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旧車の売買と鑑定市場
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.28
クルマの減価償却期間中でも売却は可能？仕訳方法や注意点を紹介
事業用で所有しているクルマは、基本的に分割して経費計上する必要があります。しかし、減価償却期間中でも売却できるのか調べている方もいるでしょう。減価償却期間中でも売却は可能なものの、会計処理が複雑なため、事前に理解を深めておく必要があります。 この記事では、クルマを減価償却の途中で売却する際の仕訳方法や注意点などについて紹介します。 クルマの減価償却期間中でも売却は可能 クルマは減価償却期間中でも売却できます。ただし、減価償却期間中のクルマは事業の損益計算に影響があるため、売却時に得た「売却益」や発生した「売却損」を正しく仕訳しなければなりません。 売却益は、帳簿価格（帳簿に記載されているクルマの評価額）を上回った金額で売却した際に得た利益です。一方、売却損は帳簿価格を下回った金額で売却した際に発生した損益です。 減価償却期間中のクルマの帳簿価格を確認し、売却益を得たのか、または売却損が発生したのかをチェックしましょう。 なお、帳簿価格は「取得原価（購入価格 ）− 減価償却累計額」で、算出できます。たとえば、耐用年数4年のクルマを100万円で購入し、3年目で売却する際の減価償却累計額は75万円です（各年の減価償却費は25万円）。 続いて、取得原価100万円から減価償却累計額の75万円を引き、帳簿価格を算出します。減価償却期間中のクルマは、会計処理が複雑なことに留意してください。 クルマを減価償却の途中で売却する際の仕訳 クルマを減価償却の途中で売却する際の仕訳は、「個人」と「法人」で異なります。また「税込処理」と「税抜処理」のどちらかを採用しているかによっても異なるため、仕訳方法を確認しておきましょう。 ここでは、クルマを減価償却の途中で売却する際の仕訳について紹介します。 個人 個人の場合は「譲渡所得」として計上し、売却益は「事業主借」、売却損は「事業主貸」で仕訳します。譲渡所得とは、資産を売却や譲渡した際に生じた所得のことで、所得税や翌年の住民税に影響します。 続いて、個人が減価償却期間中のクルマを売却した場合の仕訳について紹介します。 直接法（税込） 直接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【売却益】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 30万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 事業主借 5万円 売却益 合計 30万6,000円 合計 30万6,000円 【売却損】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......20万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 20万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 事業主貸 5万円 売却損 合計 25万6,000円 25万6,000円 直接法（税抜） 直接法（税抜）で仕訳した場合の例を紹介します。 【売却益】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 27万2,728円 車輌運搬具 22万7,273円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 仮受消費税等 2万7,272円 消費税 事業主借 1万8,183円 売却益 合計 27万8,728円 合計 27万8,728円 【売却損】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......20万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 18万1,819円 車輌運搬具 22万7,273円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000 リサイクル預託金 仮受消費税等 1万8,181円 消費税 事業主貸 6万3,635円 売却損 合計 25万1,454円 合計 25万1,454円 税抜処理の場合、売却額の消費税分を「仮受消費税等」として仕訳します。なお、税込と税抜では合計金額が異なるものの、最終的に租税公課で調整するため、課税される税金は同額です。 法人 流れは個人のときと同じものの、法人の場合は「固定資産売却益」または「固定資産売却損」の勘定科目で仕訳します。続いて、法人が減価償却期間中のクルマを売却した場合の仕訳について紹介します。 直接法（税込） 直接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【売却益】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 30万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 固定資産売却益 5万円 売却益 合計 30万6,000円 合計 30万6,000円 【売却損】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......20万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 20万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 固定資産売却損 5万円 売却損 合計 25万6,000円 25万6,000円 直接法（税抜） 直接法（税抜）の場合は、下記のように仕訳します。 【売却益】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 27万2,728円 車輌運搬具 22万7,273円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 仮受消費税等 2万7,272円 消費税 固定資産売却益 1万8,183円 売却益 合計 27万8,728円 合計 27万8,728円 【売却損】・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......20万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 18万1,819円 車輌運搬具 22万7,273円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000 リサイクル預託金 仮受消費税等 1万8,181円 消費税 固定資産売却損 6万3,635円 売却損 合計 25万1,454円 合計 25万1,454円 下取りの場合 下取りの場合は、クルマの売却と購入をそれぞれ仕訳します。下取りとは、現在所有しているクルマを売却し、売却金をそのお店で購入するための資金に充てることです。 ただし、クルマの売却と購入の仕訳を合算した方がスムーズな会計処理が可能です。 下記の条件で下取りし、それぞれを合算した場合の仕訳方法を紹介します（※直接法・税込・法人）。 【下取りしたクルマ】・購入費用......100万円・下取り費用......20万円・リサイクル預託金......6,000円・帳簿価格......25万円 【購入したクルマ】・購入金額（車輌本体価格、オプション品）......150万円・法定費用（自動車税や重量税など）......2万5,000円・保険料（自賠責保険、任意保険）......3万円・代行費用（納車や手続きなど）......4万円・リサイクル預託金......1万円 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 車輌運搬具 150万円 普通預金 140万5,000円 購入金額 / 購入金額−下取り価格 支払手数料 4万円 車輌運搬具 25万円 支払手数料 / 帳簿価格（下取り車） 保険料 3万円 預託金 6,000円 保険料 / リサイクル預託金（下取り車） 租税公課 2万5,000円 税金 預託金 1万円 リサイクル預託金 固定資産売却損 5万6,000円 売却損 合計 166万1,000円 合計 166万1,000円 貸方勘定項目の普通預金は、購入費用160万5,000円から下取り費用の20万円を引いています。 ローン残債がある場合 ローン残債があるクルマを売却した場合は、下記のように仕訳します（直接法・税込・法人）。 ・購入価格......100万円（税込）・帳簿価格......25万円（税込）・売却額......30万円（税込）・リサイクル預託金......6,000円（非課税）・ローン残債......9万円・ローンの手数料......1万円 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 30万円 車輌運搬具 25万円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 リサイクル預託金 6,000円 リサイクル預託金 長期未払金 9万円 普通預金 10万円 ローン残債 / ローン精算 支払利息 1万円 固定資産売却益 5万円 ローンの手数料 合計 40万6,000円 合計 40万6,000円 クルマの減価償却の途中で売却する際の注意点 減価償却期間中のクルマの売却する際、会計処理が複雑なため注意点を把握しておく必要があります。ここでは、クルマの減価償却の途中で売却する際に気をつけるべき点について紹介します。 直説法と間接法を正しく使う クルマの減価償却の途中で売却する際は、直接法と間接法を正しく使う必要があります。自社の会計基準や税務要件に合わせて、適切に仕訳をしましょう。 万が一誤った方法で会計処理すると、税務署から修正申告を求められることに注意が必要です。 なお、直接法と間接法は下記のようにメリットとデメリットが異なります。 種類 概要 メリット デメリット 直接法 減価償却費を差し引いた金額を帳簿に記入 帳簿価格を把握しやすい 固定資産台帳を確認しないと、取得金額と減価償却累計額を把握しにくい 間接法 減価償却費の累計額を借方に記入し、帳簿上で減価償却を行う いくらで取得したのかを把握しやすい 減価償却累計額を差し引かないと、帳簿価格を把握できない 初めて会計処理を行う場合は、自社に合う方法で仕訳をしましょう。 税込と税別について理解する クルマの減価償却の途中でクルマを売却する際、税込と税別について理解してから仕訳をしましょう。基本的には、自社で採用している方法に従って仕訳をします。 初めて会計処理を行う場合は、自社に合う方法を選択しましょう。 なお、税込処理での仕訳は、多くの中小企業や個人事業主が採用しています。正確な損益の把握や消費税額の把握が難しいものの、方法が単純なため会計処理の効率化が可能です。 一方、税抜処理での仕訳は、売上規模が大きい大企業が採用しているケースがほとんどです。会計処理が複雑化するものの、消費税率に変動があった場合にスムーズに対応できるほか、節税につながるケースもあります。 