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旧車の売買と鑑定市場
旧車の売買と鑑定市場
2025.04.21
事故車でも売れる？高価買い取りのポイントや売却の流れを解説
事故車はクルマの重要な部分が損傷しているため、「買い取ってもらえないのでは？」「処分にお金がかかるだろうか？」と不安に感じる方が多いでしょう。しかし、事故車だからといって売却を諦める必要はありません。適切な知識と方法を知れば、想像以上の価格で売却できる可能性もあります。 この記事では、事故車の定義から売却の手順、高額で売却するためのポイントや注意点について解説します。 事故車とは 事故車と聞くと、多くの方は事故にあったクルマ全般を指すと考える方は多いのではないでしょうか。事故車は「修復歴あり」のクルマのことです。 中古車業界における事故車の定義は、クルマの骨格にあたるパーツに修復歴がある車輌です。下記のパーツが損傷し、修復した場合に事故車となります。 ・フレーム ・ダッシュパネル ・ラジエーターコアサポート ・フロントクロスメンバー ・フロントインサイドパネル ・ルーフパネル ・ルームフロアパネル ・ピラー ・トランクフロアパネル これらの骨格部分は、クルマの安全性や走行性能に大きく関わるため、修復歴が中古車としての評価に影響します。一方、ドアやボンネットのへこみ、バンパーの擦り傷程度の修理であれば、「修復歴あり」とはみなされません。 ▼関連記事事故車とは？事故車の定義や購入時の見抜き方についても解説 事故車における売却の特徴 事故車の売却は、そうではないクルマの売却と異なる点がいくつかあります。一般的な中古車売却と異なる点について詳しくみていきましょう。 査定額が下がることが一般的 事故車の条件に該当する修復歴は、一般的に査定額に対してマイナスの影響を与えます。クルマの骨格部分の損傷は、修復をしても完全に元の状態に戻すことは難しく、安全性や走行安定性に対する懸念が残る可能性があるためです。 修復の程度や箇所によって減額幅は異なりますが、通常の相場よりも低い査定額になることは覚悟しておく必要があるでしょう。ただし、どの程度下がるかは、損傷の度合いや車種、査定する業者によって異なります。 事故車でも需要がある 事故車はある程度査定額が下がることはあっても、買取を拒否されるケースはそれほど多くありません。 運転に支障がなければ、再販売や海外への輸出が可能です。また、エンジンやトランスミッションなどの主要部品をリサイクルパーツとして販売するために、事故車でも買い取っているケースがあります。 車両保険の活用も検討する 事故車は、売却するほかにも、保険を使ってクルマを修理し乗り続けるという選択肢もあります。修理費用の見積もりや保険を使った場合の等級ダウン、事故車の売却査定額などを総合的に比較して判断することが重要です。 今後、新たな不具合が生じ、修理費用がかさむ可能性もあります。 損傷が軽微であることに加え、オーナーが強い愛着を持っているような場合には、安全に配慮することを前提として乗り続けてもよいでしょう。 ▼関連記事事故車における修理代の相場とは？修理代が決まる要因も解説 事故車の売却の流れ 事故車を売却する流れは、一般的な中古車売却と大きく変わりません。スムーズに進めるために、手順を確認しておきましょう。 1.査定を受ける まずは、買取業者への査定依頼から始めます。複数の業者に査定を依頼することで、より適正な価格を知ることができるでしょう。事故車を売却する際には、事故車である事実と、修理状況を正確に伝えることが重要です。 2.査定額に納得できたら売却する 提示された査定額に納得できれば、売買契約を結びます。金額や引き渡し条件といった契約内容を確認し、不明な点や疑問点があれば契約前に解消しておくことが大切です。事故車の場合、修復歴に関する告知義務など、通常とは異なる特約事項が含まれる場合もあるため、契約内容を入念に確認しましょう。 3.引き渡す 契約が完了したら、指定された日時に車輌と必要書類を引き渡します。必要書類は事前に業者に確認し、漏れなく準備しておきましょう。車輌の引き渡しが完了し、代金の入金が確認できれば、事故車の売却手続きは完了です。買取代金はおよそ1～2週間程度で指定の銀行口座へ振り込まれます。 ▼関連記事クルマ売却の流れ7ステップ！注意点や必要書類も丁寧に解説します事故車の買い替え方法は？修理の判断ポイントや注意点についても解説事故車は下取りに出せるの？事故車の下取りの条件やそれ以外の処分方法についても解説 事故車を所有し続けるリスク 事故車を修理して乗り続ける、あるいは修理せずに保管し続けることには、いくつかのリスクがともないます。売却を検討する際には、事故車ならではのリスクも考慮しましょう。 大きな故障がいつ起きるかわからない 一度大きな事故を起こしたクルマは、目に見えない部分にダメージを負っている可能性があります。修理で完全に元通りになったように見えても、フレームの歪みや内部部品の損傷が原因で、後々予期せぬ大きな故障が発生する危険性は否定できません。走行中に突然トラブルが発生すれば、さらなる事故につながるおそれがある点は意識すべきでしょう。 維持費が高額になりやすい 事故によるダメージは、たとえ修理済みであっても、目に見えない部分に影響を残している可能性があります。そのため、無事故車と比較すると、予期せぬ不具合が発生するリスクが高まり、結果としてメンテナンス費用や修理費用が通常よりもかさむ傾向にあります。 特に、クルマの心臓部ともいえるエンジンや、走行性能に直結する駆動系の部品に修理や交換が必要となった場合、その費用は数十万円におよぶことも珍しくありません。 査定額がさらに下がる 事故車の査定額は、一般的な中古車に比べて下落するスピードが速い傾向にある点に注意が必要です。クルマは通常、経年劣化やモデルチェンジによって徐々に市場価値が下がっていきます。事故車は一般的な市場価値の低下に加えて、修復歴に対する懸念などから中古車市場での需要が限られがちです。 そのため、一般的な価値の下落と需要の低さが影響し、売却のタイミングが遅れるほど買取価格が大きく下落する可能性が高いでしょう。 事故車をなるべく高く売るためのポイント 少しでも有利な条件で事故車を売却するためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。 そのクルマの買取が得意な業者に依頼する 特定の車種やジャンルに強みを持つ専門業者に相談することで、高価買取につながる可能性があります。一般的な買取業者は幅広い車種を取り扱うため、特定のモデルや車種が持つ独自の価値や希少性が査定額に反映されにくい傾向があります。 その点、特定の車種やジャンルに特化した専門業者であれば、クルマが持つ価値を豊富な知識と経験から正しく評価できるでしょう。たとえ事故による修復歴があったとしても、一般的な相場よりも高く買い取ってもらうことが期待できます。 旧車王は、長年の経験と豊富な知識により旧車の価値を見出し、適正価格での買取を目指しています。事故車に該当する旧車の売却を検討中のオーナー様は、ぜひ一度ご相談ください。 相見積もりを取る 少しでも高額買取を目指すなら、複数の買取業者から見積もりを取り、提示された金額を比較検討しましょう。1社のみ査定を受けても、提示された金額が適正であるかどうかを判断できません。 複数の業者から査定を受ければ、事故車であっても高く評価してくれる業者を選ぶことができます。 事故車の買取が得意な業者も検討する 一般的な中古車買取店だけでなく、事故車や故障車を専門に買い取る業者も検討することをおすすめします。これらの業者は、事故車の修理や部品取り、海外輸出など独自の販路を持っていることが多く、一般的な買取店では値段がつかないような状態のクルマでも、価値を見出して買い取ってくれる可能性があります。 まとめ クルマの骨格部分に修理歴がある車輌は、中古車市場において「事故車」と定義されます。事故車は修理しても重要なパーツに問題が残る可能性があることから、中古車市場においては人気が低く、高額買取は難しいのが現状です。 少しでも高額での売却を考えるなら、車種やメーカーに特化した専門業者や事故車専門の買取業者へ相談しましょう。また、複数の業者から相見積もりを取るのがおすすめです。 そのクルマの価値をきちんと評価してくれる業者を見つけることができれば、納得のいく価格で売却できる可能性が高まるでしょう。
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2025.04.21
クルマのリサイクル券とは？種類・役割・返金について解説
リサイクル券とは、クルマのリサイクル処理費用がすでに支払われていることを証明する領収書のような書類です。クルマを売買する際に必要な書類のため、取り扱い方について理解しておかなければなりません。そこで今回は、リサイクル券の購入タイミングや種類、料金などについて詳しく解説します。 クルマのリサイクル券とは リサイクル券は、クルマを廃車にする際のリサイクル処理費用がすでに支払い済みであることを証明する書類です。リサイクル処理費用とは、廃車処理で発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類と、カーエアコンのフロン類をリサイクルするための費用であり、クルマの所有者が負担しなければなりません。 クルマのリサイクル券の購入のタイミング リサイクル券を購入するタイミングは、クルマを買うときです。リサイクル処理にかかる費用をあらかじめ支払う必要があり、リサイクル券の購入代金を「預託金」と言います。つまり、クルマの所有者がリサイクル費用を前払いする仕組みになっています。そのため、リサイクル券は廃車処理まで保管しておかなければならず、クルマを売るときにも必要です。 クルマのリサイクル券の種類 リサイクル券には4つの種類があります。それぞれの違いについて確認しておきましょう。 A券：預託証明書 A券は、クルマのリサイクル料金が、支払い済みであることを示す券です。A券にはリサイクルする際にかかる費用の金額も記載されています。 B券：使用済自動車引取証明書 B券は、クルマを手放す際に中古車販売店などが最終的なクルマの購入者に交付する券です。B券を陸運支局へ持っていくことで廃車手続きが可能になります。廃車の際に必要なリサイクル券とは、このB券を指します。 C券：資金管理料金受領証 クルマのリサイクルを管理する「自動車リサイクルセンター」に資金管理料金が支払い済みであることを示す券です。資金管理料金は、リサイクル料金の収納や管理のために使われます。新車として購入する場合は290円、中古車として購入する場合は410円です。 D券：料金通知書券発行者控 自動車販売業店などが、クルマの購入者に対してリサイクル料金を通知した際の控えとして保管します。 クルマのリサイクル券の料金 リサイクル券の料金は前述のとおり、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類のリサイクル費用であり、車種によって異なります。具体的な金額は自動車メーカー・輸入業者各社が公表しています。気になる方は各社のホームページなどで確認してみてください。一般的な車輌のリサイクル料は、6,000円～1万8,000円程度です。 クルマのリサイクル券の料金が返金されるケース クルマを廃車処理ではなく下取りなどで売却した際には、A券に記載された料金が自動車を下取りしてもらった業者から返金されます。業者によっては車の買取価格とまとめて支払われる場合があります。車輌の査定額とは別に、リサイクル料金が含まれていることを確認しましょう。 クルマのリサイクル券の料金が返金されないケース クルマを廃車にする場合、あなたがそのクルマの最後の所有者ということになります。