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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2023.07.21
相続に伴う車の名義変更の代行費用は？各業者の目安を紹介
相続に伴う車の名義変更を業者に依頼したいけど、費用がどれくらいかかるのか気になる方もいるでしょう。代行費用は、依頼する業者によって料金が異なります。この記事では、相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安や、手続きにかかる費用などについて紹介します。 相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安 相続に伴う車の名義変更の代行費用は、依頼する業者によって金額が異なります。まずは、相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安を紹介します。 ディーラーに依頼する場合 ディーラーの代行費用は、3〜8万円程度です。販売や整備だけでなく、車の手続きにも精通しているため、安心して依頼できます。ただし、代行できるのは運輸支局での手続きや車庫証明取得に限るため、必要書類は自分で準備が必要です。 また、国産ディーラーは「3〜6万円」、輸入車ディーラーの場合は「5〜8万円」程度と、依頼するメーカーによって代行費用が異なります。取り扱っていないメーカーの場合は、目安の費用よりも高くなるケースがあるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。 自動車販売店・整備工場に依頼する場合 自動車販売店や整備工場の代行費用は、3〜5万円程度です。運輸支局での手続きは「3万円」、車庫証明取得も代行してもらう場合は「1万5,000円〜2万円」程度の費用が加算されます。そのため、少しでも代行費用を抑えて名義変更したい場合は、自分で車庫証明を取得しましょう。 また、自動車販売店や整備工場も車の手続きに精通しており、ディーラーよりも代行費用の目安が低いため、安心かつ料金を抑えて名義変更できます。ただし、全ての自動車販売店や整備工場が代行を実施しているわけではないため、まずは依頼できるか問い合わせてみてください。 行政書士に依頼する場合 行政書士は、各種書類の取り寄せから運輸支局の手続きを依頼でき、代行費用は1万5,000円〜6万円程度です。法律の専門家であり行政手続きに精通しているため、正確に名義変更を進めてくれるでしょう。 また、料金は以下のように設定されており、車庫証明や各種書類の取得を依頼するかで代行費用が変わります。 ・名義変更の手続き 1万円・車庫証明取得 1万円・各種書類の取り寄せ 5,000円・ナンバー変更(希望ナンバー) 1万円 行政書士によって料金設定が異なるため、費用を抑えたい方は、なるべく安い価格で代行してくれる方に依頼してみてください。 車の名義変更の代行費用は基本的に値引きできない 車の名義変更の代行費用は、基本的に値引きしてもらえません。なぜなら、書類の作成や手続きなどに労力がかかっているからです。値引きしてしまうと、業者は労力に見合った報酬を受け取れないため、交渉しても代行費用は抑えられないでしょう。 ただし、車を購入する条件のもとで、代行費用を値引きしてくれるケースもあります。また、親族や知り合いの場合は、値引きしてくれるケースもあるでしょう。 車の名義変更にかかる費用 車の名義変更には、代行費用のほかに「3,000〜5,000円」程度の費用が発生します。具体的な内訳は以下のとおりです。 ・移転登録手数料 500円・車庫証明取得費用 2500円程度※軽自動車は不要・ナンバープレート代 1,500円程度※管轄が変わらない場合は不要 また、名義変更と同時に希望ナンバーに変更する場合は、4,000〜4,500円程度のナンバープレート代が発生します。50万円以上の価値がある車は「環境性能割(取得税)」も発生するため、具体的な費用については代行業者に問い合わせてみましょう。 車の名義変更の代行の必要書類 相続に伴う車の名義変更の代行には、以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・遺産分割協議書※相続人全員の実印を押印・新所有者の印鑑証明書・新所有者の実印・車庫証明書※被相続人と同居の場合は不要・車検証・委任状・申請書(OCRシート1号)・手数料納付書・自動車税申告書 車の価値が100万円以下だった場合は、遺産分割協議書ではなく「遺産分割協議成立申立書」で代用できます。遺産分割協議成立申立書は、新所有者の実印のみで作成できるため、相続人全員とやり取りする手間や時間を省けます。ただし、車の価値が100万円以下であることを証明する書類を提出する必要があるため、ディーラーや買取業者で「査定書」を入手しましょう。 また、車を複数人で相続する(共同相続)場合は、以下の書類が必要です。 【共同相続の場合】・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・相続人全員の印鑑証明書・相続人全員の実印・新所有者以外の相続人の譲渡証明書・車庫証明書※被相続人と同居の場合は不要・車検証・委任状・申請書(OCRシート1号)・手数料納付書・自動車税申告書 なお、軽自動車の場合は遺産分割協議書や車庫証明書が不要なため、普通車より容易に名義変更できます。必要書類は以下のとおりです。 ・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・新所有者の住民票または印鑑証明書・車検証・申請依頼書・申請書(OCRシート軽第1号様式)・軽自動車税申告書 委任状や申請書は、代行業者が用意しているケースが多く、運輸支局や軽自動車検査協会でも入手できます。上記からもダウンロードできるため、ぜひ活用してみてください。
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2023.07.20
相続に伴う車の名義変更には委任状が必要？書き方や注意点も紹介
