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● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
旧車売買の豆知識
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2023.06.15
中古車は最短何日で納車できる？中古車を早く納車する方法も解説
車の乗り換えは決めたが、現在所有する車の車検切れが差し迫った場合などの状況では、とにかく最短の日程で中古車が欲しいと考えることもあるでしょう。そこで今回は、中古車の納車に最短で何日かかるのか、また納車日を早める方法はあるのかなどについて解説します。 中古車の最短の納車日は3~5日程度 中古車の最短の納車日は、3～5日程度です。ただしこの納期で中古車を入手するためには、いくつかの条件を揃える必要があります。 中古車の納車日を早める方法 中古車の納車日を早めるためのポイントは４つあります。ここからは中古車の納車日を早める方法について解説します。 納車日を指定しない 納車日を指定しないことで、最短で納車してもらえる可能性があります。販売店は仕入れた中古車を早く売却することで、店舗の財務状況を改善させることになります。そのため、納車日程は最短のスケジュールを立ててくれます。 必要書類を確実に用意する 新車・中古車を問わず、車を購入するためには、いくつかの書類が必要です。必要書類は、事前に用意しましょう。 必要書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。 普通自動車の場合の必要書類は次のとおりです。 ・実印と印鑑証明書・ 車庫証書（正式には自動車保管場所証明書）・購入手続きを販売店に代行してもらうための委任状 軽自動車の場合の必要書類は次のとおりです。 ・ 住民票・車庫証明書・印鑑（認印） 必要に応じて委任状印鑑証明書や住民票は役場、またはマイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアでも取得可能です。車庫証明書は、軽自動車なら地域によっては不要で、必要な地域であっても購入後15日以内の届出が認められている地域もあります。 ローンの仮審査を済ませる カーローンを利用するのであれば、仮審査を済ませておくことも、納車日の短縮に繋がります。仮審査は必須ではありませんが、3~7営業日程度で本審査に通過できる可能性がわかります。 ローンの本審査を受けたが審査に通過できず、ローンを選び直すことになる事態を防ぐためにも、事前に仮審査を受けましょう。なお、本審査にかかる期間は1～2週間です。 次の車検までの期間が残っている車を選ぶ 通常、車検には1~3日程度かかります。購入を希望する車に車検期間が残っていれば、販売店は通常の整備と点検のみで納車できます。 軽自動車を選ぶ 先に説明した通り、軽自動車の場合には車庫証明が不要だったり、購入後の届出が認められている地域もあります。あなたの住む地域がこれらに該当するのであれば、軽自動車を選ぶことによって、納車期間を短縮できる場合があります。 自宅から近い販売店・ディーラーで購入する 希望通りの中古車探しに夢中になると、つい遠い販売店の車が欲しくなってしまうかもしれません。しかし自宅から遠ければ、実際に車を確認したり、納車のために車を移動させるためにも、時間と手間が必要です。購入する車に対する希望と、納車の日程とのバランスも考慮しましょう。 中古車の納車が遅くなる原因 ここからは、中古車の納車にかかる期間が長くなる原因について詳しく解説します。 日柄を気にして納車日を指定する 日柄とは冠婚葬祭の際によく言われる「六曜」のことで、「大安」、「先勝」や「仏滅」などと呼ばれるものです。自動車販売業界には、この六曜を気にする文化があり、納車日は「大安」「友引」が望ましいとされています。タイミングが合えば、納車に影響しないかもしれません。しかし、販売店には、日柄を気にしないことを伝えておくと、納車日程は早まる可能性があります。 ローン審査が長引いている ローンについてはすでに、事前に仮審査を済ませておくことが望ましいと、解説しました。仮審査が通らなければ本審査も通過できません。そうなれば別のローン会社を探すことになり、それだけ納車日が延びてしまいます。このような事態を防ぐためにも、事前に仮審査を済ませておきましょう。 カスタマイズをしてから納車する カスタマイズを希望すれば、部品の入手時間はもちろん、取り付け作業の時間も発生します。カスタマイズしても希望する日程で納車可能なのか、販売店と十分に日程調整しましょう。 自宅から遠い場所で購入した 購入した中古車を自宅に届けてもらう場合、遠い販売店であれば移動時間が必要です。店舗間での車の移送が必要であれば、移送日程の調整も必要になります。とにかく納車を急ぎたければ、自分で引き取りに行ける近くの販売店から購入しましょう。 車検が切れている 車検切れしている中古車であれば、納車前に車検のための整備と、車検登録する為の時間が必要です。ですので車検期間が残っている車の方が、納車期間の短縮には有利です。
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2023.06.15
高齢者は免許を返納すべきなのか？免許返納のメリットとデメリットを解説
警察庁によると、65歳の高齢者が第一当事者の交通事故は、2020年中に4,246件でした。交通事故発生件数は25,642件であることから、16.6%が高齢者が起こした事故ということです※。高齢者は、身体機能の低下により運転操作のミスをしやすくなり、事故を起こしやすくなります。そのため、事故を起こす前に免許の返納を考えるケースも多いのではないでしょうか。そこで、この記事では高齢者の免許返納の状況、免許を返納するメリットやデメリットなどを解説します。 ※出典元：警察庁『防ごう！高齢者の交通事故！』 免許返納制度とは 運転免許返納制度とは、有効期限が残っている運転免許を本人の意思で返納できる制度です。免許返納に年齢の制限はなく、運転免許証の必要がなくなったという理由で、早期に自主的に免許を返納する場合もあります。ただし、運転免許の停止や取消し処分中の方、停止・取消処分の基準に該当する場合は、自主返納することができません。 高齢者の免許返納の状況 警察庁「運転免許統計 令和2年版」によると、令和2年の高齢者（65歳以上）の免許返納件数は55万2,381件でした。免許返納の件数は、年々増え続け、直近3年以内（平成30年～令和2年）では、年間40万件以上の免許が返納されています。 免許返納の件数は、平成24年に増加し、令和元年にも増えました。平成24年には、運転経歴証明書が本人確認書類として使用できるようになったことが、免許返納件数増加の理由と言えます。また、令和元年には、免許失効者に対しても運転経歴証明書の発行が可能になったことから、免許返納数が増えたと言えるでしょう。 