エンジンの排気量ごとに金額が決まっている自動車税は、月割りになるケースと月割りにならないケースがあります。また、月割りになる場合、どのくらいの金額を納税すればよいのでしょうか。今回は、購入時の自動車税の月割りや廃車時の自動車税の月割りの注意点を解説します。
自動車税が月割りになる条件は「年度途中での購入」
自動車税が月割りになる条件は、年度の途中で購入した場合です。
例えば、10月に排気量1.5Lの車を購入した場合、11月〜3月の5ヶ月分（12,700円）を支払います。このように、購入した月の翌月から3月までの税額となるのです。
月末に購入する場合には、税額が変わることがあるため、見積書や注文書の記載に間違いがないか確認しましょう。また、半導体不足の影響による納期の遅れによって登録日が変わる昨今では、月を跨いで納車されることも珍しくありません。そのため、月が変わった場合の自動車税がどのようになるのか購入時にしっかり確認しておきましょう。
軽自動車税に月割りはない
軽自動車には、月割りの納税制度がありません。そのため、軽自動車を購入したときは、時期に関係なく年額分（10,800円）を支払います。普通車の自動車税と軽自動車の自動車税では扱いが異なるため月割り制度がありません。月割りで納税できるのは普通車となることも覚えておきましょう。
自動車税の月割税額の早見表
自動車税の月割税額は、エンジン排気量と購入時期によって異なります。ここでは、エンジン排気量別月割税額を一覧で紹介します。
【エンジン排気量別月割税額】
※2019年10月1日以降に購入した自家用車の税額
■1.0L以下と電気自動車
■1.5L以下
■2.0L以下
■2.5L以下
■3.0L以下
■3.5L以下
■4.0L以下
■4.5L以下
■6.0L以下
■6.0L超
自動車税の月割税額の計算方法
自動車税の月割りの計算は、排気量に応じた税額（年額）を12ヶ月で割り、残りの月数（例：10月購入なら11月から3月までの5ヶ月分）をかけた額（100円未満切り捨て）です。
例：エンジン排気量1.5Lの車を10月に購入した場合
年額（30,500円）÷12ヶ月×5ヶ月分（11月～3月分）=12,700円（12,708.33の100円未満切り捨て）
このように、排気量に応じた自動車税の年額がわかれば、一覧表がなくても月割りの税額を算出できます。もし、自動車税の月割計算をしたいときは、納税した年度の自動車納税証明書に記載されている金額をもとに算出しましょう。
自動車税の月割りの注意点
自動車税は、廃車時に月割り分が還付されます。また、売却時は月割り分を売り手と買い手で分担するケースが一般的です。ここからは、自動車税の月割りに関する注意点を解説します。
廃車手続きを後回しにすると還付金が減る
廃車時の自動車税は、「抹消登録」の手続きが完了した日を基準に還付される額が算出されます。この廃車手続きが後回しになると、還付される額が減ってしまうため、廃車するときは速やかに手続きしましょう。
廃車に伴う自動車税の還付に関する手続きは特にありません。また、廃車した際の自動車税の還付の通知は、手続きの1ヶ月〜2ヶ月後に届きます。還付の通知が届くまで時間がかかることもあわせて覚えておきましょう。
車の譲渡・譲受の際は自動車税の分担について決めておく
車の売却をするときは、自動車税の分担を決めましょう。
一般的な分担は、車を手放す月までを売り手が負担し、残りの月割税額を業者（購入者）が負担するのがほとんどです。ただし、売却に伴う自動車税の還付は義務ではありません。そのため、個人売買や友人・知人と売買する場合などは、話し合った上で分割や負担を決めましょう。
車の売却時に自動車税を月割りで負担する場合は、いつまで売り手負担で、いつから買い手負担にするのか細かく決め、契約書に明記しておくことが重要です。契約成立後にトラブルや揉め事にならないためにも、契約書は確実に作成し、お互いに保管しておきましょう。
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