売却益と売却損における仕訳を理解する クルマの減価償却の途中で売却する際は、売却益と売却損における仕訳を理解しましょう。具体的な違いは下記のとおりです。 項目 定義 売却益 クルマの帳簿価格を上回る金額で売却した場合（売却した際に得た利益） 売却損 クルマの帳簿価格を下回る金額で売却した場合（売却した際に発生した損失） リサイクル預託金の仕訳も必要 クルマを売却した場合は、リサイクル預託金の仕訳も必要です。リサイクル預託金とは、廃車する際に必要な費用であり、新車購入時に支払います。 売却の場合は廃車にしないため、売却先からリサイクル預託金が返金されます。リサイクル預託金は非課税のため、売却額とは別で仕訳が必要なことに留意してください。 また、リサイクル預託金は下記で構成されており、情報管理料金は含めずに処理する必要があります。 ・シュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金 たとえば、下記の場合は130円を引いた22,510円を帳簿に記載します。 ・シュレッダーダスト料金 1万3,500円・エアバッグ類料金 6,910円・フロン類料金 2,100円・情報管理料金 130円 迷ったときは専門家に相談する 減価償却期間中のクルマ売却の仕訳について迷ったときは、専門家に相談しましょう。仕訳では、例外が発生するケースもあります。 申告内容が間違っていた場合、修正申告をして正しい金額に訂正しなければなりません。二度手間になるため、迷った場合は税理士や会計士に相談してみてください。 減価償却が終わったクルマの売却の仕訳 減価償却が終わったクルマを、20万円で売却した場合の仕訳は下記のとおりです。 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 20万円 車両運搬具 1円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 6,000円 預託金 6,000円 リサイクル預託金 事業主借 19万9,999円 売却益 合計 20万6,000円 合計 20万6,000円 減価償却が終わったクルマの帳簿価格は1円です。 また、個人事業主がクルマを売却した場合、50万円の特別控除が適用されます。売却益が19万9,999円から50万円を引けるため、譲渡所得は0円となり、所得税は発生しません。 まとめ 減価償却期間中でもクルマは売却できるものの、会計処理が複雑です。下取りに出した際やローン残債がある場合は、さらに会計処理が複雑なことに留意してください。 まずはクルマの帳簿価格をもとに、売却益または売却損を算出し、正確に処理しましょう。修正申告を求められる可能性があるため、会計処理について迷った場合は、必要に応じて税理士や会計士などの専門家に相談することをおすすめします。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.27
クルマの売却時期は5年目がいい？カーライフに合った売却タイミングを解説
新車購入から5年目は、クルマを売却する1つの節目です。その理由には売却価格や制度面が関係していますが、具体的にどのような面で売却に適しているのでしょうか。 この記事では、クルマを5年目に売却するメリットや、クルマを高く売却するためのポイントについて紹介します。 クルマを5年目に売却するメリット クルマの所有年数において、売却のタイミングとされる節目が複数あります。なかでも新車購入から5年目は、カーライフを楽しんだうえで高額買取が期待できるタイミングといわれています。ここでは、5年目に売却するメリットについて紹介します。 2回目の車検前に売却できる 5年目は、2回目の車検を迎える直前の年です。新車で購入した場合の初回車検は3年目で、その後は2年ごとに車検を受ける必要があります。車検は受ける度に数万～十数万の費用がかかりますが、二度目の車検を受ける前に売却できれば、車検費用の負担を抑えることが可能です。 買取相場が大きく下落している心配が少ない 新車購入から5年以内であれば、クルマの買取相場が大きく下落している心配は少ないといえます。クルマの買取価格を左右する指標の1つが新車納入からの経過年数です。5年経過を境に買取価格が大きく下がるクルマもあるため、5年が経過する前のタイミングは、高額査定が期待できる最後のチャンスといえるでしょう。 特別保証が終了する前に売却できる 新車購入から5年以内であれば、特別保証が終了する前に売却できます。特別保証は、クルマを安全に運転するための重要部品の品質を保証する制度です。保証期間は一般的に新車登録から5年間または走行距離10万kmに達するまでであり、保証期間中は不調をきたしたエンジンやセンサー類などを無償で交換できます。 有効期限内であれば、中古車であっても保証対象となるため、特別保証期間が長く残っているクルマほど高額の査定が期待できるでしょう。 5年目以外のクルマを乗り換えるタイミング別の特徴 クルマを売却する適切なタイミングは5年目だけに限りません。短期間で新しいクルマに乗り換えたい方、お気に入りの1台を長く乗りたい方など、カーライフの楽しみ方に応じた適切な売却タイミングが存在します。それぞれのメリットを踏まえて、最適なタイミングで売却しましょう。 3年目 3年目での売却は、短期間でクルマを乗り換えたい方に適しています。新車購入したクルマは、登録から3年後に初回の車検を受けることが義務づけられています。車検では検査手数料やナンバープレート登録費用などが発生し、10万円前後はかかります。この経済的な負担を避けるため、クルマの市場価値が高い3年目に売却するのも選択肢の1つです。 7年目 7年目は、3回目の車検を迎える年です。メーカー保証期間の終了から時間が経過しており、故障や部品損耗への対応にかかる費用が高額になり始める時期でもあります。 中古車市場においても買取相場が下がりはじめるタイミングです。クルマにかかるコストを抑えつつ少しでも高く売却したい場合は、3回目の車検前が候補となるでしょう。 9年目 9年目はクルマの寿命を意識し始めるタイミングです。クルマの寿命は古くから「10年10万km」といわれており、9年間乗り続けた経歴は、一般的には「かなりの長期間にわたって使い続けた」と評価されるでしょう。ただし、近年は10年あるいは10万kmを走行したクルマでも乗り続けられるといわれています。 車検時期でみれば、9年目は四度目の車検を迎えるタイミングです。車検時には、回数を重ねるごとに修理や部品交換の費用がかかります。高額な車検費用を新車への乗り換え費用の足しにするという意味でも、9年目はおすすめの売却のタイミングの1つです。 13年目 新車登録から13年が経過すると、自動車税や自動車重量税の税率が上がります。自動車税の増税割合は、ハイブリット車を除く普通自動車は約15%、軽自動車は約20%です。自動車重量税はさらに増税割合が高く、普通自動車は約40%、軽自動車は約25%です。 また、13年経過したクルマは最新モデルに比べると燃費が悪く、修理や部品交換にかかる費用も高くなりがちです。そのため、一部の高級車を除き高額買取はほとんど期待できませんが、ランニングコストを抑える目的で乗り換えを検討する人も少なくありません。 クルマを5年目に売る場合に買取価格が低くなるケース 一般的に5年目のクルマは高額査定が期待できますが、すべてのクルマが高く売れるわけではありません。相場よりも安く売却することにならないよう、事前に買取価格が低くなる理由を理解し、対策しておきましょう。 クルマを5年目に売る場合に買取価格が低くなるケースは下記のとおりです。 モデルチェンジがあった 新車登録から5年が経過していないクルマであっても、同型車種でモデルチェンジが行われると、買取相場が下がる場合があります。 メーカーが行うモデルチェンジは、マイナーチェンジとフルモデルチェンジに大別されます。マイナーチェンジは、エンジンなどの主要な要素は変更せず、一部の外装や内装の変更や機能追加を行なう小規模なモデルチェンジです。 マイナーチェンジ前後のモデルが劇的に変わるわけではないため、買取相場に与える影響はフルモデルチェンジと比べると大きくありません。 一方、フルモデルチェンジでは、新たなモデルのクルマとして設計から外装、性能面まで全面的な見直しが行なわれます。車名が同一であるだけの異なるクルマが誕生するケースも多く、旧モデルの買取相場が大幅に下がることも珍しくありません。 マイナーチェンジは前モデルの発売から数年程度、フルモデルチェンジは5～10年程度のサイクルで行なわれるのが一般的です。現在のクルマにあまり長く乗り続ける予定がないのであれば、最新モデルである間に売却することも検討しましょう。 流通台数や人気度の影響を受けた クルマの買取価格を左右する要素に、市場に流通する台数やモデルの人気があります。流行のクルマは中古市場でも高い需要がありますが、人気のピークを過ぎたあとには、市場に在庫があふれるでしょう。 そうしたクルマは価格が低くなりますが、高額での買取は期待できません。流行が過ぎたクルマを売却する際には、少しでも高い金額で買い取ってもらえるよう複数の買取業者から相見積もりを取り、比較検討するとよいでしょう。 5年目にクルマをなるべく高く売るためのポイント 同じ車種であっても、すべてのクルマが同額で買取されるわけではありません。普段の乗り方や手入れの仕方などの対策によって、買取価格は大きく変動します。5年目のクルマを高く売るためにも、ここで解説する買取価格を引き上げるコツをおさえたうえで査定に臨みましょう。 メンテナンスを欠かさない クルマを高く売るには、日頃からの丁寧なメンテナンスが欠かせません。オーナー自身で行うだけでなく、専門業者によるメンテナンスを受けておくと査定金額に大きな影響があります。 また、専門的なメンテナンスを受ける際は、メンテナンスノートに記録を残すことも大切です。 メンテナンスノートは、メーカー保証の内容や定期点検記録簿をまとめた書類です。消耗品の交換状況や、クルマ本体の整備記録によりクルマの状態を正確に把握できるため、正しく価値を見積もった高額査定が期待できます。 過走行車にならないよう意識して乗る クルマの走行距離は買取価格に大きな影響を与える要素の1つです。標準的な走行距離よりも長距離を走行している「過走行車」と判断されると、査定額は大きく下落します。 過走行車と判断されるのは、年数を問わずに10万km以上または1年あたり1万km以上走行しているクルマです。5年目のクルマであれば、4～5万kmまでなら問題視されませんが、それ以上になると過走行車として評価を下げられるおそれがあるでしょう。 過走行車になるのを避けるために、公共交通機関の利用などによりクルマでの移動を減らす方法があります。ただし、電車代などの交通費をかけ過ぎてしまうと、出費全体で見たときにマイナスになる可能性があります。トータルコストを抑えるために、過走行になる前での売却も選択肢の1つです。 年数以外でクルマを売るタイミングの決め方 クルマを売却するタイミングの判断基準は、新車登録からの経過年数だけではありません。高額買取を狙えるタイミングを逃さずに売却できるよう、次に紹介するポイントも考慮しましょう。 走行距離が大台を超える前 走行距離が長いほど査定金額が下がる傾向があります。特に5万km、10万kmの大台を超えたクルマは、超えていない同型車種と比べて買取価格が下がります。この傾向は人気車種でも同様のため、走行距離が大台に乗る前に売却するとよいでしょう。 モデルチェンジ前 同モデルの新型が登場すると、旧型モデルの買取価格は顕著に下がります。マイナーチェンジであれば査定金額への影響は比較的小さいですが、フルモデルチェンジにより旧モデルの査定金額が大きく下がるおそれがあるため、フルモデルチェンジ前に売却しましょう。 なお、フルモデルチェンジは、前モデルの発売から5～10年スパンで行なわれる傾向があります。 故障の前兆を感じたタイミング 故障の前兆を感じた場合は、クルマの売却を検討した方がよいでしょう。クルマは新車登録からの経過年数が延びるにつれて故障のリスクが高まります。 故障が1ヶ所であっても、他の箇所も経年劣化によって故障のリスクが高まっている可能性があるため、立て続けに修理しなければならないかもしれません。 故障前であればメンテナンスノートに修理記録が残る前に売却できるため、調子が悪くなる前に査定に出してみるとよいでしょう。 まとめ 新車登録から5年目は、クルマを売却する適切なタイミングの1つです。大きな故障が発生するリスクが低いうえに、二度目の車検費用が発生する前であるため、結果として高額査定が期待できます。 なお、クルマの売却に適したタイミングは5年目だけではありません。初回車検前の3年目や、売却価格が大きく下がる前である9年目など、節目となるタイミングはいくつもあります。どのタイミングにもそれぞれメリットがあるため、自身のカーライフや考え方に合った売却時期を選びましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.27
