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旧車売買の豆知識
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2024.08.15
自動車税は月割りにできる？条件や計算方法・注意点を解説
エンジンの排気量ごとに金額が決まっている自動車税は、月割りになるケースと月割りにならないケースがあります。また、月割りになる場合、どのくらいの金額を納税すればよいのでしょうか。今回は、購入時の自動車税の月割りや廃車時の自動車税の月割りの注意点を解説します。 自動車税が月割りになる条件は「年度途中での購入」 年度の途中でクルマを購入した場合、自動車税の負担は月割りとなります。 そもそも自動車税は、毎年4月1日時点の所有者（ローンなどで購入した場合は使用者）に課せられる税金です。 納付書は5月中旬頃に送付され、5月末日までに納付します。また、都道府県によっては、6月中旬頃までに納付書が送付され、6月末までに納付する都道府県もあります。納付書に記載されている期日までに納付しましょう。 クルマの購入や乗り換えを検討している方の中には、夏のボーナスが入ったタイミングや家族が増えたなどの理由により、年度途中で買う方もいるのではないでしょうか。また、人気車種の場合、納期までに時間がかかり、契約から半年後に納車されるといったこともあるでしょう。 さまざまな理由により、年度途中でクルマを購入した場合は、登録月から年度末分までの自動車税を所有者（ローンで購入した場合は使用者）が負担することとなります。なお、3月にクルマを購入（登録）した場合の自動車税は0円となり、5月に納税通知書が届いてから次年度分を納税します。 軽自動車税に月割りはない 軽自動車には、月割りの納税制度がありません。そのため、軽自動車を購入したときは、時期に関係なく年額分（10,800円）を支払います。普通車の自動車税と軽自動車の自動車税では扱いが異なるため月割り制度がありません。月割りで納税できるのは普通車となることも覚えておきましょう。月割りで納税できるのは普通車のみです。 自動車税の月割税額の早見表 自動車税の月割税額は、エンジン排気量と購入時期によって異なります。ここでは、エンジン排気量別月割税額を一覧で紹介します。 ■1.0L以下と電気自動車 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 29,500円 25,000円 4月登録（11ヶ月分） 27,000円 22,900円 5月登録（10ヶ月分） 24,500円 20,800円 6月登録（9ヶ月分） 22,100円 18,700円 7月登録（8ヶ月分） 19,600円 16,600円 8月登録（7ヶ月分） 17,200円 14,500円 9月登録（6ヶ月分） 14,700円 12,500円 10月登録（5ヶ月分） 12,200円 10,400円 11月登録（4ヶ月分） 9,800円 8,300円 12月登録（3ヶ月分） 7,300円 6,200円 1月登録（2ヶ月分） 4,900円 4,100円 2月登録（1ヶ月分） 2,400円 2,000円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■1.5L以下 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 34,500円 30,500円 4月登録（11ヶ月分） 31,600円 27,900円 5月登録（10ヶ月分） 28,700円 25,400円 6月登録（9ヶ月分） 25,800円 22,800円 7月登録（8ヶ月分） 23,000円 20,300円 8月登録（7ヶ月分） 20,100円 17,700円 9月登録（6ヶ月分） 17,200円 15,200円 10月登録（5ヶ月分） 14,300円 12,700円 11月登録（4ヶ月分） 11,500円 10,100円 12月登録（3ヶ月分） 8,600円 7,600円 1月登録（2ヶ月分） 5,700円 5,000円 2月登録（1ヶ月分） 2,800円 2,500円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■2.0L以下 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 