クルマの最後の所有者は廃車処理のためにリサイクル処理のサービスを受けます。そのため、リサイクル券の代金は返金されません。 クルマのリサイクル券の返金手続きの方法 所有している車を中古車として自動車買取業者に売却すると、リサイクル券のA券に記載されている金額が買取業者から返金されます。所有者はクルマの下取り金額と一緒にリサイクル料金相当額を受け取り、買取事業者にリサイクル券を渡します。 クルマのリサイクル券を紛失したときの対処法 万が一リサイクル券を紛失してしまっても、「自動車リサイクル料金の預託状況」を代わりに使用できます。自動車リサイクルシステムのWebサイトから、「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認して印刷してください。印刷したその書類がリサイクル券の代わりになります。なお預託状況の確認には、車検証に記載された情報が必要です。 クルマのリサイクル券に関するQ＆A リサイクル券に関してよくある4つの質問をQ＆A形式で解説します。 Q.リサイクル券は車検時に必要ですか？ 車検の際、リサイクル券を準備する必要はありません。 リサイクル券が必要なのは、クルマの売却と廃車の手続きのときです。 Q.リサイクル券がないとクルマの売却や廃車はできませんか？ 基本的に、リサイクル券がないと売却や廃車の手続きは進められません。どちらであっても書面としてのリサイクル券の提出が求められます。 原則、再発行はできません。手続きのスケジュールが見えた段階で保管場所を確認し、探しても見つからない場合は、自動車リサイクルシステムのWebサイトから、預託状況を印刷しておきましょう。 Q.クルマのリサイクル券の有効期限はありますか？ 有効期限はありません。 リサイクル券は廃車になるまで、新車のときから引き継がれていくものです。つまり、リサイクル券は「クルマの一生を通じて有効な証明書」と考えるとよいでしょう。 Q.クルマのリサイクル料金の支払い履歴はどこで確認できますか？ 自動車リサイクルシステムのWebサイトで、車台番号や車検証の情報を入力することで、預託（よたく）状況やリサイクル料金の支払履歴を照会できます。 なお、システムの利用時間は毎日7:00～24:00です。手続きに支障が出ないよう、事前に余裕をもって確認しておきましょう。
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2025.04.21
軽自動車のリサイクル券とは？売却や廃車の際の取扱いも解説
リサイクル券は、クルマのエアバッグやカーエアコンの冷媒などを処分するための費用に充てられるリサイクル料金が支払われていることを証明する書類です。 軽自動車を売却するときや廃車にする際は、原則としてリサイクル券が必要です。 この記事では、リサイクル券が発行される理由やリサイクル料金の目安、紛失時の対応方法などについて詳しく解説します。 軽自動車のリサイクル券とは リサイクル券とは、自動車リサイクル法にもとづくリサイクル料金を支払った証明としてディーラーや販売店などが発行する書類のことです。 リサイクル料金は、クルマを解体・破砕した後のゴミ（シュレッダーダスト）とエアバッグ類のリサイクル、エアコンのフロン類を破壊する費用に充てられる金銭です。原則として、新車を購入する際に支払います。 クルマの約80〜90％の部品はリサイクル可能ですが、シュレッダーダストやエアコンのフロン類など残りの部分は適切な処理が必要な有害廃棄物です。 環境や安全に配慮しながらクルマが適切に処分されるようにするために、自動車リサイクル法により所有者にはリサイクル料金の負担が義務付けられています。 リサイクル券の種類 リサイクル券には以下の4種類があります。 詳細 A券（預託証明書） リサイクル料金が預託されていることを証明する書類 B券（使用済自動車引取証明書） 廃車にする際に引取業者からクルマの最終所有者に渡される書面 C券（資金管理料金受領書） 公益財団法人自動車リサイクル促進センターが資金管理料金を受け取ったことを証明する受領書 D券（料金通知書券発行者控） リサイクル料金を発行した事業者が控えとして保管する書類 リサイクル券は、中古車として売却するときや廃車にするときに必要となるため、発行後は車検証とあわせて大切に保管しておきましょう。 軽自動車のリサイクル券の金額 リサイクル券の金額（リサイクル料金）は、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類のリサイクルに必要な費用に応じて決められます。 金額は車種や装備によって異なりますが、エアバッグ4個、エアコンありの軽自動車の場合、目安は7,000～1万6,000円です。 他の車種の金額は以下のとおりです。 金額の目安 軽自動車・コンパクトカー （エアバッグ類4個、エアコン有り） 7,000～1万6,000円 普通乗用車 （エアバッグ類4個、エアコン有り） 1万～1万8,000円 中・大型トラック （エアバッグ類2個、エアコン有り） 1万～1万6,000円 大型バス （エアバッグ類2個、エアコン有り） 4万～6万5,000円 参照：経済産業省「自動車リサイクル法とは」 新車の購入時に支払われたリサイクル料金は、クルマが廃車になるまで国が管轄する財団法人自動車リサイクル促進センターで管理されます。 また、自動車リサイクル促進センターがリサイクル料金の情報を管理するための費用として情報管理料金130円がかかります。 さらに、新車の購入時と使用済自動車として引き取ってもらう際は、資金管理料金の支払いが必要です。金額は、新車購入時が290円、使用済自動車の引取り時は410円です。 リサイクル料金の金額は、各自動車メーカーのホームページや自動車リサイクルシステムのWebサイトで確認できます。 軽自動車のリサイクル料金が返金されるケース 乗っている軽自動車を売却する際、リサイクル料金は返還されます。新しい所有者は、クルマを購入する際にリサイクル券を受け取る代わりに、車輌価格にリサイクル料金を上乗せした金額を売り手に支払うのが一般的です。 一方、軽自動車を廃車にする場合、引取業者にリサイクル券を渡しますが、リサイクル料金は戻ってきません。 リサイクル券を紛失した場合の対応方法 リサイクル券は再発行できません。しかし、パソコンやスマートフォンなどで自動車リサイクルシステムのWebサイトから預託状況を印刷することで、リサイクル券の代わりとして使用できます。 なお、売却や廃車手続きにおいてリサイクル券は必須ではありません。 預託状況の印刷方法は、以下のとおりです。 1.自動車リサイクルシステムのトップページの「自動車ユーザーの方」から「あなたの車のリサイクル料金は？」をクリックする2.「リサイクル料金検索」をクリックする3.車両区分（登録自動車/軽自動車）、車台番号、登録番号/車両番号などを入力4.「リサイクル料金の預託状況」にチェックを入れ検索ボタンを押す5.出力された自動車リサイクル料金の預託状況のPDFファイルを印刷 自動車リサイクル料金の預託状況を印刷する際は、車検証またはリサイクル券を手元に準備しましょう。 軽自動車を廃車にするときのリサイクル券の扱い 自動車販売店や解体業者などに軽自動車を引き渡すときは、リサイクル券も渡します。リサイクル券を紛失した場合は、自動車リサイクル料金の預託状況を印刷して渡しましょう。 業者にクルマとリサイクル券を渡すと「使用済自動車引取証明書」が発行されます。 使用済自動車引取証明書は、軽自動車を廃車にしたあと軽自動車検査協会で解体返納をする際に必要なため、大切に保管しましょう。 その後、引取業者から解体報告記録日の連絡を受けると軽自動車検査協会で解体返納の手続きができるようになります。使用済自動車引取証明書や車検証、ナンバープレートなどを準備し、解体届出書に必要事項を記入して軽自動車検査協会の窓口で手続きをしましょう。 自動車リサイクル法とは 自動車リサイクル法は、クルマのリサイクルについて所有者、自動車メーカー・輸入業者、関連事業者それぞれの役割を定めた法律です。使用済自動車の適切な処理と積極的なリサイクルの推進を目的に2005年1月に施行されました。 以下では、自動車リサイクル法の対象となるクルマと、所有者がリサイクル料金を負担する理由を詳しく解説します。 対象 自動車リサイクル法は、以下を除くほぼすべての自動車を対象としています。 対象外となる自動車 被牽引車 二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む） 大型特殊自動車、小型特殊自動車 その他の農業機械、林業機械、スノーモービル など 乗用車やトラック、バスなどは基本的に自動車リサイクル法の対象です。 所有者が料金を負担する理由 クルマのリサイクル費用を所有者が負担するのは、使用済自動車を出した人も責任を持って処理をすべきという「排出者責任」の考え方にもとづいています。 自動車リサイクル法が制定される前は、クルマの処理費用をすべて事業者が負担していました。しかし、最終処分場の容量不足による処理費用の高騰と鉄スクラップ価格の低下により、利益が圧迫された事業者の不法投棄や不適正な処理の増加が懸念されていました。 このような背景から、自動車リサイクル法では事業者の経済的な負担を軽減し、クルマが適切に処理されるように所有者も費用の一部を負担することが定められています。 まとめ リサイクル券は、リサイクル料金が適切に支払われていることを証明する書類です。リサイクル料金の目安は、軽自動車の場合7,000～1万6,000円です。 軽自動車を売却する際は、リサイクル券を買い手に渡すとリサイクル料金を返還してもらえます。一方、廃車にする場合は、リサイクル券を提出すると解体返納の手続きで必要となる使用済自動車引取証明書が交付されます。リサイクル料金は戻ってきません。 リサイクル券を紛失した場合、再発行はできませんが自動車リサイクル料金の預託状況を印刷して使用できます。軽自動車の売却や廃車を検討している方は、手元にリサイクル券があるか確認しましょう。
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2025.04.21
自賠責保険はなぜ強制加入なのか？契約内容や加入しない場合に生じる事態を解説