クルマを4月に売却するのは損？自動車税の還付を受ける方法を解説
クルマの売却を検討している方の中には、いつ売却しようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。クルマは売却時期によって税金の扱いが異なります。すでに納税した税金が戻ってくることもあれば、自分が乗らないクルマの税金を支払うケースもあります。クルマの売却時に税金で損をしないよう、売却時期は慎重に検討しましょう。 この記事では、クルマの売却に関わる税金と還付のルール、お得にクルマを売却するための注意点について紹介します。 4月1日時点の所有者が自動車税を納める 自動車税は、クルマの所有者がクルマの排気量等に応じて毎年納める税金です。令和元年10月1日以降、名称が「自動車税（種別割）」に改められています。 「自動車税（種別割）※以下、自動車税」は毎年4月1日時点でクルマを所有している人が課税対象となる税金です。5月上旬に納税通知書が送付され、同年の5月末が納付期限とされます。 たとえ4月2日にクルマを売却したとしても、その年度の自動車税は原則として自身が支払わなければなりません。 年度途中でクルマを売却すれば自動車税の還付を受けられる場合がある 自動車税は4月1日時点でクルマを所有するオーナーが、翌3月分までの分を1年分まとめて支払います。年度の途中でクルマを手放した場合、残存期間分の自動車税は還付を受けられる場合があります。 自動車税の還付はクルマの抹消登録（廃車）を行った場合のみが対象となるため、売却時には還付を受けられません。 ただし、クルマを買取においては、買取業者が査定額に自動車税の残存期間分を上乗せするケースも少なくありませんです。 4月のクルマ売却で還付される税金額 自動車税が発生した4月にクルマを売却した場合、翌月～同年度3月までの以下の金額が査定額に上乗せされる場合があります。 2019年9月30日以前に初回登録 2019年10月1日以降に初回登録 排気量 自動車税額 4月売却時の還付金額 自動車税額 4月売却時の還付金額 1,000cc以下と電気自動車 2万9,500円 2万7,000円 2万5,000円 2万2,900円 1,000cc超~1,500cc以下 3万4,500円 3万1,600円 3万500円 2万7,900円 1,500cc超~2,000cc以下 3万9,500円 3万6,200円 3万6,000円 3万3,000円 2,000cc超~2,500cc以下 4万5,000円 4万1,2000円 4万3,500円 3万9,800円 2,500cc超~3,000cc以下 5万1,000円 4万6,700円 5万円 4万5,800円 3,000cc超~3,500cc以下 5万8,000円 5万3,100円 5万7,000円 5万2,200円 3,500cc超~4,000cc以下 6万6,500円 6万900円 6万5,500円 6万円 4,000cc超~4,500cc以下 7万6,500円 7万1005円 7万5,500円 6万9,200円 4,500cc超~6,000cc以下 8万8,000円 8万600円 8万7,000円 7万9,700円 6,000cc超 11万1,000円 10万1,700円 11万円 10万800円 なお、買取業者にとっては義務ではなくサービスの一環であるため、すべての査定額に自動車税の残存期間分が反映されているとは限りません。買取に出す際には、提示された査定額に自動車税分が上乗せされているのか確認しておきましょう。 4月にクルマを売却する際の注意点 新生活が始まるタイミングである4月にクルマの売却を予定する方は少なくありません。4月にクルマを売却する際の注意点について紹介します。 モデルチェンジが迫っている場合はその前に売却する 売却予定のクルマのモデルチェンジが発表されている場合、発売前に手放すのがおすすめです。新モデルの発表にともない、旧モデルが売却され中古市場の在庫が増えやすくなります。その結果買取価格が下落し、売却時期が遅くなるほど高額買い取りは難しくなるでしょう。 少しでも高く売却するなら、中古市場の在庫が少ないモデルチェンジの発表直後が理想的です。 4月までに売却したい場合は3月初旬には行動を始める クルマの売却は、買取業者の選定時期を含めると1ヶ月程度かかります。売りたい時にすぐ売却できるとは限らないため、時間に余裕を持って売却計画を立てるとよいでしょう。 4月中の売却を目指すなら、3月の初旬には行動し始めるのがおすすめです。同じクルマでも買取業者によって査定額が大きく異なる場合があるため、時間をかけて最適な売却先を選びましょう。 3月と4月のクルマ売却の違い クルマの売却は、時期によって手続きの煩雑さや売却価格が大きく異なります。なかでも3月と4月の手続きの違いは顕著です。手続きがどのように異なるのか詳しくみていきましょう。 自動車税関連の対応の要否 3月と4月のクルマ売却における大きな違いの1つが、自動車税関連の手続きの有無です。自動車税は4月1日時点の所有者に課せられるため、4月中に売却したとしても、旧オーナーが自動車税を納付する必要があります。納税の手続きに手間がかかるのは避けられません。 その点、3月中に売却できれば4月1日時点は自身がオーナーではないため、自動車税の納付や還付を気にする必要がありません。 売却手続きのスムーズさ 3月は中古車市場における繁忙期です。新生活スタートに向けて中古車の需要が高まることに加え、買取業者の多くが3月を決算月に定めているため、高い査定額がつく可能性があります。 一方、4月は中古車に対するニーズが落ち着くため、買取業者も急いで中古車を仕入れる必要がなくなります。買取価格も平年並みに戻り、3月ほどの高額買取は望めなくなるでしょう。クルマを高く売却したい場合は、高額査定が見込まれる3月中に進めるのがおすすめです。 軽自動車の場合は4月1日までに売却した方がよい 毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に課税されるのが「軽自動車税（種別割）※以下、軽自動車税」です。軽自動車税は、普通自動車における自動車税と同じく、4月1日から翌3月31日までの1年分として扱われます。 軽自動車税は自動車税とは異なり、年度中に登録を抹消しても残存期間分の税金の還付を受けられません。買取業者に売却する際も残存期間分を査定額に上乗せしないのが一般的です。年度のどのタイミングで売却しても、オーナーは1年分の軽自動車税を納める必要があるため、軽自動車は4月1日までに売却するとよいでしょう。 まとめ 自動車税は、抹消登録時にのみ還付を受けられます。買取業者へ名義変更する売却時には還付を受けられませんが、多くの買取業者は自動車税の残存期間分を上乗せした査定金額を提示するため、実質の還付を受けることが可能です。 ただし、買取業者によって自動車税の還付基準は異なります。査定を受ける際には自動車税の残存期間分が上乗せされているかを確認したうえで、売却を検討するのがおすすめです。また、3月の売却は手続きや査定額のうえで4月よりも有利な条件が付きやすいため、売却時期は慎重に検討しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.24
残価設定ローンを組んだクルマを売却する方法は？流れや注意点を解説
残価設定ローンで購入したクルマは、支払途中でも売却が可能です。 ローンを完済してクルマの名義を自身に変更することで、購入したディーラー以外の業者にも自由に売却できるようになります。 この記事では、残価設定ローンで購入したクルマを売却する方法や流れ、注意点などについて詳しく解説します。 残価設定ローンとは 残価設定ローンは、3年後や5年後の下取り価格（残価）を決めておき、車輌価格からその分を差し引いた残りを分割で支払う方法です。 たとえば、車輌価格が300万円、5年後の残価を100万円とする場合、残りの200万円を分割で返済します。 残価分を最終回の支払いに据え置くことで、通常の自動車ローンよりも毎月の支払額を減らして家計への負担を抑えることができます。 最終回の支払いを迎えたときは、以下の選択肢から1つを選ぶのが一般的です。 1.残価分を支払ってクルマを買い取る 2.クルマをディーラーに返却する 3.同じディーラーが取り扱う新車に乗り換える 「同じディーラーが取り扱う新車に乗り換える」を選択する場合、原則として同じディーラーが取り扱う新車にしか乗り換えできません。ただし、残価設定ローンを支払っている途中のクルマでも、他の業者に売却する方法はあります。 残価設定ローンがあるクルマは他の業者にも売却できる 残価設定ローンは、通常のカーローンと同様に完済をして所有権を自身に変更することで自由に売却できるようになります。 残価設定ローンを用いて購入したクルマには「所有権留保」が設定されています。残価分も含む支払いを終えるまで、クルマの所有権はディーラーやローン会社などに留められているため、乗る人が自由に売却できません。 残価分も含めて一括返済をし、所有権留保を解除することで、クルマの名義が実際に所有する人に変更され、他の中古車販売店へ売却できるようになります。 他のメーカーが取り扱う新車や中古車などに乗り換えたいときは、残価設定ローンを完済した後に売却するとよいでしょう。 残価設定ローンで購入したクルマの売却の流れ 残価設定ローンの支払中であるクルマを他の業者に売却するときの手順は以下のとおりです。 1.ローンを完済する ローン会社やディーラーなどに連絡し、ローン残債と最終回に支払う残価がいくらあるのかを調べて完済します。 ローンの残債と残価分を支払えるだけの余裕資金がある場合は、利息を少しでも抑えるために一括返済をするとよいでしょう。 2.所有権留保を解除する 残価設定ローンを完済した後、ディーラーやローン会社などが持っているクルマの所有権を自身に移すためには「所有権留保の解除」が必要です。 所有権留保の解除は、普通自動車（登録車）の場合は管轄の陸運局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きをします。