出典元：警察庁『運転免許統計 令和2年版』 高齢者が免許返納しない理由 高齢者の免許返納件数は年々増えているものの、免許を返納しない方がいるのも事実です。免許を返納しない、または、返納できない主な理由は、車が不可欠だということが挙げられます。ここからは、免許を返納しない理由を詳しく解説します。 交通の便が悪い 平成27年警察庁委託事業の報告書によると、免許の自主返納をしない理由の第1位が「車がないと生活が不便なこと」となっています。車がないと買い物や通勤などの日常生活が不便になることから、免許の自主返納をしない高齢者がいると言えるでしょう。 車に乗ることを趣味にしている 高齢者が免許を返納しない理由に「車を運転する楽しみが失われること」と回答した方もいます。ドライブや車で出かけることが趣味の場合、免許は必要不可欠な資格となります。免許返納をすると趣味がなくなってしまうことから、免許の返納をしないという選択をする方がいるようです。 高齢者が免許返納するメリット 高齢者が免許を返納することにメリットはあるのでしょうか。ここからは、高齢者が免許の自主返納したときのメリットについて詳しく解説します。 車の事故のリスクがなくなる 高齢者が免許を自主返納すると、事故を起こすリスクを減らすことができます。交通事故の場合、第一当事者になると車の修理代や損害賠償といった金銭的な出費を強いられることがほとんどです。また、事故によっては、罪に問われる可能性もあります。余生を楽しむためにも免許の返納をして、事故のリスクを減らすことを検討しましょう。 特典を受けられる 65歳以上の高齢ドライバーが運転免許を自主返納すると、各自治体からサポートを受けられるケースがほとんどです。ただし、特典を受けるためには、運転経歴証明書の提示が必要な場合が多いため、免許返納と同時に運転経歴証明書の交付を受けておくことをおすすめします。 運動習慣がつく可能性がある 運転免許を返納すると運動習慣がつきやすくなります。家からバス停まで歩いたり、最寄り駅まで自転車で移動したりすると、適度な運動をすることになります。免許を返納することで、生活に運動が取り入れられるため、体力の低下を遅らせられる可能性があります。 高齢者が免許返納するデメリット 高齢者が免許を自主返納するデメリットは、移動が不便になることです。また、運転する楽しみが失われるのもデメリットと言えるでしょう。ここからは、高齢者が免許返納するデメリットについて解説します。 移動に家族の手を借りることになる可能性がある 免許を返納してしまうと、自分で運転ができなくなるため、家族の手を借りたり、公共交通機関に頼ったりしなければなりません。家族と同居または近所に住んでいれば車を出してもらうことができますが、遠方に住んでいる場合は家族の手を借りることが難しいでしょう。 楽しみが失われる場合がある 運転が趣味の場合、免許を返納すると楽しみが失われてしまうことになります。また運転は、認知・判断・操作の繰り返しであり、頭脳と身体を使う行為です。免許を返納して運転をしなくなると、楽しみがなくなってしまうだけでなく、認知や判断をする機会が減り、認知機能の低下が進み、認知症になる可能性もあると言えるでしょう。 免許返納をして所定の手続きをすると運転経歴証明書を受け取れる 免許返納後、必要書類や手数料などを用意して、免許センターまたは警察署で申請すると、運転経歴証明書の交付を受けられます。運転経歴証明書は、身分証明書として利用できるほか、各自治体の特典を受けることもできます。免許の返納をするときは、運転経歴証明書の交付を受けておくことをおすすめします。
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2023.06.15
免許返納はした方が良いのか？免許を返納することのメリットとデメリットを解説
免許の自主返納とは、運転免許が不要になった方、身体機能の低下や運転に不安を感じるようになった高齢のドライバーが、自主的に運転免許証を返納する制度です。免許の自主返納と聞くと、全ての免許を返納したり、身分証明書がなくなったりしてしまうと心配する方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、免許返納制度の詳細、手続きの方法、身分証明書となる運転経歴証明書などについて解説します。 自主返納制度とは 免許の自主返納制度とは、全ての免許または一部を取消しできる制度のことです。 運転免許が不要になった場合や加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転に不安を感じるようになったドライバーは、自主的に運転免許証を返納することができます。 免許返納の年齢には制限がなく、何歳でも返納することが可能です。ただし、免許の自主返納をして運転経歴証明書を交付したことによる特典を受けられるのは、65歳以上からとなります。 また、「普通自動車の運転は卒業して、原動機付自転車を運転したい」「普通自動二輪免許を持っているものの、原動機付自転車しか運転しない」などの場合は、運転免許の一部取り消し申請することができます。運転免許の一部取り消しにより、必要な種類の免許のみを保有（取得申請）することが可能です。 ただし、運転免許の停止や取消しなど行政処分中の方、免許停止または免許取消処分の基準に該当する方は、自主返納することができません。 自主返納件数 運転免許証の自主返納の件数は、年々増加傾向にあります。令和2年の統計によると、東京都の1年間の運転免許自主返納数は62,626件です。東京都で運転免許証の自主返納をした65歳以上は58,845件、75歳以上は22,392件、80歳以上は11,646件となっています。 免許返納の件数が増加している傾向の背景には、高齢（65歳以上）ドライバーが第一当事者となる事故が増加傾向にあることが挙げられます。 出典元：警察庁「自主返納件数の都道府県別・月別の推移（令和２年）」 運転免許証の自主返納制度は、運転に不安がある方や視力、体力、記憶力、判断力など身体能力が低下した方による事故を減らす目的で平成10年に導入されました。制度導入当初は自主返納をする件数が少なかったものの、運転経歴証明書の導入や65歳以上の高齢者ドライバーの運転免許証自主返納後の支援が充実したことで、自主返納件数は増加しました。直近4年間（平成29年～令和2年）では、年間40万人以上の高齢者が運転免許証の自主返納をしています。 免許返納のよくある理由 運転免許証の自主返納をする主な理由は、運転に自信がなくなった、家族などに返納を勧められた、運転する必要がなくなったなどです。しかし、車がない生活が不便だと感じている方も多く、自主返納をためらうケースもあるようです。 高齢者（65歳以上）の場合は、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けると、公共交通機関（バス・タクシーなど）の割引を受けることができます。