旧車売買の豆知識

自動車税の住所変更は必要?必要なものやどこで手続きするかを解説
旧車売買の豆知識 2024.08.27

自動車税の住所変更は必要?必要なものやどこで手続きするかを解説

引っ越しにより住所が変わった際は、自動車税の納付書が新住所に届くようにするために車検証の住所変更が必要です。住所変更をしないと自動車税を納税できないほか、罰金が科せられるケースもあるため、忘れずに手続きする必要があります。この記事では、手続きの方法や必要書類、自動車税の住所変更をしないとどうなるかなどを解説します。 住所が変わったら自動車税の住所変更が必要 引っ越しにより住所が変わったら、自動車税の納付書の届け先を更新するために、車検証の住所変更が必要です。 また、住所が変わってから15日以内に変更登録をするよう、道路運送車両法で定められています。変更期限を過ぎた場合は、50万円以下の罰金が科せられるケースもあるため、なるべく早く手続きしましょう。 参考:道路運送車両法「第12条」「第109条」 自動車税の住所変更の必要書類 自動車税の住所変更に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。それぞれの必要書類を確認しておきましょう。 普通車 普通車の自動車税の住所変更をするには、以下の書類が必要です。 自分で揃える書類 陸運局で入手する書類 車検証 OCRシート 第1号様式 住民票※発行から3ヶ月以内 手数料納付書 車庫証明書 自動車税申告書 申請手数料350円 委任状※第三者が代行する場合 ナンバープレート※管轄の陸運局に変更がある場合   希望番号予約済証※希望ナンバーを申請した場合   車が法人名義の場合は、住民票ではなく商業登記簿謄本または抄本等が必要です。 また、車庫証明書を入手するには、以下の書類を揃えて保管場所を管轄する警察署で申請する必要があります。 ・自動車保管場所証明申請書・保管場所の所在図・配置図・保管場所使用承諾書 ※駐車場が私有地の場合は保管場所使用権原疎明書面 車庫証明の申請費用は、2,500円程度です。交付されるまで3〜4日程度かかるため、余裕をもって申請しましょう。 なお、住所変更の申請手数料を支払うには、陸運局内で350円分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付ける必要があります。管轄の陸運局に変更がある場合、新しいナンバープレートが交付されるため、1,500円程度のナンバープレート代も発生します。 印紙や現金による支払いを廃止している陸運局もあるため、クレジットカードやキャッシュレス決済アプリを準備しておきましょう。 軽自動車 軽自動車の自動車税の住所変更をするには、以下の書類が必要です。 自分で入手する書類 軽自動車検査協会で入手できる書類 車検証 OCRシート 軽第1号様式 住民票※発行から3ヶ月以内 軽自動車税申告書 ナンバープレート※管轄の軽自動車検査協会に変更がある場合 申請依頼書※第三者が代行する場合 希望番号予約済証※希望ナンバーを申請した場合   普通車と同様に車が法人名義の場合は、住民票ではなく商業登記簿謄本または抄本等を提出する必要があります。 なお、軽自動車は手数料が不要です。ただし、管轄の軽自動車検査協会に変更があり、新ナンバープレートが交付される場合は1,500円程度のナンバープレート代が発生します。 自動車税の住所変更の手続き方法 自動車税の住所変更の手続き方法は、普通車と軽自動車で異なります。続いて、それぞれの手続き方法を紹介します。 普通車 普通車は、新住所を管轄する陸運局で住所変更の手続きをします。手続きの流れは以下のとおりです。 1.必要書類を揃えて陸運局へ出向く2.窓口でOCRシートや手数料納付書を入手して記入する3.整備振興会の窓口で印紙を購入する4.検査登録事務所に必要書類を提出する5.変更後の車検証が発行される6.県税事務所の窓口で税申告をする7.ナンバーセンターに旧ナンバープレートを返却する8.新ナンバープレートを封印取付所で付けてもらう 陸運局の受付時間は、土日祝日を除く以下の時間です。 ・午前の部 8:45〜11:45・午後の部 13:00〜16:00 12月29日〜1月3日の年末年始も受付をしていないため、日にちに注意して手続きに出向きましょう。新住所を管轄する陸運局がわからない場合は、こちらから確認してみてください。 軽自動車 軽自動車は、新住所を管轄する「軽自動車検査協会」で住所変更の手続きをします。手続きの流れは以下のとおりです。 1.必要書類を揃えて軽自動車検査協会に出向く2.窓口でOCRシートと軽自動車税申告書を入手して記入する3.窓口に必要書類を提出する4.変更後の車検証を受け取る5.税申告窓口で税申告をする6.旧ナンバープレートを返却する7.新ナンバープレートを受け取って車に取り付ける 普通車と同様に、管轄の軽自動車検査協会に変更がある場合は、旧ナンバープレートを返却しなければなりません。管轄の軽自動車検査協会に変更があるかどうかは、こちらから確認してみてください。 また、軽自動車は封印が不要ないため、車の持ち込みは不要です。 なお、軽自動車検査協会の受付時間は、土日祝日と年末年始を除いた以下の時間です。 ・午前の部 8:45〜11:45・午後の部 13:00〜16:00 平日に時間を確保して、自動車税の住所変更を行いましょう。 自動車税の住所変更をしないとどうなる? 自動車税の住所変更をしないと、税金の納付や車の売却ができないほか、自賠責保険が適用されないケースもあるため注意が必要です。続いて、自動車税の住所変更をしないとどうなるのかを解説します。 自動車税の納付ができない 住所変更をしないと納付書が旧住所に届くため、自動車税の納付ができません。納付書以外で自動車税を納税するには、管轄の自動車税事務所に出向く必要があります。 また、自動車税の納付書の送付時期は5月上旬〜中旬頃です。5月31日までに納税する必要があるため、旧住所に届けられた納付書を回収する頃には、納付期限を過ぎている可能性もあります。納付期限を過ぎると延滞金が発生するほか、未納が続くと預貯金や車などが差し押さえられるため注意が必要です。 自賠責保険を適用できないおそれがある 自動車税の住所変更をしないと、万が一の際に自賠責保険が適用されないおそれがあります。自賠責保険は、証明書記載事項について変更があった際に、書面で通知しなければならないと約款で定められています。 通知義務を怠ると、保険が適用されないおそれがあるため、自動車税に加えて自賠責保険の住所変更も忘れずに行いましょう。 自賠責保険の住所変更は、加入している保険会社や代理店に問い合わせると手続き方法を案内してくれます。保険会社が同じ場合は任意保険の住所変更も同時に行うとよいでしょう。 参考:自賠責審議 資料3 P5 車の売却や廃車手続きができないおそれがある 住所変更しないと、車の売却や廃車手続きができないおそれがあります。車を売却する際は、所有者の名義変更手続きをしましょう。 名義変更には自動車税の納税証明書が必要で、未納状態では手続きできないため車を売却できません。自動車税が未納状態でも売却に応じてくれる業者はいるものの、査定金額が下がる可能性があります。 また、未納な状態が1年の場合は廃車手続きを行えますが、2年を超えると「嘱託保存」の状態になるため車を手放せません。嘱託保存(しょくたくほぞん)とは、税務署に車が差し押さえられている状態のことで、納税しないと所有権を変更できません。 適切なタイミングで車の売却や廃車手続きをするためにも、自動車税の住所変更を行い、納付期限までに納税しましょう。 なお、自動車税が未納なままでは車検も受けられません。無車検の状態で公道を走行すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるほか、免許停止処分にもなるため注意してください。 参考:道路運送法車両法「第58条」「第108条」 自動車税の住所変更はオンラインでも可能 自動車税の住所変更は、オフラインでも可能です。各自治体の公式Webサイト「自動車税(種別割)住所変更届」のページで電子申請を行います。 電子申請を行うと、翌年度からの自動車税の納付書を新住所に送付してもらえます。自治体によっては、オフラインでの住所変更を実施していない可能性もあるため、公式Webサイトを確認してみてください。 なお、車検証の記載事項はされないため、できるだけ早く住所変更手続きをしましょう。 まとめ 住所が変わったら、自動車税の住所変更をしなければなりません。自動車税の住所変更をしないと、税金の納付や車の売却ができないほか、万が一の際に自賠責保険が適用されない可能性もあります。 自動車税の住所変更は、必要書類を揃えて新住所を管轄する陸運局や軽自動車検査協会で手続きします。15日以内に住所変更をしないと、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、忘れずに手続きしましょう。 なお、自動車税の住所変更は自動車販売店に代行を依頼できます。陸運局や軽自動車検査協会は、平日9時〜16時頃までしか受付していないため、都合が悪い場合は代行を依頼しましょう。

車庫証明の取得費用はいくら?支払い方法や取得する流れも紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.27

