自動車保険の種類はいくつある?それぞれの意味や特徴を紹介

目次
1.自動車保険の種類 2.日本とアメリカで自動車保険の種類は違う? 3.まとめ

自動車保険は種類が多いため、自分に合った保険に加入できているのか不安に思う方もいるでしょう。車の保険を最適化するには、それぞれの意味や特徴をよく理解する必要があります。この記事では、自動車保険の種類を解説するとともに、それぞれの意味や特徴を紹介します。

自動車保険の種類

車の保険は、大きく分けると以下3種類で構成されており、それぞれ補償内容が異なります。

・相手に対する補償
・自分の車に対する補償
・自分と搭乗者に対する補償

それぞれの意味や特徴をよく理解し、自分にとって必要な保険かどうか判断してみてください。

また、公道を運転する際に加入が必須な「自賠責保険(強制保険)」と、任意で契約できる「自動車保険(任意保険)」があります。それぞれの内容を紹介します。

自賠責保険(強制保険)

自賠責保険とは、交通事故を起こした際に負傷した被害者へ最低限の補償をしてくれる保険のことで、強制保険とも呼ばれています。公道を走行する際は、最低限の対人賠償を確保する必要があり、車はもちろん原付や電動キックボードも必ず加入しなければなりません。

未加入のまま公道を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に加えて、免許停止処分が下されます。自賠責保険の補償内容は、以下のとおりです。

・障害による損害 限度額120万円
・後遺障害による損害 限度額4,000万円
・死亡による損害 限度額3,000万円

被害者の車や建物の修理費は補償外のため、他人の車や建物に衝突し、法律上の損害賠償責任を負っても自賠責保険では補償されません。

自賠責保険にしか加入していない場合は、他人の車や建物の修理費を自己負担する必要があります。限度額は一見高く思えるかもしれませんが、1億円を超える賠償請求も発生していることから、自賠責保険だけでは心許ないといえるでしょう。

なお、自賠責保険料は保険会社や自動車販売店などで加入でき、どこで加入しても保険料や補償内容は変わりません。

自動車保険(任意保険)

自動車保険は自賠責保険とは異なり、自分で加入するかどうか決められる保険のことで、任意保険とも呼ばれています。自賠責保険の不足分をカバーでき、多額の自己負担額を避けられることから7割以上のドライバーが加入しています

出典:自動車保険 都道府県別加入率 2022年3月末

補償の対象は、他人の車や建物の修理費、自分のケガの治療費などです。ただし、自動車保険は補償内容を組み合わせて契約する必要があります。

自分にとって不要だと思う補償を外せば、保険料を抑えることが可能です。一方、必要なものの契約をしていないと十分な補償が受けられないため、それぞれの内容をよく理解しておく必要があります。

続いて、自動車保険の補償内容を紹介します。

車輌保険

車輌保険とは自分の車に対する保険のことで、契約時に設定された保険金額を限度に修理費が補償されます。たとえば、他人の車や電柱への衝突、当て逃げされた際などに自分の車の修理費を補償してもらえます。

車輌保険の補償の対象は以下のとおりです。

1.他車との衝突や接触
2.盗難
3.落書きや車上荒らしなどのいたずら
4.自然災害(台風、竜巻、洪水、高潮)
5.飛来物や落下物との衝突
6.火災や爆発
7.自損事故
8.当て逃げ
9.墜落や転落

自損事故とは相手の車がいない事故のことで、電柱やガードレールへの衝突に加えて、車庫入れに失敗した際の修理費も補償されます。

ただし、地震や噴火、津波によって車に損害が出た場合は車輌保険に加入していても補償対象外です。全損時に一時金が支払われる「地震・噴火・津波危険車輌全損時一時金特約」に加入できる保険会社もあるため、不安に思う場合は相談してみましょう。

また、車輌保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類があります。エコノミー型は、上記7〜9が補償対象外になる代わりに、保険料を抑えられます。保険料を少しでも抑えたい場合は、エコノミー型の車輌保険を検討してみましょう。