相続に伴う車の名義変更には、委任状が必要です。用途によって受任者や委任者が異なるため、書き方に注意しなければなりません。この記事では、相続に伴う車の名義変更の委任状について、書き方や注意点などを紹介します。 相続に伴う車の名義変更の代行には委任状が必要 相続に伴う車の名義変更の代行には、委任状が必要です。代行を依頼された第三者は、申請先に対して「所有者から代行を依頼された旨」を証明しなければなりません。例えば、自動車販売店に代行してもらう場合、必要書類に加えて店舗へ委任状を提出する必要があります。名義変更や変更登録、廃車登録などの手続きは、基本的に車の所有権を保有している「所有者」にしかできないため、第三者に代行してもらう際は委任状を渡しましょう。 また、委任状の「受任者」と「委任者」に注意しなければなりません。代行してもらう際、「受任者が業者」「委任者が自分」となります。自身で行う場合は、「受任者が自分」「委任者が前所有者」になるため、混同しないよう仕組みを理解しておきましょう。 車の名義変更時の委任状の書き方 車の名義変更時の委任状の書き方は、以下のとおりです。 1.受任者 代行者の氏名や住所を記入2.目的欄 「移転登録」と記入3.自動車登録番号又は車体番号 車検証に記載されているナンバーまたは車体番号を記入4.委任者 左右のどちらかに手続きを依頼する方の氏名や住所を記入 相続に伴う名義変更は、委任者欄に相続人(新所有者)の氏名を記入し実印を押します。 また、委任者が法人の場合の書き方は以下のとおりです。 ・会社名・代表者の肩書きと氏名・会社の住所 上記の解説で十分理解できなかった場合は、国土交通省公式Webサイトの記載方法を参考に作成しましょう。 なお、委任状は代行業者が用意してくれているケースがほとんどです。国土交通省公式Webサイトからでもダウンロードできるため、活用してみてください。 相続時以外で車の名義変更において委任状が必要なケース 相続時以外でも委任状が必要なケースがあります。 続いて、相続時以外の車の名義変更で委任状が必要になるケースを紹介します。 新しい名義人だけで手続きを行う 新しい名義人だけで手続きする際は、委任状が必要です。以前の名義人が陸運局に出向けない場合、新しい名義人だけで手続きしなければなりません。以前の名義人に委任者欄の記入や実印を押してもらいましょう。 また、以前の名義人が死亡し、車を売却する場合は、一旦相続人へ名義変更する必要があります。変更後に売却先だけで手続きを行う際は、相続人の委任状が必要であることも、把握しておきましょう。なお、車を共同相続し、相続人が複数いる場合は全員の実印が押された委任状が必要です。 以前の名義人のみで手続きを行う 以前の名義人のみで手続きする際も、委任状が必要です。 新しい名義人が陸運局に出向けない場合、委任状があれば以前の名義人だけで名義変更できます。新しい名義人に委任者欄の記入や実印を押してもらいましょう。 第三者が手続きを行う 第三者が代行して手続きする際も、委任状が必要です。以前・新しい名義人の両方が陸運局に出向けない場合は、第三者に代行してもらえます。第三者に代行してもらうには、以前・新しい名義人の両方が、委任者欄の記入や実印を押します。両方の予定が合わない場合は、それぞれの委任状(合計2枚)での手続きも可能です。 なお、名義変更は自動車販売店や行政書士にも代行してもらえます。車に関する手続きに精通しているため、親族や知人が陸運局へ出向けないときは、依頼を検討してみてください。 車の名義変更の委任状を作成するときの注意点 委任状は悪用される恐れや、手続きが受理されないケースがあります。続いて、車の名義変更の委任状を作成するときの注意点を紹介します。 不要になった委任状は処分する 不要になった委任状は必ず処分しましょう。誤って記入したり失くしたりすることに備えて、予備を用意するケースがあります。氏名や住所が記載されていると、個人情報が悪用される恐れがあるため、破って捨てるかシュレッダーにかけて処分するとよいでしょう。 目的欄に記入する 第三者に代行してもらう際は、委任状の目的欄を必ず記入しましょう。なぜなら、代行者が誤って目的欄に変更登録や廃車登録などと記載すると、手続きが受理されないからです。手続きする窓口で間違いに気づいた場合、委任者の訂正印または新たに作成する必要があるため、陸運局に出直す手間や時間がかかります。悪用される恐れもあるため、目的欄に「移転登録」と確実に記載してから、代行者に渡しましょう。 様式が異なるケースに注意する 車の手続きに関する委任状には、種類がいくつかあるため、様式に注意しましょう。名義変更の様式のほかに「永久抹消や解体届出」と「自動車重量税還付金の受領権限」に関する委任状も存在します。様式が違う状態で陸運局に提出すると、手続きが受理されないため、また一から作成しなければなりません。作成する際は、手続き内容と様式が合っているか確認し、二度手間にならないようにしましょう。
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2023.07.13
「エイジングカー」って何？あえて錆加工した車の魅力とは
「エイジングカー」と聞いて、どんな車なのかパッと思いつくでしょうか。言葉通りに捉えると「時間の経過した車」です。しかし、月日の流れとともに古くなった個体を指すのではなく、わざと古く見えるように塗装した車をエイジングカーと呼びます。 今回の記事では、エイジングカーの概要とその魅力、塗装方法まで紹介します。自分の車もエイジングカーにしてみたいという方はぜひ参考にしてください。 そもそも「エイジング塗装」って何？ エイジングカーとは、あえて古いデザインに見せるために塗装された車です。「エイジング塗装」を施してデザインします。エイジング塗装とは、塗料を重ね塗りして塗膜をわざとはがして古めかしく仕上げる加工方法です。車以外にも、家具や建具のアレンジにもしばしば用いられます。近年のレトロブームに後押しされて、その人気は一部で高まっており、身の回りのものをエイジング塗装する方が増えているようです。 古めかしく見せる、つまり錆びついているように見せることから、エイジング塗装は錆加工ともいわれます。いかにホンモノの錆らしく加工できるかが、エイジングカーのクオリティを左右するポイントです。 エイジングカーの魅力 エイジングカーの魅力といえば、なんといってもアンティークでエモーショナルな味わい深さでしょう。「草ヒロ」と呼ばれる、ボロボロに朽ち果てて空き地や森林に放置された不動車を思い起こす方もきっと多いはずです。切なげでありながらも、決して見放せないいとおしい懐かしさを感じられます。例えるなら、セピア色に褪せた自分の子供の頃の写真を眺めているような気持ち。長い年月をかけなければ感じられないノスタルジックな風合いを醸し出せる、ある種魔法とも呼べる塗装・加工を施されているのがエイジングカーです。 エイジング塗装のやり方 実際にエイジング塗装したい場合、何が必要でどんな風に塗装加工すればよいのでしょうか。ここからは、自分でエイジングカーに仕上げる方法と、業者に発注する方法の2つを紹介します。 DIY DIYでエイジングカーに仕上げるには、水性塗料とスポンジ、刷毛が必要です。塗料は、茶色や黄土色など複数色用意しましょう。茶色一つとってもたくさん種類があり、いくつか調合して使うとリアルな錆を表現できます。中にはエイジング塗装用の塗料を発売しているメーカーも存在し、初めてチャレンジする方におすすめです。 作業する際には、実際に錆びやすい箇所を意識して濃淡をつけながら少しずつ塗っていきます。ネジなどこまかな部品周りは細かなところまでしっかりと塗装するとよりリアルに仕上がるでしょう。 業者に発注 DIYで塗装する自信がないという方は、依頼外注しましょう。板金塗装業者に依頼できます。塗装に慣れていないと、思うようにムラが出せなかったり、想像以上に塗りすぎてしまったりと失敗してしまうリスクがありますが、プロにお任せすれば安心です。しかし、業者によってはメニューに記載していない場合もあるため事前に問い合わせておきましょう。また、完成後に「イメージと違った」と思っても、やり直しは難しいです。事前にしっかりと打ち合わせておきましょう。 【まとめ】愛車を情緒あふれるエイジングカーに仕上げよう！ ピカピカの新車が、歴史を重ねた古いクルマへと変身するエイジング塗装。タイムマシーンに乗って時間を遡るが如く、過去からしか得られない風合いを纏える点は唯一無二の魅力です。「他の人とはちがった味わいのあるカスタムをしたい」「レトロ感あふれる車に乗りたい」という方は、ぜひエイジングカー塗装を検討してみてはいかがでしょうか。