39,500円 36,000円 4月登録（11ヶ月分） 36,200円 33,000円 5月登録（10ヶ月分） 32,900円 30,000円 6月登録（9ヶ月分） 29,600円 27,000円 7月登録（8ヶ月分） 26,300円 24,000円 8月登録（7ヶ月分） 23,000円 21,000円 9月登録（6ヶ月分） 19,700円 18,000円 10月登録（5ヶ月分） 16,400円 15,000円 11月登録（4ヶ月分） 13,100円 12,000円 12月登録（3ヶ月分） 9,800円 9,000円 1月登録（2ヶ月分） 6,500円 6,000円 2月登録（1ヶ月分） 3,200円 3,000円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■2.5L以下 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 45,000円 43,500円 4月登録（11ヶ月分） 41,200円 39,800円 5月登録（10ヶ月分） 37,500円 36,200円 6月登録（9ヶ月分） 33,700円 32,600円 7月登録（8ヶ月分） 30,000円 29,000円 8月登録（7ヶ月分） 26,200円 25,300円 9月登録（6ヶ月分） 22,500円 21,700円 10月登録（5ヶ月分） 18,700円 18,100円 11月登録（4ヶ月分） 15,000円 14,500円 12月登録（3ヶ月分） 11,200円 10,800円 1月登録（2ヶ月分） 7,500円 7,200円 2月登録（1ヶ月分） 3,700円 3,600円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■3.0L以下 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 51,000円 50,000円 4月登録（11ヶ月分） 46,700円 45,800円 5月登録（10ヶ月分） 42,500円 41,600円 6月登録（9ヶ月分） 38,200円 37,500円 7月登録（8ヶ月分） 34,000円 33,300円 8月登録（7ヶ月分） 29,700円 29,100円 9月登録（6ヶ月分） 25,500円 25,000円 10月登録（5ヶ月分） 21,200円 20,800円 11月登録（4ヶ月分） 17,000円 16,600円 12月登録（3ヶ月分） 12,700円 12,500円 1月登録（2ヶ月分） 8,500円 8,300円 2月登録（1ヶ月分） 4,200円 4,100円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■3.5L以下 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 58,000円 57,000円 4月登録（11ヶ月分） 53,100円 52,200円 5月登録（10ヶ月分） 48,300円 47,500円 6月登録（9ヶ月分） 43,500円 42,700円 7月登録（8ヶ月分） 38,600円 38,000円 8月登録（7ヶ月分） 33,800円 33,200円 9月登録（6ヶ月分） 29,000円 28,500円 10月登録（5ヶ月分） 24,100円 23,700円 11月登録（4ヶ月分） 19,300円 19,000円 12月登録（3ヶ月分） 14,500円 14,200円 1月登録（2ヶ月分） 9,600円 9,500円 2月登録（1ヶ月分） 4,800円 4,700円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■4.0L以下 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 66,500円 65,500円 4月登録（11ヶ月分） 60,900円 60,000円 5月登録（10ヶ月分） 55,400円 54,500円 6月登録（9ヶ月分） 49,800円 49,100円 7月登録（8ヶ月分） 44,300円 43,600円 8月登録（7ヶ月分） 38,700円 38,200円 9月登録（6ヶ月分） 33,200円 32,700円 10月登録（5ヶ月分） 27,700円 27,200円 