そのため、自治体や協賛企業のサポートを上手く利用すれば車がなくても不便ではないと言えるでしょう。ただし、運転経歴証明書の提示による公共交通機関の割引や支援などのサポート内容は各自治体により異なります。運転経歴証明書を提示することにより受けられる特典は、各都道府県のページでご確認ください。 免許返納の手続き場所 運転免許証自主返納の手続きは、運転免許センターまたは管轄の警察署で行います。免許の返納を考えているときは、運転免許センターや管轄の警察署に問い合わせて、手続き場所を確認してください。 一般的には、運転免許センターまたは管轄の警察署に運転免許証を持参して手続きします。運転免許証の返納だけであれば、免許証のみで手続きすることが可能です。ただし、免許返納と運転経歴証明書の発行を同時にする場合は、写真や手数料が必要となります。また、代理人が免許返納をする場合は、委任状や代理人の本人確認書類などが必要です。 免許返納に必要なもの 免許返納に必要なものは、運転経歴証明書の有無や代理人による申請など、返納の方法によって異なります。それぞれのケースに応じた免許返納に必要なものは次のとおりです。 【有効期限内の運転免許証を返納する場合】・運転免許証※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの（運転免許証や住民票など） 【有効期限内の運転免許証の返納と運転経歴証明書の発行を同時に受ける場合】・運転免許証・申請用写真（1枚）・手数料（1,100円）※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの（運転免許証や住民票など） 【5年以内に自主返納をしていて運転経歴証明書の発行を受ける場合】・申請者の住所と氏名と生年月日が確認できるもの（マイナンバーカードや住民票など）・申請用写真（1枚）・運転免許の取消通知書・手数料（1,100円）※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの（運転免許証や住民票など） 【運転免許証を5年以内に失効していて運転経歴証明書の発行を受ける場合】・失効している運転免許証・申請者の住所と氏名と生年月日が確認できるもの（マイナンバーカードや住民票など）・申請用写真（1枚）・手数料（1,100円）※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの（運転免許証や住民票など） ※ここで紹介した持参物は、いずれも警視庁が公表している内容です。免許返納に必要なものや手数料の詳細は、管轄の警察署や運転免許センターで確認してください。 自主返納後の支援 運転免許証の自主返納をした後は、身分証明書となる運転経歴証明書の交付や各自治体による支援などを受けることができます。ここからは、自主返納後に受けられる支援について紹介します。 運転経歴証明書の交付 運転免許証の自主返納をすると、運転経歴証明書の交付を受けられます。運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な身分証明書として使用することが可能です。 ただし、運転経歴証明書は、自主返納後5年以内または失効後5年以内でなければ交付できません。また、免許取消になった場合は運転経歴証明書の交付を受けられません。 運転免許証の返納をしたときには、身分証明書として使用できる公的書類の運転経歴証明書の交付を受けておくとよいでしょう。 市町村による支援 運転免許証の自主返納をした高齢者は、公共交通機関（バス・タクシー）で運転経歴証明書を提示すると、運賃の割引を受けられることがあります。詳しくは、各自治体が公表している特典案内をご覧管さい。 協賛事業所による支援 運転免許証の自主返納をした高齢者を対象とした支援には、協賛企業によるものもあります。協賛企業の店舗などで運転経歴証明書を提示すると、料金の割引やサービスを受けられます。協賛企業の詳細については、特典案内をご覧ください。 よくある質問 運転免許証の自主返納について、よくある質問をまとめました。 Q.自主返納制度とは？ 自主返納制度とは、運転免許証を自ら返納できる制度です。運転免許が必要ない方、運転に自信がなくなった方、身体機能の低下により運転に不安を感じるようになった方など、年齢問わず返納することができます。 65歳以上の高齢ドライバーは、運転免許証の自主返納をして、運転経歴証明書の交付を受けると公共交通機関の運賃割引や協賛企業でサービスを受けることができます。 Q.自主返納している人はどのぐらいいる？ 運転免許証の自主返納をしている人は、1年間で40万人以上です。このうち、65歳以上の高齢者が大多数を占めています。 Q.免許返納に必要なものは？ 運転免許証の自主返納に必要なものは運転免許証です。免許返納と同時に運転経歴証明書を交付を受ける場合には、申請用写真（1枚）や手数料が必要となります。また、本人が免許返納できない場合には、代理人に委任することも可能です。
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2023.06.15
自動車の相続税における評価の方法は？名義が相続人と被相続人の場合で異なる！
自動車を相続する場合には、相続税の申告納税が必要です。相続税の計算の元となる評価額は、どのように計算すればよいのでしょうか。ここで注意したいのは、自動車の名義が相続人と被相続人で評価方法が異なる点です。ここでは、自動車税の相続税における評価方法について詳しくご紹介します。 自動車の相続税上の扱い 被相続人（故人）が自動車を所有していた場合、土地や建物と同様に自動車も相続の対象となります。自動車は不動産に対し、相続税上の「一般動産」として扱い、相続税の課税対象として評価されます。 また、一般動産の評価は、国税庁の通達によると「一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。」となっています。これは、相続する車の価値とは新車価格ではなく、あくまで亡くなった当日の価値で決められるということです。 また、「亡くなった日の価格」を評価するため、相続が発生した日からかなりの時間が経って自動車の評価額が変動したとしても、相続税が安くなったり高くなったりすることはありません。。 相続する自動車の評価方法 故人の自動車を相続する場合、その自動車をどのように評価するのか詳しく見ていきましょう。 業者の買取価格相場 車の評価方法は一般的に、買取業者の買取価格相場に準じます。ここで注意したいのは、一般動産の評価額は「販売価格」ではなく、「買取価格の相場」となることです。 買取価格を確認する際は、買取業者のホームページなどに掲載されている金額を相続した自動車に当てはめるのが手軽です。その際には車のメーカー、車名、グレード、年式（初年度登録年月日）、走行距離（備考欄参照）などの情報が必要です。