その際、車検証の原本や新しい所有者の実印と印鑑証明書（軽自動車の場合は認印）などが必要です。 状況によって必要書類は異なるため、事前に管轄の陸運局や軽自動車検査協会に確認しましょう。 所有権留保が解除されると、所有者が自身に変更された新しい車検証が発行され、クルマを自由に売却できるようになります。 自身で所有権留保を解除した場合は、複数の買取業者から見積もりを取り寄せて比較し、クルマの買取先を選ぶとよいでしょう。 残価設定ローンのクルマ売却の注意点 残価設定ローンで購入したクルマを売却する際には、以下の点に注意をしましょう。 買取価格が残債と残価を下回る場合がある クルマの査定額は、年式や走行距離、状態、修復歴の有無などで変わります。一方、残価は最終回の支払い時に残っていると考えられるクルマの価値です。 クルマの状態が悪い場合や需要が低下している場合は、査定額がローン残債と残価分を下回り、差額を補填しなければ売却できないことがあります。 クルマをディーラーに返却するか、同じディーラーの新車に乗り換える場合、残価分は保証されるケースがほとんどです。ただし、一部の販売店では残価の保証がありません。 また「契約時に定められた走行距離を超過している」「事故の修復歴がある」「違法改造がある」などの場合は、追加料金を請求されることがあります。 途中解約は違約金の有無の確認が必要 残価設定ローンの残債と残債分をすべて支払い中途解約しても、基本的に違約金はかかりません。しかし、ごくまれに請求されるケースがあります。 残価設定ローンが残るクルマを売却するときは、違約金に関する定めが契約書に記載されていないか確認することをおすすめします。契約書が見当たらない場合は、ディーラーまたはローン会社に問い合わせるとよいでしょう。 完済後は所有権留保の解除が必要 残価設定ローンを完済しても、クルマの名義は自動的に変更されないため、所有権留保の解除が必要です。 ローンを完済したあとは、必要書類をそろえて陸運局または軽自動車検査協会で忘れずに所有権留保を解除しましょう。手間を省きたい場合は、解除手続きを代行してくれる中古車買取店にクルマを買い取ってもらうのも1つの方法です。 残価設定ローンがあるクルマの売却以外の選択肢 残価設定ローンを組んだクルマを売却する他にも「ディーラーに返却する」「同じディーラーで新車に乗り換える」「完済して乗り続ける」といった選択肢があります。それぞれの特徴や注意点について解説します。 ディーラーに返却する 最終回の支払いをせず、ディーラーにクルマを返却する方法です。残価分の支払いは不要ですがクルマは手元に残りません。 通勤や買い物などで引き続きクルマを使用する場合は、別途用意する必要があります。 同じディーラーで新車に乗り換える 乗っていたクルマを返却して残価を精算し、同じディーラーが取り扱う新車に乗り換える方法です。現金一括で買い取ったあとに売却をして残価を精算するケースもあります。 同じディーラーで新車に乗り換える場合も残価の支払いは不要です。ただし、他の販売店・メーカーが取り扱うクルマや中古車などには乗り換えができません。 また、新しいクルマを購入するための資金やローンの申し込みが必要です。 完済して乗り続ける 残価を支払い、クルマを買い上げて乗り続ける方法です。残価は現金で支払う他にも、再クレジットを利用して分割払いにすることも可能です。 残価を一括で支払うためには、まとまった資金を用意する必要があります。再クレジットを利用する場合は、手数料が生じて総支払額が高くなることに加え、審査を受ける必要がある点にも注意が必要です。 まとめ 残価設定ローンで購入したクルマを他の業者に売却するためには、ローンを完済して所有権留保を解除する必要があります。 ローン残債と残価分は、手持ち資金の一括払いかマイカーローンなどへの借り換えで精算をします。買取業者によっては、残債と残価分を買取価格で精算し、所有権留保の解除手続きを代行してもらうことも可能です。 ただし、クルマの買取価格がローン残債と残価を下回り、持ち出しが生じる場合があります。また、中途解約による違約金を請求されることもあるため、売却の際は残債や残価の金額、予想買取価格、残価設定ローンの契約内容などをよく調べることが大切です。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.23
5月にクルマを売却すると税金はどうなる？還付の有無や売却時の注意点も解説
5月にクルマを売却する場合、原則として売り手は1年分の自動車税（種別割）を納める必要があります。 しかし、買取業者によっては買取をした翌月以降の自動車税（種別割）を還付してもらえます。クルマを査定に出す際は、買取業者が税金の還付に対応しているかどうかを確認するとよいでしょう。 この記事では、5月にクルマを売却したときの税金に関する取り扱いや高値で売却するポイントなどについて詳しく解説します。 5月にクルマを売却すると自動車税（種別割）が還付される 自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点でクルマを所有している人に課せられる税金です。 毎年5月上旬ごろに送付される納付書をもとに1年分を一括で納めます。 税額は、クルマの総排気量に応じて決まります。たとえば、クルマを2019年9月30日以前に購入した場合、総排気量1,000ccは2万9,500円、1,500cc超～2,000cc以下は3万9,500円、2,500cc超～3,000cc以下は5万1,000円です。 月割りでの支払いはできず、年度の途中でクルマを売却しても納めた自動車税（種別割）は戻ってきませんが、買取業者によっては還付してもらえることがあります。 納税後に売却する場合は還付手続きをする 5月にクルマを売却する場合、売り手がすでに1年分の自動車税（種別割）を納めていることがあります。 普通自動車を廃車にする場合は、翌年3月までの自動車税（種別割）を還付してもらえますが、原則として売却は対象外です。 しかし、買取業者の多くは残りの期間に応じた税額分を買取金額に上乗せする形で精算をしてくれます。 すでに自動車税（種別割）を納めている場合は、買取業者の査定金額に自動車税（種別割）の未経過分が含まれているかを確認しましょう。 ただし、軽自動車は廃車にしても自動車税（種別割）は還付されないため、買取時にも精算されないケースがほとんどです。 納税前に売却する場合は業者に納付書を渡す 自動車税（種別割）を納めていない段階で5月にクルマを売却する場合、納付期限までに余裕があると買取業者が代わりに納付してくれることがあります。 買取業者に自動車税（種別割）を納付してもらえるのであれば、買取の際に納付書を提出しましょう。 ただし、すべての買取業者が代わりに納税してくれるわけではないため、事前に確認しておくことをおすすめします。 5月のクルマ売却で還付される税金額 自動車税（種別割）の還付額は、売却の翌月から3月末までの月数分に応じて決まるのが一般的です。計算式は「自動車税（種別割）の税額÷12×未経過分の月数」です。 たとえば、2019年9月30日以前に新規登録した排気量1,300ccの普通自動車を5月に売却するとしましょう。 自動車税（種別割）は3万4,500円です。5月に売却する場合、6月から翌年3月までの10ヶ月分が還付されるため、買取価格に上乗せされる金額は「3万4,500円÷12×10ヶ月＝2万8,750円」です。 5月にクルマを売却する時点で自動車税（種別割）を納めておらず、買取業者が代わりに納税する場合、2ヶ月分が買取金額から差し引かれるのが一般的です。 クルマを売却するとリサイクル預託金相当額も戻ってくる リサイクル預託金とは、廃車に必要な処理費用を新車の購入時に前払いする金銭のことです。 クルマを売却するときは、リサイクル預託金が次の所有者に引き継がれます。そのため、売り手は買取業者からリサイクル預託金に相当する金額を支払ってもらえます。 買取の場合は、リサイクル預託金の金額分が査定額に含められるのが一般的です。 リサイクル預託金のやり取りをする際は、購入時に受け取ったリサイクル券が必要なため、売却時に提示できるよう準備しておきましょう。 5月のクルマ売却の注意点 5月にクルマを売却するときは、自動車税（種別割）やリサイクル預託金の他にも以下の点に注意する必要があります 車検直後の売却は自動車重量税の払い損になる 自動車重量税は、クルマの重量に応じて課税される税金です。クルマの新規登録・新規検査や車検の際、車検証に記載された有効期限分の税額を一括で納めます。車検証の有効期限は、新車登録時が3年、それ以降は2年です。 自動車税（種別割）と同様、自動車重量税が還付されるのはクルマを廃車にしたときです。クルマを売却しても原則として自動車重量税は戻ってきません。 車検を受けた直後にクルマを売却すると、自動車重量税が払い戻されずに損をする可能性があります。 買取業者によっては、残りの期間分に応じた自動車重量税を買取金額に上乗せしてくれる場合があります。査定を受けるときは、自動車税（種別割）だけでなく自動車重量税の還付にも対応しているか確認しておくとよいでしょう。 中古車への乗り換えでは還付金相当額が購入額に反映されることも 買取業者によっては、クルマを買い取る際に精算した未経過分の自動車税（種別割）を販売価格に上乗せしていることがあります。 中古車への乗り換えを検討している場合は、販売価格に自動車税（種別割）の還付金相当額が上乗せされていないかを中古車販売店に確認するとよいでしょう。 税金関連の対応は業者によって異なる 買取業者のすべてが自動車税（種別割）の還付に対応しているわけではありません。また、還付金額の計算式や還付方法などは買取業者によって異なる場合があります。 クルマの査定を受けるときは、買取業者に自動車税（種別割）の還付について詳細に確認することをおすすめします。 クルマを高く売りたい場合は5月以外の時期も検討する クルマをより高く売りたい場合は、5月の他にも以下のタイミングを検討するとよいでしょう。 高額査定になりやすい時期 クルマがもっとも高く売れやすいといわれるのは「1〜2月」です。 毎年3〜4月は就職や進学、転職などを背景にクルマの需要が増加する時期です。また、3月に決算期前のセールを開催する業者も少なくありません。 買取業者の多くは、書き入れ時に向けて在庫をそろえようと積極的に買取を行うため、査定額が高くなりやすいのです。 同様の理由で「7〜8月」についてもクルマの査定額が高くなりやすいといわれています。 5月に売却すべき事情がない場合は、より高額な査定が期待できる1〜2月または7〜8月にクルマを査定してもらうとよいでしょう。 モデルチェンジ前に売却する フルモデルチェンジやマイナーチェンジが行われると、型落ちモデルの価格相場は下がる傾向にあります。 乗っているクルマが現行モデルであれば、新しいモデルが発表される前に売却をしたほうが売却価格は高くなるでしょう。 前回のモデルチェンジから数年が経過している場合、次期モデルが発表される前に手放すのも1つの方法です。 走行距離も考慮する 走行距離が長いクルマは、エンジン回りや足回りなどの部品の摩耗が進んでいる可能性が高まるため、査定額は下がりやすくなります。 一般的には「5年・5万km」を超えると査定額が下がり、「10年・10万km」を超えると一気に値が下がるといわれています。 クルマの走行距離が5万kmまたは10万kmに近い場合は、早めに売却するのも1つの方法です。 まとめ クルマを売却する際、すでに納めている自動車税（種別割）の未経過分を買取金額に上乗せされる形で清算してもらえることがあります。 ただし、すべての買取業者が還付に対応しているわけではないため、5月にクルマを売却するときは自動車税（種別割）の取り扱いを事前に確認しておきましょう。 売却したいクルマの年式が古い場合は「旧車王」の利用をご検討ください。旧車に精通したスタッフが専門知識と経験を活かして、愛車を適正に鑑定いたします。買取後に事故歴が発覚しても減額はいたしませんので、安心してご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.22