11月登録（4ヶ月分） 22,100円 21,800円 12月登録（3ヶ月分） 16,600円 16,300円 1月登録（2ヶ月分） 11,000円 10,900円 2月登録（1ヶ月分） 5,500円 5,400円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■4.5L以下 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 76,500円 75,500円 4月登録（11ヶ月分） 70,100円 69,200円 5月登録（10ヶ月分） 63,700円 62,900円 6月登録（9ヶ月分） 57,300円 56,600円 7月登録（8ヶ月分） 51,000円 50,300円 8月登録（7ヶ月分） 44,600円 44,000円 9月登録（6ヶ月分） 38,200円 37,700円 10月登録（5ヶ月分） 31,800円 31,400円 11月登録（4ヶ月分） 25,500円 25,100円 12月登録（3ヶ月分） 19,100円 18,800円 1月登録（2ヶ月分） 12,700円 12,500円 2月登録（1ヶ月分） 6,300円 6,200円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■6.0L以下 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 88,000円 87,000円 4月登録（11ヶ月分） 80,600円 79,700円 5月登録（10ヶ月分） 73,300円 72,500円 6月登録（9ヶ月分） 66,000円 65,200円 7月登録（8ヶ月分） 58,600円 58,000円 8月登録（7ヶ月分） 51,300円 50,700円 9月登録（6ヶ月分） 44,000円 43,500円 10月登録（5ヶ月分） 36,600円 36,200円 11月登録（4ヶ月分） 29,300円 29,000円 12月登録（3ヶ月分） 22,000円 21,700円 1月登録（2ヶ月分） 14,600円 14,500円 2月登録（1ヶ月分） 7,300円 7,200円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 ■6.0L超 自動車税年額と月割り額 2019年（令和元年）9月30日以前 2019年（令和元年）10月1日以降 年額 111,000円 110,000円 4月登録（11ヶ月分） 101,700円 100,800円 5月登録（10ヶ月分） 92,500円 91,600円 6月登録（9ヶ月分） 83,200円 82,500円 7月登録（8ヶ月分） 74,000円 73,300円 8月登録（7ヶ月分） 64,700円 64,100円 9月登録（6ヶ月分） 55,500円 55,000円 10月登録（5ヶ月分） 46,200円 45,800円 11月登録（4ヶ月分） 37,000円 36,600円 12月登録（3ヶ月分） 27,700円 27,500円 1月登録（2ヶ月分） 18,500円 18,300円 2月登録（1ヶ月分） 9,200円 9,100円 3月登録（0ヶ月分） 0円 0円 自動車税の月割税額の計算方法 自動車税の月割りの計算は、排気量に応じた税額（年額）を12ヶ月で割り、残りの月数（例：10月購入なら11月から3月までの5ヶ月分）をかけた額（100円未満切り捨て）です。 例：エンジン排気量1.5Lの車を10月に購入した場合年額（30,500円）÷12ヶ月×5ヶ月分（11月～3月分）=12,700円（12,708.33の100円未満切り捨て） このように、排気量に応じた自動車税の年額がわかれば、一覧表がなくても月割りの税額を算出できます。もし、自動車税の月割計算をしたいときは、納税した年度の自動車納税証明書に記載されている金額をもとに算出しましょう。 自動車税の還付にも月割がある 自動車税は、廃車時に月割り分が還付されます。また、売却時は月割り分を売り手と買い手で分担するケースが一般的です。 廃車時の自動車税は、「抹消登録」の手続きが完了した日を基準に還付される額が算出されます。この廃車手続きが後回しになると、還付される額が減ってしまうため、廃車するときは速やかに手続きしましょう。 廃車に伴う自動車税の還付に関する手続きは特にありません。