車庫証明の取得費用はいくら?支払い方法や取得する流れも紹介

車庫証明は、車を登録する際や住所が変わった場合に必要な書類です。取得する際に費用がどの程度かかるのか気になる方もいるでしょう。車庫証明の取得費用は、管轄の警察署によって異なり、専門業者に代行を依頼する場合は代行費用もかかります。 この記事では、車庫証明の取得費用や支払い方法、手続きの流れを紹介します。 車庫証明の取得費用の内訳 車庫証明の取得には、申請時に支払う「申請手数料」と、後日受け取る際に必要な「標章交付手数料」が発生します。手続きを専門業者に依頼する場合は、代行手数料も発生するため、費用を考慮したうえで、自分で手続きするか代行してもらうか検討しなければなりません。まずは、車庫証明の取得費用の内訳を紹介します。 申請手数料 申請手数料は、車庫証明を警察署で申請する際に必要な費用です。金額は2,000〜2,400円と、申請する都道府県によって金額が異なります。軽自動車の場合は、申請手数料が不要なため購入する必要はありません。 標章交付手数料 標章交付手数料は車庫証明を交付するために必要な費用で、金額は500円程度です。交付される際に必要な手数料ではあるものの、申請手数料と同じタイミングで購入されるケースがほとんどです。窓口で「車庫1台分の印紙をください」と伝えると、まとめて購入できます。 代行費用 車庫証明の取得をディーラーや販売店、行政書士に依頼した場合は、申請手数料や標章交付手数料に加えて5,000〜2万円程度の代行費用が発生します。警察署の車庫証明手続きは、平日9時〜16時頃までしか受け付けていないため、仕事の都合により出向けないケースもあるでしょう。 ディーラーや販売店は車、行政書士は法律のプロであり、スムーズかつ確実に車庫証明を取得してくれます。受付時間内に手続きできない場合は、各業者に代行を依頼してみてください。なお、代行費用は各業者によって料金設定が異なるため、費用を抑えたい場合は低価格で代行してくれる業者を探してみましょう。 車庫証明の費用の支払い方法 車庫証明の費用は、収入印紙を現金で購入して申請書に貼り付けて支払います。収入印紙のほかに、以下のキャッシュレス決済でも各手数料を支払うことが可能です。 クレジットカード ※1回払のみ 電子マネー QRコード決済 Visa 交通系(Suicaや PASMOなど) PayPay MasterCard iD d払い JCB 楽天Edy 楽天ペイ アメリカンエキスプレス nanaco メルペイ ダイナースクラブカード WAON auPAY DISCOVER QUICPay ゆうちょPay 銀聯     出典:警視庁公式Webサイト「キャッシュレス決済について」 また、地域によっては収入印紙での支払いを廃止し、キャッシュレス決済のみに移行している警察署もあります。手続きする警察署に問い合わせておくと、スムーズに支払えるでしょう。 車庫証明の取得の流れ 車庫証明を取得するまでの流れを把握しておくことで、スムーズに手続きできるようになります。続いて、車庫証明の取得の流れを紹介します。 車庫を確保する まずは、車の保管場所である車庫を確保します。以下の要件をクリアした車庫が必要なため、事前にチェックしておきましょう。 1.駐車場、車庫、空き地等道路以外の場所であること。2.使用の本拠の位置から2キロメートルを超えないこと。3.自動車が通行できる道路から、支障なく出入させ、かつ、自動車の全体を収容できること。4.保管場所として使用できる権原を有していること。 出典:警視庁公式Webサイト「保管場所(車庫)の要件」 使用の本拠地から駐車場まで、2km以内の車庫を確保する必要があります。車庫に車輌の全体を収容する必要があるため、愛車の大きさも考慮しなければなりません。 駐車場であれば、どこでもよいわけではないため、要件を必ずチェックしておきましょう。なお、使用の本拠地はほとんどの場合、申請者の自宅が該当します。 必要書類を揃える 車庫を確保したら、使用の本拠地を管轄する警察署の交通課で必要書類を揃えます。車庫証明手続きに必要な書類は以下のとおりです。 ・自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書・保管場所の所在地・配置図・使用の本拠の位置が確認できるもの ※使用の本拠地と申請者の住所が異なる場合・保管場所使用権原疎明書面 ※自分の所有地を車庫にする場合・保管場所使用承諾書 ※他人の所有地を車庫にする場合 必要書類は警視庁公式WebサイトでもPDFファイルをダウンロードできます。警察署に出向く時間がない場合は、活用してみてください。 また、自宅のガレージや庭など、自分の所有地を車庫にする場合は「保管場所使用権原疎明書面」が必要です。賃貸の敷地内の駐車スペースや、月極駐車場を契約する場合は「保管場所使用承諾書」を管理会社に署名と捺印をしてもらい、警察署に提出します。管理会社に車庫証明の手続きをしたい旨を伝えて、署名や捺印をしてもらいましょう。 なお、使用の本拠地の位置を確認できるものは、申請者の公共料金の領収書や運転免許証などです。使用の本拠地と申請者の住所が異なる場合に限り必要なため、まずは車検証をチェックしてみてください。 警察署の交通課で申請する 必要書類を揃えたら、使用の本拠地を管轄する警察署へ出向きます。到着したら警察署に隣接している「交通安全課」で、申請手数料と標章手数料分の収入印紙を購入しましょう。 基本的に申請手数料分は「自動車保管場所証明申請書」、標章手数料分は「保管場所標章交付申請書」の「紙ちょう付欄」に貼り付けます。収入印紙を申請書類に貼り付けたら、警察署内の「交通課」の窓口に必要書類を提出しましょう。 ただし、都道府県によって印紙の貼り付け欄が異なるケースがあり、間違えた場合は再度購入しなければならない可能性もあります。不安な場合は、必要書類を提出する窓口に印紙を貼り付けてもらうとよいでしょう。 車庫証明を取得する 必要書類に不備がなければ、標章手数料分の印紙が貼られた保管場所標章交付申請書を控として渡されます。保管場所標章交付申請書には、車庫証明が交付される日付と時間が記載されています。車庫証明は申請日から3〜7日程度で交付されるため、記載されている日付と時間以降に、警察署へ受け取りに行きましょう。また、保管場所標章交付申請書の控えは車庫証明を受け取る際に必要なため、紛失しないよう気をつけてください。 なお、交付された標章シールは、車庫証明が交付されている車輌であることを証明する書類です。リアガラスの左下に貼ることが義務付けられているため、忘れないようにしましょう。 まとめ 車庫証明の取得費用は2,500〜2900円と、手続きする地域によって金額が異なります。ディーラーや販売店に手続きの代行を依頼する場合は5,000〜2万円程度の代行費用も発生します。 ただし、車庫証明の手続きは平日9〜16時までしか受け付けていないため、都合がつかない場合は、ディーラーや販売店に代行を依頼した方がスムーズに取得できるでしょう。また、ディーラーや販売店は車の手続きのプロのため、車庫の要件をクリアしているかどうかや書類の作成も任せることが可能です。車庫証明の取得に関して、不安がある場合はディーラーや販売店に相談してみてください。

車の相続は第三者にもできる?必要書類や手続きの流れを紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.27