3月にクルマは売却しないほうがよい？注意点や売るタイミングを解説
「3月はクルマを高値で売却しやすいのだろうか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。 例年3月は、4月から新生活を始める人を中心にクルマの需要が高まる時期ではあるものの、必ずしも買取価格が高くなるわけではありません。また、翌年度分の自動車税（種別割）が課税されることで、金銭的に損をすることもあります。 この記事では、3月中にクルマを売却する注意点や高値で売るためのコツなどについて詳しく解説します。 クルマを3月に売却する際の注意点 クルマを3月に売却するときの主な注意点は下記のとおりです。 タイミング次第では自動車税（種別割）がかかる 自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点でクルマを所有している人に課せられる税金です。税額は総排気量に応じて決まります。 たとえば、2019年10月1日以降にクルマを購入した場合、総排気量1,000cc以下は2万5,000円、1,500cc超2,000cc以下は3万6,000円、3,000cc超3,500cc以下は5万7,000円です。 クルマを売却してから買取業者に名義が変更されるまで、1週間ほどかかるのが一般的です。特に、3月は自動車販売業界の繁忙期のため、名義が売り手から買取業者に変更されるまで1週間以上かかることもあります。 そのため、3月の下旬ごろにクルマを売却すると、4月1日までに名義変更が完了せず、売り手に自動車税（種別割）が課せられる場合があります。 高価買取の保証はない 3月は就職や転勤、大学への進学などを背景にクルマを購入する人が増え、需要が高まる時期です。また、決算前のセールをする販売店も多いため、3月はクルマを高値で買い取ってもらえると思われやすいのです。 しかし、実際の査定額はクルマの需要や状態、年式、走行距離などさまざまな要素で変わります。 加えて、買い取ったクルマを販売するためには、名義変更の他にも点検、整備、清掃などの準備が必要であり、1ヶ月ほどかかるのが一般的です。そのため、3月にクルマを買い取っても需要が高まる時期に準備が間に合わない可能性があります。 このような背景から、3月にクルマの査定を依頼しても期待したほどの査定額がつかないことが多々あります。 3月のクルマ売却で税金トラブルを防ぐためのポイント 3月にクルマを売却すれば自動車税（種別割）が課税されないと思っていたところ課税されてしまった場合は、買取業者とトラブルになることがあります。 トラブルを防ぐためにも、買取業者に下記を確認しておきましょう。 いつまでにクルマを引き渡せば4月1日よりも前に名義変更手続きが済むのか 仮に名義変更が4月1日までに済まない場合は自動車税を負担してくれるのか など 名義変更手続きにかかる時間や自動車税の取り扱いなどを買取業者によく確認し、スケジュールに余裕を持って進めることが大切です。 3月にクルマを売却しても影響を受けない税金 3月にクルマを売却しても「所得税」と「消費税」は基本的に課税されません。下記で詳しく解説します。 所得税 クルマや不動産などの資産を売却したときに生じた利益（譲渡所得）は、所得税の課税対象です。 しかし、中古車の買取価格が購入時の価格よりも高くなるケースは限られます。また、所得税が課税されるのは、業務で使用するクルマや趣味で所有していた高級スポーツカーを売却して譲渡所得が生じるときです。 個人が買い物や通勤などで日常的に利用するクルマの売却によって利益が生じても所得税はかかりません。 消費税 消費税は、商品の販売やサービスの提供に課せられる税金です。 中古車販売店にクルマを買い取ってもらった場合、買取価格には消費税が含まれています。 しかし、個人がプライベートで使用するクルマを売却する場合、受け取った消費税を納める必要はありません。 消費税を納める必要があるのは、事業を行う個人や法人です。その中でも、課税事業者のみが消費税を納めます。 ▼関連記事はこちらクルマ買取時には消費税を払う？使用目的別の違い、その他の税金についても解説 クルマを高く売りやすい時期 クルマをもっとも高値で売りやすい時期は「1～2月」です。就職や転職、進学などを背景にクルマを求める人が増える時期に備えて在庫を確保しようとする買取業者が増えるため、査定額は高くなりやすいのです。 その次に高く売りやすいのは「7～8月」といわれています。例年9〜10月にも転勤や転職などで新生活を始める方が一定数いるため、需要に合わせて7～8月に積極的に買取をする業者が増えます。 また、中古車販売店の多くは3月が決算期、9月は半期決算期です。その直前に開催されるセールの在庫確保を目的に積極的に買取をするようになることも、1〜2月と7〜8月の査定額が上がりやすい要因です。 3月に売る必要がない場合は、高値買取が期待できる1〜2月または7〜8月での売却を狙うのも1つの方法です。 クルマの売却で避けた方がよい時期 「3〜4月」と「9〜10月」にクルマを買い取ると、売却準備が整った頃には需要が低下してしまうため、買取価格も安くなりがちです。 また、例年12月はクリスマスや忘年会、年末年始といったイベントで支出が増えやすい時期で、クルマの需要が低下しやすいため、買取価格が下がる傾向にあります。 売却せざるを得ない事情がない限り、買取価格が低くなりやすい時期は避けたほうがよいでしょう。 クルマの売却のおすすめのタイミング クルマを売るタイミングを検討する際は、モデルチェンジや車検なども考慮するとよいでしょう。下記で詳しく解説します。 モデルチェンジ前 フルモデルチェンジやマイナーチェンジが行われたクルマは、型落ちモデルの査定額が低くなりがちです。これは、新しいモデルのほうが高性能でデザイン性にも優れていることが多く、旧型車が見劣りする場合があるためです。 フルモデルチェンジは4〜6年、マイナーチェンジは2〜4年の間隔で実施されるのが一般的です。 前回のフルモデルチェンジまたはマイナーチェンジから一定期間が経過しているのであれば、次期モデルが正式に発表される前に売却するのも1つの方法です。 車検時期の前 車検の時期が近づいているときは、早めに売却することを検討しましょう。 費用をかけて車検を通しても、その分だけ査定額が上昇するとは限りません。不具合が見つかり、修理や部品の交換などが必要になると、査定額の上昇分よりも車検費用のほうが高くなるケースもあります。 クルマを高く売るためのポイント 売却する時期だけではなく、クルマの売り方や準備の仕方などでも査定額は変わります。 下記では、クルマをより高く売るために押さえておきたいポイントを解説します。 下取りではなく買取を依頼する ディーラーの下取りは、新車購入とクルマの売却が一度にできるため、手続きがスムーズに進みやすいというメリットがあります。しかし、下取り価格は買取業者の買取価格よりも低くなるのが一般的です。 買取業者は、車種の人気や市場の動きなどさまざまな要素をもとに買取価格を決めます。また、買い取ったクルマを国内外の市場やオークションなどの広い販路を活用して迅速に売却できるため、高額での買取が可能です。 クルマをより高値で売却したいときは、複数の買取業者から見積もりを取り、比較検討したうえで売却先を選ぶとよいでしょう。 クルマの価値を正当に評価できる業者を選ぶ 買取業者によって査定基準が異なります。クルマを適正な価格で買い取ってもらうためには、価値を正当に評価できる買取業者を選ぶ必要があります。 売却予定のクルマの買取が得意な業者に査定を依頼すると、適正な査定額が提示される可能性が高まります。 公式ホームページに掲載されている強みや専門分野を確認し、買取業者を選ぶことが大切です。 整備記録簿を提示する 整備記録簿は、クルマの点検やメンテナンスなどの履歴が記載される書類です。 定期的に点検や整備、メンテナンスをしていたことを証明できれば、査定額が高くなる可能性があります。 クルマを売却するときは整備記録簿を準備し、査定時に提示できるようにしておきましょう。 また、自動車ディーラーや整備工場でクルマの点検や整備などを受けたときは、その内容を整備記録簿に記入してもらうことが大切です。 純正オプションがあればアピールする 純正オプションは、クルマのデザインや機能などとの統一性が高いため、査定額が高くなることが期待できます。 たとえば、サンルーフや先進安全装備、純正エアロパーツなどは、査定額にプラスとなりやすいといわれています。 純正オプションは、製造段階で装着されるため後から追加できません。純正オプションがついている場合は、査定時にアピールするとよいでしょう。 まとめ 3月にクルマを売却する場合、名義変更が4月1日に終わっていないと翌年度分の自動車税（種別割）が課せられます。また、買い取ったクルマを売りに出すためには1ヶ月ほどかかるため、3月は査定額が下がりやすくなります。 そのため、1〜2月や7〜8月といった査定金額が高くなりやすい時期にクルマを売却することも検討するとよいでしょう。「整備記録簿を提示する」「価値を正当に評価できる業者を選ぶ」などのポイントを押さえると、さらに高値で売却できる可能性があります。 年式の古いクルマの売却を検討している方は旧車王にご相談ください。旧車に精通したスタッフが愛車を鑑定し、価値を適切に反映した買取価格を提示いたします。相場よりも数十万～数百万円高く売却いただいた実績もありますので、ぜひご検討ください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.07
クルマの相見積もりで損しない！電話なしで最高額を引き出すコツと正しいマナーを解説