また、廃車した際の自動車税の還付の通知は、手続きの1ヶ月〜2ヶ月後に届きます。還付の通知が届くまで時間がかかることもあわせて覚えておきましょう。 クルマの譲渡・譲受の際は自動車税の分担について決めておく 車の売却をするときは、自動車税の分担を決めましょう。 一般的には、クルマを手放す月までを売り手が負担し、残りの月割税額を業者（購入者）が負担するのがほとんどです。ただし、売却に伴う自動車税の還付は義務ではありません。そのため、個人売買や友人・知人と売買する場合などは、話し合った上で分割や負担を決めましょう。 クルマの売却時に自動車税を月割りで負担する場合は、いつまで売り手負担で、いつから買い手負担にするのか細かく決め、契約書に明記しておくことが重要です。契約成立後にトラブルや揉め事にならないためにも、契約書は確実に作成し、お互いに保管しておきましょう。
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2024.08.15
自損事故で車両保険は使える？等級がどうなるかも解説
自損事故は「電柱やガードレール、建物などに衝突した」「車庫入れに失敗し壁にぶつけた」といった、単独で起こす事故です。自損事故は相手がいないから車両保険が使えるのか不安という方もいるでしょう。自損事故で車両保険が使えるかどうかは、契約内容次第です。この記事では、自損事故に「車両保険が使えるのか」「等級はどうなるのか」などを詳しく解説します。 自損事故に車両保険を使えるかどうかは契約内容次第 自損事故に車両保険を使えるかどうかは契約内容次第です。車両保険は2種類あり「一般型」の車両保険に加入していれば、車の修理代が補償されます。 また「自損事故特約」や「人身傷害保険」を付帯していれば、自身がケガをしてしまった場合でも補償を受けることが可能です。同乗者がケガをしてしまった場合は「人身傷害保険」または「搭乗者傷害保険」で補償されます。 なお「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」の両方を付帯している場合は、条件を満たすことでそれぞれの特約から保険金が支払われるためより安心できるでしょう。さまざまな事態を想定し、保険内容を再度見直してみましょう。 車両保険の種類 上述したように、自動車保険には通常の「一般型」と、補償範囲が限定された「エコノミー型」の2種類があり、補償内容が異なります。続いて、一般型とエコノミー型の車両保険について解説します。 一般型 一般型の車両保険に加入していれば、自損事故を起こしても、車の修理代が補償されます。一般型の具体的な補償範囲は以下のとおりです。 ・他の自動車との事故・火災や台風などによる被害※地震、噴火、津波は対象外・飛来物との衝突・落書きやいたずら・盗難・自損事故・当て逃げ 地震や噴火、津波以外の損傷であれば、車の修理代が補償されます。ただし「エコノミー型」より保険料が高くなる点を把握しておきましょう。 エコノミー型 エコノミー型の車両保険に加入していると、自損事故による車の修理代が補償されません。エコノミー型は「車対車＋a」とも呼ばれており、一般型から自損事故による補償を抜いた特約です。保険会社によっては「当て逃げ」も補償の対象外になるケースがあります。補償範囲が限定されており、一般型より保険料が安いため、月々の支払いを抑えたい人におすすめです。 自損事故への車両保険の適用による等級ダウン 自損事故を起こし車両保険を適用した場合は「3等級ダウン」となります。 その他で自動車保険を使用した場合の等級は、以下のように下がります。 3等級ダウン ・車同士の衝突・通行人や自転車と衝突・建造物と衝突・当て逃げ 1等級ダウン ・盗難・災害・落書きやいたずら・飛来物との衝突 ノーカウント ・人身傷害保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害特約・弁護士費用特約・個人賠償責任補償特約 等級が下がると、次年度分の保険料が上がるため、車両保険を適用するか充分に検討するとよいでしょう。なお、等級ダウンによる保険料の値上げ分より、自己負担で修理した方が安くなるケースもあるため、保険会社に「いくら保険料が上がるのか」シミュレーションしてもらうことをおすすめします。 対物賠償保険は他人の所有物を補償する 家やお店、ガードレールなどに衝突した場合、他人の所有物は「対物賠償保険」で補償されます。対物賠償保険は他人の所有物を壊し、損害賠償責任を負ったときに補償され、保険金額を自身で設定できます。 