車の相続は第三者にもできる?必要書類や手続きの流れを紹介

被相続人の車は、相続人だけでなく血縁関係がない第三者も相続できます。どのように手続きすればよいのか、本当に第三者に相続できるのか疑問に思っている方もいるでしょう。この記事では、第三者に車を相続する方法や、手続きパターンなどについて紹介します。 第三者に車を相続する際の手続き 第三者に車を相続してもらうには、一旦相続人名義にしてから、第三者へ名義変更する必要があります。まずは、第三者に車を相続する際の必要書類や手続きの流れを紹介します。 相続人に名義変更する 第三者が車を相続するには、まず被相続人名義から相続人に名義変更します。必要書類は以下のとおりです。 自分で揃える書類 陸運局で入手する書類 被相続人の戸籍謄本※死亡した事実や相続人全員を証明できるもの 手数料納付書 遺産分割協議書※相続人が複数いる場合 OCRシート(第1号様式) 相続人の印鑑証明書 自動車税申告書 相続人の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状   車庫証明書※被相続人と同居していた場合は不要   車検証   必要書類を揃えたら以下の手順に沿って、相続人が住んでいる地域を管轄する「陸運局」で名義変更します。 1.窓口で印紙を購入し「手数料納付書」に貼り付ける2.車検証を発行している窓口に必要書類を提出する3.発行された車検証の内容に誤りがないかその場で確認する4.隣接している「自動車税事務所」で税申告をする5.ナンバー変更がある場合は「ナンバーセンター」に旧ナンバープレートを返却する6.新しいナンバープレートを取り付けて封印する 管轄の陸運局が変わり、ナンバー変更がある場合は「ナンバープレート取り付け所」で封印する必要があるため、車を陸運局に持ち込みましょう。 なお、軽自動車を相続人に名義変更する場合は、陸運局ではなく「軽自動車検査協会」で手続きします。必要書類は以下のとおりです。 自分で揃える書類 軽自動車検査協会で入手する書類 被相続人の戸籍謄本※死亡した事実や相続人であることが証明できるもの 申請依頼書※手続きを代行してもらう場合のみ必要 相続人の住民票 自動車検査証記入申請書 相続人の認印 軽自動車税申告書 車検証   第三者に名義変更する 被相続人から相続人名義にしたら、第三者に名義変更します。第三者に名義変更する際の必要書類は以下のとおりです。 ■普通車 ・相続人の譲渡証明書・相続人の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状・新所有者の印鑑証明・新所有者の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状・車庫証明書・車検証・手数料納付書・OCRシート(第1号様式)・自動車税申告書 ■軽自動車 ・新所有者の住民票・車検証・申請依頼書※手続きを代行してもらう場合のみ必要・自動車検査証記入申請書・軽自動車税申告書 手続きの流れは、被相続人から相続人へ名義変更する際と同様です。 また、新所有者が決まっていて必要書類が揃っていれば、1度の手続きで第三者に相続できます。1度の手続きで第三者に相続してもらうには、被相続人から相続人へ名義変更する際の必要書類も同時に提出します。陸運局や軽自動車検査協会に再度出向く必要がないため、手間を減らしたい場合は参考にしてください。 第三者に車を相続する手続きパターン 第三者に車を相続する際の手続きは、自分で陸運局に直接出向くほか、ディーラーや行政書士に代行を依頼できます。続いて、第三者に車を相続する手続きパターンを紹介します。 自分で手続きする 自分で陸運局に出向いて、名義変更手続きをします。必要書類に漏れがあると手続きが受理されないため、不備がないか確認しておきましょう。 なお、管轄の陸運局や軽自動車検査協会がわからない場合は、以下から確認してみてください。 ・陸運局・軽自動車検査協会 ディーラーに代行してもらう 陸運局の営業時間は「平日8時45分〜16時」のため、仕事や家庭の事情で出向けない場合はディーラーに代行してもらう方法もあります。車に関する手続きに精通しており、必要書類に漏れがないかを確認してもらえます。ただし、3〜8万円程度の代行費用が発生するため、費用を抑えたい方は注意してください。 また、第三者に車を相続する際の手続きは、自動車販売店にも代行を依頼できます。代行費用は3〜5万円程度と、ディーラーより安く設定されているため、費用を抑えたい方は参考にしてください。店舗によっては、手続きの代行自体を行っていない可能性があるため、事前に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。 行政書士や弁護士に代行してもらう 行政書士や弁護士に手続きを代行してもらうことも可能です。相続に関する手続きに精通しているため、スムーズに対応してくれるでしょう。また、行政書士には相続に必要な書類の取得から、陸運局での手続きを代行してもらえます。忙しくて必要書類を取得できないときや、平日に陸運局に出向けない場合におすすめです。 なお、代行費用は1万5,000円〜6万円程度です。ただし、書類の取得から手続きを一任すると、目安の代行費用より高くなる可能性があるため注意しましょう。 まとめ 相続した車を第三者に譲渡する場合は、一旦相続人に名義変更する必要があります。必要書類が揃っていて、第三者の誰に相続するのかが決まっていれば、手続きを同時に行うことも可能です。陸運局や軽自動車検査協会に再度出向く必要がないため、手間を減らしたい場合は参考にしてください。 また、陸運局は「平日8時45分〜16時」までしか営業していないため、都合が合わない方もいるでしょう。都合が合わない場合はディーラーや自動車販売店、行政書士に代行を依頼してみてください。

車検証の住所変更をする方法は?手続きしなかった場合の罰則も紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.26

車検証の住所変更をする方法は?手続きしなかった場合の罰則も紹介

引っ越しする際には車検証も住所変更しなければなりません。車検証の住所変更は、必要書類をいくつか揃えなければならないほか、15日以内に手続きを行う必要があります。この記事では、車検証の住所変更をしなければならない理由や手続きの手順、発生する費用などを紹介します。 車検証の住所変更をしなければならない理由 車検証の住所変更をしないと、車に関する通知が自宅に届きません。罰金を科せられるケースもあるため、住所が変わったらすみやかに手続きしましょう。まずは、車検証の住所変更をしなければならない理由を紹介します。 そもそも車検証とはどのような書類? 車検証とは、車が保安基準に適合していることを証明する書類です。車の権利関係や課税に関する情報を明確にするための書類でもあります。車検証には所有者や使用者、車に関する情報が記載されており、運転する際は必ず車に備え付けておかなければなりません。 デジタル化推進により2023年1月4日以降は、従来の車検証の1/4の大きさで、ICタグが搭載されたものが発行されます。記載事項に変更があった際や車検時に陸運局へ出向く必要がなくなるため、スムーズな更新手続きが可能です。 また、車検証に記載されている所有者の住所に自動車税の納付書やリコールの通知が届くため、居住地が変わった場合は必ず住所変更をしておきましょう。 車検証の住所変更をしないとどうなる? 車検証の住所変更をしないと、自動車税の納付書が旧住所に届いてしまうため、税金の納付をし忘れる可能性があります。期日までに納付しないと延滞金が発生するほか、車検の更新や売却もできなくなります。 また、車検証の住所変更をしないとリコールの通知も届きません。リコール通知が届かないとリコール対象車か把握できないほか、改修を受けないと保安基準に適合していない状態となることもあるため注意が必要です。リコールを受けなかったことが原因で事故を起こした場合は、車の所有者や使用者が責任を問われる可能性があります。 なお、車検証の住所変更の期日は、住所に変更があってから15日以内にと定められています。期日を過ぎると50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、すみやかに手続きしましょう。 車検証の住所変更の手順 車検証の住所変更の手順をあらかじめ把握しておくと、スムーズに手続きできるでしょう。続いて、車検証の住所変更の手順を紹介します。 車検証の住所変更をするための事前準備 車検証の住所変更をする前に、管轄の役所で転入手続きを済ませておきましょう。先に転入手続きを済ませないと、住所変更に必要な新住所の住民票を入手できません。 また、住所変更手続きをする際は、車庫証明も必要です。自宅から2km以内の駐車場を保管場所として申請しなければならないため、敷地内に止められない場合は、周辺の月極駐車場を事前にチェックしておきましょう。 車検証の住所変更手続きをする場所 車検証の住所変更手続きは、住所を管轄する陸運局で行います。軽自動車の場合は、住所を管轄する軽自動車検査協会で変更手続きをします。 普通車と軽自動車では、車検証の住所変更手続きする場所が異なるため、混同しないように気をつけましょう。なお、管轄の陸運局と軽自動車検査協会は以下から確認できるため、参考にしてみてください。 ・陸運局・軽自動車検査協会 準備する書類について 車検証の住所変更手続きに必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。それぞれの必要書類を紹介します。 普通車(登録車)の場合 普通車の住所変更手続きに必要な書類は、以下のとおりです。 【自分で用意する書類】 【陸運局で入手できる書類】 車検証 申請書(第1号様式) 使用者の住所を証明する書類 手数料納付書 車庫証明書 自動車税申告書 ナンバープレート※管轄が変わる場合 委任状 ※第三者が手続きする場合 希望番号の予約済証 ※希望ナンバーを取得する場合 手数料印紙 350円分 使用者の住所を証明する書類は、新旧住所の移り変わりが記載されている以下が必要です。 ・個人......住民票もしくは戸籍謄本・法人......商業登記簿謄本 新旧住所の移り変わりが記載されていない場合は、以下で代用できるため、参考にしてください。 ・個人......住民票の除票もしくは戸籍の附票・法人......商業閉鎖登記簿謄本等 出典:国土交通省東北運輸局「Q1.自動車の名義変更や住所変更はどのようにすればよいですか?」 また、陸運局の管轄に変更がある場合は、旧ナンバープレートを返却する必要があります。たとえば、練馬区から足立区に引っ越した場合、練馬ナンバーから足立ナンバーになるため管轄の陸運局が変わります。 管轄の陸運局に変更がなくても、好きな数字を選べる「希望ナンバー」を申請する場合も旧ナンバープレートを返却しなければなりません。 軽自動車の場合 自動車の住所変更手続きには、以下の書類が必要です。 【自分で用意する書類】 【軽自動車検査協会で入手できる書類】 車検証 自動車検査証記入申請書(軽第1号様式) 使用者の住所を証明する書類 申請依頼書 ※第三者が手続きする場合 ナンバープレート※管轄が変わる場合 軽自動車税申告書 希望番号の予約済証 ※希望ナンバーを取得する場合   使用者の住所を証明する書類として、マイナンバーが記載されていない住民票、もしくは印鑑登録証明書を提出する必要があります。 車が法人名義の場合は、以下のうち1点が必要なため用意しておきましょう。 ・商業登記簿謄本・登記事項証明書・印鑑証明書 上記の書類がない法人は、公的機関が発行する以下のうち1点が必要です。 ・事業証明書・営業証明書・課税証明書・電気、水道料金などの領収書 また、軽自動車は普通車のように車庫証明書を取得する必要がありません。ただし、車の保管場所を確保していることを届け出る「保管場所届出」が必要な地域もあります。住所変更時は不要なものの、後日管轄の警察署で届出をしなければならない地域もあるため、保管場所届出が必要かどうか確認しましょう。 なお、管轄の軽自動車検査協会に変更がない場合は車を持ち込まずに住所変更ができます。 字光式ナンバーを希望する場合は「字光式車両番号指示願」も必要なため、忘れずに持参しましょう。 参考:軽自動車検査協会「住所変更(引っ越し)」 住所変更の手続きの流れ 住所変更の手続きは、普通車か軽自動車かによって流れが異なります。それぞれの手続きの流れは以下のとおりです。 【普通車】1.管轄の陸運局へ出向く2.ナンバープレートを外す3.手数料納付書と申請書、自動車税申告書を入手して記入する4.整備振興会の窓口で350円分の印紙を購入して手数料納付書に貼り付ける5.検査登録事務所の窓口に必要書類を提出する6.住所変更後の車検証を受け取る7.自動車税事務所の窓口で税申告をする8.旧ナンバープレートを返却する9.新しいナンバープレートを受け取る10.封印取付場でナンバープレートに封印をしてもらう 【軽自動車】 1.管轄の軽自動車検査協会へ出向く2.申請書や軽自動車税申告書を入手して記入する3.「総合案内窓口」へ必要書類を提出する4.旧ナンバープレートを返却する(ナンバープレートの変更を伴う場合)5.住所変更後の車検証を受け取る6.新しいナンバープレートを受け取る(ナンバープレートを変更する場合)7.「自動車税事務所」の窓口で税申告をする 普通車と軽自動車の大きな違いは、手続きする場所が異なる点です。手数料や封印の取付の有無にも違いがあるため、スムーズに住所変更手続きができるよう、事前に流れを把握しておきましょう。 また、車検証の住所変更は自動車販売店や行政書士に手続きの代行を依頼できます。陸運局や軽自動車検査協会は、平日9〜16時頃までしか手続きを受け付けていないため、期日までに住所変更を行えないケースもあるでしょう。 代行費用が発生するものの、スムーズに住所変更を行えるため、時間内の手続きが難しい場合は依頼を検討してみてください。 車検証の住所変更にかかる費用 車検証の住所変更をする際は、陸運局でかかる手数料に加えて、住民票や車庫証明の交付料も発生します。 住所変更にかかる具体的な費用は以下のとおりです。 ・手数料 350円・住民票 300円程度・車庫証明 2,500円程度・ナンバープレート 1,500円程度 ※管轄の運輸支局に変更がある場合 希望ナンバーや字光式ナンバーを申請する場合は、以下の費用が発生します。 ・希望ナンバー 4,000円程度・字光式ナンバー 6,000円程度 また、賃貸の敷地内や月極駐車場を保管場所にする場合は「保管場所使用承諾書」を、車庫証明の申請時に警察署へ提出する必要があります。保管場所使用承諾書には、管理会社の署名や捺印が必要であり、数千円〜数万円程度の発行手数料がかかるケースがあることも把握しておきましょう。 まとめ 車検証は、保安基準に適合していることを証明するほか、車の権利関係や課税に関する情報を明確にするための書類です。住所に変更があってから15日以内に陸運局や軽自動車検査協会で住所変更手続きをする必要があります。期日を過ぎると50万円以下の罰金が科せられる可能性もあるため、住所が変わった場合はすみやかに手続きしましょう。 なお、車検証の住所変更は自動車販売店や行政書士に手続きを代行してもらうことが可能です。陸運局や軽自動車検査協会の開庁時間に自分で手続きできない場合は、業者に代行してもらうことも視野に入れましょう。