「クルマやバイクを買うとなぜ自賠責保険に加入しなければならないのか」と疑問に感じたことがある人は多いのではないでしょうか。 自賠責保険は、事故の被害者を救済するためにクルマを運転するすべての人に加入が義務づけられている保険です。未加入でクルマを運転すると法律で罰せられる他、事故発生時に自身の資産では賄えないほどの賠償責任を負う恐れがあります。 この記事では、自賠責保険が必要な理由や加入しない場合の影響、契約の仕組みや任意保険との違いなどについて詳しく解説します。 自賠責保険はなぜ必要？ 自賠責保険は「自動車損害賠償保障法（以下、自賠法）」により、事故による被害者の救済を目的としてすべての自動車やバイクに加入が義務づけられる保険です。根拠となる条文は以下のとおりです。 第1条：この法律は、自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする 第5条：自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない また、自賠法の第3条ではクルマの人身事故で相手にケガを負わせたときや死亡させたときは、そのクルマを運転していた人に損害を賠償する責任があると定められています。 第3条：自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって損害を賠償する責めに任ずる 自賠責保険に加入していると、被害者がケガをしたときや後遺障害を負ったとき、亡くなったときに一定金額を上限に保険金が支払われます。 事故の加害者は受け取った保険金をもとに損害を賠償することが可能です。もし自賠責保険がないと加害者が十分な賠償資力を持たない場合、被害者は必要な補償を受けられない恐れがあるため、すべての車輌に加入が義務づけられています。 引用：e-gov 法令検索「自動車損害賠償保障法」 自賠責保険が誕生した背景 戦後の日本ではクルマを持つ人が急激に増え、それにともない交通事故も増加しました。 しかし、加害者の多くは被害者に十分な賠償金を支払えるだけの経済力がなく、交通事故でケガをしたり亡くなったりしても泣き寝入りせざるを得ないことも多くありました。 また、当時の民法では「事故が加害者の故意（わざと）または過失（不注意）によって発生した」ことを被害者側が証明する必要がありました。法律の専門知識がないために、損害賠償の請求を諦めた人も少なくなかったようです。 こうした問題を解決するためには、主に以下の2点が必要でした。 ・事故の立証責任を加害者に転換させる法的な整備 ・加害者に十分な賠償能力がなくても被害者が最低限の補償を受けられる仕組み そこで、1955年に自賠法が制定され自賠責保険に加入していない車輌の運行は禁止されることになりました。 自賠責保険がないとどうなる？ 自賠責保険に加入しないままでは車検を受けられないため、公道を走行できません。また、未加入の状態でクルマを運転すると、以下の刑事罰と行政処分が科せられます。 ・1年以下の懲役または50万円以下の罰金 ・違反点数6点・免許停止処分 クルマの運転中に人身事故を起こしても保険金が支払われないため、加害者と被害者に以下のような影響が生じる可能性があります。 加害者は多額の損害賠償請求を受ける 事故の加害者が自賠責保険に加入していないと、高額な損害金をすべて自己負担することになる可能性があります。 たとえば、交通事故の被害者が亡くなり、2,000万円の損害賠償を請求されたとしましょう。自賠責保険に加入していれば、人身事故の被害者が死亡したとき最高3,000万円の保険金が支払われるため、賠償金の全額をカバーできます。 一方、自賠責保険に未加入の場合は保険金は支払われないため、2,000万円の賠償金を加害者が全額負担しなければなりません。 加害者が自賠責保険に加入していなかった場合、被害者が政府保障事業を請求すると、国土交通省が代わりに被害者の損害をてん補することがあります。しかし、加害者の賠償責任が免除されるわけではなく、国から損害賠償を請求されます。 加害者が弁済しない場合は訴訟を起こされ、最終的には自動車や不動産、給与などが差し押さえられてしまうでしょう。 被害者は生活や仕事に大きな影響を受ける 自賠責保険に加入していない場合、原則として被害者は治療費や通院の交通費などを一時的に自己負担することになります。 事故の被害者は、加害者に対して損害賠償を直接請求することも可能です。しかし、加害者側に十分な支払い能力がないと、被害者は十分な賠償金を得られず、治療費や生活費を支払うために多額の貯蓄を切り崩さざるを得なくなる可能性があります。 大ケガを負ったことで仕事ができなくなり、収入の減少が続いて被害者とその家族の生活が苦しくなる場合もあります。 また、加害者との示談交渉や示談手続きを弁護士に依頼したり訴訟を提訴したりすると被害者側の手間や金銭的な負担はさらに増えてしまうでしょう。 被害者に多大な迷惑をかけないようにするためにも、自賠責保険には必ず加入することが大切です。 自賠責保険の契約内容 続いて、自賠責保険の補償対象や保険金額、保険料などについて詳しく解説します。 対象 自賠責保険の補償対象となるのは人身事故による損害賠償に限られます。 自賠責保険に加入するクルマが事故を起こし、相手がケガや後遺障害を負ったとき、または死亡したときに保険金が支払われます。 事故相手のモノを壊したことによる損害や運転者自身と同乗者のケガ、事故車輌の修理代などは補償されません。 保険金額 自賠責保険の保険金額（支払限度額）は、被害者1名につき以下のとおりです。 ・死亡による損害：3,000万円 ・後遺障害による損害：障害の程度に応じて75万〜4,000万円 ・傷害による損害：120万円 上記金額を上限として、実際の損害額が支払われます。 後遺障害による損害の場合、障害の程度に応じた第1〜第14級の等級に応じて保険金額が決まります。 自賠責保険の保険金は、原則として加害者がまず損害賠償金を支払った後で損害保険会社に請求をします。加害者が不誠実な場合や示談交渉が難航するときは、被害者が保険会社に損害賠償額を直接請求することも可能です。 保険料 自賠責保険は事故の被害者を救済することを目的とした社会的保障の性格がある保険であるため、保険料には保険会社の利益が含まれません。これを「ノーロス・ノープロフィットの原則」といいます。 また、自賠責保険の保険料は、車種や契約期間などで異なります。2023年4月1日以降に補償が始まる契約の場合、自家用乗用車普通自動車と軽自動車の保険料は以下のとおりです。 （単位：円） 契約期間 普通自家用自動車 軽自動車 12ヶ月 11,500 11,440 13ヶ月 12,010 11,950 24ヶ月 17,650 17,540 25ヶ月 18,160 18,040 36ヶ月 23,690 23,520 37ヶ月 24,190 24,010 ※沖縄県、離島など一部地域については上記と異なります。 契約期間 自賠責保険の契約期間は、1〜37ヶ月のあいだで車検の有効期間をカバーする範囲内で設定します。 自家用乗用車の場合、車検の有効期間は新車登録から3年間で以後2年ごとです。自賠責保険の契約期間は、一般的に車検の有効期間＋1ヶ月に設定します。 これは、車検の有効期間が満了日の24時で切れるのに対し、自賠責保険は満了日の12時までが期限であり、12時間の無保険期間が生じないようにするためです。 たとえば、車検の有効期間が2年の場合は自賠責保険の契約期間は25ヶ月、3年の場合は37ヶ月に設定します。 自賠責保険の保険金が支払われないケース 自賠責保険に加入しても以下の場合では保険金が支払われません。 ・契約者または被保険者の悪意（故意が明白であること）による場合 ・重複契約の場合 ・加害者である運行供用者（※1）および運転者に責任がない場合 ・電柱に自ら衝突するようないわゆる自損事故で死傷した場合 ・自動車の運行（※2）による死傷ではない場合 ・被害者が他人（※3）ではない場合 参照：一般財団法人 日本損害保険協会「損害保険Q&A」 ※1.自賠法第3条の自己のために自動車を運行の用に供する者※2.人または物を運送するしないにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いること。走行、駐停車だけでなく自動車に構造上設備されているすべての装置を本来の目的にしたがって使用する場合（例：クレーン車のクレーン操作）も含む※3.運行供用者および運転者以外の者 たとえば、被害車輌がセンターラインをオーバーしたことで発生した事故や被害車輌の信号無視による事故などは、自賠責保険の補償対象外です。 2つ以上の自賠責保険を重複契約している場合、契約日が最も早い契約から保険金が支払われます。その他の自賠責保険から保険金は支払われません。 自賠責保険の契約方法 自賠責保険の加入や更新、解約をする際の手続きは以下のとおりです。 加入方法 新車や車検が切れている中古車を購入する場合、ディーラーや中古車販売店などが自賠責保険の加入手続きを代行してくれるのが一般的です。車検が残っている中古車の場合、購入時に自賠責保険の加入手続きは必要ありません。 軽二輪（125cc超250cc以下のバイク）や原付など車検がない車輌についても、購入店が自賠責保険の加入手続きをしてくれるケースがほとんどです。 自身でも損害保険会社の支店やクルマ・バイクの販売店などで自賠責保険の加入手続きができます。車検のない車輌の場合は、コンビニや保険会社のWebサイトで手続きをすることも可能です。 しかし、費用が安くなるなどのメリットは特にないため、基本的には販売店に任せるのがよいでしょう。 更新方法 自賠責保険の更新は、車検の際に行われるのが一般的なため、所有者自身が別途手続きする必要はありません。 軽二輪や原付など車検のない車輌は、自身で更新の手続きが必要です。損害保険会社の支店やクルマ・バイクの販売店などで更新できる他、車検のない車輌はコンビニやインターネットでも手続きが可能です。 有効期限は、車輌本体に貼られている自賠責のステッカーまたは車検のステッカーに記載されています。 解約方法 クルマを廃車にするときや自賠責保険を重複契約したときなどは解約手続きが必要です。 廃車の場合、一般的には車輌を引き取る業者に自賠責保険の解約手続きを任せられます。 自身で解約する場合は、保険会社に連絡をして必要書類を郵送します。保険会社によっては、インターネットの「One-JIBAI」で情報を入力し、必要書類をアップロードして解約手続きをすることも可能です。 自賠責保険を解約すると、残りの保険期間に応じた解約返還金を受け取れることがあります。ただし、解約返還金は基本的に払い込んだ保険料の総額を下回ります。また、残りの保険期間が1ヶ月未満の場合、返還保険料はありません. 自賠責保険に加えて任意保険への加入も重要 自賠責保険の補償は、事故相手のケガや死亡、後遺障害による損害に限られており、保険金額にも上限があります。そのため、人身事故により億単位の損害賠償を負ったときや事故相手のモノを壊したときなどは、自賠責保険のみではカバーできません。 過去には、事故の被害者が亡くなった場合や介護を要する重度の後遺障害を負った場合に、以下のような高額な損害が認められたケースもあります。 認定損害額 性別・年齢 職業 損害 約5億2,800万円 男性・41歳 医師 死亡 約3億9,700万円 男性・21歳 大学生 後遺障害 約3億8,200万円 男性・29歳 会社員 後遺障害 約3億7,800万円 男性・23歳 会社員 後遺障害 約3億6,700万円 男性・38歳 医師 死亡 約3億6,500万円 男性・14歳 中学生 後遺障害 引用：損保ジャパン「ここが知りたい、事故サービス 高額賠償事案判例（人身事故）」 人身事故による高額な損害賠償や物損事故などに備えるためには、自賠責保険だけではなく「任意保険」に加入することも重要です。 任意保険では、対人賠償責任保険の保険金額を無制限にできます。また、自賠責保険ではカバーされない、事故相手のモノを壊したときに負った損害や自身や同乗者のケガ、運転していた車輌の損害などに備えることも可能です。 また、事故相手との示談交渉サービスや弁護士費用をカバーする特約、事故車輌を指定の場所まで運搬するロードサービスなどもあります。クルマやバイクを運転する場合は、万が一の事故に備えて自賠責保険だけでなく任意保険にも加入しておくことをおすすめします。 まとめ 自賠責保険は、交通事故の被害者が必要最低限の補償を受けられるようにするために加入が義務づけられている保険です。 未加入のまま運転すると、懲役刑または罰金、免許停止処分といった厳しい罰則が科されます。また、事故を起こした際の損害賠償をすべて自己負担することになります。 たとえ自賠責保険に加入したとしても、人身事故を起こして高額な賠償責任を負ったときや、運転者自身や同乗者がケガをしたときなどには対処できません。クルマを所有している方は、安全運転を心がけるだけでなく自賠責保険と任意保険にも必ず加入しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.04.18
事故車の買い替え方法は？修理の判断ポイントや注意点についても解説
