、納車費用を抑えられます。納車費用は、指定する場所まで車を届けるサービスのため、店舗へ取りに行けば費用は発生しません。しかし車を届けるだけでなく、納車整備費用を含んでいる店舗では、納車費用をカットできない可能性があるため注意してください。
車検ありの車を選ぶ
車検ありの車を選べば、法定費用の自動車重量税をカットできます。なぜなら自動車重量税は、車検取得時の所有者が全額払う必要があり、次のユーザーは自動車税(種別割)のように月割りで納税しなくてもよいためです。また車検なしで自賠責の保険期間を過ぎた車は、通常の24ヶ月ではなく25ヶ月で加入する必要もあるため、さらに費用がかかります。
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