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2023.07.06
車のローンを借り換えて残債を返済したい！手順・メリットとデメリットを解説
車のローンの金利を減らすために借り換えを検討しているものの、お得なのかどうか疑問に感じている方もいるでしょう。現在利用しているローンから、より低金利なローンに借り換えることで、利息の支払総額を減額できます。この記事では車のローンを借り換えた場合のメリットやデメリット、手順や注意点などを解説します。 車のローンの借り換えとは 車のローンの借り換えとは、他のローンを利用して現在契約しているローン会社の残債を一括返済し、新たに契約した会社へ返済する方法です。なお、現在契約しているローン会社の残債の同額しか借入できません。低金利な金融機関に借り換えることで月々の返済額が減るため、利息分を負担に感じている方におすすめの方法です。 車のローンを借り換えるメリット 車のローンを借り換えると、月々の返済額を抑えられる、車の所有者を自分名義に変更できる、借り入れ先を一つにまとめられるといったメリットがあります。それぞれ詳しく解説します。 月々の返済額と総返済額が安くなる可能性がある 車のローンをディーラー系ローンから銀行系ローンに借り換えると、月々の返済額と返済総額が安くなる可能性があります。なぜならディーラー系ローンより、銀行系ローンの方が金利が低く設定されており、金利分の負担が減るからです。ディーラー系ローンは審査に通りやすく手続きが手軽にでき、さらには値引きを条件にすすめられるケースもあるため、利用している人も多いでしょう。ローンを負担に感じる場合は、銀行系ローンへの借り換えを検討してみてください。 借り入れ先を一つにできる 例えば高額な修理費用をローンで払っている場合、引き落とし口座がバラバラだと、資金の管理が煩雑になりがちです。事前にそれぞれの口座にお金を振り込んでおかなくてはなりません。しかし、借り換えによって一つにまとめれば手間なく返済状況を確認できるでしょう。 車のローンを借り換えるデメリット 車のローンを借り換えるメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。それぞれ詳しく解説します。 手続きに手間がかかる 車のローンを借り換えると、審査の手続きや必要書類を揃える必要があるため、手間がかかります。郵送の場合は約3週間、Webから申し込んでも約1週間かかるため、すぐに借り換えられないことも把握しておきましょう。 利息計算を誤ると返って高くなる恐れがある 利息計算を誤ると、返済総額が返って高くなる恐れがあります。なぜなら車のローンを借り換えるには、以下のような経費が発生し、節約できる分より高いと返って損をしてしまうからです。 ・事務手数料 ・印紙代・繰上げ返済手数料 ・解約するための違約金・保証料 借り換えの際に発生する経費は、ローン会社によって異なるため、「経費はいくら支払うのか」「どのくらい返済総額を減らせるのか」を事前に確認しておきましょう。 車のローン借り換え時に必要な書類 車のローンの借り換え時には、下記の書類が必要です。 ・本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）・健康保険証・所得を確認できる書類（源泉徴収票、住民税決定通知書など）・資金用途を確認できる書類（利用中のローンの返済明細表など）・返済用預金通帳・借り換え額がわかる書類（残高一括支払い明細書、残高照会回答書など）・総合口座通帳、届出印・車検証の写し 金融機関によって異なる場合もあるため、事前に確認しておくと安心でしょう。 車のローンを借り換える手順 次に、借り換えの手順を紹介します。事前に流れを把握しておくとスムーズに手続きできるでしょう。 ①申し込み 来店して申し込むローンと、Webから申し込み可能なローンの2種類があります。事前に方法を確認したうえで手続きしましょう。申し込み時には、氏名、住所、年収、借り入れ希望額（ローン残債額）、車以外のローンの借り入れ額などの情報を入力します。 ②仮審査→本審査 当日中に簡易的な仮審査が行われ、問題なく通過した後に本審査が実施されます。提出書類は本審査で使用されます。金融機関の窓口への提出か郵送、オンラインで送る場合も。結果が出るまでの期間は1〜2週間程度です。 ③融資の実行 審査完了後、現在借りているローンの一括返済を申し込みます。ローン会社に一括返済したい旨を連絡しましょう。振込先と正式な返済額を教えてもらったら、借り換え先の金融機関にその情報を伝えます。 ④返済の開始 借り換え完了後、借り換え先の金融機関への返済が始まります。返済日が変わって引き落としのタイミングがズレる可能性もあるため注意しましょう。 車のローンの借り換えの注意点 車のローンを借り換える際にいくつかの注意点があります。それぞれ事前に把握しておきましょう。 借り換え審査に通過できるとは限らない 借り換え時に注意したいのは、必ずしもローンの審査に通過できるとは限らないという点です。例えば、ディーラー系ローンは、他社に比べて高金利なために一般的には審査に通りやすいといわれています。低金利な銀行系ローンに借り換える場合、年収や勤続年数、信用情報などを厳しく審査されることも把握しておきましょう。 残価設定ローンには特に要注意 現在残価設定ローンで借り入れている方は、特に注意して手続きしなければなりません。 残価設定ローンとは、販売価格から数年後の車の下取り価格（残価）を引いた金額を分割で支払う方法です。借り換え時には残価分も含めて借り換えなければならず、月々の返済額が高くなるかもしれません。損にならないかを事前に確認したうえで手続きを行いましょう。 ローン借り換え以外で残債を返済する方法 あくまで残債の返済を目的に借り換えを検討している、車自体は手放してもよいという方は、中古車買取業者に買取ってもらうというのも一つの方法です。買取金額が残債を上回っていれば、一括返済にあてられます。 売却するなら、実績豊富な信頼性の高い業者に依頼しましょう。私たち旧車王は長きにわたってさまざまな車輌を買取ってきました。残債の返済に関してわからないこともスタッフが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ一度ご相談ください！