営業中の店に衝突し、建物を壊したり人をひいたりすると、1億円以上の損害賠償責任が問われるケースもあるため、安すぎる保険金額に設定しないよう注意が必要です。保険金額を2,000万円から無制限にしても数百円程度しか変わらないケースも多いため、前向きな検討をおすすめします。 また、自身が所有している建物は補償されないことも把握しておきましょう。 自損事故を起こしたときの対応の流れ 自損事故を起こしたとき「どのように対応すればよいのか」を把握しておくと、落ち着いて対処できるでしょう。具体的な流れは以下のとおりです。 1.ケガ人がいないか確認2.警察に事故の連絡※場所や壊したもの、損害の程度を報告する3.周囲に散らばった物を片付けたり、車を脇に寄せたりして危険防止措置を取る4.病院へ行く5.保険会社へ事故を報告し車両保険を適用する旨を伝える 自損事故でも警察への報告義務があるため、必ず連絡しましょう。警察へ報告しなかった場合は「3ヶ月以下の懲役」または「5万円以下の罰金」が課せられるため、注意してください。また保険金の支払いには「交通事故証明書」が必要なため、警察へ届け出をしていないと、補償がおりないことも把握しておきましょう。
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2024.08.15
車の維持費はどのくらいかかる？車を保有する際にかかる費用の一覧を解説
車を所有する際には、車本体の価格だけでなく、自動車税（種別割）や重量税、燃料代、駐車場代、点検・整備費用、車検代など、さまざまな費用を支払わなければなりません。今回は、車にかかる費用にはどのようなものがあるのか、それぞれどのくらいの費用がかかるのか解説します。 車の維持費の内訳 車を維持するために必要な費用は、以下のとおりです。 ・自動車税（種別割）・自動車重量税・燃料代（電気自動車の場合には電気代）・駐車場代（駐車場を借りる場合）・点検・整備費用（法定点検費用・部品および交換費用）・車検代（検査費用や整備費用）など それぞれ、どの程度の費用がかかるのでしょうか。 ＜車種別の維持費はこちら＞▼ランドクルーザートヨタランドクルーザーの維持費は高い？費用の内訳や目安を解説 ▼スカイライン日産 スカイラインの維持費はどのくらい？費用の内訳や目安を解説 ▼フェアレディZ日産 フェアレディZの維持費は高い？費用の内訳や目安を解説 自動車税種別割・軽自動車税種別割 自動車税種別割・軽自動車税種別割は、4月1日時点の所有者または使用者が1年に1回納税する税金です。 税額は、登録車（普通車）と軽自動車で異なります。登録車（普通車）の場合は、エンジンの排気量に応じて税額が異なります。一方、軽自動車は税額が一律です。それぞれの税額は次のとおりです。 エンジン排気量 2019年10月1日以降の登録 2019年9月30日以前の登録 〜1,000ccと電気自動車 25,000円 29,500円 1,000cc超〜1,500cc以下 30,500円 34,500円 1,500cc超〜2,000cc以下 36,000円 39,500円 2,000cc超〜2,500cc以下 43,500円 45,000円 2,500cc超〜3,000cc以下 50,000円 51,000円 3,000cc超〜3,500cc以下 57,000円 58,000円 3,500cc超〜4,000cc以下 65,500円 66,500円 4,000cc超〜4,500cc以下 75,500円 76,500円 4,500cc超〜6,000cc以下 87,000円 88,000円 6,000cc〜 110,000円 111,000円 軽自動車 10,800円（2015年4月1日以降の登録） 7,200円（2015年3月31日以前の登録） 自動車税が軽減されたり重課されたりする車がある 自動車税は、新規登録から一定の期間が経過すると、税の負担がおおむね15%重く（重課）なります。 ガソリン車の場合は新規登録から13年以上経過した車が重課の対象となり、ディーゼル車の場合は新規登録から11年以上経過すると重課となります。 一方、排出ガス性能や燃費性能が優れる車は、新規登録された翌年度1回のみ、税率がおおむね75％低く（軽課）なります。 重課された場合の税額と軽課された場合の税額は次のとおりです。 