事故を起こしてしまったクルマは、買い替えか修理をするかで悩む人も多いでしょう。「事故車は修理せずに売却できるのか」「買い替えるにはどうしたらよいのか」を万一に備えて知っておくことが大切です。今回は、事故車の買い替えと修理の判断ポイント、事故車を買い替えずに乗り続けるメリットやデメリットについて解説します。事故車の買い替えや修理を検討中の方は参考にしてください。 事故車とは 事故車とは、一般的に事故を起こした車であると思う人が多いでしょう。しかし、事故車の定義は修復歴車であることです。修復歴車とは、事故などで自動車の骨格部分に損傷を受けたものや、その損傷部を修理や交換で修復したものを指します。 事故車(修復歴車)の定義は、自動車公正取引協議会や日本自動車査定協会、日本中古車販売協会連合会の規約で定められています。事故により擦過傷やへこみができて修理した車は、骨格に損傷がなければ事故車の扱いを受けません。ただし、客室を守る安全強化ボディ構造のクルマは、事故の衝撃が骨格に分散するため軽微な損傷でも修復歴がつくケースもあります。 事故車の買い替えと修理の判断ポイント 事故車の買い替えと修理の判断ポイントについて詳しく解説します。 修理費 修理費が100万円を超える場合は、買い替えを検討したほうがよいでしょう。なぜなら、中古車購入が検討できる価格帯といえるためです。 具体的には下記のような要素で修理費が変動します。 ・事故の規模：クルマのダメージが大きいほど高額になる・破損部位：フレームやエンジンなど基幹部位は高額になる・車種特性：ハイブッド車や高級車、外車は普通車より高額になる たとえば、フロントバンパーの修理であれば10万円未満で収まることが多いでしょう。一方、フレーム修理の場合は100万円を超えることも珍しくありません。 クルマへの愛着を優先し直して乗り続けるか、新しい転機として乗り換えるかを考えるうえで、修理費は判断材料の1つです。 保険の等級 加入している任意保険を使うと等級が下がり、次年度以降の保険料が上がります。ただし、保険等級が変わらないノーカウント事故もあります。 等級が下がる事故を起こしたものの修理費が少額な場合は、保険を使わないほうが長期的にみると経済的といえるかもしれません。なお、保険の等級は無事故なら毎年1つずつ上がります。 どの保険等級と保険料がどの程度変わるのか、10等級年間保険料2万7,750円を例に挙げて紹介します。 ・1等級ダウン事故：翌年度は9等級になり年間保険料は4万9,670円（約1.8倍）・3等級ダウン事故：翌年度は7F等級になり年間保険料は5万1,780円（約1.9倍） 参考：SBI損保「自動車保険の等級 下がるとどうなるの？下がる事故とは？」 仮に5万円程度の修理費用に保険を使って等級が下がると、次年度以降の保険料上昇額が修理費を上回る可能性があります。 判断に迷った際は、加入している保険会社に問い合わせ、等級ダウンの有無や年間保険料の変動について確認しましょう。 ▼なお、保険を使うべきかどうかの判断基準については、下記で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。クルマの修理に保険を使う判断基準は？保険を使えるケースや等級数も紹介 走行距離 走行距離が10万kmを超えるクルマは、修理よりも買い替えを検討したほうがよいでしょう。具体的には、下記のような問題が生じる可能性が高いためです。 ・査定額が大幅に下がる・経年劣化による故障リスクの高まり・主要部品の寿命が近い たとえば、走行距離12万kmのクルマに50万円の修理費をかけても、修理後の市場価値が50万円以上になる可能性は低いでしょう。また、修理箇所以外の部分から故障するリスクも考えられます。 走行距離が10万km未満の場合は、修理費を乗り換えの頭金にした場合と天秤にかけると比較しやすくなります。将来的な維持費も含めて検討しましょう。 年式 年式が10年を超えている場合、買い替えが第一候補になるでしょう。下記のような不利といえる点があるためです。 ・保険での評価額がほぼ0円・補償金額が心許ない・純正部品の入手が困難・最新の安全性能が備わっていない 修理費や維持費など将来的な負担を考えると、年式が10年以上か未満かを目安にするとよいでしょう。 事故車を買い替えずに乗り続けるメリット 事故車に乗り続けると、経済面や精神面でメリットがあります。具体的な内容を解説します。 修理費だけで済む 軽度から中程度の損傷であれば、修理費だけで済ませるほうが経済的です。具体的な修理費のイメージは下記のとおりです。 ・ミラーの破損：約2万〜5万円・バンパーの凹み：約2万〜3万円（交換が必要な場合、5万円以上）・ドアの擦り傷：約2万〜3万円（交換が必要な場合、10万円以上） 任意保険を使えば、自己負担分はさらに少なく済みます。短期的な出費をおさえたい場合、特に大きなメリットといえるでしょう。 愛着のあるクルマに乗り続けられる 大切に乗ってきた愛車を元の状態に戻せるのなら、できるだけ修理したいと考えるのが多くのオーナーの心情でしょう。 クルマは単なる乗り物ではなく、特別な価値を感じられる資産になり得ます。そのようなクルマに乗り続けることで、幸福感を得られる方は少なくありません。 手間がかからない クルマを買い替える際は、下記のような対応に手間がかかります。 ・乗り換えるクルマ選び・手続き書類の準備・廃車や売却の手続き 日頃忙しい方にとって、手間を減らせることは大きなメリットです。 修理して乗り続けたほうがお得な場合もある 条件が合えば、修理のほうがお得です。たとえば、新車で購入したばかりのクルマは、修理したほうが経済的な負担をおさえられます。 その理由は、メーカー保証で多くの部品交換をまかなえるためです。条件はメーカーによりますが、新車登録後3年以内、走行距離6万km以内が一例です。 事故車を買い替えずに乗り続けるデメリット 事故車を修理して乗り続けることには、デメリットもあります。安全面や将来的な価値の問題を踏まえて、総合的に判断しましょう。 安全性に不安が残る 事故車は、見た目は元通りになっていても、構造的なダメージが残っている可能性があります。 具体的には、下記のような懸念が挙げられます。 ・目に見えない金属疲労・フレームのわずかな歪み・衝撃吸収部品の強度低下 特に、フロント部分で大きな損傷を負ったクルマは、わずかな衝突で想定以上の損傷を被るリスクがあります。安全性の不安は、金銭面では補えないデメリットといえるでしょう。 売却額がさらに下がる 修復歴のあるクルマは、将来売却する際に大幅な減額査定を受けます。減額幅の目安は30万円程度です。状態が悪ければ、さらなる減額もあるでしょう。 クルマを資産として捉えるのであれば、見逃せないデメリットといえます。 次回の保険料が高くなることがある 事故により保険を使うと、保険料が上昇します。保険を使うかどうかは、下記の点を確認するとよいでしょう。 ・修理内容の詳細確認（部位、損傷の程度）・保険を使った場合のシミュレーション算出 保険等級が下がれば、年間保険料が約2倍になることもあります。短期的な負担と長期的な負担のどちらを優先するか、慎重に判断しましょう。 事故車を買い替えるメリット 事故車を修理しないメリットは複数あります。乗り続ける場合と何が違うのか、具体的にみていきましょう。 安全性の高い新しいクルマに乗れる ここ数年で、国内外問わず先進安全装備の充実や、堅牢なボディ構造のクルマが充実しています。事故に遭った不安な気持ちを和らげつつ、安心して運転できるでしょう。 事故車は、修理をしてもエンジンやフレームなど、運転に影響する部分の不安をゼロにはできません。心にもたらすメリットは大きいといえます。 トータルコストを抑えられる場合がある 全損や大規模修理が必要な事故車の場合、買い替えを選んだほうが経済的です。また、事故車専門の買取業者を利用すれば、想定よりも多く資金回収ができることもあります。次に乗るクルマの頭金にあてれば、車種の選択肢が広がり経済的負担も軽減できます。 保険適用によって買い替え費用の負担を軽減できる 車両保険は修理だけでなく、買い替えにも適用できます。自分が加害者か被害者かによって受け取れる保険金は異なりますが、どちらも資金面をサポートしてくれる存在です。 具体的に、加害者と被害者では下記の違いがあります。 ・加害者：自身が加入している対物損害賠償保険から支払い・被害者：相手が加入している対物損害賠償保険から受取り・相手方が無保険：自賠責保険でまかなえない金額は、損害賠償請求をしたうえで賠償請求額を受け取る 保険会社や保険代理店に相談したうえで対応方法を決めましょう。 事故車を買い替えるデメリット 事故車を買い替える場合のデメリットについて、詳しくみていきましょう。 買い替えに伴うコストがかかる 買い替えには、ある程度の資金が必要です。コストは下記のとおりです。 ・新車購入資金・事故車のローン残債 なお、クルマの所有権はローンを完済するまではローン会社やディーラーです。そのため、完済するまでは原則的に売却できません。 手続きや買い替えのための時間と手間がかかる 事故車の処分と乗り換え手続きには、ある程度の時間と手続きが必要です。ディーラーに一括で対応してもらえますが、代行費用が高めです。廃車専門業者は、自分で探す必要はありますが、ディーラーよりも費用をおさえられます。 （費用の違い）・ディーラー：1万〜8万円程度・廃車専門業者：0〜2万円程度 何を優先するかで、依頼先は変わります。費用だけではなく、手間や時間の価値も考慮して総合的に判断しましょう。 ▼手続きに関する時間は下記の記事でより詳しく解説しています。あわせてご覧くださいクルマの売却手続きにかかる時間はどのくらい？事前準備のポイントと必要書類も解説 事故車を買い替えるときの注意点 事故車を買い替えるときの注意点について解説します。 二重ローンを避ける 事故車のローンが返済中であると、自動車保険の保険金も一括返済のために充当するケースがほとんどです。ローンの残債を残したまま新たな車を購入すると、二重ローンとなり毎月の返済額も高額化するため注意しましょう。ローン残高を確認して返済計画を決めてから買い替えを検討する必要があります。 事故車であることを隠さない 事故車を買取や下取りに出す場合は、査定時に事故車であることを隠さないようにしましょう。後に発覚すると瑕疵担保責任を追及され、結果として多額の損害賠償を請求される可能性があります。瑕疵担保責任とは、売主が契約内容にそぐわない欠陥品を売却した場合に負う責任のことです。 事故車を買い替えるときの流れ 続いて、事故車を買い替えるときの流れについて詳しく解説します。 1.修理と事故車買取の見積もりを依頼 修理と事故車買取の見積りを並行して依頼しましょう。自動車保険を契約している修理業者の場合は、保険会社ともやり取りをしてくれるので負担が減ります。別の修理業者に依頼する場合は、保険会社に業者の情報を伝えることで見積りの正当性確認と補償額の算出をしてくれます。また、修理中の代車はレンタカーを自己負担で借りるケースが多いため、自動車保険に代車費用特約があるかも確認しましょう。 事故車専門の買取業者には入庫先の修理工場に出張査定に訪れてくれるところもあるため、査定を依頼する場合は修理工場に承諾を得る必要があります。また、カーナビゲーションやアルミホイールなどを買い替える車に使用する場合はその旨も伝えましょう。買い替えを検討している新車や中古車の見積りも依頼しておくと検討材料になります。 2.買い替えor修理を選択する 修理代や買取査定金額、保険金の見積りがすべてそろった時点で買い替えか修理を選択します。事故車がローン返済中の場合は、ローン残高や返済期間も考慮しましょう。また、修理にかかる期間や買い替え時の納車予定日も判断材料の1つになります。 3.保険を使用する場合は保険会社に連絡 車両保険を使用する場合は保険会社に連絡します。保険金は修理業者に直接入金される場合と、保険契約者口座に振り込みの場合があるため確認しましょう。次年度の自動車保険料について知りたい場合は、保険契約の窓口となっている保険代理店に見積りを依頼する必要があります。 4.修理または売却する 修理または売却をします。修復歴が出る損傷の場合は修理工場に車を預けているケースが多いため、業者に修理申し込みをするか買取業者が引取りに訪れる旨の連絡を入れましょう。自宅に車を保管している場合は、自分で業者に届けるか引取りを依頼する必要があります。 5.売却した場合は新しい車を購入する 事故車を売却した場合は新しい車を購入しましょう。納車までに一定期間が必要なため、事前に商談を進めておくと納車までスムーズです。事故車の売却金額や保険金を新しい車の購入費用に充当する場合は、それぞれの入金時期を確認しておく必要があります。