軽自動車は車庫証明がいらないのは本当?必要なケースも紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.26

軽自動車は車庫証明がいらないのは本当?必要なケースも紹介

軽自動車の登録時には、車庫証明は不要です。ただし、地域によっては保管場所届出が必要なため、自身が対象となるかどうか確認しましょう。保管場所届出をしなかった場合は、罰金が科せられるケースもあるため注意が必要です。 この記事では、軽自動車の車庫証明についてや、保管場所届出が必要なケースなどを紹介します。 軽自動車は車庫証明ではなく「保管場所届出」を行う 軽自動車には車庫証明の制度がないため、代わりに「保管場所届出」を行う必要があります。保管場所届出は、軽自動車の保管場所が確保されていることを証明する書類です。 車の保管場所を確保することは法律で義務付けられているため、軽自動車を所有した場合は届出を行わなければなりません。ただし、保管場所届出が不要な地域もあります。 また、普通自動車と小型自動車は「運輸支局」、軽自動車は「軽自動車検査協会」と、車庫を管理する行政機関が異なり、それぞれルールが設けられています。 たとえば、普通自動車や小型自動車は登録時に車庫証明を運輸支局に提出する必要があります。一方、軽自動車は軽自動車検査協会への提出が不要なため、15日以内であれば登録後に保管場所届出を行うことも可能です。 「保管場所届出」が必要なケース 以下の地域に軽自動車を登録している場合、保管場所届出が必要です。 ・県庁所在地・人口が10万人以上・都心から30km以内 ただし、上記に該当していても保管場所届出が不要なケースもあります。保管場所届出が必要かどうかは、各都道府県の警察署の公式Webサイトで確認できます。公式Webサイトで確認できなかった場合は、管轄の警察署に問い合わせましょう。 「保管場所届出」の必要書類 保管場所届出を行うには、自動車保管場所届出書や保管場所標章交付申請書などの書類が必要です。必要書類は警察署で入手できるほか、警視庁公式WebサイトでもPDFファイルをダウンロードできます。 続いて、保管場所届出の必要書類について具体的に紹介します。 自動車保管場所届出書 自動車保管場所届出書は、車輌情報や保管場所について記入する書類です。車検証を参考にしながら、以下の手順に沿って書類を記入します。 項目名 記入内容 自動車保管場所届出書 車を購入した場合は「新規」引っ越した場合は「変更」に丸 自動車の区分 「軽」に丸 車名 トヨタや日産、ホンダなどの軽自動車のメーカー名を記入 型式 車検証に記載されている型式を記入 車体番号 車検証に記載されている車体番号を記入 自動車の大きさ 車検証に記載されている長さや幅、高さを記入 自動車の使用の本拠の位置 個人は自宅、法人の場合は営業所の住所を記入 自動車の保管場所の位置 駐車場の住所や名前、駐車番号を記入 保管場所標章番号 新規の場合は空欄 ※乗り換えや再取得により、使用の本拠地や保管場所に変更がない場合は、旧保管場所標章番号を記入 書類の下段 提出する警察署に加えて、届出人の住所と氏名などを記入 自己単独所有・その他 保管場所が自分の所有地であれば「自己単独所有」駐車場を契約する場合は「その他」に丸 自動車登録番号 軽自動車のナンバーを記入 ※例 横浜501か1234  連絡先 申請者の氏名と連絡先を記入 記入する内容にほとんど違いはないものの、都道府県によっては書式が異なるケースがあるため、不明点がある場合は管轄の警察署に問い合わせてみてください。 保管場所標章交付申請書 保管場所標章交付申請書は、車のリヤガラスに貼るステッカーの交付を申請するための書類です。車検証を参考にしながら、自動車保管場所届出書と同様に以下を記入します。 ・車名・型式・車体番号・自動車の大きさ・自動車の使用の本拠地・自動車の保管場所の位置・書類の中段(提出する警察署や届出人の住所や氏名など) 警察署から入手した場合は、自動車保管場所届出書と複写になっているケースもあります。複写になっている箇所は記入が不要なため、文字がはっきり写っているかどうか確認しましょう。 保管場所の所在地・配置図 保管場所の所在地・配置図は、駐車スペースの場所や寸法を具体的に記入する書類です。 左側の「所在地」には、使用の本拠地と保管場所の図を記入し、距離が2km以内であることを証明する必要があります。使用の本拠地と保管場所を直線で結び、距離を記載しましょう。使用の本拠地と保管場所のほかに、目印になる付近の建物や施設の図を加えると、よりわかりやすく作成できます。 図を上手く記入できない場合は「Googleマップ」を活用する手段もあります。Googleマップを活用する場合、所在地欄に大きく「別紙」と記入し、印刷した図を添付しましょう。 また、車輌を収容できるかどうか確認する必要があるため、右側の「配置図」に駐車スペースの大きさや出入り口の寸法、隣接している道路の幅を記入しましょう。 所在地のようにGoogleマップを活用することは難しいため、手書きで図を作成してください。なお、賃貸やマンション内の駐車場を契約する場合は管理会社で発行してくれるケースもあるため、必要であれば問い合わせましょう。 使用の本拠の位置が確認できるもの 申請者の住所と自動車の使用の本拠地が異なる場合は、電気やガスなどの公共料金の領収書の提出を求められるケースもあります。申請者の住所と自動車の使用の本拠地は、一致していることがほとんどです。ただし、本社名義の社用車を営業所で使用している場合や、住民票を移さずに単身赴任している場合は異なるケースもあります。申請者の住所と車検証に記載されている自動車の使用の本拠地が異なっていないか、チェックしておきましょう。 また、申請者の住所は住民票で法的に証明されている状態です。一方、自動車の使用の本拠地は、住民票のようにその場所で車を使用していることを証明するものがありません。そのため、生活や活動を拠点にしている場所を公共料金の領収書で証明します。なお、提出する書類は公共料金の領収書のほかに、消印のある郵便物や運転免許証でも代用できます。 保管場所使用権原疎明書面 保管場所使用権原疎明書面は、自分の所有地を保管場所にする場合に必要な書類です。自認書とも呼ばれており、申請者の氏名や住所、連絡先を記入します。ただし、所有地を他の方と共有している場合は、共有者全員の「保管場所使用承諾書」を添付する必要があるため注意しましょう。 また、他人の所有地を保管場所にする場合は、保管場所使用権原疎明書面ではなく、保管場所使用承諾書を提出します。たとえば、賃貸の敷地内の駐車スペースや、月極駐車場を保管場所にするケースです。 なお、保管場所使用承諾書は管理会社もしくは地主の署名や捺印が必要です。保管場所届出をする旨を伝えて、管理会社や地主に署名や捺印をしてもらいましょう。 「保管場所届出」の手続にかかる費用 保管場所届出の手続にかかる費用は「500円」程度です。ディーラーや販売店などに手続を代行してもらう場合は、1万円程度の手数料が発生します。費用を抑えて保管場所届出を行いたい場合は、全て自分で手続したほうがよいでしょう。 ただし、警察署は24時間営業しているものの、保管場所届出の手続が行えるのは平日9時〜16時頃までです。車輌を登録してから「15日以内」に保管場所届出を行う必要があるため、仕事で都合がつかない場合は、手続できない方もいるでしょう。必要書類に関する知識が浅いと、作成から完成まで時間を要する可能性もあります。 ディーラーや販売店は車の手続のプロのため、スムーズに保管場所届出を代行してくれます。スムーズかつ、確実に15日以内に保管場所届出の手続をしたい場合は、ディーラーや販売店に代行の依頼を検討してみましょう。 「保管場所届出」をしないとどうなる? 車輌を登録してから15日以内に保管場所届出をしなかった場合は、車庫法に違反することで「10万円」の罰金を科せられる可能性があります。引っ越しにより住所が変わった際に、保管場所届出をしなかった場合も罰金の対象です。虚偽の保管場所届出をした場合も「20万円」の罰金を科せられるため注意しましょう。 また、スピード違反や駐車違反などは「行政罰」に該当するため、反則金を支払えば刑事責任は問われません。一方、車庫法に違反した場合は、危険運転致死や酒酔い運転と同様に「刑事罰」に該当するため前科がつきます。軽自動車を購入した際や引っ越しをした場合は、必ず15日以内に手続しましょう。 まとめ 軽自動車には車庫証明の制度がないため、代わりに保管場所届出をします。ただし、保管場所届出が不要な地域もあるため、必要かどうかを管轄の警察署の公式Webサイトで確認しましょう。 また、保管場所届出は車輌を登録してから15日以内に手続する必要があります。15日以内に保管場所届出をしないと、10万円以下の罰金を科されるケースがあるため、注意してください。なお、仕事で都合がつかないときや、提出する書類に不安がある場合は、ディーラーや販売店に代行の依頼を検討してみましょう。