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2023.07.04
車にも引っ越しの手続きはいるの？必要な引っ越し手続きについて詳しく解説
引っ越し時には、役所・役場での手続きや、電気、ガス、水道といったライフラインの手続きを行わなければなりませんが、自動車についても引っ越し時に必要な手続きがあります。本記事では引っ越しした際に行う自動車の手続きについて、詳しく解説します。 引っ越し時に必要な車関連の手続き 私たちが引っ越しをすると、住所という個人情報が変わることになります。住所はほぼ全ての手続きにおいて登録されている個人情報であるため、常に正しい情報に更新しなければなりません。自動車に関わるものには、運転免許証、車の登録や所有に関する情報、自動車保険の契約情報、車に関する税金の納付などがあります。 また車の保有に関する手続きは、「ワンストップサービス」（以下OSS）というWebサイトから行えます。OSSなら原則として24時間365日、いつでも自宅などから手続きが行えるので大変便利です。 OSSでは、「変更登録」という手続きで引っ越しに伴う変更を行います。 軽自動車の場合には、軽自動車保有関係手続きのワンストップサービスという、別のウェブサイトからの手続きが必要です。 ここからは引っ越しに関係する車の4つの手続きについて、具体的に解説します。 運転免許証の住所変更 運転免許証は個人を特定する身分証明書として、自動車に関係すること以外の場面でも広く用いられています。運転免許証には住所も記載されており、引っ越しをしたら速やかに住所情報を更新しなければなりません。 住所を変更した場合は、変更届と住民票の写し、本人宛の郵便物等、住所を確認できる書類をいずれか1つを用意した上で、各都道府県警察の運転免許センターなどで変更手続きを行います。手続きの詳細は、それぞれの運転免許センターで確認しましょう。 自動車保管場所証明書の保管場所変更 自動車を保有する際には、自動車を保管する場所を確保しなければならず、「車庫証明」という手続きを警察署で行う必要があります。具体的には「保管場所証明申請」と「保管場所標章交付申請」という2つの申請が必要です。いずれの申請もOSSから行えます。 自動車車検証の住所変更 自動車そのものの登録、いわゆる車検については自動車検査登録という申請を、運輸支局等に対して行います。引っ越し先の地域を管轄する運輸支局等に対して、変更登録申請を行います。変更登録申請はOSSで手続き可能です。 自動車保険の住所変更 私たちが所有する車が一般道を走るのであれば、自動車保険への加入が義務付けられており、自動車保険の契約では住所情報が登録されています。そのため、引っ越しした際は自動車保険の住所情報を更新しなければなりません。 自賠責保険の住所変更手続きは、契約している保険会社（組合）の窓口で行います。恐らくほとんどの車のグローブボックスの中に「自動車損害賠償責任保険証明書」という保険証書が保管されているはずです。保険証明書には管轄店名と所在地という欄に、保険会社の受付窓口に関する情報が記載されているので、一度確認しておくとよいでしょう。 なお、自動車保険には加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する任意保険があります。任意保険には多くの自動車保有者が加入していますが、自賠責保険だけでは補償を賄えないケースが多いこと、また車の修理が必要な場合に、自賠責保険では補償されないからです。任意保険の中の車両保険という契約を結んでおくと、自分の過失で車を破損させてしまった場合でも、車両保険で修理費を賄うことができます。 自動車税種別割の納付に関する住所変更 自動車税種別割は、毎年4月1日において、運輸支局に登録されている自動車の所有者に課税される税金です。毎年4月末頃になると、車を所有している人に対して納付通知書が郵送されるので、引っ越しをしたら住所が変わったことを届け出なければなりません。こちらの手続きもOSSで行えます。 なお自動車税種別割は軽自動車以外であれば、各都道府県税事務所、軽自動車であれば「軽自動車税種別割」として、各市区町村へと納付します。軽自動車と軽自動車以外の車を所有されている場合には、税金の納付先が異なることを覚えておくとよいでしょう。 引っ越し時の車関連手続きをしない問題点 ここまで説明した手続きについて、もし引っ越しをしたにも関わらず手続きをしないままでいると、罰金や科料に処せられたり、税金の納付通知書が届かなくて、収めるべき税金を納付できなくなる恐れがあります。 免許証の記載事項の変更手続きを怠った場合には、道路交通法によって2万円以下の罰金または科料に、車庫証明や車検証も住所変更手続きを行わず放置していると、罰金が課せられることがあります。この2つの手続きについてはOSSの「変更登録」でできるので、引っ越しをしたら速やかに行いましょう。 自動車税種別割については、納付通知書は郵送され、郵便局に転居・転送サービスの届出をしておけば、届出日から1年間は転送してもらえます。しかし1年を経過してしまえば、その後の納付通知書は引っ越しした住所には届かず、うっかりすると税金を滞納してしまうことになりかねません。引っ越しをしたらOSSで「変更登録」を行いましょう。 自動車保険については、自賠責保険、任意保険いずれも最悪の場合には保険金が支払われなくなる恐れがあります。引っ越しをしたら速やかに、住所変更の手続きをしましょう。 車関連の手続きは委任できる 関連の手続きは、本人以外の人に委任することができます。免許証の場合には委任状を作成することによって、家族の方が代理することができます。車庫証明、車検証、種別割の住所変更は、OSSの「代理で申請される方」から委任状を作成することによって、代理手続きが行えます。保険については各保険会社に確認するとよいでしょう。
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2023.07.04
車の横風対策とは？横風が起きやすい場所や対処法も解説