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2025.04.18
クルマ売却に納税証明書は必要？不要なケースから取得・再発行方法まで解説
クルマの売却時には、さまざまな書類が必要です。納税証明書も必要書類の1つであり、自動車税をきちんと納めていることを証明するために使用します。近年はオンラインで納税状況を確認する仕組みが整備されつつありますが、クルマの売却時に提出が必要なケースは依然として存在します。 この記事では、クルマの売却における納税証明書の役割、必要なケース・不要なケース、取得方法や紛失した場合の再発行方法について詳しく解説します。 そもそも納税証明書とは 納税証明書は、税金の納付状況などを証明する書類の総称です。税金の種別ごとに記載内容や交付請求先が異なります。クルマに関連する納税証明書といえば、毎年課税される自動車税を納付したことを証明する「自動車税納税証明書」です。 自動車税は、毎年4月1日時点におけるクルマの所有者に納税義務が課せられる税金です。同年5月頃に送付される納税通知書を使用して自動車税を納付した場合、押印された領収証書（控え）を納税証明書として使用できます。 クルマの売却時に納税証明書が必要なケース クルマの売却手続きにおいて、納税証明書の提出が必要になるかどうかは状況によって異なります。どのような場合に必要となるのか、具体的に見ていきましょう。 買取業者から提出を求められる場合 近年は納税情報管理のデジタル化が進み、運輸支局で納付状況の確認が可能になりました。買取業者が名義変更を行う際に納税確認をできるようになったため、本来は納税証明書を提出する必要はありません。 しかし、一部の買取業者はトラブル防止の観点から紙の納税証明書の提出を求めているため、事前に準備しておく必要があります。 クレジットカード納付の場合 自動車税をクレジットカードで納付した場合は、手元に領収日付印が押された納税証明書が残りません。そのため、買取業者から納税証明書の提出を求められた場合は、都道府県税事務所または自動車税事務所で交付を受ける必要があります。 なお、納付の記録が納税情報管理システムに記録されるまで、およそ1～2週間かかります。クレジットカードで納付した直後はシステムへの反映がさらに遅れ、売却のタイミングに間に合わないケースがあります。急いでクルマを売却したい場合には注意が必要でしょう。 クルマの売却時に納税証明書が不要なケース 前述のとおり、自動車税の納税確認手続きは電子化によって大きく変化しました。納税情報をシステム上で確認できるようになったため、売主が納税証明書を提出する場面は減少傾向にあります。 軽自動車税においても、2023年1月にスタートした全国統一システム「軽JNKS」の普及により、売却時における納税証明書の提出は不要になりつつあります。 クルマ売却で必要な納税証明書の取得方法 クルマの売却に際して納税証明書が必要になった場合、どのように取得すればよいのでしょうか。普通自動車と軽自動車それぞれの取得方法を紹介します。 普通自動車の場合 普通自動車における納税証明書は、自動車税納税通知書を使って金融機関やコンビニなどで自動車税を納付した際に受け取る領収日付印のある領収証書です。誤って破棄しないように注意しましょう。 インターネットバンキングなどを利用してオンラインで納税した場合、後日自動車税納税証明書が郵送されます。ただし、自治体によっては発行しない場合があるため、都道府県税事務所または自動車税事務所に交付請求を行わなければならないケースもあります。 交付請求は窓口で行うのが一般的ですが、一部の自治体では郵送による申請にも対応しています。 交付請求時には、原則として以下の書類が必要です。 ・車検証（登録番号や車台番号確認のため） ・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど） ・交付手数料（400円前後） ・印鑑 ただし、必要書類や手続きは自治体によって異なるため、事前に都道府県税事務所または自動車税事務所に確認しておきましょう。 なお、納税の記録がシステムに反映されるまで1～2週間程度の時間がかかる場合があります。納税証明書が急ぎ必要になるようならオンラインの利用は避け、金融機関等の窓口から現金で納付しましょう。 軽自動車の場合 軽自動車における納税証明書も、軽自動車税納税通知書を使用して納付した際に押印を受けた領収証書です。 オンラインで納税した場合の交付請求先は、市区町村役場の税務課等です。自治体によって対応する課が異なるため、申請前に確認しておきましょう。普通自動車と同様に窓口での交付請求が基本ですが、郵送申請に対応する自治体もあります。 交付請求時に必要な書類は以下のとおりです。 ・車検証（登録番号や車台番号確認のため） ・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど） ・交付手数料（400円前後） ・印鑑 なお、システムに納税の記録が反映されるまでに時間がかかる点は普通自動車と同じですので、急ぎの場合には現金での納付を利用しましょう。 納税証明書を紛失した場合の再発行方法 納税証明書を何らかの理由で紛失した場合は、再発行を受けられます。交付請求先は新規発行時と同じです。普通自動車なら都道府県税事務所または自動車税事務所、軽自動車なら市区町村役場の税務課等で受け付けるほか、一部の自治体ではオンラインでの再発行手続きが可能な場合があります。 提出書類は新規発行時と同じです。 クルマ売却の必要書類 クルマの売却時には、納税証明書以外にもいくつかの書類が必要です。売却手続きをスムーズに進めるためにも、これらの書類は事前に準備しておきましょう。 必要書類 備考 普通自動車 軽自動車 自動車検査証（車検証） クルマの所有者や仕様を証明する書類。原本が必要。 ○ ○ 自賠責保険証明書 強制保険の証明書。有効期限内のものが必要。 ○ ○ 自動車リサイクル券 リサイクル料金を預託済みであることを証明する書類（預託済みの場合）。 ○ ○ 印鑑登録証明書 発行から一定期間内（通常1～3ヶ月）のもの。所有者のものが必要。 ○ × 実印 印鑑登録証明書と同じ印鑑。譲渡証明書や委任状に押印。 ○ × 認印 売買契約書に押印。不要である場合もある。 × △ 譲渡証明書 クルマを譲渡することを証明する書類。実印の押印が必要。 ○ × 委任状 名義変更などの手続きを買取業者に委任する場合に必要。実印の押印が必要。 ○ △ 自動車検査証記入申請書 車検証の内容を変更する際に提出する申請書。軽自動車の名義変更に必要。 × ○ 自動車税納税証明書 納税状況を確認するため。電子化により不要なケースも多い。 △ × 軽自動車税納税証明書 納税状況を確認するため。電子化により不要なケースも多い。 × △ 住民票 車検証の住所と現住所が異なる場合に必要。（軽自動車の場合） × △ ※ △は業者によって不要になるケースがあります。 上記の書類を事前に準備しておくことで、査定から売却契約、車輌の引き渡しまでがスムーズに進みます。なお、買取業者によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。 ▼関連記事はこちらクルマ売却の流れ7ステップ！注意点や必要書類も丁寧に解説します軽自動車の売却時の必要書類は？売却の流れも紹介 まとめ クルマの売却における納税証明書は、納税確認の電子化により、必要ではないケースが増えてきました。一方で買取業者の方針などを理由に、依然として提出を求められることも少なくありません。 納税証明書は、普通自動車なら都道府県税事務所や自動車税事務所、軽自動車なら市区町村役場で取得・再発行が可能です。紛失した場合も慌てずに手続きを行いましょう。 クルマの売却を成功させるためには、納税証明書だけでなく、車検証や自賠責保険証明書、印鑑証明書などの必要書類を事前にしっかりと確認し、準備しておくことが大切です。書類の準備を整え、スムーズなクルマ売却を実現しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.25
クルマの売却に掃除はどれだけ影響する？掃除のポイントを解説
クルマの売却を検討している方のなかには「掃除をすれば査定額はアップするの？」と疑問に思われている方も多いでしょう。きれいな方が高く売れそうと思う一方で、どれだけ手間をかけるべきかの線引きは難しいものです。 本記事では、クルマ売却前の掃除が査定にどう影響するかや、効果的な掃除方法とポイントをまとめて紹介します。 クルマを売る前の掃除は査定に影響する？ 結論からいうと、クルマの掃除は査定に影響する場合とそうでない場合があります。それぞれ詳しくみていきましょう。 かなり汚れていたのであれば影響する 汚れが目につくほどの状態であれば査定に影響します。また、人が査定するため、気になるところがあればマイナスになる可能性はゼロではありません。 他人のクルマに自分が乗ることを思い浮かべると、どこが気になるのかイメージしやすいでしょう。マットや天井を掃除するのもよいですが、シートやダッシュボードなど目につきやすいところが汚れていないかを重点的にチェックしましょう。 少しの埃や小さなゴミなどは影響しない 埃や小さなゴミは査定額に影響しません。なぜなら、買取り後に清掃するためです。 しかし、きれいな車内は査定士に好印象を与えられる可能性があります。満足できる査定額となるように、できる範囲で掃除をしておくとよいでしょう。 クルマの内外装の査定で影響を与えるもの 査定士が注目するポイントを理解することで、負担をおさえつつ効果が見込める掃除が可能です。ここからは、クルマの内外装で査定に影響するポイントを3つ紹介します。 汚れ 目に見える汚れは査定に影響します。特に下記のような場所の汚れに注意しましょう。 ・ボンネット ・シート ・ヘッドライト周り ・給油口 ・足回り クルマは、日常のちょっとした行動によって汚れていきます。外装であれば泥や砂埃、日光などによって汚れたり劣化したりします。内装は皮脂や汗などで汚れます。加えて、子供がいる家庭では食べこぼし、ペットを飼っている家庭なら抜け毛などが汚れの原因となるでしょう。 汚れは放置すると後から落とすのが難しい場合もあるため、早めの対処と汚れを防ぐ習慣が大切です。 におい クルマのにおいも査定に影響します。とくに、タバコとペットのにおいや汚れは査定額に大きく響くため、該当する方は注意が必要です。においの原因について下記にまとめました。 においの種類 主な発生場所 考えられる査定への影響 タバコ ・シート・天井・フロアマット・エアコンフィルター 査定基準で減点対象と定められている ペット ・シート・フロアマット・ドアトリム 査定基準で減点対象と定められている カビ・湿気 ・エアコン内部・フロアマット下・トランク クルマの管理状態が悪いと判断され、マイナス評価につながる可能性がある なお、強い芳香剤でにおいを誤魔化そうとすると、染みついたにおいと混ざることで、さらに不快感が強くなる恐れがあります。 