車の相続時の自動車税は誰が払う?税額や納めないとどうなるかを紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.26

車の相続時の自動車税は誰が払う?税額や納めないとどうなるかを紹介

自動車税は、4月1日時点で車を所有している方に課税される税金です。車の相続時の自動車税は、誰が払うのか気になる方もいるでしょう。この記事では、相続時の自動車税は誰がいつまでに支払うのか、税額や納めないとどうなるのかを紹介します。 自動車税は相続した人物が納付する 自動車税は、車を相続した新所有者に納税義務が課せられます。例えば、4月1日以降に被相続人が亡くなった後に車を相続しても、新所有者に納税義務があります。被相続人が生前に滞納している自動車税がある場合も、新所有者が引き継がなければなりません。 また、相続手続き時に名義変更後の車検証が発行されたら、陸運局内に隣接されている「自動車税事務所」の窓口で、税申告を行う必要があります。税申告する際は、自動車税申告書のほかに相続人であることを証明できる「戸籍謄本」と「遺産分割協議書」も提出しましょう。 相続した自動車税の納付期限 相続した自動車税の納付期限は、5月末日です。一部の県では、6月末日を納付期限にしている自治体もあるため、納付書を確認してみてください。 また、自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課せられる税金であり、5月上旬〜中旬にかけて納付書が送付されます。納付書が届いてから納付期限までの期間が短いため、払い忘れがないよう注意しましょう。なお、軽自動車も普通車と同様に、納付期限は5月末日です。 自動車税はどれぐらいかかる? 自動車税は、排気量や用途に応じて税額が異なります。また「令和元年度税制改正」により、2019年10月1日以降に新規登録した車は税額が引き下げられています。自家用車の具体的な税額は以下のとおりです。 ■2019年10月1日以降に新規登録 排気量 税額 1,000cc以下 2万9,500円 1,000cc〜1,500cc以下 3万4,500円 1,500cc〜2,000cc以下 3万9,500円 2,000cc〜2,500cc以下 4万5,000円 2,500cc〜3,000cc以下 5万1,000円 3,000cc〜3,500cc以下 5万8,000円 3,500cc〜4,000cc以下 6万6,500円 4,000cc〜4,500cc以下 7万6,500円 4,500cc〜6,000cc以下 8万8,000円 6,000cc〜 11万1,000円 ■2019年9月30日以前に新規登録 排気量 税額 1,000cc以下 2万5,000円 1,000cc〜1,500cc以下 3万500円 1,500cc〜2,000cc以下 3万6,000円 2,000cc〜2,500cc以下 4万3,500円 2,500cc〜3,000cc以下 5万円 3,000cc〜3,500cc以下 5万7,000円 3,500cc〜4,000cc以下 6万5,500円 4,000cc〜4,500cc以下 7万5,500円 4,500cc〜6,000cc以下 8万7,000円 6,000cc〜 11万円 出典:総務省「自動車税(種別割)の税率引き下げ」 なお、自家用の軽自動車は排気量や登録日を問わず、一律「1万800円」です。 自動車税を納めないとどうなる? 自動車税を納めずに納付期限を過ぎると、督促状が送付されるほか、延滞金が発生するため注意しましょう。納税せずに滞納し続けると、銀行口座や相続した車などが差し押さえられる可能性もあります。やむを得ず滞納した際は、管轄の自動車税事務所や各自治体の納税課に相談してみてください。 また、被相続人が生前に自動車税を納めていない場合は、督促された状態のまま引き継ぐことになります。相続する前に、車が差し押さえられるケースもあるため、なるべく早く自動車税を納めましょう。