なお、年式については間違えやすいので注意しましょう。自動車検査証には「登録年月日／交付年月日」と「初年度登録年月」の2つの年月が記載されていますが、後者の「初年度登録年月」が年式に当たります。 自動車検査証を参照して、正確な情報をもとに買取価格を確認しましょう。 売却査定額 自動車の相続手続きは、評価額によって異なります。その基準は100万円以上かどうかです。。100万円未満の場合は、相続人1人で書類を作成できる「遺産分割協議成立申立書」を用いた手続きが可能です。 100万円以上の場合は、相続人全員の署名、実印の捺印、印鑑証明が必要な「遺産分割協議書」を用いた手続きが必要となります。。 売却代金 相続後に自動車に乗らないために、相続が開始してから売却するケースがあります。その際には、査定書の金額ではなく、「売却代金＝相続税評価額」として申告します。ただし、国税庁の通達に記載のある通り、財産の評価は「時価主義」となります。また、金額により手続きが異なることもあり、早期売却のために買取相場よりも安く売却した場合や、友人知人の安価に売却した場合などは、売却代金を相続税評価額として採用することはできません。 償却費控除額 古く貴重な車種や特殊なパーツが沢山装備されている車種など、市場の評価では評価額の確認が難しい場合は、「新品の時の小売価格ー償却費の合計金額」で算出することも可能です。通常の評価額は、これまで紹介した「買取相場を確認する」「査定をしてもらう」「売却した代金を相続税評価額として採用する」ことで評価が可能ですが、それでは対応できない場合には購入金額をもとに算出しましょう。 実際の償却費の額の合計額は、耐用年数と償却方法により算出します。自動車の耐用年数と償却率は、普通自動車は6年（定率法償却率0.333）、軽自動車は4年（定率法償却率0.500）と異なりますので注意しましょう。 名義が異なる場合の評価について 故人である父親がお金を出して息子に買い与えた場合など、自動車を相続する時点で、その自動車の名義が故人ではなく相続人のような場合があります。その際にはどのような対応が必要か４つのパターンを紹介します。 名義自動車の扱いで評価する 名義口座と同様に、自動車も名義自動車として名義人＝所有者として考えるのではなく、「真の所有者が誰か」が重要となります。真の所有者が故人である場合、名義が相続人であっても相続した自動車の評価額は相続税の申告に含めなくてはなりません。この「名義自動車」として評価する場合の評価方法は、前述した方法で行います。 貸付金として評価する 自動車の購入に際して、購入資金を故人から借りていた場合は、「貸付金」として相続財産に計上して評価します。その際には、借りた日から相続開始日までに返済した金額は、控除して計上します。 自動車自体の生前贈与として扱う場合 故人が購入して、その後に自動車の名義を相続人に変更した場合には、「自動車自体の生前贈与」として扱います。「相続時点の自動車の評価額」が110万円の基礎控除額を超える場合は、贈与税として申告納付が必要となります。ただし、相続開始前の３年以内に取得した財産は110万円の基礎控除額以内であっても相続税の課税価格への加算が必要ですので注意してください。 購入資金の生前贈与として扱う場合 故人が相続人に対して車を買い与えた場合は、自動車の「購入資金の生前贈与」とみなされます。その際の贈与税や相続税の考え方は「自動車自体の生前贈与」と同様となります。ただし、算出の基準となる金額は、「購入時の金額」です。 相続税の計算については税理士に相談しよう これまで紹介したように、相続した自動車の評価額の計算方法は、相続の形式や状況などで異なります。申告が漏れると「追徴税」が課される恐れがあります。過少に申告した場合の追徴税は「過少申告加算税」となり5％〜15％が、無申告であった場合の追徴税は「無申告加算税」として5％〜20％が課せられる恐れがあります。故意でなくても申告漏れした場合には上記の追徴税が課される場合があるため、相続税の計算や各種手続きについては税理士に相談し、確実に申告しましょう。
旧車売買の豆知識
2023.06.15
車の相続するときに必要な書類とは？車の種類や相続人で異なる必要書類について解説
車の相続をしようとしたとき、どのような書類が必要なのでしょうか。この記事では、車の相続をするときに必要な書類について解説します。車を相続するときに必要な書類は、相続人が誰になるのか、普通車か軽自動車か、車の価値がいくらなのかなどによって異なるため、条件をしっかりと確認して書類の準備をすることが大切です。 自動車の相続手続きにはどのような書類が必要？ 車の相続手続きをせずに乗り続けてしまうと、トラブルが発生することがあるため、早めに書類を揃えたり、誰が相続するのか決めることが重要です。ここからは、相続しなければならない理由、条件ごとに異なる相続手続きの必要書類について解説します。 自動車の相続手続きは必要？ 自動車の相続手続きをしないとどうなってしまうのでしょうか。実は、相続手続きをしなければ車の売却や廃車ができなくなります。そのため、相続手続きは、早めにしておくことをおすすめします。車の相続手続きと聞くと難しい手続きのように聞こえますが、車の相続手続きを簡単に説明すると、次の所有者に名義変更するということです。この名義変更には、相続人や相続する人数などにより、手続きや準備する書類が異なります。 自動車の相続手続きに必要な書類は状況によって違う 自動車の相続手続きに必要な書類は、相続人の数、車を相続する人、普通車と軽自動車などの条件によって異なります。各条件ごと準備すべき書類は、どのようなものなのでしょうか。ここからは、相続の手続きに必要な書類の要点について解説します。 相続人の人数 相続人の数によって、必要書類が異なります。1人で相続する場合であっても、複数人で相続する場合であっても、「車検証（自動車検査証）」、「車庫証明書（被相続人と相続人が同居の場合には不要）」、「被相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）」、「相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）」が必要となります。 自動車を相続する人 自動車は、複数人で所有することが認められているため、1台の車を数人で相続する場合があります。相続人が1人または代表者が相続する場合は、相続人や代表相続人の印鑑証明書などが必要となります。しかし、共同で所有する場合には、共同相続する人全員の「印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）」、「実印」、「譲渡証明書（実印を押印したもの）」が必要です。 軽自動車 軽自動車の場合には、自動車検査証に記載されている所有者の方が亡くなった事実と新しい所有者が相続人（親族等）であることが確認できる書類が必要です。 