変色 シートやダッシュボードの変色も査定に影響します。とくに広範囲にわたる変色は、査定額が大きく下がってしまう可能性があります。 シートは素材によって変色のリスクがさまざまです。下記で愛車のリスクをチェックしてみてください。 ・ファブリックシート：通気性がいい分、シミになりやすい・本革・合成皮革シート：長期使用でひび割れ クルマの掃除の方法 すべてを完璧にする必要はなく、査定士が注目するポイントを重点的に掃除することで、効率よくクルマの印象を向上できます。ここでは、効果的な掃除の方法を紹介します。 外装の清掃 外装の状態でクルマの第一印象が決まります。下記3つの部分を重点的に掃除しましょう。 ボディ 査定前のボディ洗車でとくに気を付けたいのは、傷をつけないことです。無理に古い傷や小さなへこみを直そうとすると、かえって状態を悪くすることがあります。基本的な汚れを落とすことに集中しましょう。ボディ洗車のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 より重点的に掃除が必要な汚れ ・泥や鳥のフンなどの目立つ汚れ・水アカ 用意する道具 ・カーシャンプー・ホース・柔らかいスポンジ・マイクロファイバークロス・バケツ・ウエス 手順 1.ホースでクルマ全体の汚れを流す2.バケツにカーシャンプーを入れて泡立てる3.泡立てたカーシャンプーをスポンジにつけ、ボディを優しく洗う4.水でシャンプーを残さないように洗い流す5.ウエスで水分を丁寧に拭き取る 注意点 ・晴れた日の掃除は避ける・いきなりスポンジでこすらず、砂や埃を先に洗い流す・高圧洗浄機は使わない（傷がつく原因になる） タイヤ周り タイヤとホイールだけではなく、泥や砂が蓄積しやすいタイヤハウス内部の掃除も忘れないようにしましょう。タイヤ周りの掃除のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 より重点的に掃除が必要な汚れ ・泥汚れ・ブレーキダスト・サビ 用意する道具 ・ブラシ・ホース・タイヤクリーナー・ホイールクリーナー・ウエス 手順 1.ホースでタイヤとタイヤハウスに水をかけ泥汚れを流す2.ブラシでこびりついた泥汚れを落とす3.タイヤクリーナーをタイヤに吹き付け、拭き取る4.ホイールクリーナーでホイールの汚れを落とす 注意点 ブレーキ内部に水が入らないよう、勢いよく水をかけない ステッカー 特殊なステッカーや大きなステッカーは、査定前に剥がすべきかどうか迷うかもしれません。そのような場合は、事前に買取業者に確認するのが賢明です。一般的には、個人的な趣味を表すステッカーは剥がしておいた方が無難でしょう。 ステッカーを剥がす際のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 より重点的に掃除が必要な汚れ ・ステッカーの剥がし跡・糊残り 用意する道具 ・ステッカー剥がし液・ドライヤー・タオル 手順 1.ステッカー剥がし液を使う場合は、使用方法に従ってステッカーに塗布し、時間を置いてから剥がす2.ドライヤーを使う場合は、十分にステッカーを温めてからゆっくりと剥がす 注意点 ・ステッカーを力ずくで剥がすと、ボディやガラスに傷がつく可能性がある・ステッカーを剥がすのが難しい場合は、無理に剥がさずにそのまま査定に出す 内装の掃除 内装は、汚れの範囲とにおいが査定に影響します。注力したい3つのパーツの掃除方法を紹介します。 シート シートの掃除では、まず掃除機で換気しながら汚れをかき出すことが大切です。砂や埃がひどい場合はマスクを着用し、歯ブラシや綿棒なども活用すると隙間や縫い目などの細かい部分の汚れを効果的に取り除けます。 シートを掃除する際のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 より重点的に掃除が必要な汚れ ・シミ・汚れ・ベタつき 用意する道具 ・掃除機・中性洗剤・タオル・粘着クリーナー（コロコロ） 手順 1.掃除機でシートのほこりやゴミを吸い取る2.粘着クリーナーで取りきれない埃やペットの毛を取り除く3.目立つ汚れは、中性洗剤を薄めてタオルに含みシートを拭く4.水で濡らした別のタオルで洗剤を拭き取り、さらに乾拭きで仕上げる 注意点 ・革のシートは専用クリーナーを使う・強く擦るとシートを傷める可能性があるため、優しく丁寧に作業する・掃除後は乾燥させてカビやにおいを防止する フロアマット フロアマットはタバコのにおいや飲み物がこぼれた跡、ペットのニオイなどが染み込みやすい場所です。普段の掃除で気にかけたことがない方も、査定前には一度掃除しておくことをおすすめします。その際、掃除後の乾燥が重要です。 フロアマットを掃除する際のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 掃除で注力する汚れ ・泥・砂・ゴミ・シミ 用意する道具 ・掃除機・中性洗剤・ブラシ・ホース 手順 1.クルマからフロアマットを取り外し、砂やゴミを払い落とす2.中性洗剤を水で薄め、ブラシでフロアマットを洗う3.ホースで洗剤を洗い流し、乾燥させる4.乾燥後、掃除機で細かいゴミを吸い取る 注意点 フロアマットはダニや雑菌が繁殖しやすいため、完全に乾燥させる ダッシュボード 査定士が車内で最初に目にする可能性が高いダッシュボードは、内装の印象を左右します。エアコンの吹き出し口や計器パネル周りなど、細かい部分も忘れずに清掃することで好印象を与えられるでしょう。 ダッシュボードを掃除する際のポイントは下記のとおりです。 ポイント 詳細 掃除で注力する汚れ ・埃・汚れ 用意する道具 ・粘着クリーナー（コロコロ）・クルマ用ウェットシート・ダッシュボードクリーナー（中性洗剤） 手順 1.粘着クリーナーでダッシュボード上の埃を取る2.ウェットシートで汚れを拭き取る3.汚れがひどい場合、ダッシュボードクリーナーを使い、乾拭きで仕上げる 注意点 紫外線に弱いため、日頃からサンシェードやUVカットスプレーで保護する クルマ売却前の掃除は業者に依頼できる 自分で掃除するのが難しい場合や、より専門的な掃除を希望する場合は、業者に依頼することも可能です。具体的なメリットと主な依頼先は下記のとおりです。 【メリット】・自分ではやり切れないクルマのすみずみまで掃除してもらえる・自分で掃除する時間と労力を節約できる・特殊な汚れや臭いも除去できる可能性が高い 【依頼先】・カーディテイリングショップ・洗車専門店・ガソリンスタンド なお、料金は依頼先によって異なります。掃除にコストをかけすぎると査定額アップ分を上回ってしまう可能性があることに留意しましょう。 まとめ クルマを売却する際の掃除は、査定額に大きく影響するわけではありません。しかし、査定士の印象を良くする間接的な効果は期待できます。 査定前には下記のチェックリストを参考に、最終確認しておくとより安心です。 ・シートの目立つシミや汚れは取れているか・フロアマットの汚れやにおいはないか・ダッシュボード周りの埃は取れているか・エアコンから不快なにおいはしないか・ドアポケットやグローブボックス内の小物は取り出したか・外装の目立つ汚れは落としたか・タイヤ周りの泥は取れているか・トランク内は掃除したか 無理ない範囲の掃除で、満足のいく査定結果を目指しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.25
クルマ売却後の保険を解約するベストなタイミングは？注意点も紹介
クルマを売却する際は、どのタイミングで任意保険を解約すればよいのか気になる方もいるでしょう。クルマ売却時の任意保険の扱いには、3つの選択肢があります。 この記事では、クルマ売却時の保険に関する3つの選択肢や損をしない解約のタイミング、注意点などを紹介します。 ▼関連記事はこちらクルマ売却時に保険の等級を引き継ぐ方法は？期限や必要書類、注意点も解説 クルマ売却時の保険に関する3つの選択肢 クルマの売却時は、下記3つの選択肢があります。 選択肢 手続きするタイミング 手続き方法 必要書類 車両入替 新しいクルマに乗り換えた場合 ・取扱代理店・公式Webサイト ・保険証券・乗り換えるクルマの車検証・購入金額がわかる書類（売買契約書や注文書など） 中断 しばらくクルマに乗る予定がない場合 保険会社に問い合わせる 中断の理由を証明する書類 解約 今後を保有する予定がない場合 保険会社に問い合わせる 保険会社から送付される解約申込書 選択を誤ると、今より保険料が高くなる可能性があるため、適切に判断しなければなりません。ここでは、クルマ売却時の保険に関する3つの選択肢を紹介します。 新しいクルマに乗り換える場合は「車両入替」 クルマを売却し、新たに乗り換える場合は「車両入替」を行います。車両入替とは、任意保険の契約車輌を新たに乗り換えるクルマに入れ替える手続きのことです。乗り換えたクルマに同じ保険契約を適用できるため、今までの等級を引継げます。 たとえば、20等級（事故なし）だった場合、保険料の割引率は63%です。仮に新規で入り直すと、6等級からスタートし割引率は13%になるため、保険料が上がります。 1年契約の場合、事故がなければ1年ごとに等級が1つ上がるため、20等級に戻すまでに14年かかります。保険料を抑えるためにも、新しいクルマに乗り換える場合は、車両入替を行いましょう。 参考：東京海上日動「よくあるご質問（FAQ）」 車両入替の手続きに必要な書類は下記のとおりです。 ・保険証券・乗り換えるクルマの車検証・購入金額がわかる書類（売買契約書や注文書など） 参考：SOMPO「手続きに必要なものは？」 車両入替は、取扱い代理店もしくはWeb上で手続きできます。保険証券に記載されている問い合わせ先や、保険会社の公式Webサイトを確認しましょう。 なお、車両入替をする予定ではいたものの、手続きをせずに新しいクルマで事故を起こした場合は補償されません。必ず納車前に車両入替の手続きを行ってから、新しいクルマに乗りましょう。 しばらくクルマに乗る予定がない場合は「中断」 転勤や留学などのライフスタイルの変化により、しばらくクルマに乗る予定がない場合は、保険の契約を中断しましょう。自動車保険には、契約を一時的に中断できる制度があり、手続きすると「中断証明書」が発行されます。 再契約時に中断証明書を提示すれば、中断前の等級を引き継げるため、6等級以上だった場合は保険料を抑えることが可能です。 ただし、下記に該当しなければ中断証明書は発行されません。 ・廃車、譲渡、返還、一時抹消した場合・クルマの盗難にあった場合・廃車、譲渡、返還、一時抹消、盗難にともない、すでに所有する別のクルマと入れ替えた場合・車検切れにより使用できなくなった場合・記名被保険者が海外渡航した日の6か月前の日以降に解約日または満期日がある場合 出典：東京海上日動「よくあるご質問（FAQ）」 また、中断証明書は「解約日または満期日から5年以内」でないと発行されません。適用期間は中断証明書が「発行されてから10年」と決められているため、期限内に再契約する必要があります。中断が可能かどうか判断できない場合は、保険会社に確認しましょう。 なお、中断証明書を発行してもらうには、中断の理由を証明する書類を保険会社に提出する必要があります。たとえば、下記のように中断の理由によって必要書類が異なります。 ・廃車......登録事項等証明書・クルマを譲渡......名義変更前後の車検証のコピー・車検切れ......車検切れの車検証のコピー 参考：SBI損保「中断証明書の発行にはどのような書類が必要になりますか？」 まずは、解約したい旨を保険会社に伝えて、必要書類を案内してもらいましょう。 クルマを保有する予定がない場合は「解約」 今後クルマを保有する予定がない場合は、保険の契約を解約しましょう。 