傷害保険

傷害保険とは事故が起きた際に、自分や搭乗者のケガの治療費や休業損害費などが補償される保険です。傷害保険の種類と、それぞれの補償内容を紹介します。

・搭乗者傷害保険
搭乗者傷害保険とは、契約車輌の事故により自分と搭乗者が死傷した場合に、定額の保険金が補償される保険のことです。損害額の全額が補償されるわけではないものの、ケガの症状の確定後に保険会社から補償されるため、スピーディーに保険金を受け取ることが可能です。

具体的には、通院日数またはケガの程度によって、あらかじめ決められた金額を一時金として受け取れます。たとえば、以下のように保険金が決められています。

■通院日数を基準にした場合
・通院 5,000円/日額
・入院 1万円/日額
※通院や入院を5日以上すると、症状に応じて10〜100万円

■ケガの程度を基準にした場合
・打撲や挫傷など 10万円
・骨折や脱臼など 30万円
・上肢や下肢の欠損や切断など 50万円
・脳挫傷や脳挫創など 100万円

上記は一例であり、補償の基準は保険会社によって異なるため、契約時に確認しましょう。

また、搭乗者傷害保険は受け取れる金額が定められているため、設定した保険金額を上限に補償される人身傷害保険とセットで契約しておくとよいでしょう。

ただし、搭乗者傷害保険と人身傷害保険の両方を契約すると保険料が上がります。どちらかに絞って保険料を抑えたい場合は、手厚い補償が受けられる人身傷害保険がおすすめです。

・自損事故保険
自損事故保険とは、契約車輌の自損事故で運転手や搭乗者が死傷した際に、最低限の補償が受けられる保険のことです。単独でガードレールに衝突したりハンドル操作を誤って転落したりなど、自損事故を起こした際に補償されます。

自損事故保険の保険金の一例は以下のとおりです。

■医療保険金 合計上限100万円
・通院 4,000円/日額
・入院 6,000円/日額

■後遺障害・介護費用保険金
・後遺障害 50〜2,000万円
・介護費用 1名 200万円

■死亡保険金
・1名 1,500万円

また、事故では相手側の過失が0で、自分がすべての損害賠償責任を負うケースもあります。たとえば、信号待ちの前方車やセンターラインをはみ出して対向車と衝突した場合などが挙げられます。

相手側の過失が0で自損事故保険に加入していない場合、自分や搭乗者が死傷しても治療費は補償されません。一方、自損事故保険に加入していれば、相手側の過失が0でも自分や搭乗者の保険金を受け取ることが可能です。

なお、自損事故保険は搭乗者傷害保険や人身傷害保険を契約していない場合に、自動付帯されるケースがあります。すでに加入している可能性もあるため、保険証券を確認しましょう。

・無保険者傷害保険
無保険者傷害保険とは、相手側が自動車保険に加入していない場合に、自分や搭乗者が補償される保険のことです。相手側の対人賠償保険金額が不十分で、自賠責保険ではカバーしきれなかった損害額の補償もされます。

補償される保険金は保険会社によって異なり、一例は以下のとおりです。
・後遺障害 75〜4,000万円
・死亡 4,000万円

補償範囲外や飲酒運転、当て逃げで相手が不明な場合でも無保険者保険が適用されます。たとえば、相手側の自動車保険の補償範囲が「本人限定」にもかかわらず、配偶者が運転し事故を起こした場合です。

無保険者傷害保険は無保険に加えて、十分な保険金が受け取れない際にも、補償されることを把握しておきましょう。

ただし、死亡または後遺障害を負った場合のみに補償されるため、ケガしただけでは保険金を受け取れません。ケガをした場合は、1名120万円を上限に相手側の自賠責保険から補償されます。

なお、無保険者傷害保険は自動付帯されているケースが多いため、加入しているかどうかを保険証券で確認しましょう。

・人身傷害保険
人身傷害保険とは、契約車輌で自分や搭乗者が死傷した場合に、設定した保険金額を上限に損害額を補償してもらえる保険のことです。過失割合を問わず、以下で発生した損害額が保険金として受け取れます。

・治療費
・休業損害費
・後遺障害による逸失利益
・介護料
・慰謝料

搭乗者傷害保険とは異なり、一時金ではなく損害額の全額を受け取れるため、超過医療費を自己負担する必要がありません。保険金額は3,000万円〜無制限で設定でき、以下の場合は全額の1,000万円が補償されます。