パターンごとの必要書類とは 車を相続するときは、所有者の名義変更のための書類が必要であることは先述のとおりです。では、それぞれの条件に応じた必要書類を具体的に解説します。 相続人が一人で単独で相続を行う場合 相続人が1人（単独相続）の場合は、次の6種類の書類が必要です。 ・被相続人の戸籍謄本（故人の戸籍謄本、全部事項証明書）・相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）・相続人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）・相続人の実印・車検証（自動車検査証の原本）・車庫証明書（被相続人と相続人が同居の場合は不要） 相続人が複数人でそのうち一人が相続する場合 複数の相続人のうち1人が相続する場合は、次の6種類の書類が必要です。 ・被相続人の戸籍謄本（故人の戸籍謄本、全部事項証明書）・代表相続人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）・代表相続人の実印・遺産分割協議書（査定額100万1円以上の場合に必要、100万円以下の場合は遺産分割協議成立申立書）・車検証（自動車検査証の原本）・車庫証明書（発行からおおむね1ヶ月以内） 軽自動車を相続する場合 軽自動車の場合には、次の5種類の書類が必要です。・車検証（自動車検査証）・使用者の住所を証明する書類（住民票の写しまたは印鑑証明書）・自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）・申請依頼書 また、上記の書類に加え、次のいずれかの書面が必要となります。・戸籍謄本等（所有者が亡くなった事実と新しい所有者の方が相続人であることが確認できる書面。コピー可）・法定相続情報一覧図（文字が鮮明で内容判別ができるもの。コピー可） 相続の際にある疑問点 車の相続手続きは、用意する書類が多く、相続人全員分を揃えなければならないため、手間に感じる方も多いでしょう。では、車の相続をせずに売却手続きはできないのでしょうか。ここでは、そんな疑問を解説します。 相続ぜずに売却することはできる？ 車は相続せずに売却することはできません。そのため、先述した名義変更（相続手続き）をしてから、売却手続きをするという手順になります。 車の売却に必要な書類は、「車検証（自動車検査証）」、「自賠責保険証（自動車損害賠償責任保険証明書）」、「自動車納税証明書」、「リサイクル券」、「実印」、「譲渡証明書」、「委任状」、「印鑑証明書」です。 軽自動車の場合は、「車検証（自動車検査証）」、「自賠責保険証（自動車損害賠償責任保険証明書）」、「自動車納税証明書」、「リサイクル券」、「認印」となります。 必要書類を理解して適切に手続きを進めよう 自動車を相続するときは、相続人を決めたり、相続人全員の書類や実印などを揃えたりしなければならないため、時間と手間がかかります。しかし、相続手続きをしなければ、車の売却や廃車ができません。時間と手間はかかりますが、車の相続手続きは確実にしておきましょう。
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2023.06.15
相続放棄した場合の自動車の処分方法とは？相続人がいる場合、いない場合それぞれで紹介します。
遺産相続をする場合には、被相続人（故人）に債務があるなどを理由に、相続を放棄する場合があります。その際には、一般動産として相続の対象となる自動車はどうなるのでしょうか。自動車の名義が被相続人（故人）本人であるか、そうでないかで手続きが変わってきます。相続を放棄した場合の処分方法、手続きについてケース別に解説します。 相続放棄した車の処分方法 さまざまな理由で、遺産を相続放棄する場合がありますが、その際に被相続人（故人）の自動車をどう処分するべきかを紹介します。 車両名義が被相続人ではない場合 相続対象となる名義がまだローン支払い中などで、銀行やクレジット会社など被相続人（故人）ではなく、第三者の名義となっている場合があります。その場合、被相続人（故人）は使用者であり、使用している自動車の所有権は、自動車の車検証の「所有者」欄に記載のある会社または個人の所有物となります。その際には速やかに車検証上の所有者に連絡して、車両を引き渡すことで自動車の処分を行いましょう。 相続放棄していない相続人が1人いる場合 被相続人（故人）の相続について、相続放棄をしていない相続人が1人いる場合、被相続人（故人）の一般動産として自動車を相続しているので、「必要に応じて処分する」、または「名義変更をして相続人自身が乗り続ける」など、自由に扱うことが可能です。 相続放棄していない相続人が2人以上いる場合 相続放棄していない相続人が2人以上いる場合には、相続する遺産をどのように相続人に配分するかの協議（遺産分割協議）を行います。その協議の結果、自動車を自身が相続することになった場合は、先述した相続人が1人いる場合と同様に、自由に自動車の扱いを決めて処分できます。ただし、自身が相続放棄する場合には、自動車を相続する他の相続人に、すみやかに自動車を引き渡す必要があります。 相続人全員が相続放棄している場合 相続人全員が相続放棄する場合は、債権者などの請求により、家庭裁判所に選任された「相続財産管理人」が各種手続きを行い、相続財産を精算することになります。また、相続放棄をしている場合において、精算後に残額がある場合には、相続人ではなく国庫に収めることとなります。 しかし、相続財産管理人の選任には、多額の予納金が債権者の一時負担金として必要なため、相続財産に負債が多い場合などには選任・精算手続きが行われず、自動車を処分できないケースが多々あります。相続人全員が相続放棄する可能性が高い場合は、自動車の早めの処分を検討しましょう。 車を相続放棄する際の注意点 車を相続放棄する際の注意点は、相続放棄ができなくなる行為を避けることです。その行為とは、相続放棄といいつつ個人の自動車を乗り続けたり、相続放棄する前に相続財産を処分するなど、「法定単純承認」と認識されてしまうものです。相続財産を自分のものとして乗り続ける、または処分する行為は、財産を相続することを承認したとみなされるため、相続放棄が認められません。その結果、意図せず負債を含めて相続することになる恐れがあります。
旧車売買の豆知識
2023.06.15
車の相続手続きの流れと必要書類をくわしく解説！