走行中に突然車がふらつき、ハンドルを取られた経験がある方は多いのではないでしょうか。車がふらつく原因の多くは、強い横風を受けたことでしょう。近年は暴風災害時に横風によって転倒した車をニュースで目にする機会も増えました。本記事では強い横風の中で運転する際に気をつけるべき点について、詳しく解説します。 横風が起きることが多い場所 車が横風を受けやすい場所には、トンネルの出口、高層ビルの間、カーブの多い山間部、海沿いや長い橋などがあります。自然に吹いている風が強くなくても、風の流れが局部的に遮られる地形や、建造物がある場所においては、強い横風を受けやすくなります。逆に風を遮るものがなく、強い風を受けやすい広い場所では、自然に吹いている風を、そのまま横風として受けてしまいます。 風速と速度規制・通行止めの関係 車が走行中に横風として受けた風は、同じ風速であっても車の走行速度が速いほうが、一層ふらつきが大きくなります。そのため高速道路など走行速度が速くなる場所には、瞬間風速に応じた速度規制が設けられています。強風による速度規制は、以下のとおりです。 瞬間風速がおおむね10メートル未満の場合 必ずしも最高速度規制は行われませんが、高架部、橋りょう部などにおいては状況によって最高速度規制が行われます。道路の情報案内板には「横風・走行注意」が表示されます。 瞬間風速がおおむね10メートル以上、15メートル未満の場合 中央分離帯のある道路では最高速度は80km/hに規制されます。状況によっては規制は強化され、二輪車、幌付トラック、高積載車等は通行止めの規制を受けることもあります。情報案内板には「強風・速度落とせ」「80キロ規制」などと表示されます。 瞬間風速がおおむね15メートル以上、20メートル未満の場合 中央分離帯のある道路、中央分離帯等がない非分離の道路いずれにおいても、最高速度は50km/hに規制され、二輪車は通行止めになります。状況によっては幌付トラック、高積載車等は通行止めの規制を受けることもあります。情報案内板の表示内容は「強風・速度落とせ」「50キロ規制」などです。 瞬間風速がおおむね20メートル以上の場合 高速道路では通行止めになります。情報案内板には「強風・通行止」「ここを出よ」などと表示されます。 横風にあおられたときの対処法 車の運転中に横風でふらつきを感じた際には、決して慌てずに減速することを心がけましょう。強風が吹いているのであれば、雨が降っていて道路が滑りやすくなっていることも考えられます。急ブレーキにならないよう、まずはアクセルから足を離して、前後の車間距離に気をつけながら、減速しましょう。また急なハンドル操作を避けることも、覚えておいてください。 横風による事故のリスクを抑える対策 横風による車のふらつきが起これば、交通事故に至るリスクが高まります。そこで事故発生のリスクを抑える対策について３つ覚えておきましょう。 ルーフキャリアーは入念に固定する ルーフキャリアを搭載していれば、走行前に十分に固定されているか、入念に確認しましょう。もしも横風によってルーフキャリアがズレてしまうと、車の重心が急激に変化し、車のふらつきは一層大きくなってしまいます。ましてやルーフキャリアが脱落してしまったら、後続車に重大な事故を与える原因になりかねません。 シートベルトを必ず装着する シートベルトの着用は、横風による車のふらつきを抑える対策ではありませんが、万が一車が転倒してしまったり、ガードレールなど道路沿いにある構造物と接触してしまった際など、私たちが受けるダメージを低減してくれます。シートベルトは2008年から全ての座席で着用が義務化されました。けがや障がい、妊娠などの理由がない限り、シートベルトは必ず着用しましょう。また身体の小さな幼児を乗せる際には、チャイルドシートが必要です。 車間距離を十分に空けてゆっくり走る 車が横風を受けてふらつくのは、自分が運転している車だけとは限りません。自車はふらつかなくても、周囲を走行しているトラックや、背の高い車がふらつく可能性があります。強風が吹いている際には、普段よりも車間距離を十分に空けて速度も控えめに、ゆっくり走ることを心がけましょう。 横風の影響を受けやすい車の特徴 横風の影響を受けやすい車の特徴は、背が高いことです。横から同じ力を受けた場合でも、より道路から離れた高い位置で横風の力を受けたほうが、よりふらつきが大きくなります。車のカテゴリーとしては、大型のトレーラーやトラック、乗用車なら1BOXカー、特にハイルーフという普通のボディよりも背を高くした車は、横風に弱いといえるでしょう。 軽自動車で、トールワゴンやハイトワゴンなどと呼ばれる車種も同様です。また車の背は低くてもルーフキャリアを取り付けて荷物を積んでいれば、横風によってふらつく可能性が高いと言えます。また外見から判断することは難しいですが、同じ程度の形をした車であっても、重心が高い車や車重が軽い車のほうが、横風によってふらつきやすい傾向があると考えられます。
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2023.07.04
ノーマルタイヤでの雪道走行は法律違反って本当？科せられる違反点数や罰金などについて解説
雪道をノーマルタイヤで走行するのが法律違反なのか知らない人も多いでしょう。今回は、ノーマルタイヤでの雪道走行は法律違反なのか、ノーマルタイヤでの雪道の走行で科せられる違反点数や罰金、雪道を走行する際に必要なものなどについて解説します。雪道を車で走ったことがない人やウィンタースポーツに行く予定の人は参考にしてください。 ノーマルタイヤでの雪道の走行は法律違反に該当する可能性がある ノーマルタイヤでの雪道の走行は法律違反に該当する可能性があります。道路交通法71条6号に記載の「道路または交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めた事項」に違反する恐れがあるためです。 雪道走行に関しての詳細事項は明記されていないものの、道路交通法違反になることが通例と考えましょう。 また、各都道府県公安委員会が定めた「都道府県道路交通法施行細則 又は 道路交通規則における積雪、凍結時の防滑措置」において、道路交通法71条6号における「その他交通の安全を図るため必要と認めた事項」が明記されています。 都道府県道路交通法施行細則 又は 道路交通規則における積雪、凍結時の防滑措置の例を紹介します。 ・東京都道路交通規則 第8条第6号積雪又は凍結により明らかにすべると認められる状態にある道路において、自動車又は原動機付自転車を運転するときは、タイヤチェーンを取り付ける等してすべり止めの措置を講ずること。 ・大阪府道路交通規則 第13条第7号積雪又は凍結のため滑るおそれのある道路において自動車を運転するときは、タイヤチェーンを取り付ける等滑り止めの措置を講ずること。 ・宮城県道路交通規則 第14条第1号積雪し、又は凍結している道路において、駆動輪（他の車両を牽引する場合にあっては、被牽引車の最後部、の軸輪を含む。）の全てのタイヤに鎖を取り付けること、雪路用タイヤ（雪路用タイヤとして製作されたもので、接地面の突起部が50パーセント以上摩耗していないものに限る。）を全車輪に取り付けることその他の滑り止めの方法を講じないで自動車（小型特殊自動車を除く。）