自動車保険の解約は、下記の流れで手続きします。 1.保険会社に連絡して解約したい旨を伝える 2.送付された書類を記入 3.保険会社に郵送または代理店に持ち込む ただし、自動車保険は一度解約したらもとの等級は引き継げません。クルマを廃車にしたものの、また所有する可能性がある場合は、解約ではなく中断することをおすすめします。 クルマ売却の保険の解約のタイミング 保険はクルマを売却（引渡）した当日に解約となるよう、手続きしましょう。クルマを売却した後も保険が残っていると、その間の保険料を支払う必要があるため、遅くても1週間以内に行うのが理想です。 売却が決まったらすぐに保険会社に連絡し、必要な手続きを確認しておくとスムーズに保険を解約できます。 また、自動車保険は基本的に日割り計算されないため、解約日をなるべく保険の始期日に合わせると損をせずに解約が可能です。たとえば、保険の始期日が2023年3月7日の場合、毎月7日までに解約します。 仮に7日以降に解約すると、月払いの場合は1ヶ月分の保険料がかかるでしょう。一括年払いの場合は、返金される金額が少なくなります。 保険証券に記載されている保険の始期日を確認し、可能であれば解約日を調整してみてください。 クルマ売却における保険解約の注意点 クルマを売却したからといって、自動的に保険が解約されるわけではありません。また、解約すると等級がリセットされるため、今後のことを考慮して手続きする必要があります。 続いて、クルマ売却における保険解約の注意点について紹介します。 任意保険の解約は自分で行う必要がある クルマを売却しても、任意保険は自動で解約されないため、保険会社に連絡して自分で手続きしなければなりません。 強制保険である自賠責保険は、売却先が必要な手続きを行ってくれます。一方、任意保険は所有者が管理するものであり、解約も任意なため自分で手続きしない限り契約は継続されます。 クルマを売却し、今後乗らないと決まっている場合は、忘れずに任意保険を解約しましょう。なお、保険会社によっては解約せずにそのまま放置すると、契約が自動更新されるケースがあることに留意してください。 任意保険は支払方法によっては返金される 任意保険には下記2つの支払い方法があり、年払いの場合は未経過分の保険料が返金されます。 ・年払い・月払い 金額の算出方法は「短期率」をもとに計算されます。計算式は下記のとおりです。 ・年間適用保険料×（1－短期率） たとえば、8ヶ月までの短期率は80%です。年間保険料10万円、契約期間が8ヶ月だった場合は2万円が返金されます（10万円×「1－80%」＝2万円）。 参考：東京海上日動「【自動車保険】解約時の返還保険料・請求保険料について教えてください。」 ただし、解約理由によっては未経過分を月割りで返金する保険会社もあります。加入している保険会社に問い合わせて、いくら返金してもらえるか確認しましょう。 等級がリセットされる 任意保険を解約すると、等級はリセットされます。等級は1〜20等級まであり、数字が大きいほど無事故割引が適用され、保険料が安くなります。仮に解約後に再度保険へ加入する場合、過去の等級は引き継がれず、6等級からのスタートです。 長年無事故で20等級だった場合でも、解約後に再加入すると6等級からのスタートとなり、割引率が大幅に下がるため保険料が高くなります。6等級以上で契約している場合は、安易に解約せず、今後の予定を考慮しましょう。 二重契約で契約が更新され続けてしまうことがある 任意保険では、二重契約で契約が更新され続けるケースがあります。二重契約を起こすと、2つの保険会社で保険料が発生するため、余分に支払わなければなりません。 特に、自動更新特約が付帯されている場合は、解約忘れによる二重契約が起こる可能性があります。 また、1年ごとではなく3年の長期で保険を契約している場合も、二重契約が起こりやすくなります。3年契約は、契約から3年後に保険会社から更新の案内が来るため、保険に対しての意識が薄まりがちです。 契約していることを忘れ、クルマを購入したからといって、ほかの保険会社に加入すると二重契約となります。 ただし、保険会社間では契約者に関する情報共有が行われているため、二重契約が起こるのはまれです。万が一、二重契約になった場合は、どちらかの契約を解約しましょう。 まとめ クルマを売却する際、任意保険には「車両入替」「中断」「解約」の3つの選択肢があります。適切に手続きを行わないと、余分な保険料の支払いや等級のリセットといったリスクが生じます。適切な手続きを行い、損をしない方法を選択しましょう。 また、任意保険は自分で手続きしない限り解約できません。二重契約を防ぐためにも、今後クルマに乗らないと決めたら、保険会社に解約したい旨を忘れないうちに伝えましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.25
クルマ売却時に保険の等級を引き継ぐ方法は？期限や必要書類、注意点も解説
愛車を売却するとき、「自動車保険の等級は変わる？」「引き継ぎはできる？」など、保険に関するさまざまな疑問が思い浮かぶ方は多いのではないでしょうか。 クルマの売却時に任意加入の自動車保険（以下、任意保険）を解約すると等級はリセットされますが、新しい保険契約に引き継ぐことも可能です。 この記事では、任意保険の等級を引き継ぐ方法や注意点などについて詳しく解説します。 クルマを売却すると任意保険の等級はどうなる？ 任意保険の等級（ノンフリート等級）は、契約者の事故歴に応じた保険料を算出するための制度です。1〜20等級まであり、等級が高いほど割引率も上がります。 初めて任意保険に加入したときは6等級（契約条件によっては7等級）からスタートします。1年間無事故であれば翌年に1等級上昇し、事故を起こして保険金を請求すると1〜3等級ダウンする仕組みです。 クルマを売却するときに任意保険を解約すると等級はリセットされますが、買い替えの場合は「車両入替」により引き継ぐことが可能です。以下で詳しく解説します。 解約すると等級がリセットされる 任意保険を途中で解約するとノンフリート等級はリセットされるため、再加入する際は6等級（または7等級）からスタートします。 長年にわたり無事故であり、等級が高く大きな割引を受けられていた場合、解約によりリセットされると再加入時の保険料は大幅に増加する可能性があります。 例外として1～5等級（いわゆるデメリット等級）の場合は、任意保険を解約してもリセットされません。解約日から13ヶ月以内に新規加入すると解約前と同じ等級でスタートします。 ▼関連記事はこちらクルマ売却後の保険を解約するベストなタイミングは？注意点も紹介 車両入替で等級を引き継げる クルマを売却した後に新しく買い替える場合「車両入替」という手続きをすると、現在の等級を引き継ぐことが可能です。車両入替とは、契約車両（補償対象となる車輌）を変更する手続きのことです。 また、加入している任意保険を解約して他の保険会社が取扱う商品に乗り換える場合でも一定の要件を満たすと等級を引き継げます。 売却後に新しいクルマに買い替える予定であり、ノンフリート等級が15等級や20等級など高い場合は解約ではなく車両入替や保険会社の乗り換えを検討しましょう。 クルマ売却時の保険等級の引き継ぎの注意点 クルマを売却するときに任意保険の等級を引き継ぐ場合は、以下の注意点を押さえましょう。 保険会社を変更する際は手続き期間に注意 任意保険の乗り換えで等級を引き継ぐためには、旧契約の解約日の翌日から7日以内に新しい保険の補償が始まるよう契約する必要があります。 8日以上の空白期間が生じると等級は引き継げず6等級からスタートします。 等級が引き継がれても保険料が上がることがある 任意保険の保険料は、クルマの年式やグレードなどで異なります。保険料を計算する際は、車検証に記載されている型式ごとの事故発生状況等をもとに決まる「型式別料率クラス」が用いられるためです。 交通事故の発生件数が多いクルマや人気があり盗難の被害に遭うリスクが高いクルマなどが新しい契約車両になると、等級を引き継いでも保険料が上がる可能性があります。 また、任意保険の補償対象となる運転者の範囲や年齢を広くしたときや、補償を手厚くしたときも保険料が高くなる場合があります。 クルマ売却で等級を引き継ぐための車両入替の方法 クルマを売却したときに車両入替をする場合、期日までに必要書類をそろえて手続きを済ませる必要があります。以下で、車両入替の手続き方法について詳しく解説します。 期限 車両入替の期限は保険会社によって異なりますが、一般的には新しいクルマが納車された日から30日間です。新しいクルマの納車日と任意保険の補償開始日に空白期間が生じると、その間に事故を起こしたときに補償が受けられない可能性があります。 車両入替をする際は、新しいクルマが納車される前に手続きを済ませて納車日から補償が受けられるようにすることが大切です。 また、納車から30日を過ぎると任意保険の等級が引き継げなくなり、保険料が割高になる可能性があります。すでに新しいクルマが納車されている場合は、速やかに保険会社に連絡して車両入替の手続きを済ませましょう。 必要書類 車両入替の手続きをする際は、一般的に以下のような書類が必要です。 ・任意保険の保険証券 ・新しいクルマの自動車車検証・軽自動車届出済証など ・売買契約書や注文書など新しいクルマの購入金額がわかる書類 必要書類は保険会社によって異なります。また、新しいクルマと古いクルマそれぞれの走行距離の申告を求める保険会社もあるため、新しいクルマの納車日が決まったら車両入替の際に準備すべきものを事前に確認しておきましょう。 手続き方法 車両入替の手続きをする際は、契約先の保険会社に連絡します。 代理店型自動車保険に加入している場合は、取扱い代理店に直接連絡するか、保険会社のホームページから申請しましょう。ダイレクト型自動車保険に加入している場合は、インターネットの契約者専用ページまたは電話で車両入替の申し込みができます。 手続きの際は、車両入替をした後の保険料をよく確認しましょう。保険料が高くなる場合は納車前に差額を支払い、低くなる場合は指定口座への振込による返金で精算をします。 また、補償内容や保険金額、補償対象となる運転者の範囲や年齢条件なども確認し、必要に応じて見直しをすることも大切です。 すべての手続きが完了すると、納車日から新しいクルマの補償が開始されます。 クルマ売却後しばらく乗らない場合は「中断」する 売却後に当面の間クルマに乗る予定がなく任意保険にも加入しない場合は「中断証明書」を取得するのも1つの方法です。以下では、中断証明書を取得するとよい理由や手続き方法などについて詳しく解説します。 「中断」で等級を一定期間保存できる 任意保険を「中断」すると中断証明書が発行され、一定期間内に新しく契約した際に、以前の等級を引き継ぐことが可能になります。 通常、任意保険の解約日または満期日から8日以上経過すると、ノンフリート等級は引き継がれなくなり再加入時は6等級（複数台所有の場合は7等級）からスタートします。 契約を中断すると、最長10年間は新規契約の際に中断前のノンフリート等級が適用され、引き続き同じ割引率で保険料が計算されます。 クルマを売却するときのノンフリート等級が10等級や20等級などであり保険料に高い割引率が適用される場合は、将来に備えて中断証明書を発行するとよいでしょう。 「中断」の要件と期限 中断証明書を発行するためには、保険契約を中断する時点でのノンフリート等級が原則として7等級以上である必要があります。 また、ほとんどの保険会社は任意保険の解約日または満期日に以下のいずれかに該当することを発行の条件としています。 ・廃車・売却・リース返還・ナンバープレートの返納などの手続きを完了している ・契約のクルマが盗難されている ・契約のクルマの自動車検査証が効力を失い使用できない ・海外渡航した日の6ヶ月前の日以降に解約日または満期日がある場合 など 中断証明書の発行には期限があります。保険会社によって異なりますが、満期日または解約日から13ヶ月以内や5年以内などと定められるのが一般的です。 中断の手続き方法と必要書類 発行手続きの流れは以下のとおりです。 1.保険会社に中断証明書の発行を依頼する 2.必要書類を提出する 3.保険会社から中断証明書を受け取る 手続きをする際の必要書類は以下のとおりです。 ・保険会社が指定する申請書 ・登録事項等証明書や自動車検査証（車検証）など発行条件を満たしていることを証明する書類 必要書類は保険会社や中断の事由によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 発行手数料は無料のケースがほとんどですが、中断証明書が手元に届くまで10日ほどかかるためスケジュールに余裕をもって申請することが大切です。 中断した任意保険を再開する方法 任意保険の中断日から10年以内に新たなクルマを購入した場合は、保険会社や保険代理店に連絡をして手続きをすると、中断前の等級で補償が開始されます。 中断証明書を取得した保険会社以外が取扱う任意保険に新規加入する際も、要件を満たせば等級の引き継ぎが可能です。 等級を引き継ぐためには、保険会社が定める以下のような要件を満たす必要があります。 ・中断前後で車輌の所有者が同一 ・新しい契約の記名被保険者が中断前と同一 ・クルマの用途や車種が同一 クルマの所有者や新しく契約した任意保険の記名被保険者が、中断前の人物の配偶者や同居の親族となった場合も等級を引き継げるケースがあります。 また、任意保険を再開または新規契約の際に等級を引き継ぐ場合、中断証明書と車検証のコピーなどの提出が必要です。 中断した後に、同じ保険会社の任意保険を再開するときや他社で新規契約を結ぶときは等級を引き継げる要件や必要書類をよく確認しましょう。 まとめ クルマを売却するときに任意保険を解約すると等級はリセットされます。クルマを買い替える場合は、車両入替により契約車両を変更するか解約の7日以内に別の保険会社が取扱う任意保険に新規加入して等級を引き継ぐのがよいでしょう。 当面はクルマに乗る予定がない場合は、中断証明書を取得すると最長10年間は等級を維持できます。クルマを手放すときは、これまで積み重ねてきた等級を維持する方法がないかよく検討することが大切です。 10年以上乗ったクルマの売却を考えている場合は「旧車王」にご相談ください。旧車を熟知した専門スタッフが愛車を適切に鑑定いたします。また、自社でパーツの調達やクルマの修理・修復を行い価値を最大化できるため、納得の買取金額のご提示が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.03.19
クルマの売却時に任意保険の保険料が返金されるケースとは？必要な保険手続き
クルマの売却時に任意保険を解約すると、保険料の一部が返金される場合があります。 また、売却、買い替え、家族への譲渡によって任意保険の必要な手続きが異なります。クルマを手放すときは、返金の有無や手続き方法を事前に確認することが大切です。 この記事では、任意保険の保険料が返金されるケースや返金額の計算方法、必要な手続きなどについて詳しく解説します。 クルマ売却時に任意保険の保険料は返金される？ 任意保険を解約すると払い込んだ保険料の一部が「解約返戻金」として払い戻されることがあります。以下では、保険料の払込方法ごとに返金の有無や金額の計算方法を解説します。 一括払いの場合 任意保険の保険料を一括払いで支払っている場合、補償の開始日から経過した期間（既契約期間）に応じた解約返戻金を受け取れることがあります。返金される金額の計算方法は以下のとおりです。 解約返戻金＝年間保険料×（1－経過期間に応じた短期料率） 短期料率（短期率）とは、契約開始から解約までの期間に応じて保険会社が定めた割合のことです。保険会社によって詳細は異なりますが、一般的には既契約期間が3ヶ月までの場合は45%、6ヶ月までは70%、11ヶ月までは95%などと定められています。 契約期間が長くなるほど短期料率は高くなり、返金される金額は少なくなります。 分割払いの場合 任意保険を解約したときの返金額は月割で計算されることが多いため、保険料を分割払い（月払い）で支払っていると解約返戻金は発生しないケースがほとんどです。ただし、保険会社や契約内容によっては返金額が日割り計算できる場合もあります。 なお、返金額が月割で計算される場合、保険始期日（自動車保険の補償が開始される日）と同じ日を1日でも過ぎると支払う保険料が1ヶ月分増える点にも注意が必要です。 たとえば、保険始期日が6月2日の場合、8月2日までに解約すると支払う保険料は2ヶ月分ですが、解約日が8月3日になると3ヶ月分の支払いが必要になります。 保険料の払込方法を分割払いにしている場合は、保険始期日と同じ日付が過ぎる前に解約するとよいでしょう。 クルマ売却時に任意保険の返金額 クルマの売却時に任意保険料の返金額をシミュレーションしてみましょう。以下の条件で既契約期間が3ヶ月、6ヶ月、10ヶ月の場合の解約返戻金を試算します。 年間保険料：9万円 保険料の払込方法：年払 短期料率：既契約期間3ヶ月までは45%、6ヶ月までは70%、10ヶ月までは90% 上記の条件で解約返戻金を計算すると、結果は以下のとおりです。 既経過期間 解約返戻金の額 3ヶ月 9万円×（1-0.45）=4万9,500円 6ヶ月 9万円×（1-0.7）=2万7,000円 10ヶ月 9万円×（1-0.9）=9,000円 任意保険を3ヶ月で解約する場合、残りの保険期間は9ヶ月のため、未経過期間分の保険料は「9万円×9/12＝6万7,500円」です。一方の返金額は4万9,500円であり、未経過期間分の保険料よりも少ない結果となりました。 既契約期間が6ヶ月の場合、未経過期間分の保険料は「9万円×6/12＝4万5,000円」、10ヶ月の場合は「9万円×2/12＝1万5,000円」です。それに対して返金額は、既経過期間6ヶ月が2万7,000円、10ヶ月が9,000円のため、いずれも未経過期間分の保険料よりも少なくなっています。 クルマ売却時の任意保険の手続き クルマを手放す際に必要な任意保険の手続きは「売却」「買い替え」「同居の親族への譲渡」で異なります。以下では、具体的な手続きの内容について詳しく解説します。 通常の売却 クルマを売却して新しいクルマに乗り換えない場合、任意保険の解約手続きが必要です。クルマを売却しても任意保険の契約が自動的に終了するわけではないため、保険会社に連絡して手続きを行いましょう。 任意保険の一般的な解約方法は以下のとおりです。 1.保険会社に解約の旨を連絡する 2.保険会社が指定する書類を記入する 3.解約書類を保険会社に郵送するか持参する 4.解約手続きの完了 解約の申し出をする際は、保険会社のWebサイトで必要な情報を入力するか電話で連絡をします。代理店型自動車保険に加入している場合は、取扱い代理店に連絡をして解約の手続きを進めることも可能です。 解約返戻金が生じる場合は「銀行口座への一括返金」「クレジットカード会社経由で一括返金」といった方法で受け取ります。 任意保険の解約手順や申し出の方法などは保険会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 ▼関連記事はこちらクルマ売却後の保険を解約するベストなタイミングは？注意点も紹介 買い替え クルマを乗り換える場合は「車両入替」の手続きをすると、新しいクルマを任意保険の契約車両（補償の対象となる車輌）に変更でき、ノンフリート等級も引き継がれます。 ノンフリート等級は、契約者の事故歴に応じて決まる区分です。1〜20等級まであり、長年に渡り事故を起こしていない人ほど等級が高くなり、保険料の割引率も上がります。 車両入替の一般的な手順は以下のとおりです。 1.納車日が決まったら保険会社に連絡する 2.保険証券や車検証などの必要書類をそろえる 3.車両入替の手続きを進める 4.保険料と補償内容を確認する 5.保険料の清算手続きをする 新しいクルマの納車日が決まったら、保険会社に連絡して車両入替の可否や手続き方法、必要書類を確認しましょう。車両入替ができる場合は、必要書類を準備して保険会社が指定する方法で手続きを進めます。 手続きの際は、新しい保険料をよく確認することが重要です。任意保険の保険料は、クルマの年式やグレードなどで異なるため、車両入替をすると基本的に払込額は変わります。 保険料が高くなる場合は口座振替やクレジットカードなどで差額を支払い、低くなる場合は指定口座への振込で精算します。 なお、クルマの買い替えは任意保険を見直すよい機会なため、補償に過不足がないか確認し必要に応じて変更するとよいでしょう。 譲渡する 配偶者や子どもなどにクルマを譲る場合は、任意保険の名義を変更する手続きが必要です。名義変更をすると新しい所有者に等級を引き継ぐことができます。 任意保険の名義変更をしないと、譲ったクルマで事故を起こしたときに保険金が支払われない可能性があります。配偶者や子どもなどにクルマを譲渡したときは、必ず保険会社に連絡して名義変更をしましょう。 ただし、同居していない親族（配偶者を除く）や第三者にクルマを譲渡した場合は、等級を引き継げません。譲渡した方は任意保険の解約または車両入替、新たに取得した方は新規加入の手続きが必要です。 クルマ売却時の任意保険の解約で返金を受ける際の注意点 クルマの売却により任意保険を解約するときは、必要に応じて「中断証明書」を取得しましょう。また、解約返戻金を受け取れる場合は返金方法についても確認することが重要です。任意保険の解約時に注意すべき点について詳しくみていきましょう。 中断することで再開時に等級を引き継げる クルマを売却した後、すぐに新しいクルマを購入する予定がなく任意保険にも加入しない場合は「中断証明書」を取得しましょう。 任意保険は、満期日または解約日の翌日から8日以上経過すると等級を引き継げなくなるため、再度契約した際は原則として6等級からスタートします。 中断証明書を取得すると、契約を中断した日の翌日から最大10年以内に任意保険を契約したときに中断前のノンフリート等級を引き継ぐことができます。 新しいクルマを購入するときに以前とは異なる保険会社の任意保険に加入する場合でも、中断証明書があるとノンフリート等級を引き継ぐことが可能です。 長い間事故歴がなくノンフリート等級が高い場合は、中断証明書の取得をおすすめします。 返金方法について確認しておく 任意保険の解約により解約返戻金が発生する場合は、返金方法を確認しておきましょう。 口座振替で保険料を支払っていた場合、その保険料振替口座に返金されるのが一般的です。保険料をクレジットカードで一括払いしていた場合は、指定口座への振込の他カード会社経由での一括返金となることもあります。 保険会社や保険料の払込方法によって返金方法は異なる場合があるため、解約の際に戻ってくる金額とあわせて確認しておきましょう。 まとめ クルマの売却時に任意保険を解約すると、保険料を一括で支払っていた場合は解約返戻金を受け取れる可能性があります。一方、保険料を分割で支払っていた場合、解約をしても返金はないケースがほとんどです。 クルマを買い換えるときは「車両入替」、配偶者や同居の親族に譲渡するときは「名義変更」をするとノンフリート等級を引き継げます。売却後しばらくクルマに乗らない場合は、中断証明書を取得すると任意保険に再加入する際に等級を引き継ぐことが可能です。 年式が古いクルマの売却を検討される際は「旧車王」にご相談ください。旧車を熟知したスタッフがお客さまの愛車を丁寧に鑑定し、適正額で買取いたします。