車の相続は、名義変更や遺産分割協議など様々な手続きが必要となり、初めての人にはわからないことも多いです。そこで今回は、そんな車の相続に関しての手続きを必要書類と流れに分けて解説します。 車の相続手続きの流れ 車の相続手続きの手順は大きく分けて3つあります。それぞれの手順について、くわしく解説します。 1.所有者の確認 車の相続手続きにおいて、最初にやるべきことはその時点での所有者の確認です。つまり、誰から相続をするのかを明確にします。確認方法は車検証などの所有者名の欄で確認できます。 個人所有の場合 所有している人が被相続人本人だった場合、相続の名義変更手続きを行うため手順2に進みます。 ディーラー又は信販会社所有の場合 被相続人がローンなどを組んでいて返済がまだ終わっていない場合には、所有者の名前がディーラー又は信販会社になっています。この場合は、このままでは名義変更が行えないので、所有権解除をするためにローンを完済しなければなりません。基本的にこのケースでは一括返済が求められます。 返済が厳しい場合は、信販会社・ディーラーが引き取って売却し、売却で得たお金が返済に充てられます。それでも足りない場合は相続人(次の所有者)に返済が求められます。返済を終えて、所有権を解除したら手順2へ進みます。 2.相続する人を決める 最終的に相続する人を決定します。相続人が複数いる場合には相続人全員が参加した協議(遺産分割協議)にて最終的に誰が相続するのか話し合う必要があります。そこの話し合いで最終的な相続人を選出し全員が合意したら、そのことを証明する遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書では全員が合意したことを示すために相続人全員の実印が必要です。 軽自動車の場合 軽自動車の場合は普通車とは異なり、遺産分割協議書を提出する必要がありません。そのため、書類を作成する必要もありませんし相続人が複数人いたとしても最終的に相続する人だけで手続きができます。 3.名義変更 最後に、書類をまとめて行うのが名義変更の手続きです。必要書類をまとめて運輸支局にて手続きを行い、被相続人から相続人へ所有名義を変更することで相続完了となります。名義変更をする際は、手数料として500円の費用がかかります。必要書類については、次の章でくわしく解説します。 車の相続手続きの必要書類 車の相続手続きには、様々な書類が必要です。ここからは、必要書類それぞれについて解説していきます。 移転登録申請書・自動車税申告書 移転登録申請書と自動車税申告書は運輸局へ行ってから記入する書類となります。移転登録申請書は自動車の所有者を移転することを示す書類で、実印が必要となります。また、手数料が40円ほどかかります。 自動車税申告書は各運輸局に隣接されている税事務所にて手続きを行うことができます。こちらの書類を提出する際は、遺産分割協議書の写しと被相続人と相続人の相続関係がわかる書類(戸籍謄本等)も合わせて提出します。また、手数料として200円支払います。 名義変更をする車の車検証 名義変更をする車の車検証が必要です。車検証は車のグローブボックスなどにあります。 被相続人(故人)の戸籍謄本 亡くなった方(被相続人)の戸籍謄本で、相続人全員の記載があり発行から3ヶ月以内のものが必要です。この戸籍謄本で死亡の事実を確認します。ない場合は、現在の戸籍謄本と原戸籍謄本など死亡した事実を証明できるものが必要です。 相続人の戸籍謄本 最終的に相続をする人の戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は、1件450円で本籍地の市区町村役場で取得できます。 相続人の印鑑証明書 相続人の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書は、各区役所・支所又は指定された郵便局などでも受け取ることができます。発行から3ヶ月以内のものに限ります。 車庫証明書 車の保管場所が変わる場合には車庫証明書も必要です。管轄の警察署で必要書類を受け取り、記入が終わったら同じ警察署へ提出します。車庫証明の発行におよそ2,000円、標章交付に500円程度かかります。 遺産分割協議書 普通車の場合は遺産分割協議書も必要です。査定額が100万円以下の車の場合は、簡略化した書類である遺産分割協議成立申立書でも手続きできます。遺産分割協議書は相続人全員の実印が必要なのに対し、遺産分割協議成立申立書は最終的に相続する人の実印だけで済むため、時間を短縮できます。 相続人全員の印鑑証明書(複数の相続人が相続する場合) 相続人全員の共有財産とする場合は、相続人全員分の印鑑証明書が必要です。発行から3ヶ月以内のものに限ります。 相続人全員の委任状(複数の相続人が相続する場合) 複数の相続人が共有で相続する場合において、第3者に申請を依頼する場合には相続人全員の実印を押した委任状も必要です。
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2023.06.15
車にも相続税がかかる？相続税の計算方法は？
車は一般的な資産と同様に、相続時には相続税がかかる可能性があります。ただし、相続税には基礎控除が設けられており、他の資産との合計額が基礎控除よりも低い金額の場合は、相続税はかかりません。まずは、車の資産価値を計算し、相続税がかかるかどうか確認が必要です。。そこで今回は、相続税を把握するための計算方法についてくわしく解説します。 車を相続する際の評価額の計算方法 車を相続する際の評価額(相続税の対象となる金額)は、所有者が亡くなられた時点での売買実例価額や精通者意見価格を参考に算出します。車で言うところの売買実例価格は、同じ車種や型式の車のオークションなどでの売買価格です。一方、精通者意見価格は中古車買取業者が出した買取金額のことを指します。基本的にはこれら2つを元に評価額を算出しますが、どちらも不明な場合にはこれから解説する減価償却方法で計算します。 自動車は一般動産に該当 自動車は一般動産として扱われます。一般動産とは、不動産以外の財産である「動産」のなかでも機械や家具、衣服など、いわゆる一般的なものを指します。この中に車も属しているため、一般動産の評価方法にて計算を行います。 償却費を確認する 一般動産の減価償却方法での評価額は、同じ車種や型式の車の小売価格から償却費の合計額または減価の額をマイナスします。そのため、まずはマイナスする償却費を確認する必要があります。償却費を算出するためには、現在の車の耐用年数を把握しなければなりません。現在の車の耐用年数の計算方法は以下のとおりです。 (*車の耐用年数ー経過年数)＋経過年数×0.2 *新車の場合6年中古車で6年以上経過している場合2年 計算結果の一年未満は切り捨てます。そして計算した結果出た数字を下記の表に当てはめてどのくらい価値が減っているのかを表す償却率を確認します。 例えば新車の場合、計算すると耐用年数は6年となり、償却率は0.333になります。そして取得価額(新車・中古車の購入価格)に0.333かけたものが償却費となります。(新車価格300万円の場合 300万×0.333=99万9千円) 小売価格から償却費や減価をマイナスする 償却費や減価がわかったら小売価格からマイナスします。先ほどの新車の例だと新車の取得価格=小売価格となるため、 300万円ー99万9,000円＝200万円1,000円 が評価額です。