又は原動機付自転車を運転しないこと。 引用：都道府県道路交通法施行細則又は道路交通規則における積雪、凍結時の防滑措置 ノーマルタイヤでの雪道の走行で科せられる違反点数・罰金 ノーマルタイヤでの雪道の走行では違反点数は引かれません。しかし、都道府県道路交通法施行細則 又は 道路交通規則違反により罰金が科せられるので注意しましょう。 ノーマルタイヤでの雪道の走行で科せられる反則金大型車........7,000円普通車........6,000円自動二輪........6,000円原動機付自転車........5,000円 雪道を走行する際に必要なもの 続いて、雪道を走行する際に必要なものを詳しく解説します。 スタッドレスタイヤもしくはタイヤチェーンの利用 雪道を走行するときには、スタッドレスタイヤもしくはタイヤチェーンを利用しましょう。積雪が多い地域やウィンターレジャーに出かける場合はスタッドレスタイヤ、たまにしか雪が振らない地域ではタイヤチェーンがおすすめです。 スノーブラシ 雪道を走行するときには、スノーブラシを常備しましょう。スノーブラシは車上の雪を取り除くブラシと、ガラス面の氷を削るスクレーパーが柄についた形状がおすすめです。カー用品店やホームセンターで購入できます。 長靴 積雪のある場所での作業は長靴を使用しましょう。車上から雪をおろす場合や、タイヤチェーンを装着するときに足が濡れるのを防ぎます。冬用の長靴は防寒仕様のウレタン素材のものや、防水透湿のゴアテックス仕様がおすすめです。 懐中電灯 夜間の作業には懐中電灯が必須です。雪道では高い防水性能を誇るIPX7以上で光量の高いものがよいでしょう。広範囲を照らすことのできるランタンタイプや、ハンズフリーで使用できるタイプがおすすめです。 カイロや毛布 雪道でスタックして救護を待つ間は、マフラーが雪でふさがり車内に一酸化炭素が入り込まないようエンジンを切るため防寒用のカイロや毛布を常備しましょう。毛布は車のタイヤがスリップして空転する場合に、道路とタイヤの間にかませて脱出することにも使えます。 けん引ロープ 雪道で車が動けなくなったときは、けん引ロープが重宝します。他の車に引っ張ってもらうため、頑丈な金具と太いロープの製品がおすすめです。けん引ロープは対応可能な車両総重量を考えて購入する必要があるため、車検証記載の数値を事前に確認しておきましょう。 ブースターケーブル 雪道を走るときはブースターケーブルを常備しましょう。気温の低いところではバッテリーが上がりやすいため、他の車につないでエンジンを再始動する必要があります。寒冷地に住んでいる人以外ではブースターケーブルを常備していないことが多いため備えておくとよいでしょう。 解氷剤 解氷剤はフロントガラスの霜の除去に使います。フロントガラスに厚い氷が張ってしまうと、スクレーパーでは削り落とすのが困難な場合もあるため常備しておくとよいでしょう。寒冷地ではガス噴射タイプや再凍結防止剤入りがおすすめです。また、細い管（チューブ）付きだと鍵穴が凍結したときにも使用できます。
旧車売買の豆知識
2023.07.04
車を現金一括払いで購入するメリットは？ローンとの比較についても解説
車の購入時の支払いを、現金一括払いか残価設定型も含めたローンのどちらにするか悩む人は多いのではないでしょうか。今回は車を現金一括払いで購入するメリットや、ローンでの支払いとの違いについて解説します。車の購入を検討中の方は参考にしてみてください。 車を現金一括払いで購入するメリット 車を現金一括払いで購入するメリットとは何でしょうか。販売業者との商談で、残価設定型も含めたローンの方がメリットが大きいとすすめられることも多いかもしれません。漠然としたものではなく、しっかりとその内容を把握しておくことが重要です。まずは車を現金一括払いで購入するメリットについて詳しく解説します。 利息がかからない 車を現金一括払いで購入すると利息がかかりません。利息とは、お金を借りる行為に対する対価として、貸してくれた人に支払うお金のことです。車を現金一括払いで購入すると、原資は自らの貯金などからまかなわれるため利息は発生しません。金利や支払い回数によっては数十万円もの利息がかかるため、利息がかからないことは現金一括払いの大きなメリットです。 車の所有者が自分になる 現金一括払いで購入すると車の所有者は自分になります。ローンの場合は車検証の所有者名義欄にローン会社や販売業者名が記載され、残金を一括で返済した上で所有権解除の手続きをしなければ所有者としては認められません。ローンの途中で売却や名義変更を行う場合は先に残金を支払う必要があります。現金一括払いではこのような制約がありません。 毎月のローンを支払う必要がない 車を現金一括払いで購入すると、毎月のローンを支払う必要がありません。車は税金や整備費用、駐車場代といった維持費がかかるので、それに加えてローンの負担が重なると車に関する月々の支出は増大します。次に車を買い換えるための貯金も現金一括払いの方が捻出しやすいといえるでしょう。 車を現金一括払いで購入するデメリット 続いて、車を一括払いで購入するデメリットについて解説します。 貯金を切り崩すことになる場合が多い 家族などから借金をする場合を除き、車の購入代金は貯金を切り崩して捻出することがほとんどです。その場合は貯金が大きく減ることになるため、病気や災害などへの備えに影響が及ぶ可能性があります。 多額の現金を引き出すのに手間がかかる ATMでの出金は限度額が設けられており、車を購入するほどの金額になると銀行の窓口に出向く必要があります。銀行窓口は平日にしか開いておらず、週末が休日の人なら手間や時間がかかるといえるでしょう。販売業者が振込手数料を負担してくれたとしても、モバイルバンキングなどに申し込んでいなければ銀行に足を運ばなければならないのに変わりはありません。 車をローンで購入するメリット 続いて、車をローンで購入するメリットについて解説します。 お金の負担を分散できる ローンを利用することでお金の負担が分散できます。貯金は万一に備えての資金でもあり、車の購入時に切り崩すといざというときに困ってしまう可能性も考慮しましょう。ローン返済中での一括返済も可能で、低金利のものを利用するとリスクヘッジにもなります。 現金がなくても車を購入できる ローンを利用すると現金がなくても車を購入できるのが強みです。現金で車を購入するためには何年にも渡る貯金が必要となり、突発的な災害や事故により車の買い換えを余儀なくされた場合などにはローンが非常に強い味方となってくれます。 低金利のローンなら総返済額があまり変わらない 低金利のローンなら総返済額は現金一括払いとあまり変わりません。ローンには車の販売業者が斡旋しているカーローン以外にも、銀行や信用金庫などといった低金利の借入先があります。就業先や金融機関の利用状況によっては優遇金利が適用されるため、チェックしておくとよいでしょう。 