インプレッサ WRX STI GRB型の維持費は高い?内訳といくらかかるかを解説
旧車売買の豆知識 2024.08.26

インプレッサ WRX STI GRB型の維持費は高い?内訳といくらかかるかを解説

インプレッサ WRX STIといえば、WRCでも数々の好成績をおさめたスバルが世界に誇るハイパフォーマンスカーです。なかでも3代目のGRB型は先代のセダンから5ドアハッチバックに進化したことで話題を集めました。現在も人気は継続しており、購入を検討している方も多いのではないでしょうか。 しかし、ハイパフォーマンスカーだからこそ気になるのは維持費です。この記事ではWRX STI GRB型にかかる維持費の内訳について詳しく解説します。 WRX STI GRB型の維持費の内訳 WRX STI GRB型の年間維持費について、燃料代、自動車税(種別割)、任意保険料、車検代、メンテナンス費用の5項目にわけて解説します。 燃料代 まずは燃料にかかる費用から解説します。今回は以下の条件で算出しました。 ・カタログ燃費 10モード/10・15モード 10.4km/L・使用燃料 ハイオク・燃料単価 181.7円(2024年8月21日時点の価格)・走行距離 500km/月 1ヶ月で約48Lの燃料を使用するため、燃料代は8,721円ほどかかります。1年間に換算すると、10万4,652円です。 自動車税(種別割) 続いて、自動車税(種別割)について解説します。 自動車税(種別割)は排気量の数値によって税額が異なります。WRX STI GRB型の排気量は1,994ccのため、該当する区分は1,500cc〜2,000ccです。自動車税(種別割)の税額は3万9,500円/年ですが、WRX STI GRB型は2007年にデビューしており多くの個体で車齢が13年を超えるため、重課される可能性が高く、4万5,400円/年かかります。 任意保険 次に、任意保険料についてみていきましょう。今回は、大手ネット型保険にて以下の条件で保険料をシミュレーションしました。 <条件>年齢:25歳等級:6S使用目的:日常・レジャー運転者:本人限定 <補償内容>対人賠償(1名につき):無制限対物賠償(1事故につき):無制限人身傷害:あり(車内のみ補償)人身傷害(保険金額/1名につき):3,000万円入院諸費用特約:なし車両保険:あり車両保険(保険金額):95万円免責金額(1回目-2回目以降):5-10万円 保険料は約13万円/年でした。車両保険に関しては95万円までカバーできます。 車検代 次に車検代について解説します。 <ディーラー車検の場合>自賠責保険:1万7,650円(24ヶ月)自動車重量税:3万4,200円(24ヶ月)※車齢13年超で算出印紙代:1,800円車検基本料:7万円合計:12万3,650円※車検基本料は内容、整備工場などにより費用は増減します 自動車重量税は車輌重量によって税額が異なり、WRX STI GRB型は、1t~1.5t以下に区分されます。同区分の現行モデルの税額は2万4,600円(24ヶ月)ですが、初年度登録から13年以上経過した個体は重課されて3万4,200円(24ヶ月)かかります。 また、古いクルマは故障が起こりやすく交換部品や整備が必要なケースが多いため、車検代は高額になる可能性が高いです。 メンテナンス費用 最後にメンテナンス費用をみていきましょう。基本的なメンテナンス項目に加え、WRX STI GRB型ならではの故障箇所についても解説します。 基本的なメンテナンス項目 車種にかかわらずメンテナンスが必要な箇所は以下のとおりです。 ・洗車・ワイパーゴム交換・ウォッシャー液補充・エアコンフィルター交換・エンジンオイル交換・オイルフィルター交換・エアクリーナー交換 ・バッテリー交換 など 高く見積もって5万円/年ほどを見込んでおけばよいでしょう。 WRX STI GRB型ならではの故障箇所 WRX STI GRB型で故障しやすい部品といわれているのが、2次エアコンビバルブです。排気ポートに空気を送り込んで触媒の働きを活性化させ、排ガスを浄化させる役割があります。錆で部品が固着してしまうトラブルが多く、走行に大きな影響はないものの、エンジンチェックランプが点灯するため、そのままにしておくと車検に通りません。交換費用は5万円程度です。 7万km〜10万kmで固着するケースが散見されており、長距離移動が多い方は1〜2年に1回の交換を覚悟したほうがよいでしょう。 WRX STI GRB型の年間維持費は約44万円 WRX STI GRB型の維持費の内訳を解説してきました。年間での合計額は以下のとおりです。 <WRX STI GRB型の年間維持費>燃料代:10万4,652円自動車税(種別割):4万5,400円任意保険:約13万円車検:6万1,825円(2年ごとにかかる費用の半額分)メンテナンス費:10万円合計:44万1,877円 月額では3万7,000円ほどかかります。ローンで購入するとさらに月々の返済が発生し、月極駐車場を契約する場合は別途駐車場代が毎月かかります。 WRX STI GRB型の維持費を抑える方法 WRX STI GRB型を維持するに約44万円かかることがわかりました。「乗ってみたいけど維持できるか不安」と感じた方も少なくないでしょう。そこで、ここではWRX STI GRB型の維持費を抑える方法を3つ紹介します。 任意保険を見直す 維持費を抑えたい場合には、任意保険の契約先を見直すとよいでしょう。 車種や条件が同じでも、保険会社によって金額が異なることがあります。任意保険を契約する際には、複数社から見積もりを取り寄せて保険料を比較してみましょう。なお、国内損保よりもネット型保険のほうが安い傾向にあります。 車検の依頼先を見直す 車検の依頼先の見直しも維持費を抑えるのに有効です。 車検基本料は依頼先によって異なります。ディーラー車検よりも民間車検のほうが安い傾向にあり、民間の工場でもそれぞれ金額に差があります。車検の際には、事前に複数の工場から見積りを取り寄せて、車検基本料を比較するとよいでしょう。 DIYでメンテナンスする 一部のメンテナンスを自分で行えば、その分外注費用を減らせます。比較的対応が簡単で、DIYが可能なメンテナンス項目は以下のとおりです。 ・洗車・エンジンオイル交換・ワイパーゴム交換・バッテリー交換 など ただし、初めてDIYする箇所については必ず正しい手順を確かめたうえでメンテナンスしましょう。誤った方法で対応すると、故障やトラブルにつながりかねません。 まとめ WRX STI GRB型を維持するには、年間約44万円ほどかかります。発売から13年以上経過しているために自動車税(種別割)や自動車重量税がかさみますが、任意保険や車検の依頼先を見直すことで費用を抑えられる可能性があります。WRX STI GRB型を購入する前の判断材料として、ぜひ参考にしてみてください。

事故の加害者がクルマの修理代を全額支払う?過失割合についても紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.23

事故の加害者がクルマの修理代を全額支払う?過失割合についても紹介

クルマの事故にあったものの、自分が加害者か被害者かどうか判断できない場合があります。たとえ衝突されても、事故の状況によっては自分に過失があることも少なくありません。 この記事では、クルマの事故で加害者と被害者が明確なケースや、修理代は誰が負担するかなどについて紹介します。 クルマの事故の多くは加害者と被害者が明確ではない クルマの事故の多くは、加害者と被害者が明確ではありません。 ただし、もらい事故の場合は相手側の過失が100%のため、自分は被害者であることが明確です。もらい事故とは、「停車中にぶつけられた」といった、自分に一切過失がない事故のことです。 しかし、自分にも過失がある事故では、双方に責任が問われます。たとえば、青信号の交差点を直進した際、反対車線の右折車に衝突されて事故にあった場合です。 この場合、過失割合は「右折車が8割」「直進車が2割」になるため、自分にも20%の過失があります。交通事故の過失割合とは、相手がいる事故において「自分の過失」と「相手の過失」を割合で表したもののことです。 また、信号がない交差点で出会い頭に事故を起こした際も、以下のように双方に責任が問われます。 ・優先道路外から侵入した車輌:9割・優先道路を走行している車輌:1割 相手側に衝突されても前方不注意と認められた場合は、自分にも過失があることに留意してください。 クルマの事故で加害者と被害者が明確なケース クルマの事故において、加害者と被害者が明確なケースは具体的にどのような状況なのか、気になる方もいるでしょう。 続いて、クルマの事故で加害者と被害者が明確なケースを紹介します。 青信号車に赤信号で走行したクルマが衝突 青信号を走行中に、赤信号を無視して交差点に入ったクルマに衝突された場合の過失割合は10:0になるため、加害者と被害者が明確です。ただし、重過失や不注意が認められた場合は、青信号で走行しているクルマにも過失が生じるケースがあります。 たとえば、赤信号を無視して走行しているクルマがいるにもかかわらず、交差点に侵入した際に事故が起きた場合です。青信号で交差点に進入しても注意不足とみなされた場合は、過失が生じることに留意してください。 信号待ちで後ろからの追突 赤信号で完全に停車しているところに後ろから追突された場合の過失割合は10:0になるため、加害者と被害者が明確です。この場合、追突した側に100%の過失があります。 ただし、急ブレーキをかけて停車した際は、追突された側にも過失が出ることに留意してください。 対向車同士で片側がセンターオーバーして衝突 走行中に反対車線からクルマがセンターオーバーし、衝突された際の過失割合も10:0のため、加害者と被害者が明確です。 道路に中央線が引かれている場合、線から左側を走行しなければなりません。「中央線がない場合は、道路の中央から左側部分を通行しなければならない」と道路交通法で定められています(道路交通法 第17条4項)。 そのため、センターオーバーしたクルマに100%の過失があります。ただし、他のケースと同様に前方不注意と判断されたり中央線がなかったりした場合は、被害者側にも過失割合があることに留意してください。 クルマの事故の修理代は誰が負担する? クルマの事故の修理代は、過失割合に応じて支払います。 続いて、クルマの事故の修理代は誰が負担するかについて詳しく紹介します。 被害者に過失がない場合 過失割合が10:0の事故で被害者に過失がない場合、基本的には加害者がクルマの修理代を全額負担します。加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社から修理代が支払われます。 ただし、事故が起きた時点で支払いが確定するわけではありません。整備工場で修理見積もりを取った後にアジャスターの損害調査が入り、事故の状況や修理代が適正かどうかチェックされ、問題なければ支払われます。アジャスターとは、保険事故の損害調査を行う者のことです。 また、全損の場合は実際にかかる修理代ではなく、クルマの時価額で補償されます。たとえば、修理代が100万円でもクルマの時価額が70万円だった場合は、30万円を自己負担する必要があります。 そのため、必ずしも修理にかかる全額が支払われるわけではありません。損害賠償額に納得できない場合は弁護士に相談するとよいでしょう。 加害者側の保険会社との示談が成立したら、修理を依頼する整備工場または自分の銀行口座に修理代が振り込まれます。なお、どちらかに過失がない場合、被害者側の保険会社は示談交渉ができないことに留意してください。 被害者にも過失がある場合 被害者にも過失がある場合は、過失割合に相当する損害賠償金を相手に支払う必要があります。 仮に加害者のクルマの修理代が100万円で、過失割合が8:2だった場合は、20万円を相手に支払わなければなりません。全損となり時価額が80万円だった場合は、16万円を相手に支払います(80万円の2割)。 また、被害者にも過失がある場合、修理代は「過失相殺」されます。過失相殺とは、過失割合に応じて修理代が減額されることです。 以下の場合、被害者側は70万円の修理代が補償されます。 ・被害者の修理代:100万円・過失割合:被害者3割・加害者7割 とはいえ、双方の保険会社が示談交渉を行うため、加害者と被害者が直接やり取りすることは通常はありません。具体的には、下記のように双方の保険会社同士のやり取りのみで完了します。 1.被害者と加害者の示談交渉が開始2.双方がクルマを整備工場に持ち込んで見積もりを取る3.整備工場とアジャスターが調整協議を行う4.修理代が確定する5.修理代以外の損害や過失割合が確定する6.示談が成立する7.修理代が振り込まれる 結果に納得がいかず、話し合いだけで示談が成立しない場合は、調停で調停委員を介した話し合いを行い、それでも解決しない場合は裁判で過失割合の判決が下ります。 なお、任意保険に加入しておらず、人身事故以外のケースでは自分で損害賠償金を支払う必要があるほか、示談交渉やお金のやり取りをしなければならない点に注意してください。人身事故の場合は自賠責保険を利用できますが、損害賠償金の全額を補填できない可能性があります。 なお、加害者の過失割合の方が多くても、被害者が多く支払うケースがあることにも注意が必要です。たとえば、以下のように加害者側の損害額が多い場合があげられます。 <過失割合 9:1>   損害額 請求額 加害者 1,000万円 100万円 被害者 100万円(1,000万円の10%)  90万円(100万円の90%) 加害者側の方が重傷を負っていたり修理代が高額だったりした場合は、被害者の方が支払う金額が高いことに留意してください。 クルマの修理代は修理に使わなくてもよい 事故によりクルマが破損しても、保安基準に適合していて走行上の問題がなければ、修理代を修理に使わなくても問題ありません。「加害者から受け取った保険金は修理に充てなければならない」という法律はないため、修理代の使い道は所有者次第です。 たとえば、受け取った修理代をクルマの買い替え費用に充てることもできます。修理代の使い道は所有者の判断に委ねられるため、自分に最適な方法で保険金を活用しましょう。 まとめ クルマの事故の多くは、加害者と被害者が明確ではありません。そのため、自分が被害者であっても加害者側に損害賠償金を支払わなければならない場合があります。 修理代は過失割合に応じて変わり、示談交渉やお金のやり取りは保険会社が代行してくれます。ただし、任意保険に加入していないときや自分に過失がない場合、自分で示談交渉を行わなければならないことに留意してください。 なお、修理代は必ずしも修理代に充てる必要がないため、自分に最適な方法で保険金を活用しましょう。