この金額が相続税の対象となります。 車にかかる相続税の申告漏れに注意 車は相続可能な財産ということを知らない人は多く、相続税の申告をする際に漏れがちな項目です。特に車の評価額が大きくなればなるほど計上漏れした金額も多くなるのでペナルティも重くなってしまいます.。思わぬ多額の税金が発生する恐れもありますので注意しましょう。 車の相続税対策 償却費が高くなればなるほど、評価額が低くなります。なるべく相続税を抑えたい場合は中古車を購入した方が節税にはなるでしょう。ただし、新車でも、現金で残すよりは相続税の対象となる額が少なくなるので、相続税対策にはなります。 相続による自動車税の手続き 自動車税は毎年、その年の所有者にかけられるものなので相続しただけでは非課税ですが、相続した際に手続きが必要です。運輸支局に隣接する自動車税申告窓口にて全部で以下の3つの書類が必要となります。 ・自動車税(環境性能割・種別割)申告書・遺産分割協議書の写し等・元の所有者と新しい所有者の相続関係がわかる書類(戸籍謄本など) 遺産分割協議書は相続人全員が参加した遺産分割協議にて、新しい所有者に相続することに全員が同意したという旨を記した書類で、自動車税の手続きをする際はその写しが必要です。これらの書類を揃えて提出すれば、相続の自動車税に関しての手続きは完了です。
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2023.06.14
海外の車はどんな税金がかかる？海外の車の税金の注意点も紹介
購入時や保有段階で複数の税金が課される自動車。日本は高年式で環境性能が優れている自動車ほど優遇される税制度です。海外でも自動車税は存在し、税金額は各国によって異なります。この記事では、海外で課される自動車の税金額や、輸入車の税金に関する注意点などを紹介します。 日本の自動車に関する税金の種類 日本の自動車に関する税金は、毎年課せられる「自動車税(種別割)」や車検時に支払う「自動車重量税」などです。車の自動車税(種別割)は排気量が上がるほどに税金額が高くなるほか、初度登録から13年経過すると15％、18年を超えるとさらに重課される仕組みです。 車検時に支払う「自動車重量税」は、車両重量に応じて税金額が決まります。自動車税(種別割)と同様に初度登録から13年、18年を超えるとさらに重課され、古い車ほど税金額が高くなります。 一方、環境性能が優れている高年式車には「エコカー減税」や「グリーン化特列」などの減免制度があるため、税金額を抑えることが可能です。なお、購入時には「自動車取得税(環境性能割)」や、燃料を給油するときに発生する「ガソリン税」、修理や部品代には10％の消費税がかかります。 海外における自動車に関する税金額はどれぐらい？ 海外では各国によって税制度が異なり、日本より税金額が低い国もあります。続いて、海外で課せられる車の税金を紹介します。 アメリカ・カナダ アメリカとカナダは、日本に比べて車にかかる税金の種類が少なく、「車両登録税」のみを年に一度納税します。「車両登録税」とは、日本で例えるとナンバープレート発行料のような税です。税金額は州や連邦ごとに異なり、以下に応じて決められ、日本円にすると「1,000円〜15,000円」程度です。 ・車両総重量・年式・車両価格 また、ガソリンも日本に比べて価格が低く、少ない維持費で車を所有できるため、大型SUVやピックアップトラックなどの排気量が大きい車の需要が高い国です。 ドイツ ドイツは取得段階では課税しておらず、年に一度「自動車税」を納税する必要があります。税金額は排気量やCO2排出量に応じて決まり、以下が課税されます。(1ユーロ：148円※2023年6月1日時点) ■排気量基準・ガソリン車 100ccあたり2ユーロ ・ディーゼル車 100ccあたり9.5ユーロ ■CO2排出量基準 1g/kmあたり2ユーロ 走行1kmあたりのCO2排出量が100g未満の場合は、免除になる制度もあるため、環境性能が優れている車は税金額を抑えることが可能です。ただしガソリン税は、日本が1Lあたり「0.4ユーロ」である一方、ドイツでは「0.66ユーロ」と、高めに設定されています。 また、以下の条件を満たす車は「旧車優遇制度」が適用され、年間の自動車税が一律191ユーロになります。1.生産されてから30年以上経過している2.オリジナルの状態が保たれている3.走行に支障をきたす欠陥がないと判断された車 出典：外車王『意外？納得？ドイツにおける「Hナンバーの取得をあえて行わない」その理由とは』 ドイツは、古い車ほど重税される日本とは異なり、クラシックカーが優遇されている国です。なお、旧車優遇制度が適用された車は、ドイツ語で「歴史的(ヒストリック)」を表す「Hナンバー」が付与されます。 イギリス イギリスは、年に一度「自動車税」を支払う必要があり、CO2排出量に応じて税金額が決まります。A〜Mまで車両クラスが設定されており、1km走行時のCO2排出量が多いほど、税金額が高くなる仕組みです。 Gクラス以降は「初年度」と「標準(2回目以降)」でも税額が異なります。具体的な車両クラスごとの税金額は以下のとおりです。 ■車両クラス(CO2排出量) 1ポンド＝173円※2023年6月1日時点・A 〜100g/km 初年度：0ポンド 標準：0ポンド・B 101〜110g/km 初年度：0ポンド 標準：20ポンド・C 111〜120g/km 初年度：0ポンド 標準：30ポンド・D 121〜130g/km 初年度：0ポンド 標準：90ポンド・E 131〜140g/km 初年度：110ポンド 標準：110ポンド・F 141〜150g/km 初年度：125ポンド 標準：125ポンド・G 151〜165g/km 初年度：155ポンド 標準：155ポンド・H 161〜175g/km 初年度：250ポンド 標準：180ポンド・I 176〜185g/km 初年度：300ポンド 標準：200ポンド・J 186〜200g/km 初年度：425ポンド 標準：235ポンド・K 201〜225g/km 初年度：550ポンド 標準：245ポンド・L 226〜255g/km 初年度：750ポンド 標準：425ポンド・M 255g/km〜 初年度：950ポンド 標準：435ポンド 引用元：総務省公式Webサイト「イギリスのVEDの税率」 また、2001年3月以前に登録された車はCO2排出量ではなく、排気量で税金額が設定され、以下の自動車税を支払う必要があります。 ・1549cc未満 135ポンド・1549cc以上 220ポンド なお、1973年1月1日以前に登録された車は自動車税が免除されるため、ドイツと同様にクラシックカーが優遇されている国です。 フランス フランスでは、取得時に27〜46ユーロ程度の「車両登録税」が発生します。(1ユーロ：148円※2023年6月1日時点)税額は馬力や地域によって異なり、パワーがある車ほど税金額が高い仕組みです。 