車をローンで購入するデメリット 続いて、車をローンで購入するデメリットについて解説します。 利息によっては総支払額がかなり高くなる ローンの利息によっては総支払額がかなり高くなります。ローンは低金利のものほど審査が厳しく、反対に利息が高いものほど審査に通りやすい傾向があります。毎月の内訳ではそれほど大きな差はなくても、総支払額で考えると金利（割賦手数料）の総額は数十万円単位で異なることもあるので注意しましょう。 他のローンの審査に通りにくくなる 車をローンで購入すると他のローンの審査に通りにくくなります。車のローンは総量規制（借入可能な金額は年収の1/3までとされる制度）の対象外です。しかし、一般的にほとんどのローンは信用情報機関に照合が行われたうえで審査が実施されるため、返済状況によっては他のローンの審査申し込み時に影響する可能性があります。 車の所有者がローン会社になる ローン返済中は車の所有者がローン会社になります。原則としてローンの支払いが終わるまでは買い換えや名義変更はできなくなり、転居時の住所変更もすぐにはできません。また、ローンの契約者が亡くなった場合は、ローンの返済も相続人が引き継ぐ必要があります。 審査に落ちて計画が崩れる可能性がある 車のローンの審査に落ちると資金計画が崩れてしまう可能性があります。すぐに車が必要な場合でもローンの審査に通らなければ購入はできません。また、審査時の信用情報機関の記録は6ヶ月間残ります。一度審査に落ちたからといって、何社にもローンの申し込み手続きを行うと、その記録を見たローン会社が不審に思い、無条件で審査に落としてしまう恐れがあります。 現金一括払いとローンのどちらが向いている？ 現金一括払いとローンのどちらが向いているかは、貯金額やライフスタイルによって異なります。詳しく解説します。 現金一括払いが向いている人 現金一括払いが向いている人は、貯金に余裕がある人です。車の購入で貯金を切り崩しても万一の際の備えとして問題がなく、長期的に見て少しでも総支払額を抑えたいのであれば現金一括払いがおすすめといえます。利息の支払い分がなくなるだけでなく、査定金額が一番高い時に車を売却して買い換えることも可能です。 ローンが向いている人 ローンが向いている人は、貯金に余裕がなかったり万一の備えとして切り崩したくない人です。低金利のローンが利用できる場合は、金利負担も抑えられてデメリットも生じにくいという側面もあります。短い期間で車を買い換えたい人は残価設定型ローンをうまく活用するのもいいでしょう。
旧車売買の豆知識
2023.07.04
水没車とは？その問題点や見分け方まで解説
自然災害のニュース中継で水没した車を見たことがある方も多いでしょう。そんな水没車は中古車として市場に流れるのでしょうか。今回は水没車とは何か、見分け方や避けるべき理由について解説していきます。中古車の購入をご検討中の方は参考にしてください。 水没車とは 水没車とは、台風や集中豪雨といった自然災害により床上浸水した車のことです。電気系統のショートによる出火や爆発などの要因にもなります。車はある程度の冠水や浸水には耐えられるような構造になっており、水没しても自走できるケースも多いようです。 水没車以外に冠水車や水害車とも呼ばれています。一般社団法人日本自動車査定協会(JAAI）では呼称についての明確な線引きはされておらず、いずれも床上以上が水没した車として購入には注意が必要です。 水没車に表示義務はない 水没車は、中古車販売店に商品として並ぶことが多いです。浸水の程度によって清掃や簡単な修理で問題なく自走できるケースもあり、JAAIの査定基準にも水没のレベルに応じた減点内容が記載されています。中古車販売店のプライスボードにも水没車である表示義務はなく、契約後に発覚してもクーリングオフで対応してもらえないことが多いといえます。 水没車の見分け方 続いて、水没車の見分け方について解説します。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 相場よりも安すぎる 水没車は、相場よりも安すぎる販売価格を掲示しています。中古車は一般的に相場に合わせた販売価格の設定がされます。修復歴もなく走行距離も年式相応なのに、極端に安い中古車は水没車の可能性があるといえるでしょう。価格が安いからと確認せずに購入すると、後に大きな出費を伴うこともあるので注意が必要です。 異臭がする 水没車は、浸水の影響で車内で異臭がします。水没した状況により臭いの原因は様々で、海水や土砂によるものや後に発生した細菌による臭いが一般的といえます。シートの内部や内張りの奥まで消臭することは難しいため、異臭を感じた場合は注意が必要です。 サビや腐食が見られる 水没車は、特にエンジンルーム内でサビや腐食が見られます。ボルトのサビやアルミ製の部品が腐食や変色していることも多く、内装ではシートレールにサビや腐食が見られるといえます。また、トランクルーム内にある工具にもサビや腐食が発生しやすいため、その辺りを重点的に確認しましょう。 シミや汚れがある 水没車は、シミや汚れが残っています。特にシートやシートベルトに一定の高さでシミや変色が見られることが多く、水に含まれる土砂汚れが残っているケースもあります。運転席と助手席のシートベルトを引き出して、同じような変色や汚れが一定部分にある場合は水没車の可能性が高いといえます。 湿気がこもっている 水没車は、車内に湿気がこもっています。一度でも水没すると完全に乾燥させることは難しく、車内に入ると湿気がこもっていることが多いといえます。気温や季節によっては他の車は正常なのに、水没車だけが窓を締め切った状態でガラスの内側が曇っていることもあります。 水位線がある 水没車は、ボディの塗装面や内装、エンジンやトランクルームの内側に水位線が残っていることがあります。かすかな状態で断続的に見えることもあり、一定の高さで確認できる車は水没車の可能性が高いといえます。特にシートや内張りの布地部分には顕著に現れやすいです。 水没車を避けるべき理由 水没車を避けるべき理由について解説します。 衛生的に問題がある 水没車は、路上や駐車場で災害にあうことで起こります。洪水や海水によって浸水したものがほとんどで、後にカビや細菌・害虫が数多く発生するケースが高いといえます。どれだけ清掃してもシートや内装の内部まで洗浄することは難しく、衛生的な問題が残ります。 故障のリスクが高い 水没車は、故障のリスクが高いといえます。海水や凍結防止剤・融雪剤などにはサビや腐食の原因となる成分が多く含まれており、それらの成分が溶け込んだ水が車の故障の原因となります。目に見えない電気系統にも影響を与え、「エンジンがかからない」「走行中に急に動かなくなる」といった故障に至る可能性もあります。
旧車売買の豆知識
2023.07.04
走行距離10万キロ超えのクルマはもう寿命？購入時のメリット・デメリットを解説