エンジン排気量 重課された場合の税額 軽課された場合の税額 軽自動車 12,900円 2,700円 〜1,000cc 33,900円 6,500円 1,000cc超〜1,500cc以下 39,600円 8,000円 1,500cc超〜2,000cc以下 45,400円 9,000円 2,000cc超〜2,500cc以下 51,700円 11,000円 2,500cc超〜3,000cc以下 58,600円 12,500円 3,000cc超〜3,500cc以下 66,700円 14,500円 3,500cc超〜4,000cc以下 76,400円 16,500円 4,000cc超〜4,500cc以下 87,900円 19,000円 4,500cc超〜6,000cc以下 101,200円 22,000円 6,000cc〜 127,600円 27,500円 ※重課される税額は2019年9月30日以前に新車登録された場合の税額をもとに算出※軽課される税額は2021年から2025年に新規登録された自動車が対象 駐車場代 駐車場代は、駐車場を借りる場合にかかる費用です。駐車場の月額費用の相場は立地によって異なります。2023年11月時点における全国平均の月極駐車場1ヶ月あたりの費用は1万343円です。 参考：全国の月極駐車料１か月 価格推移 車検代 車検代には、車検基本料と法定費用に加え、交換部品費用や付け替え工賃などが含まれます。 車検費用の内訳 費用内容 車検基本料 ・点検料 ・検査料 ・代行手数料 ※ディーラーでの相場は6万円～8万円 法定費用 ・自動車重量税：後述 ・自賠責保険料：1万7,650円（24ヶ月） ・印紙代：1,800円 部品交換費用等 ・交換部品代 ・部品交換工賃 車検基本料は、点検料、検査料、代行手数料の合計です。車検基本料の料金は業者ごとに異なります。ディーラーで車検を受けた場合、車検基本料は6万円から8万円が相場です。 法定費用は、自動車重量税、自賠責保険料（24ヶ月分）、印紙代の合計となります。自動車重量税は、自動車の重量によって税額が異なる税金です。詳しい税額については後述します。 自賠責保険料は、法律によって保険料が決められています。そのため、どの保険会社を通じて加入しても保険料は同じです。2023年4月1日時点における自賠責保険料は24ヶ月で1万7,650円となっています。 印紙代は、車検の法定手数料です。印紙代の金額は検査の方法によって異なります。ディーラーで車検を受けた場合、保安基準適合証の提出に分類されるケースが多いため印紙代が1,800円です。 交換部品費用や付け替え工賃は、部品交換が発生した場合にかかる費用です。日頃から手入れをしていて車検時に部品交換する必要がない場合には、交換部品費用および付け替え工賃は発生しません。しかし、部品交換やタイヤ交換などをした場合は、その分の費用がかかります。部品交換の必要性や費用については、車検を依頼する業者に相談したり確認したりしてください。 自動車重量税 自動車重量税は、自動車の重量に応じて課税される税金です。車検を受けるタイミングで有効期限分をまとめて支払います。また、自動車重量税には、排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車に対して、免税・軽減する制度「エコカー減税」があります。それぞれの税額は次のとおりです。 自家用乗用車（継続検査）2年 基準の税額 エコカー減税対象車（本則税率） 軽自動車 6,600円 - 0.5t以下 8,200円 5,000円 〜1.0t 16,400円 10,000円 〜1.5t 24,600円 15,000円 〜2.0t 32,800円 20,000円 〜2.5t 41,000円 25,000円 〜3.0t 49,200円 30,000円 新規登録から一定期間経過した車の場合、自動車重量税が重課されます。自動車重量税が重課されるのは、新規登録から13年経過したときと18年経過したときです。重課後の自動車重量税額は次のとおりとなります。 自家用乗用車（継続検査）2年 13年経過した場合 18年経過した場合 軽自動車 8,200円 8,800円 0.5t以下 11,400円 12,600円 〜1.0t 22,800円 25,200円 〜1.5t 34,200円 37,800円 〜2.0t 45,600円 50,400円 〜2.5t 57,000円 63,000円 〜3.0t 68,400円 75,600円 燃料代 燃料代は、車種ごとに燃費（電気自動車の場合は電費）が異なるため、毎月かかる費用が違います。