クルマを売却する際、より高額での売却を実現するためには相見積もりをとるとよいでしょう。実際に、同じクルマでも買取店によって査定額が10万円以上変わることも少なくありません。しかし、複数の業者に査定を依頼すると、煩わしい電話対応に追われたり、マナー面で不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。 この記事では、電話対応を最小限に抑えながら相見積もりを行う方法や、買取店とのやり取りで気をつけたいマナーについて、具体的に解説します。10年以上経過した古いクルマでも、適切な相見積もりを行うことで、予想以上の高値売却が期待できます。 クルマの相見積もりは3社以上が目安！効果的なポイントとは 相見積もりは買取価格を高めるための重要な手段です。特に製造から10年以上経過したクルマは、査定員の経験や知識、買取店の得意分野によって査定額に大きな差が出やすいため、複数の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。 相見積もりで査定額が10万円以上変わる理由 買取店によって査定額に大きな差が生じる理由は、主に3つあります。 1.各買取店の得意分野の違い たとえば、旧車専門店は10年以上経過したクルマの価値を的確に見極められるため、一般の買取店より高額な査定額を提示できることがあります。 2.販売ルートの違い 買取店が持つ販売ネットワークによって、同じクルマでも売却できる価格が変わってきます。特に旧車の場合、専門の販路を持っているかどうかで、査定額が大きく変動することがあります。 3.査定基準の違い クルマの状態や年式による減点方式は、各買取店で異なります。たとえば、走行距離や修復歴の評価基準は買取店ごとに設定が違うため、同じクルマでも査定額に差が出ます。 効果的な相見積もり社数と選び方のコツ 相見積もりの効果的な社数は、3社から5社が目安です。これは、手間と得られる効果のバランスを考慮した数字です。あまり多くの業者に依頼すると、対応が煩雑になり、かえって適切な判断が難しくなってしまいます。 選び方のコツは、下記の3点です。 1. 対象車種の買取実績 特に旧車の場合、専門性の高い買取店を含めることで、より適正な査定額を引き出せます。 2. 査定方法の選択肢 電話なしでのオンライン査定や、非対面での査定にも対応している買取店を選ぶことで、効率的に相見積もりを進められます。 3. 営業エリアとアクセス 出張査定の可否や店舗の場所など、具体的な売却時の利便性も重要なポイントです。 相見積もり時の具体的な比較ポイント 相見積もりでは、単純な買取価格の比較だけでは十分とはいえません。最終的な手取り額や取引の安全性に関わる重要な要素を、しっかりと確認する必要があります。後々のトラブルを防ぐためにも、下記のポイントを押さえておきましょう。 見積もり額以外の4つの重要確認項目 相見積もりを行う際は、以下の4項目の確認が大切です。 1. 契約条件 名義変更の費用負担、引き渡し方法、支払い時期などの基本的な契約条件を確認します。買取店によってこれらの条件が異なることがあり、実質的な手取り額に影響します。 2. キャンセルポリシー 契約後のキャンセルに関する規定や、キャンセル料の有無について、事前に確認することが重要です。後々のトラブルを防ぐためにも、しっかりと確認しておきましょう。 3. 買取保証期間 見積もり額の有効期限や、実際の査定時に金額が変更になる条件について、しっかりと確認しましょう。特に旧車の場合、部品の状態などで査定額が変動することがあるため、詳細な条件確認が重要です。 4. 必要書類 売却時に必要な書類や準備物について、事前に確認しておくことで、スムーズな取引が可能になります。 ▼関連記事はこちらクルマの売却時に必要な書類は？普通車・軽自動車に分けて解説 法定費用や還付金の確認も重要 買取価格以外にも、実質的な手取り額に影響する重要な要素があります。まず、法定費用の負担について確認が望ましいです。名義変更費用や抹消登録費用の負担者が買取店によって異なる場合があり、これらは最終的な手取り額に直接影響します。 また、自動車税の還付金の取扱いも重要なポイントです。還付金の受け取り方や、買取額への上乗せの有無について、各買取店の方針を確認しましょう。一般的に還付金は月割りで計算されますが、その計算方法や還付金の受け取り方法は買取店によって異なることがあります。 なお、自動車税の還付は、売却後に抹消登録する場合のみ実施されます。 ▼関連記事はこちら自動車の売却で税金は還付される？手続き方法や必要書類を解説 さらに、消費税の取扱いについても注意が必要です。見積もり額に消費税が含まれているかどうかを確認し、最終的な手取り額を正確に把握しましょう。 電話なしで相見積もりを成功させる方法 最近は、煩わしい電話連絡を避けたい方のために、電話なしで査定を行えるサービスが増えています。ここでは、効率的に相見積もりを行いながら、電話対応の手間を最小限に抑える具体的な方法をご紹介します。 一括査定サービスの上手な活用方法 一括査定サービスを利用する際は、下記の3つのポイントを押さえることで、効率的に相見積もりを進めることができます。 1. 査定依頼時の連絡方法指定 一括査定サービスで、連絡方法を「メールのみ」や「LINE」などから選択できるケースが増えています。希望する連絡手段を明確に指定することで、不要な電話連絡を減らすことができます。 2. 査定情報の正確な入力 クルマの情報はできるだけ詳細に入力しましょう。特に10年以上経過した旧車の場合、年式や走行距離だけでなく、カスタムや修復歴などの情報も正確に記入することで、より精度の高い査定額を得られます。 3. 査定可能時間の明示 出張査定を希望する場合は、査定可能な日時をあらかじめ指定しておくことで、スケジュール調整の電話連絡を減らせます。 業者からの電話・対応を効率的に管理するテクニック 完全に電話連絡をなくすことは難しい場合もありますが、以下の方法で効率的に管理することができます。 1. 専用のメールアドレス設定 査定依頼用の専用メールアドレスを作成することで、査定関連の連絡を一元管理できます。重要な連絡を見逃すリスクも減らせます。 2. 受付時間の設定 多くの買取店は「電話対応を希望する時間帯」を指定できます。仕事の休憩時間や帰宅後など、余裕のある時間帯を指定しましょう。 3. Web査定の活用 最初の申し込みをWebで済ませ、最終確認の際にのみ電話対応を行うという方法もあります。特に旧車専門店では、Webでの詳細な情報入力により、かなり正確な査定額を算出できることが多いです。 なお、最終的な契約前には実車確認が求められます。電話でのやり取りを極力減らすことは可能ですが、重要な確認事項については適切に対応することが、スムーズな売却につながります。 相見積もり時の適切なマナーと注意点 相見積もりは買主と売主の双方にとって一般的な商習慣として認識されています。ただし、スムーズな取引を実現するためには、いくつかの基本的なマナーや注意点を押さえておくことが大切です。 他社の査定情報は伝えるべき？価格交渉のコツ 査定時の情報開示については、以下のような対応が効果的です。 1. 相見積もりを取得する意向は伝える 「他社にも見積もりを依頼している」ことは、正直に伝えましょう。これにより、買取店側も適正な査定額を提示しやすくなります。 2. 具体的な金額は控えめに 「他社ではいくらと言われた」という情報は控えめにしましょう。具体的な金額を伝えることで、かえって交渉の余地が狭まる可能性があります。 3. 即決は避ける 「今決めないと金額は下がる」といった営業トークには安易に応じないようにしましょう。特に旧車の場合、専門的な価値判断が重要なため、慎重に比較検討することをおすすめします。 査定キャンセル時の適切な対応方法 相見積もりを行った後、実際の売却先を決定した際は、下記のような対応を心がけましょう。 1. 速やかな連絡 売却先が決まったら、できるだけ早く他の買取店にその旨を伝えます。これにより、買取店側の無駄な手間を省くことができます。 2. 丁寧な断り方 「より条件のよい買取店が見つかった」「家族と相談した結果」など、基本的な理由を添えて丁寧に断ります。将来的な取引の可能性を考えると、良好な関係を保つことが大切です。 3. 売却キャンセルへの備え 万が一の場合に備えて、すぐに契約を結ばず、他社の連絡先は一定期間保管しておくことが賢明です。 【まとめ】相見積もりで高値売却を実現するために クルマの売却時、特に10年以上経過した旧車の場合は、相見積もりが査定額に大きく影響します。 重要なポイントを下記にまとめました。 ・3社以上の相見積もりを目安とし、特に旧車専門店を含めることで適正価格を引き出せる・一括査定サービスを活用し、電話対応を最小限に抑えた効率的な相見積もりが可能・見積もり額以外にも、契約条件や費用負担など、複数の重要な確認項目がある・相見積もり時のマナーを守り、適切なコミュニケーションを取ることが大切 なお、10年以上経過した旧車の売却をお考えの方は、旧車王への査定依頼もご検討ください。創業20年以上の実績があり、累計買取件数1万5,000件を超える実績を持つ旧車専門店として、お客様の大切な愛車の価値を最大限に評価いたします。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.06
クルマの売却時にスペアキーは不要！査定への影響はある？
クルマを売却する際にスペアキーがなくても売れるのか、査定への影響はあるのか気になる方も多いでしょう。結論から言うと、スペアキーがなくてもクルマは売却可能です。多くの中古車買取業者はスペアキーの有無を重要視しません。ただし、リモートキーなどの特殊なキーの場合は、スペアキーがあると査定においてプラスに影響する場合があります。 本記事では、スペアキーの有無によるクルマ売却への影響について詳しく解説します。 スペアキーがなくてもクルマは売れる スペアキーがないからといって、クルマを売れないわけではありません。多くの買取業者は、マスターキーさえあれば買取を受け付けてくれます。ただし、スペアキーがあると再販売がスムーズになるため、査定額に若干の差が生じることがあります。 とはいえ、スペアキーがなくともクルマそのものの状態が良好であれば、大きな減額は避けられるでしょう。まずは、査定を受けて、具体的な査定額を確認してみることをおすすめします。 スペアキーが査定に与える影響 基本的に、スペアキーがない場合でもクルマは売却可能ですが、査定においては若干マイナスに影響する可能性があります。スペアキーがあったほうが、安全性と利便性がより高いと評価されるためです。 しかし、スペアキーの有無よりも重要なのはクルマの年式や走行距離、全体の状態です。そのため、スペアキーの作成するよりもクルマそのもののメンテナンスに注力したほうが査定額が上がるでしょう。 スペアキー作成の費用対効果 新たにスペアキーを作成する場合、鍵の種類によって費用が大きく異なります。鍵穴に入れて施錠・解錠するシンプルなタイプであれば3,000円程度で作成できますが、スマートキーやイモビライザーが搭載されている鍵の場合は1万〜5万円程度かかります。 スペアキーの有無が査定価格に大きな影響を及ぼさないことを考えると、シンプルなタイプの鍵でない限りは作成するメリットは少ないかもしれません。 もしスペアキーを作るならいつ頃がよい？ もしスペアキーを作成するのであれば、クルマの売却を考えている段階で早めに検討しましょう。特に、紛失してしまった場合は、新たに作成するまでに時間がかかることがあるため、余裕を持って準備しておくことをおすすめします。 ▼関連記事はこちらクルマの鍵を修理する方法とは？突然の電池切れの対応方法も解説 スペアキー紛失時にクルマを売る場合の準備 スペアキーを紛失していてもマスターキーさえあればクルマを売却できます。そのほかにも準備があります。 クルマ売却時に必要な書類一覧 クルマを売る際には下記の書類を用意しておく必要があります。査定当日までにそろえておくとスムーズに売却手続きを進められます。 ・自動車検査証（車検証）・自賠責保険証・自動車税納税証明書・印鑑証明書・実印・リサイクル券 ※下記は買取業者が用意します。・委任状・譲渡証明書 また、スペアキーがない旨を査定申込時に伝えると当日のやりとりがスムーズになるでしょう。 ▼関連記事はこちらクルマの売却時に必要な書類は？普通車・軽自動車に分けて解説クルマを売却する際の必要書類に印鑑証明書は含まれる？発行の仕方も解説法人名義のクルマを売却する際に必要な12種類の書類を解説 クルマのクリーニングと整備記録簿の用意 車輌の洗車と内装のクリーニングを行い、見た目の印象を良くしておくことが大切です。また、メンテナンスの履歴が記録されている整備記録簿を用意しておくと、日常的に整備している証明ができるため、査定額が上がる可能性があります。 信頼できる買取業者選び クルマを譲る買取業者選びも大変重要です。可能であれば、複数の買取業者に査定を依頼して、各社比較するとよいでしょう。 価格はもちろんですが、クルマの知識に長けているか、丁寧にサポートしてくれるか、なども信頼性を見極めるポイントです。たとえ高い査定額を提示されたとしても、対応が悪い業者だと後々トラブルに発展する可能性があります。 まとめ スペアキーを紛失した場合のクルマの売却への影響について解説しました。 スペアキーがなくても、マスターキーがあればクルマの売却は可能です。スペアキーがあれば査定額が若干上がる可能性はありますが、微々たる差であるためにその作成に手間をかけるのであれば、クルマのメンテナンスやクリーニングに時間をつかったほうがよいでしょう。 また、鍵以外にもクルマを売るにあたって準備することがあります。必要書類の用意と、買取業者選びです。特に、買取業者の選択を誤ると愛車を気持ちよく手放せないかもしれません。クルマの買取実績および知識が抱負で、丁寧なサポートに定評のある業者に依頼すると安心して取引できるでしょう。 旧車王は、20年以上にわたって古いクルマ専門に買取事業を行っており、スタッフ1人1人がクルマの知識抱負なプロフェッショナルです。契約前後も手厚くサポートいたしますので、大事なおクルマをご売却される際には、ぜひ旧車王にご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.27