車の走行距離10万キロを寿命の目安と考える方も少なくありません。中古車情報を検索すると走行距離10万キロの車も数多く掲載されています。実際に購入すると問題なく走れるのでしょうか。今回は走行距離10万キロの車は廃車寸前なのか、購入する際のメリットやデメリットはどういったものかについて解説します。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 走行距離10万キロの車は廃車寸前？ 走行距離10万キロの車は、中古車の購入対象から外すべきだと考える方も多いでしょう。一昔前は車の寿命と考えられ、廃車寸前の状態だと感じたかもしれません。消耗品や必要な部品を定期的に交換して、こまめなメンテナンスがされている車は、走行距離が10万キロを超えていても日常の走行に問題はありません。 中古車選びでは走行距離がひとつの目安となります。ただし、走行距離が極端に少なければ良いという訳ではありません。年式相応の走行距離の車は、車庫に長年放置されていた車よりもエンジンの状態が良いといえます。販売価格もリーズナブルなため、十分にメンテナンスされてさえいればコストパフォーマンスは高いといえるでしょう。 走行距離10万キロの中古車を購入するメリット 走行距離10万キロの中古車を購入するメリットについて詳しく解説していきます。中古車の購入を検討中の方は、走行距離10万キロの車が選択肢となるのか参考にしてください。 費用を抑えられる 走行距離10万キロの車は、中古車相場が大幅に下がります。走行距離5〜7万キロの同車種の中古車と比べると、数十万円から100万円単位で販売価格が安くなることもあります。走行距離が10万キロを超えていても、状態の良い中古車は購入の費用を抑えられるメリットがあるといえるでしょう。 上のグレードの車を狙いやすい 走行距離10万キロの車は、中古車の販売価格がリーズナブルに設定されます。そのため、限られた予算であっても、上のグレードの車を狙いやすいでしょう。装備の充実やスペックを一段階上げたい時は、状態の良い走行距離10万キロの中古車を探すことも検討しましょう。 丁寧にメンテナンスされているものもある 走行距離10万キロの車は、前述したように丁寧にメンテナンスされたものもあります。定期的なオイルや消耗品の交換などがしっかりとされている車は、走行距離10万キロ以上でも不具合は発生しにくいでしょう。 走行距離10万キロの中古車を購入するデメリット 続いて、走行距離10万キロの中古車を購入するデメリットについて解説していきます。 状態が悪い車を選ぶリスクがある 走行距離10万キロの中古車の中には、状態が悪い車もあります。走行距離が短い車と比べて状態が悪い車の比率が上がるため、購入時には丁寧なメンテナンスがされているか、不具合がないかなどを慎重に見極めなければなりません。定期的なメンテナンスを怠っていると、経年劣化以外にも部品の摩耗が激しくなり不具合が頻発します。各種オイルやベルトなどの交換を定期的に行っていない場合は、後に大きなトラブルに発展する可能性が高いでしょう。 13年目から税金が高くなる 初度登録から13年を超えた車は増税の対象です。走行距離10万キロの車は年式が古いものも多いため、13年以上が経過していないか確認しましょう。経過年数1年につき1万キロの走行距離が適正と考えられる中古車市場では、走行距離10万キロ超の車は増税対象車の可能性が高いといえます。 増税についてさらに詳しく解説します。ハイブリッド車と電気自動車を除き、自動車は初度登録から13年（ディーゼル車は11年）が経過すると自動車税及び重量税の税率が上がります。自動車税が約15%（軽自動車は約20％）、重量税が約39％（軽自動車は約24％）の負担増となります。 交換部品が廃盤になっている可能性がある 走行距離10万キロの車は、交換部品が廃盤になっている可能性があります。自動車の補修部品の最低保管期間については法や業界の取り決めがありません。多くのメーカーでは生産終了から10年程度とされているのが実情です。例外として、一部の名車についてはメーカー側が特例措置を設けていることもあります。 走行距離10万キロの車は高く売れるのか 走行距離10万キロの車は、車種やグレードによっては高く売れます。ミニバンやSUV・スポーツカーなどは車種の特性から走行距離が伸びやすい傾向です。そのために耐久性の高い構造体を備え、走行距離が10万キロを超えていても実用的には問題なくリセールバリューが高い車が多いといえます。 走行距離10万キロの中古車を購入する際に見るべきポイント 走行距離10万キロの中古車を購入する際に見るべきポイントについて解説していきます。走行距離10万キロの中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 走行距離と年式 一般的に車の走行距離は1年に1万キロが適正値とされています。これは日本自動車査定協会（JAAI）が定める査定の評価基準です。極端に負荷のかかる走行でなければエンジンや車体への負担が少なく、メンテナンスをしっかりと行えば問題のない走行距離とされています。 丁寧にメンテナンスされているか 走行距離10万キロの車は、丁寧にメンテナンスされているかどうかで状態が大きく変わります。定期点検整備記録簿や、オイルやベルトなどの交換時期ステッカーの記載をチェックすることでメンテナンス状態を確認できます。タイミングベルト式の車は、10万キロが交換目安となるので合わせて確認しましょう。 走行時の安定性に問題がないか 走行距離10万キロの中古車を検討する際はなるべく試乗しましょう。短距離でも運転すると、走行時の安定性に問題がないか確認できます。エンジンを始動させたときの振動が極端に大きい場合はエンジンマウントの劣化、変速時の異音や振動が大きい場合はミッションの不具合が考えられます。 直進時にハンドルがとられる場合はアライメントの調整が必要です。ハンドルを大きく回して足回りに断続的な異音が発生すれば、ドライブシャフトの交換も必要でしょう。試乗して、このような症状が多い場合は別の車を検討する方が無難です。販売店がすべて無償で修理してくれることはほとんどなく、自費で修理すると一ヶ所につき数万円の費用負担となります。 修復歴がないか 修復歴の有無をチェックすることは一般的には難しいといえるでしょう。中古車販売業者は自動車公正競争規約に基づき修復歴の表示を義務付けられています。自動車公正競争規約を運用している自動車公正取引協議会の会員店（約2万社）や同等組織である日本中古自動車販売協会連合会（JU）の加盟店（約1万社）を選べば虚偽表示の不安は少ないといえます。 事故車と修復歴車の違いについても注意が必要です。中古車販売店に義務付けがあるのは「修復歴の有無」についてのみとなります。修復歴とは、車の骨格部分に交換や修正を行った経緯のある車体が該当します。これはJAAIや自動車公正取引協議会などの統一基準となり、事故で骨格部分以外を修理していても販売店に表示義務はありません。