ここでは、参考として平均ガソリン価格と、燃費8km/L・12km/L・16km/L・20km/Lの車の1ヶ月あたりの燃料代を掲載します。 【2024年1月15日時点の全国平均ガソリン価格】・1Lあたり175円※レギュラーガソリンとハイオクガソリンを合算した平均ガソリン価格 【燃費別1ヶ月あたりのガソリン代】<条件>・1ヶ月に1,000km走行する場合として算出・ガソリン単価は全国平均価格（175円/L）をもとに算出・小数点以下切り捨て ■燃費8km/Lの車の場合：2万1,875円（内訳：1ヶ月あたりに必要なガソリン量=125L）■燃費12km/Lの車の場合：1万4,525円（内訳：1ヶ月あたりに必要なガソリン量=83L）■燃費16km/Lの車の場合：1万850円（内訳：1ヶ月あたりに必要なガソリン量=62L）■燃費20km/Lの車の場合：8,750円（内訳：1ヶ月あたりに必要なガソリン量=50L） 故障や破損による部品交換 車を使っていると、故障、破損、劣化など、さまざまなトラブルや不具合に見舞われることがあります。 車のトラブルや不具合をそのまま放置しておくと、故障部位が拡大したり、関連部品の故障や破損などを引き起こしたりすることがあるため、早めに対処することが大切です。車に不具合や違和感があるときは早めにディーラーや整備工場に持ち込み、トラブルや不具合の原因を探り、必要に応じて部品交換や整備をしてもらうようにしてください。 なお、部品の交換や付け替えにかかる費用や工賃は、交換する部品や付け替えにかかる時間によって異なるため、ディーラーや整備工場の担当者に確認しましょう。 参考までに車を維持する際に必要となる部品交換の一部を紹介します。 定期的に交換が必要となる部品は、エンジンオイルやオイルフィルター、タイヤなどです。また、長期間にわたり同じ車に乗り続ける場合には、タイミングベルト、ウォーターポンプ、オルタネーターなどの交換も必要になるでしょう。 車種によって費用は異なりますが、駆動方式がFFの普通乗用車で1年間にかかる部品交換代の目安は以下のとおりです。 ・エンジンオイルを交換：1万円/年・タイヤを交換：4年に1回実施で5万円→1万2,500円/年 ・タイミングベルト、ウォーターポンプ交換：10年または10万㎞に1回実施で7万8,000円→7,800円/年・オルタネーター交換（リビルド品）：10年または10万㎞に1回実施で4万円→4,000円/年・カーエアコンコンプレッサー交換（リビルド品）：10年または10万㎞に1回実施で7万円→7,000円/年 車の1年間の維持費 ここまで、自動車税（種別割）、車検代、駐車場代、燃料代など、車にかかる費用について解説してきました。車を維持するためには、1年間で約34万円かかります。この費用の内訳は次のとおりです。 【1年あたりの維持費（エンジン排気量1.5L、車輌重量1.5t未満の車の場合）】・自動車税：3万500円・車検代：5万2,025円（2年分：車検基本料6万0,000円+法定費用4万4,050円=10万4,050円の半額）・駐車場代：12万4,116円（1ヶ月あたりの全国平均価格1万343円×12ヶ月）・燃料代（燃費16km/Lとした場合）：13万200円（1ヶ月あたりにかかる燃料代1万850円×12ヶ月）・部品代：4万1,300円 合計=37万8,141円（部品交換抜きの合計=33万6,841円） 車の毎月の維持費 1年で37万8,141円の維持費がかかる車の1ヶ月あたりの費用負担は約3万1,500円です。この費用には車の故障や劣化などによる部品交換費用が含まれており、もしトラブルが少なければ負担額はさらに下がります。 まとめ 車を維持するためには、税金、燃料代、車検代、駐車場代など、さまざまな費用がかかります。 また、新規登録から一定の期間が経過すると税金が重課されるため、中古車を購入するときや旧車を買うときは税額にも注意する必要があります。車の維持費を理解したうえで、所有するかどうかや車種などを検討しましょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.15
クルコン（クルーズコントロール）とは？どんな機能なのか紹介