車のローンは何年で組むのがいい?平均的な期間や最長年数、年数別シミュレーションも紹介!
旧車売買の豆知識 2024.08.22

車のローンは何年で組むのがいい?平均的な期間や最長年数、年数別シミュレーションも紹介!

「車のローンを組みたいけど、返済期間を何年にすればいいか迷っている…」という方もいるでしょう。ローンを契約したら毎月返済しなければいけません。月々の金額が安くても、あまりにも長期間返済が続くのは大変です。 この記事では車のローンの平均年数、最長年数、年数を決める際のポイントや注意点、年数別シミュレーションを紹介します。車のローンを組みたいと考えている人はぜひ参考にしてみてください。 車のローンは何年で組む人が多い? ナイル株式会社が、中古車をローンで購入した全国の男女374名を対象にインターネット上でアンケート調査を実施した結果、「ローンを組んで買った中古車は何年ローンですか?」という質問の回答は以下のようになりました。 「5年」:21.0%「3年」:17.9%「2年」:15.4%「1年」:10.8%「1年未満」: 9.6%「10年以上」:8.0%「その他」:17.3% 引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000055900.html 2年という回答が最も多く、次いで3年、5年と続き、60%以上の人が2~5年の期間で設定しているという結果になりました。 3年以上のローンだと車の事故や故障などのリスクも高まるため、長期間のローンを組むことを避けているものと考えられます。 車のローンの最長年数は? 車のローンには、銀行系ローンとディーラーローンがあり、それぞれ設定できる返済年数とメリット・デメリットが異なります。それぞれのローンの最長年数について、詳しく解説します。 銀行系は7~10年 銀行などの金融機関が行っている車のローンの期間は一般的に最長7年から10年で設けられているため、月々の負担を抑えて返済できるメリットがあります。デメリットは、審査が厳しい傾向にあるため、希望した条件では利用できない場合があることです。 ディーラーは6~8年 ディーラーローンは車のディーラーが提携している信販会社が行うローンで、最長6年から8年と銀行系に比べて短めに設けられています。銀行系より審査が甘い傾向があります。デメリットは返済期間が短い分、月々の返済額が高くなることです。 車のローン年数を決める際のポイント 車のローン年数を決める際のポイントは以下のとおりです。 ・毎月の返済可能額・車の乗り換え時期・他のローンを組む予定の時期 それぞれ詳しく解説します。 毎月の返済可能額 ローンの返済額は年数によって大きく変わります。ローンの借入期間は、月々の返済にゆとりを持てるかどうかを踏まえて決めるとよいでしょう。返済期間が短い場合、返済総額は抑えられるものの、月々の返済額は高くなってしまいます。 反対に返済期間が長いと月々の返済額は抑えられても総返済額が高くなります。月々支障なく支払える金額であることと、その場合の返済総額がいくらになるのかを確認したうえで、無理のない年数を設定しましょう。 また、車には維持費も必要になります。駐車場代・車検代・ガソリン代・税金などの維持費がかかることも考慮したうえで、月々の返済額を決めるとよいでしょう。 車の乗り換え時期 車のローンが残っているにも関わらず、次の車に乗り換えてしまうと、それまで使用していた車のローンと新しい車のローンの返済が一定期間発生します。ローンが二重に発生してしまうと、家計が圧迫されてしまいます。 ローンの返済期間は、車を使っている間に払い終わるように設定しましょう。 他のローンを組む予定の時期 住宅ローンや教育ローンなどを組む予定がある人は、それまでにローンが完済するように設定しましょう。 特に住宅ローンは借入期間が長く、月々の返済金額も高くなります。2つのローンを月々返済することになると、毎月の家計への負担が大きくなり、生活が苦しくなり結果として車や家を手放すことになるリスクが高まります。 また、住宅ローンを借りるには審査があり、その審査にあたって返済負担率が金融機関の審査基準を下回っていなければ審査が通りません。返済負担率とは、年収に対する年間の返済額の割合のことで、計算には車のローンはもちろんクレジットカードローンや奨学金など全ての返済額が含まれます。 車のローン年数における注意点 車のローン年数における注意点は以下のとおりです。 ・ローン年数を延ばすことは通常は認められない・売却する場合は一括返済が必要・返済期間が長くなるほどに利息が高くなる・返済方式によって総返済額が異なる それぞれ詳しく解説します。 ローン年数を延ばすことは通常は認められない 車のローンは契約時に決めた返済期間を変更できません。月々の返済額が家計の負担になり、返済期間を伸ばして返済額を減らしたいと思っても、ローン年数の延長は通常認められないため注意しましょう。 やむを得ない事情で月々の返済額を減らしたい場合は現在のローンを解約し、借換え(新しいローンを組み直す)をすることになります。借換えには手数料がかかり、新しいローンを組むための審査を受けなければなりません。 ローン年数を設定する場合は、契約時点でゆとりを持って返済できる年数で設定しましょう。 売却する場合は一括返済が必要 ローンの返済期間中に車を売却する場合は、残りの金額を一括返済しなければなりません。車を売却した金額が、ローンの残った額より多い場合は問題ありませんが、その逆となった場合はその金額を一度に払えるように用意しなければならず、家計に大きな負担が生じてしまうため気をつけましょう。 返済期間が長くなるほどに利息が高くなる 返済期間が長くなれば月々の返済額は抑えられる一方で、支払う利息が高くなります。利息が高くなるほど総返済額が高くなるため、ローン年数を設定する場合は月々の返済額だけでなく、総返済額も確認してから決めましょう。 返済方式によって総返済額が異なる ローンの返済方式には元利均等返済と元金均等返済の2種類があり、種類によって総返済額が異なります。それぞれのメリットデメリットは以下のとおりです。 メリット・元利均等返済:毎月の返済額が一定になるため、返済計画を立てやすい・元金均等返済:元金部分が早く減るため、返済総額が元利均等返済に比べ少なくなる デメリット・元利均等返済:元金部分の減り方が遅くなるため、返済総額が元金均等返済より高くなる・元金均等返済 : 毎月の返済額のうち、元金部分の残高に大自他利息額が上乗せされるため、ローン利用開始時の返済額が高くなる それぞれのメリット・デメリットをふまえたうえで、どちらの返済方式の方が自分が無理することなく返済できるのかを確認して選びましょう。 車のローン年数別シミュレーション 車のローンを借入額300万円・400万円・500万円とした場合、3年・5年・10年でそれぞれいくらになるのかシミュレーションしてみました。返済方式は元利均等返済で固定金利、ボーナス払いはなし、金利3%としてシミュレーションしています。 ※JAバンク「マイカーローン返済シミュレーション」にて算出 借入額300万円 借入額300万円の場合の返済額は以下のとおりです。 返済期間 毎月の返済額 総返済額 利息総額 3年 8万7,243円 314万769円 14万769円 5年 5万3,906円 323万4,360円 23万4,360円 10年 2万9,968円 347万6,180円 47万6,180円 返済期間を5年に設定すると、3年に比べて毎月の返済額が3万3,337円安くなる分、利息総額が9万3,591円高くなり、10年に設定すると毎月の返済額が5万7,275円安くなる分、利息総額が33万5,411円も高くなります。 借入限400万円 借入額400万円の場合の返済額は以下のとおりです。 返済期間 毎月の返済額 総返済額 利息総額 3年 11万6,324円 418万7,694円 18万7,694円 5年 7万1,874円 431万2,485円 31万2,485円 10年 3万8,624円 463万7,910円 63万7,910円 返済期間を5年に設定すると、3年に比べて毎月の返済額が4万4,450円安くなる分、利息総額が12万4,791円高くなり、10年に設定すると毎月の返済額が7万7,700円安くなる分、利息総額が45万216円も高くなります。 借入額500万円 借入額500万円の場合の返済額は以下のとおりです。 返済期間 毎月の返済額 総返済額 利息総額 3年 14万5,406円 523万4,616円 23万4,616円 5年 8万9,843円 539万605円 39万605円 10年 4万8,280円 579万3,640円 79万3,640円 返済期間を5年に設定すると、3年に比べて毎月の返済額が5万5,563円安くなる分、利息総額が15万5,989円高くなり、10年に設定すると毎月の返済額が9万7,126円安くなる分、利息総額が55万9,024円も高くなります。 3つの借入額を比較すると、金額が高い方が借入期間が増えた場合、毎月の返済額の差額が大きくなりますが、その分利息総額との差額も大きくなるため、それも含めて無理のない借入額と返済期間を設定しましょう。 まとめ 今回は車のローンの平均年数、最長年数、年数を決める際のポイントや注意点、年数別シミュレーションを紹介しました。車のローンの返済期間を設定する際は、駐車場代や車検・ガソリン代などの維持費がかかることも考慮しながら、月々いくらなら問題なく支払えるかと確認したうえで設定することが大切です。また、返済期間が長くなる分、総返済額が上がることも忘れずに自分にとって最適な期間と借入額を決めましょう。