また、取得時にCO2排出量が多い車に対しては重課、少ない車の場合は国から補助金が支給される「Bounus/Malus制度」もあります。「Bounus/Malus制度」は、環境性能が優れた車への買い替えを促進することを目的として、2008年1月に導入されました。 フランスは、日本と同様に環境性能が優れていない車に対して多く課税する国です。なお、車を所有している企業に対しては「自動車税」が課税され、税金額はCO2排出量によって決まります。 海外の車の税金に関する注意点 海外の車を日本で利用する場合は、国産車と同様の税金を納める必要があり、購入時も10％の消費税がかかります。続いて、海外の車の税金に関する注意点を紹介します。 輸入車の税金は国産車と同じ 輸入車も国産車と同様に、日本の税制度が適用されます。年に一度の自動車税や車検時の自動車重量税はもちろん、購入時の取得税も国産車と同様に納税する必要があります。輸入車が生産されている国の税制度が適用されるわけではない点に注意してください。 輸入車に関税はかからない 日本では輸入車に関税はかからないため、10%の消費税のみで購入できます。関税とは輸入品に課される税金のことで、自国の産業を保護するために定められています。 外国から安い商品が多く輸入されてしまうと、国産品が売れなくなることを避けるため、輸入品に関税をかけている国がほとんどです。例えば、他国が国産乗用車を輸入する場合、アメリカは「2.5％」中国では「15％」の関税がかかります。 日本では、車や車関連部品に関税がかからないことを把握しておきましょう。
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2023.06.14
映画TAXiに登場した名車5選を紹介
車好きに人気の映画作品・TAXiシリーズ。フランスの道をプジョー406が暴走するシーンに胸が高鳴った人も多いのではないでしょうか。他にもラリーカーやネオクラシックベンツ、国産スポーツカーも活躍します。この記事では映画TAXiシリーズのなかでも、特にカーアクションが多い作品に登場した名車を紹介します。 映画TAXiとは TAXiはフランスの人気映画監督リュック・ベッソンが脚本・製作を務めたアクション・コメディ映画です。スピード狂のタクシー運転手・ダニエルとダメ刑事・エミリアンが手を組み、大迫力のカーアクションを繰り広げながら事件を解決していく様子が描かれています。1998年に1作目が公開され、世界中でヒットしシリーズ化しました。リュック・ベッソンは1〜5作目までの脚本を手掛けており、車好きにはカーアクションのシーンが多く登場する1〜3作目がおすすめです。 映画TAXiで活躍した名車を紹介 ここからは映画に登場し活躍をした名車を紹介します。 プジョー406 まず紹介するのは、主人公ダニエルが1〜3作目で乗るプジョー406です。作中ではスイッチ操作によって車高が下がりエアロパーツが現れて変身します。普段はどこにでもあるTAXiですが、ダニエルが本気を出す時はレーシングカーのような姿に変形します。さらにシリーズが進むにつれてカスタムの幅は広がり、雪山仕様やニトロの搭載、空中での姿勢制御までできるようになるところも見所です。 ベース車輌のプジョー406はフランスのミドルクラスセダン。エンジンは2.2Lの直4で最高出力は158psと普通な印象ですが、映画で暴走するTAXiにはどのような改造を施したのか気になるところですね。 しかし、TAXiをハイパーカーにしてしまうアイデアには驚嘆した方も多いのではないでしょうか。映画公開後、日本国内では一部にしか知られていなかったプジョーの知名度が一気に高まりました。 メルセデス・ベンツ 500E（W124） 次に紹介するクルマは1作目の敵役、強盗団が乗っていたメルセデス・ベンツ500E（W124）です。500EはW124の中でも特別中の特別モデルであり、ポルシェが作ったベンツとして知られています。 1991年〜1995年にかけて製造された500Eでは、ポルシェがベンツから供給されたボディパーツを使って開発・製造を行い、最終的な塗装をベンツの工場で行った後、再度ポルシェでエンジン等を取り付けました。両工場間を行ったり来たりして完成されたコスト度外視のコラボ作品がメルセデス・ベンツ 500Eです。5LのV8エンジンを搭載し、ワイドフェンダーなどの専用装備が施され、異彩を放っています。 ポルシェが開発・製造を手掛けた500Eは別格の人気があり、中古市場では状態のよいもので1,000万円以上のプライスタグがついています。スペック上では最大出力326ps、0-100km/h加速は6.1秒と現代の車と比較するとさほど差はありませんが、車づくりに込められた想いから今でも熱狂的なファンに支持される程の人気を誇っています。 三菱 ランサーエボリューションⅥ シリーズ2作目の敵として登場した暴力団のクルマが、ランサーエボリューション（通称ランエボ）Ⅵです。作中で使用された車輌についていたナンバープレートが千葉ナンバーだったため話題になりました。フランスのオシャレな街中を千葉ナンバーのランエボが駆け抜けるシーンには多くの日本人が歓喜したでしょう。 ランエボシリーズも500E同様に熱狂的なファンが多く存在する車輌の一つであり、人気の理由はなんといってもWRCでの活躍です。5ナンバーサイズの4ドアセダンがベースのハイパフォーマンスカーで、日常での使い勝手の良さもありながら、ラリーでも輝かしい成績を残しています。ラリードライバーの名前を冠した特別仕様車トミーマキネンエディションは、2021年にイギリスで開催されたオークションに出品された際、日本円換算1,500万円以上で落札されました。 プジョー306MAXI 2作目の序盤に登場したのは、プジョーのラリーカー306MAXI。ダニエルの運転するプジョー406がラリーカー306MAXIを煽って追い抜くシーンが印象的です。ダニエルのTAXiが異次元の速度を出すため目立ちませんが、プジョー306MAXIも1998年のモンテカルロラリーを制する程、実は凄まじく速いクルマです。中古市場にレプリカが稀に出回っており、300万円以上の値がつきます。 三菱 ランサーエボリューションVII シリーズ3作目に登場するパトカーにはランサーエボリューション（通称ランエボ）VIIが使用されました。高速道路を爆走するダニエルのプジョー406を追尾して一度は追いつくものの、最終的にニトロスイッチを使われて引き離されてしまいました。2作目までのプジョー406なら勝てていたかもしれないといわれるクルマがランエボVIIです。 このモデルからランエボ初のATが設定されました。MTモデルより車重が160kg増加（RSグレードとの比較）し最大出力が若干下がり272psと変化しましたが、本格的なラリーカーを手軽に操作できると人気を集めました。 ランエボVIIはデビューから20年以上経過しましたが、中古市場では今でも高値で取り引きされています。10万km以上走行した車輌であっても200万円以上の値段がつくものが多く存在しています。