クルマのローンの最適解は何年？返済期間を決めるコツ・負担を減らす方法も紹介
「クルマのローンを組みたいけど、返済期間を何年にすればいいか迷っている…」という方もいるでしょう。ローンを契約したら毎月返済しなければいけません。月々の金額が安くても、あまりにも長期間返済が続くのは大変です。 この記事では車のローンの平均年数、最長年数、年数を決める際のポイントや注意点、年数別シミュレーションを紹介します。車のローンを組みたいと考えている人はぜひ参考にしてみてください。 クルマのローンの平均返済期間は5年 ナイル株式会社が2023年に実施した調査によると、新車のローン年数で最も多いのは「5年」です。次いで、10年、3年、7年という結果になりました。詳細な割合は下記のとおりです。 Q.何年ローンを組んでいますか？「5年」：40.5%「10年」：14.9%「3年」：11.3%「7年」：8.6%「1年」：5.0%「2年」：5.0%「その他」：14.7% 出典：【新車のローンに関する調査】約半数が毎月「２～３万円」負担している | ナイル株式会社のプレスリリース 長い期間でローンを組む方が多いことから、月々の負担をなるべく減らしたいという方が多い傾向にあると推察できます。 クルマのローンの最長年数は？ クルマのローンには、銀行系ローンとディーラーローンがあり、それぞれ設定できる返済年数とメリット・デメリットが異なります。それぞれのローンの最長年数について、詳しく解説します。 銀行系は7～10年 銀行などの金融機関が行っているクルマのローンの期間は一般的に最長7年から10年で設けられているため、月々の負担を抑えて返済できるメリットがあります。デメリットは、審査が厳しい傾向にあるため、希望した条件では利用できない場合があることです。 ディーラーは6～8年 ディーラーローンは車のディーラーが提携している信販会社が行うローンで、最長6年から8年と銀行系に比べて短めに設けられています。銀行系より審査が甘い傾向があります。デメリットは返済期間が短い分、月々の返済額が高くなることです。 クルマのローン年数を決める際のポイント クルマのローン年数は、維持費の上限や乗り換え記事、他のローンの予定などをふまえて決めることをおすすめします。ここでは、クルマのローン年数を決める際の主なポイントを紹介します。 クルマの維持にかけられる金額 クルマの維持にかけられる金額は、ローン返済額を決めるうえで重要です。一般的なクルマの維持費には、ローン返済の他に、税金、保険料、ガソリン代、駐車場代、メンテナンス費用などが含まれます。 具体的には、月々の所得から、これらの維持費を差し引いた金額の範囲内でローンの返済額を設定することをおすすめします。特に、修理やメンテナンスの費用は、クルマの年式が古くなるほど増加する傾向にあるため、余裕を持った計画を立てることが賢明です。 生活に関わる他の支出 クルマのローン返済を考える際は、他の生活費や将来の支出計画も考慮する必要があります。住宅ローンや教育費、結婚資金など、人生の重要なイベントに関わる支出を見据えた計画を立てることが重要です。 他のローンを組む予定の時期 住宅ローンや教育ローンなどを組む予定がある人は、それまでにローンが完済するように設定しましょう。 特に住宅ローンは借入期間が長く、月々の返済金額も高くなります。2つのローンを月々返済することになると、毎月の家計への負担が大きくなり、生活が苦しくなり結果として車や家を手放すことになるリスクが高まります。 また、住宅ローンを借りるには審査があり、その審査にあたって返済負担率が金融機関の審査基準を下回っていなければ審査が通りません。返済負担率とは、年収に対する年間の返済額の割合のことで、計算には車のローンはもちろんクレジットカードローンや奨学金など全ての返済額が含まれます。 毎月の返済可能額 ローンの返済額は年数によって大きく変わります。ローンの借入期間は、月々の返済にゆとりを持てるかどうかを踏まえて決めるとよいでしょう。返済期間が短い場合、返済総額は抑えられるものの、月々の返済額は高くなってしまいます。 反対に返済期間が長いと月々の返済額は抑えられても総返済額が高くなります。月々支障なく支払える金額であることと、その場合の返済総額がいくらになるのかを確認したうえで、無理のない年数を設定しましょう。 また、車には維持費も必要になります。駐車場代・車検代・ガソリン代・税金などの維持費がかかることも考慮したうえで、月々の返済額を決めるとよいでしょう。 クルマの耐用年数 ランニングコストに加え、クルマの耐用年数も加味してローン年数を検討するとよいでしょう。耐用年数とは、クルマを購入したときから何年使えるのかという利用可能年数のことです。普通自動車の場合は6年、軽自動車の場合は4年と、税務上で年数が細かく定められています。この年数をローンを組む際の参考にしてもよいでしょう。 参考：自動車の耐用年数や計算方法など、自動車の減価償却の仕組みとは【税理士に聞く】 クルマのローンの負担を減らす方法 クルマのローンを組む際には、きちんと返済計画を立てる必要があります。一方で、そもそもクルマのローンの返済負担を軽減する方法はあるのでしょうか。 ここでは、クルマのローンの負担を減らす有効な方法について紹介します。 頭金を多めに支払う 頭金を多く支払うことで借入額が減少し、その分月々の返済額と支払う利息も少なくなります。 たとえば、300万円のクルマを購入する際、50万円の頭金を支払えば、ローンの借入額は250万円です。さらに頭金を100万円に増やせば、借入額は200万円まで抑えることができます。このように毎月の返済額が減少するだけでなく、支払う利息の総額も大幅に削減できます。 また、頭金を多く支払うことで、審査が通りやすくなるというメリットもあります。頭金が多いと借り手のリスクが低いとローン会社に判断されるためです。 繰り上げ返済する 繰り上げ返済とは、予定より早く返済を行うことで、支払う利息を減らす方法です。なお、銀行ローンでしか利用できません。ボーナスや臨時収入を活用して、一部または全額を繰り上げ返済すれば、総支払額を抑えられます。 特に、返済期間の早い段階で繰り上げ返済を行うと、より大きな利息の削減効果が期待できます。ローンの返済の仕組み上、初期の段階では支払額に占める利息の割合が高いためです。 ただし、繰り上げ返済には手数料がかかる場合があるため、契約時に手数料の有無や金額を確認しておきましょう。 金利の低いローンを契約する 金利の違いはローンの総支払額に大きな影響を与えるため、複数のローン会社の金利を比較検討し、低金利のローンを選びましょう。 一般的に、ディーラーのローンよりも信販会社や銀行のマイカーローンの方が金利が低い傾向にあります。また、同じローン会社でも、返済期間によって金利が異なる場合があります。 クルマのローン年数における注意点 クルマのローン年数を決めるにあたり、原則としてローン年数を延ばせないことや売却する場合は一括返済が必要ことなど、さまざまな注意点を覚えておく必要があります。 ローン年数を延ばすことは通常は認められない クルマのローンは契約時に決めた返済期間を変更できません。月々の返済額が家計の負担になり、返済期間を伸ばして返済額を減らしたいと思っても、ローン年数の延長は通常認められないため注意しましょう。 やむを得ない事情で月々の返済額を減らしたい場合は現在のローンを解約し、借換え（新しいローンを組み直す）をすることになります。借換えには手数料がかかり、新しいローンを組むための審査を受けなければなりません。 ローン年数を設定する場合は、契約時点でゆとりを持って返済できる年数で設定しましょう。 売却する場合は一括返済が必要 ローンの返済期間中にクルマを売却する場合は、残りの金額を一括返済しなければなりません。車を売却した金額が、ローンの残った額より多い場合は問題ありませんが、その逆となった場合はその金額を一度に払えるように用意しなければならず、家計に大きな負担が生じてしまうため気をつけましょう。 返済期間が長くなるほどに利息が高くなる 返済期間が長くなれば月々の返済額は抑えられる一方で、支払う利息が高くなります。利息が高くなるほど総返済額が高くなるため、ローン年数を設定する場合は月々の返済額だけでなく、総返済額も確認してから決めましょう。 返済方式によって総返済額が異なる ローンの返済方式には元利均等返済と元金均等返済の2種類があり、種類によって総返済額が異なります。それぞれのメリットデメリットは以下のとおりです。 メリット・元利均等返済：毎月の返済額が一定になるため、返済計画を立てやすい・元金均等返済：元金部分が早く減るため、返済総額が元利均等返済に比べ少なくなる デメリット・元利均等返済：元金部分の減り方が遅くなるため、返済総額が元金均等返済より高くなる・元金均等返済 : 毎月の返済額のうち、元金部分の残高に大自他利息額が上乗せされるため、ローン利用開始時の返済額が高くなる それぞれのメリット・デメリットをふまえたうえで、どちらの返済方式の方が自分が無理することなく返済できるのかを確認して選びましょう。 クルマのローン年数別シミュレーション クルマのローンを借入額300万円・400万円・500万円とした場合、3年・5年・10年でそれぞれいくらになるのかシミュレーションしてみました。返済方式は元利均等返済で固定金利、ボーナス払いはなし、金利3％としてシミュレーションしています。 ※JAバンク「マイカーローン返済シミュレーション」にて算出 借入額300万円 借入額300万円の場合の返済額は以下のとおりです。 返済期間 毎月の返済額 総返済額 利息総額 3年 8万7,243円 314万769円 14万769円 5年 5万3,906円 323万4,360円 23万4,360円 10年 2万9,968円 347万6,180円 47万6,180円 返済期間を5年に設定すると、3年に比べて毎月の返済額が3万3,337円安くなる分、利息総額が9万3,591円高くなり、10年に設定すると毎月の返済額が5万7,275円安くなる分、利息総額が33万5,411円も高くなります。 借入限400万円 借入額400万円の場合の返済額は以下のとおりです。 