・保険金額 3,000万円
・過失割合 自分30%:相手70%
・損害額 1,000万円

人身傷害保険に加入していない場合は、相手側の保険会社から700万円が補償されるものの、残りの300万円は自己負担しなければなりません。また、実際に発生した損害額を確定する必要があるため、保険金を受け取れるタイミングが搭乗者傷害保険より遅いことに注意が必要です。

なお「人身傷害保険車外事故特約」に加入すれば、自分と同居の家族に限り、契約車輌以外の車や歩行中の事故でも補償してもらえます。たとえば、友人の車に乗車しているときや、歩行中の事故により死傷した際に保険金を受け取れます。

保険会社によって特約名が異なる可能性があるため、加入したい場合は相談してみてください。家族で2台以上車を保有している場合に人身傷害保険車外事故特約に加入する際は、補償内容が重複し、保険料を多く払うことになるため1台に絞るとよいでしょう。

賠償責任保険
賠償責任保険とは、車の事故で法律上の賠償責任を負った際に、相手側を補償する保険のことです。賠償責任保険には2種類あり、相手にケガを負わせた際は「対人賠償保険」、他人の所有物を壊した場合は「対物賠償保険」を使います。

続いて、対人賠償保険と対物賠償保険について紹介します。

・対人賠償保険
対人賠償保険とは、契約車輌で他人にケガや死亡をさせてしまった場合に、相手側を補償する保険のことです。自賠責保険では補償しきれない不足分を、契約時に設定した保険金額を限度に対人賠償保険で補填します。

たとえば、損害賠償額が300万円だった場合、自賠責保険の保険金限度額である120万円を引いた180万円を対人賠償保険で相手側に支払います。

また、対人賠償保険の保険金額は1,000万円〜無制限まで設定が可能です。交通事故では、相手に後遺障害が残ったり死亡したりする可能性は珍しくなく、損害額が億に達するケースもあるため無制限で契約することをおすすめします。

・対物賠償保険
対物賠償保険とは、契約車輌で他人の所有物を壊した際に、相手側を補償する保険のことです。契約時に設定した保険金額を上限に、修理費や逸失利益として相手に保険金が支払われます。たとえば、相手の車や他人が所有している建物、電柱などを壊した場合などが該当します。

対物賠償保険の保険金額は、20万円〜無制限まで設定が可能です。営業中の建物に追突した場合は修理費に加えて休業損害費を支払う必要があり、対人賠償と同様に損害額が億に達するケースもあるため、無制限で加入するとよいでしょう。

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日本とアメリカで自動車保険の種類は違う?

アメリカでは、強制保険である自賠責保険の概念はないものの、賠償責任保険を各州で決められた金額で購入することが法律で定められています。たとえば、カリフォルニア州では最低でも以下の保険金額が設定された賠償責任保険を購入する必要があります。

・対人賠償保険 1人 1万5,000ドル
・対物賠償保険 1事故 5,000ドル

参考:the balance「Minimum Car Insurance Requirements by State」

アメリカでは賠償責任保険が高額なほか、無事故・無違反の実績がないと、保険金額を無制限にできません。交通事故の際の訴訟も多く、州が定めている最低金額では補償が十分ではないため、特別プランを追加するケースもあります。

また、賠償責任保険に加えて、一定額の人身傷害保険の購入が法律で定められている州もあり、より多く保険料を支払わなければなりません。

まとめ

車の保険には、強制保険である自賠責保険と、任意で加入できる自動車保険があります。自賠責保険は、被害者へ最低限の補償をする保険であり、十分な賠償をするためにも自動車保険に加入しなければなりません。

自動車保険には、賠償責任保険のほかに車輌保険や人身傷害保険があるため、自分の車や搭乗者の補償を受けることも可能です。

アメリカに比べて日本は保険料が安いため、万が一のためにも賠償責任保険や人身傷害保険の保険金額を無制限に設定することをおすすめします。自動車保険の種類や内容をよく理解し、自分に合った保険に加入しましょう。

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