車を相続したら環境性能割はいつ払う?課税されるケースやされないケースを紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.22

車を相続したら環境性能割はいつ払う?課税されるケースやされないケースを紹介

車を相続した際に、環境性能割が課税されるのか気になる方もいるでしょう。結論から言うと、車の相続時に環境性能割は課税されません。この記事では、車の相続時の環境性能割や手続きなどについて紹介します。 相続時の環境性能割は課税されない 相続時は環境性能割が非課税です。環境性能割は、基本的に50万円以上の車を取得した際に課税される税金です。しかし、相続時は非課税のため、50万円以上の車を取得した場合でも環境性能割を納税する必要はありません。 相続時以外で環境性能割が課税されないケース 相続時以外でも環境性能割が課税されないケースがあります。具体的には以下のケースです。 ・50万円以下の車を取得した場合・会社が合併または一部を切り離した際に車を取得した場合・車をローンで購入し、完済後に所有者を自分名義に変更した場合・車の状態が悪く、1ヶ月以内に購入した店舗へ返却した場合 また、ロードローラーやブルドーザーなどの特殊自動車や、二輪車も非課税のため環境性能割を納税する必要がありません。 なお、1ヶ月以内に購入した店舗へ車を返却した場合は、登録日から5年以内に更正請求を行います。管轄の自動車税事務所に更正請求書を提出し、内容が妥当と審査されると環境性能割の還付を受けられるため、忘れずに手続きしましょう。 そもそも環境性能割とは 環境性能割とは、車を取得した際に燃費性能に応じて課税される税金のことです。2019年に自動車取得税の廃止に伴い、新たに環境性能割が導入されました。国や自治体は、二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでおり、環境負荷が少ない車の普及を目的としています。 自動車取得税は、購入時の取得金額に対して課税され、登録車の課税率は3%、軽自動車は2%です。一方、環境性能割は燃費性能に応じて課税されるため、登録車の課税率は「0〜3%」軽自動車は「0〜2%」と、燃費が良いほどに軽減される仕組みです。中でも電気自動車は非課税になるため、税金を抑えられます。なお、環境性能割は車を登録している都道府県から課税されます。 申告期限 新車を購入した場合、環境性能割の申告期限は「車を登録する日」です。つまり、陸運局で手続きを行い、ナンバーを取得して車検証が発行される日を指します。環境性能割は、県の収入印紙を申告書に貼って、陸運局内に隣接されている自動車税事務所に提出して納税します。 また、新車購入時以外は車を登録する事由があった日から「15日以内」です。名義変更をすみやかに行い、手続き時に陸運局内で環境性能割を納税しましょう。なお、名義変更を第三者に代行してもらう場合は、納税の際に交付される受領書を受け取ることを忘れないようにしてください。 減免制度 以下の方が運転する場合は、環境性能割を減免してもらえます。 ・身体に一定の障害を有する方・身体に一定の障害を有する方と同一生計の家族・身体に一定の障害を有する方を常時介護する方 ただし、減免制度を受けるには、身体に一定の障害を有する方と同一生計の家族が車を所有しなければなりません。常時介護する方が車を所有した場合は減免されないため、混同しないよう条件をしっかり理解しておきましょう。また、車いすの昇降装置や固定装置、浴槽を装着する8ナンバーの福祉車両も、減免制度が適用されます。 なお、減免制度を受けるには各自治体が定めた期限までに、自動車税事務所で申請する必要があります。登録後の申請を受け付けていない地域もあるため、住んでいる自治体の公式Webサイトを確認しましょう。 計算方法 環境性能割の計算方法は「取得価格×税率」です。ただし、新車か中古車かによって「取得価格」の計算方法が異なるため、注意して算出しましょう。 新車の取得価格は、車種やグレードなどによって定められている「課税標準基準額」と、購入時に装備した「オプション品の価格」を加えたものです。つまり、新車の場合は「取得価格(課税標準基準額+オプション品)×税率」で計算します。 課税標準基準額の目安は、車両本体価格の90%に相当する額と定められているため、値引きによって車を安く購入しても、取得価格に影響しません。フロアマットやスペアタイヤ、チャイルドシートなど、車に固定されていないオプション品は、取得価格に含まれないため注意してください。 なお、2023年12月31日まで適用される自家用車の税率は以下のとおりです。 【普通車】 燃費性能等 税率 電気自動車やプラグインハイブリッド車など 非課税 2030年度燃費基準を85%達成 非課税 2030年度燃費基準を75%達成 1% 2030年度燃費基準を60%達成 2% 上記以外または2020年度燃費基準未達成 3% 【軽自動車】 燃費性能等 税率 電気自動車やプラグインハイブリッド車など 非課税 2030年度燃費基準を85%達成 非課税 2030年度燃費基準を75%達成 非課税 2030年度燃費基準を60%達成 1% 上記以外または2020年度燃費基準未達成 2% 出典:東京都主税局「4 税率」 税率は見直されると変更されるため、最新の情報をチェックしておきましょう。 一方、中古車の取得価格は、課税標準基準額に経過年数に応じた残価率をかけて計算します。自家用車の経過年数に応じた残価率は以下のとおりです。 【普通車】 経過年数 残価率 1年 0.681 2年 0.464 3年 0.316 4年 0.215 5年 0.146 6年 0.100 【軽自動車】 経過年数 残価率 1年 0.562 2年 0.316 3年 0.177 4年 0.100 出典:総務省「中古車残価率表」 中古車の場合は「取得価格(課税標準基準額×残価率)×税率」に当てはめて、環境性能割を計算してみてください。 相続時の車の手続き 車を相続した場合は、管轄の陸運局で名義変更を行い、隣接する自動車税事務所の窓口で税金を申告します。相続時は環境性能割が非課税になるため、納税する必要はありません。ただし、非課税でも税金の申告は必須なため、名義変更後は忘れずに自動車税事務所に立ち寄りましょう。 また、申告時は以下の書類を窓口に提出します。 ・自動車税申告書 ※窓口付近に用意あり・遺産分割協議書・被相続人(旧所有者)と相続人(新所有者)の相続関係がわかる戸籍謄本 なお、軽自動車は陸運局ではなく「自動車検査登録事務所」で手続きする必要があるため、混同しないよう注意してください。

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