返済期間 毎月の返済額 総返済額 利息総額 3年 11万6,324円 418万7,694円 18万7,694円 5年 7万1,874円 431万2,485円 31万2,485円 10年 3万8,624円 463万7,910円 63万7,910円 返済期間を5年に設定すると、3年に比べて毎月の返済額が4万4,450円安くなる分、利息総額が12万4,791円高くなり、10年に設定すると毎月の返済額が7万7,700円安くなる分、利息総額が45万216円も高くなります。 借入額500万円 借入額500万円の場合の返済額は以下のとおりです。 返済期間 毎月の返済額 総返済額 利息総額 3年 14万5,406円 523万4,616円 23万4,616円 5年 8万9,843円 539万605円 39万605円 10年 4万8,280円 579万3,640円 79万3,640円 返済期間を5年に設定すると、3年に比べて毎月の返済額が5万5,563円安くなる分、利息総額が15万5,989円高くなり、10年に設定すると毎月の返済額が9万7,126円安くなる分、利息総額が55万9,024円も高くなります。 3つの借入額を比較すると、金額が高い方が借入期間が増えた場合、毎月の返済額の差額が大きくなりますが、その分利息総額との差額も大きくなるため、それも含めて無理のない借入額と返済期間を設定しましょう。 まとめ 今回はクルマのローンの平均年数、最長年数、年数を決める際のポイントや注意点、年数別シミュレーションを紹介しました。クルマのローンの返済期間を設定する際は、駐車場代や車検・ガソリン代などの維持費がかかることも考慮しながら、月々いくらなら問題なく支払えるかと確認したうえで設定することが大切です。また、返済期間が長くなる分、総返済額が上がることも忘れずに自分にとって最適な期間と借入額を決めましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.26
クルマを引っ越し後に売却する際の必要書類は？追加書類が必要になるケースを解説
引越しを機に、クルマの乗り換えを検討する方も多いのではないでしょうか。新車でのドライブに思いを馳せる一方、クルマを売却する際にはさまざまな手続きが必要です。 特に住所変更が発生する引越し後の売却では、通常時よりも多くの書類を用意する必要があります。煩雑な手続きに戸惑わないよう、事前に必要な書類を漏れなく用意するようにしましょう。 この記事では、クルマの売却に必要な書類の種類と、引越し後に売却する際の必要書類を紹介します。 普通車の必要書類 普通車を売却する際、一般的には以下の書類が必要です。 書類名 説明 必要性 自動車検査証（車検証） • 2年（初回3年）ごとの車検への合格を証明する書類 • 運転時には有効期限内の車検証の携帯が義務づけられており、車検証がなければクルマを売却できない 必須（有効期限内であることが条件） 自動車税納税証明書 • 毎年5月末までに納める自動車税の納付を証明する書類 • 自動車税を納付していないクルマは売却できない 必須（納税済みであることが条件） リサイクル券 • クルマのリサイクル料を預託した証明となる書類 • リサイクル料は新車購入時にディーラーへ支払うものであり、中古車には発生しない 必須 自賠責保険証 • 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入を証明する書類 • 自賠責保険は強制保険と呼ばれており、クルマの所有者は必ず加入する • 未加入もしくは有効期限切れのクルマは売却できない 必須 委任状 • クルマの売却に必要な各種手続きの実施を買取業者に一任するための書類 • 一般的には買取業者側で用意するため、オーナー側で準備するケースはほぼない 必須（業者が用意） 譲渡証明書 • クルマを譲渡し所有者を変更するための書類 • 旧所有者と新所有者両名の氏名・住所記載と実印の捺印により、所有権の移転を証明する 必須 実印・印鑑証明書 • 実印は市区町村役場に登録された印鑑 • 印鑑証明書により登録が保証され、押印により法的な効力をともなう意思表示を行える 必須 住民票 • 引越しなどにより現住所と車検証等の住所が異なる場合、本人確認のために住民票が求められる • 現住所と各書類の住所が一致している場合には不要 必要な場合のみ 軽自動車の必要書類 軽自動車を売却する際、一般的には以下の書類が必要です。書類の大半は普通車と共通ですが、一部の書類が異なります。 書類名 説明 必要性 自動車検査証（車検証） • 2年（初回3年）ごとの車検への合格を証明する書類 • クルマに関するさまざまな情報が記載されています。車検証がなければクルマを売却できない 必須 軽自動車税納税証明書 • 毎年5月末までに納める軽自動車税の納付を証明する書類 • 普通車における自動車税納税証明書にあたる • 普通車同様、軽自動車税を納付していないクルマは売却できない 必須 リサイクル券 • クルマのリサイクル料を預託した証明となる書類 • 軽自動車は新車・中古車問わずに購入時にリサイクル料を預託し「預託金証明書」が発行される 必須 自賠責保険証 • 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入を証明する書類 • 軽自動車も普通車と同様に強制的に加入する • 未加入もしくは有効期限切れのクルマは売却できない 必須 申請依頼書 • 軽自動車の売却に必要な各種手続きを買取業者に一任するための書類 • 普通車の委任状にあたる 必須（業者が用意） 印鑑（認印） • 書類に押印するための印鑑 • 普通車とは異なり実印である必要はなく、市販の認印でも問題ない 必須 住民票 • 車検証等の住所と現住所が異なる場合、本人確認をするために住民票が必要 • 代表的なケースでは、引越し後に車検を迎える前にクルマを売却する際に提出する 必要な場合のみ 【ケース別】引っ越し後にクルマを売却する際の必要書類 引越し後のクルマ売却において、書類に記載された住所と現住所が異なる場合、住所のつながりを証明するためにさまざまな書類が求められます。ケース別に、追加で求められる書類について詳しくみていきましょう。 車検証の住所と現住所が異なるケース 車検証に記載された住所と現住所（引っ越し先の住所）が異なるケースがあります。車検証に記載される住所は車検を受けた時点での住所です。車検を受けた後に転居した場合、次の車検を受けるまでの間は記載された住所と現住所が異なります。 このケースで必要な書類は、引っ越し先の市区町村役場で取得できる「住民票」です。住民票には1つ前の住所が記載されるため、車検を受けた時点での住所と照合できます。 ▼関連記事はこちらクルマを売却するのに住民票は必須？必要書類に含まれるケースを解説 車検証の住所から2回以上引っ越しをしているケース 前回車検を受けてから2回以上引っ越しをしている場合は、前述の住民票だけでは確認できません。車検証に記載されている住所から複数回転居している場合は「戸籍の附票」または「住民票の除票」が必要です。それぞれ詳しくみていきましょう。 戸籍の附票 戸籍の附票は、本籍地の市区町村において戸籍の原本とともに保管されている書類です。戸籍が作られてから現在までの住所が記録されています。本籍地の役場で取得できますが、結婚・分籍等を行っている場合、戸籍が新たに作られて以降の情報のみ記録されている点に注意が必要です。 ▼関連記事はこちらクルマの売却に戸籍の附票はなぜ必要？役割や必要なケースを紹介 住民票の除票 住民票の除票は、住民登録が消除された状態の住民票です。市区町村役場への申請で取得できます。住民票の除票に記録されているのは、該当の市区町村に住民登録があった時点での記録です。 仮にA市に居住中に車検を受け、その後B市、C市の順に転居したとしましょう。C市の住民票にはB市に居住していた記録がありますが、A市については記録がありません。そこでB市の住民票の除票を取得すれば、A市からB市へ転居およびB市の住民登録消除が記録されているため、A市に居住していたことを証明できます。 上記のB市にあたる転居元が遠方にある場合には、書類を集めるまでに時間がかかるため、、なるべく早めの申請を心がけましょう。 車検証の所有者と印鑑証明登録書の氏名が異なるケース 前回の車検から結婚や離婚で姓名が変わっている場合も、追加の書類が必要です。車検証に記載された「所有者の氏名」と、印鑑証明書の氏名が異なる場合、戸籍謄本を取得して姓名の変更を証明しましょう。 戸籍謄本は全国の市区町村役場で取得可能です。窓口での請求だけでなく、コンビニのマルチコピー機での発行や郵送・オンラインでの請求もできます。申請から発行まで1～2週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申請するとよいでしょう。 引っ越し後のクルマ売却の流れ 引っ越し後のクルマの売却は下記のような流れで進めるのが一般的です。通常の売却と手順は大きく変わらないものの、書類の準備に時間がかかる場合があるため、早めに手続きを進めましょう。 1.業者を選ぶ まずはクルマの売却先を選定しましょう。クルマの買取価格は買取業者ごとに異なるため、複数の買取業者から鑑定を受けるのがおすすめです。 目当ての買取業者がある、地域の買取業者に絞って鑑定を受けたいといった場合は、各買取業者の問い合わせフォームや電話から鑑定を依頼するとよいでしょう。 2.必要書類を準備する 売却先の買取業者が決まったら、必要書類を準備しましょう。普通車・軽自動車はそれぞれ必要書類が異なる点に注意が必要です。 引っ越し直後の売却では、車検証に記載された住所と現住所が異なるケースが多いため、転居を証明するための書類の準備も忘れずに用意しましょう。 3.売却 鑑定額に満足でき、必要書類も揃ったら売却の手続きに入りましょう。鑑定額は鑑定当日に提示されますが、その場で即答する必要はありません。また、鑑定をしたからといって必ず売却しなければならないというわけではないため、じっくりと考えたうえで買取業者に売却の意思を伝えましょう。 クルマの売却は引っ越し前・後のどちらがいい？ 引っ越しを機にクルマを売却したい場合、引っ越しの前後どちらで売却するのがよいのでしょうか。 引っ越し前に売却する場合は、ここまで解説した書類の手配に手間がかからないというメリットがあります。車検証と住民票の住所にズレが発生しないため、以前住んでいた市区町村や本籍地に書類を発行してもらいに行く手間がかかりません。 ただし、引っ越しの日程が迫っている場合、ゆっくりと売却先を選べなくなるおそれがあります。慌てて鑑定を受けた結果、満足できる金額での売却が難しくなるかもしれません。さらには転居先で使う新しいクルマを選ぶ時間を確保できず、一時的に足がなくなるという事態に陥るリスクもあります。 転居先ではクルマが必需品でなく、金額よりも売却スピードを重視したいようなケースでは、引っ越し前に売却を進めるとよいでしょう。反対に急いでクルマを手放す必要がなく、時間をかけて満足できる売却先や買い替えるクルマを選びたい場合は、引っ越し後に腰を据えて売却を進めるのがおすすめです。 まとめ クルマの売却時には、さまざまな書類を用意する必要があります。特に引っ越し後の売却においては、書類上の住所と現住所を合わせるために追加の書類が必要です。 書類を用意する手間を避けるなら引っ越し前の売却がおすすめですが、引っ越し後ならばゆっくりと売却先を選ぶ時間的余裕を持てます。どちらにもメリットがあるため、引っ越し前後の都合に応じて売却のタイミングを決めましょう。