運転の疲労を軽減する支援システムのひとつであるクルーズコントロール（クルコン）とは、どのような機能なのでしょうか。今回は、クルーズコントロールの機能を解説するとともに、近年主流の全車速追従機能付クルーズコントロールについても紹介します。 クルーズコントロール（クルコン）とは クルーズコントロール（クルコン）は、車を一定の速度で走行させる機能です。各メーカーで名称が異なるうえに、機能にも違いがあります。そのため、クルーズコントロールを使うときは、どのような機能なのか正しく理解しておく必要があります。 各自動車メーカーのクルコンの名称 クルーズコントロールの名称は、車線逸脱防止機能や前車との車間距離を一定に維持する機能などの追加によって、各メーカーごと名称が異なります。 例えば、日産の場合は「インテリジェントクルーズコントロール」、トヨタの場合は「レーダークルーズコントロール」というように、独自の名称を使っていることもあれば、「アダプティブクルーズコントロール（ACC）」と広く使われている名称となっていることもあります。 追従型クルーズコントロールとの違い 従来のクルーズコントロールは、速度を一定に維持し続けるだけの機能であり、前車と一定の車間距離をキープしたり減速や停止したりすることはできませんでした。 近年主流になっている追従式クルーズコントロールや全車速追従機能付クルーズコントロールは、前車との車間距離を検知して加減速したり前車が停止すると自車も停止したりするなど、さまざまな運転支援システムを組み合わせた機能に進化しています。 クルーズコントロール（クルコン）の主な利用シーン クルーズコントロールは、一定速度で走行する場面で使うことを想定した機能です。主な利用シーンは次の2場面となります。 高速道路 高い速度かつ一定速度で走行する時間が長い高速道路では、クルーズコントロールが役立ちます。 クルーズコントロールは、高速道路の交通状況が良いときに運転疲労を軽減する機能として有効です。ただし、種類によって機能が異なるため、搭載しているクルーズコントロールが対応できる速度（例：30km/h〜100km/hなど）や、前車を検知する機能の有無、渋滞時のサポートの可否などを確認したうえで利用しましょう。 道幅が広い国道 道幅が広く歩行者や自転車の飛び出しの危険が低い幹線道路でもクルーズコントロールが役立つときがあります。ただし、クルーズコントロールの多くは高速道路での利用をメインとしているため、一般道路で使用する際はご自身の判断で使うようにしてください。 クルーズコントロール（クルコン）のメリット クルーズコントロールにはどのようなメリットがあるのか紹介します。 運転中の疲労を軽減できる クルーズコントロールは、長距離・長時間運転の疲労を軽減できます。 高速道路では、アクセルを一定量踏みっぱなしになることが多いため足腰が疲れやすいです。クルーズコントロールがあれば、このような運転による疲労を軽減することができるため、高速道路を使って移動することが多い場合には、クルーズコントロール付きの車を選ぶとよいでしょう。 スピードの出し過ぎを抑制できる クルーズコントロールは、設定した速度を維持するのが主な機能です。そのため、アップダウンがある場所での速度の出しすぎを防止することができます。 ただし、全車速追従機能付クルーズコントロールでは、急な下り坂を障害物と検知する可能性もあるため、走行する場面に応じてクルーズコントロールのオン・オフを切り替えるようにしましょう。 クルーズコントロール（クルコン）の使い方 クルーズコントロールは、ウインカーレバーやワイパーレバーなどの下に付いているレバーやステアリングスイッチによってオンにしたりオフにしたりします。 メーカーや車種によって操作方法や機能が異なるため、クルーズコントロールを使うときは取扱説明書で使い方や条件などをよく調べてから使いましょう。 クルーズコントロール（クルコン）の搭載車種 クルーズコントロールが搭載されている主な車種は、次のとおりです。 トヨタ クラウン、アルファード、プリウス など 日産 セレナ、スカイライン、エクストレイル など ホンダ N-BOX、シビック、ヴェゼル など その他にも、国産車・輸入車ともにクルーズコントロール搭載車が多くあります。また、車種や年式などによってバージョンが異なることもあるため、クルーズコントロールを頻繁に使うのであれば、機能の限界やバージョンの確認もしておきましょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.15
自動車取得税が廃止！自動車取得税の内容や新たに導入された環境性能割についても解説
消費税の引き上げと同時に自動車取得税が廃止されました。車の購入時にかかる自動車取得税が廃止されたことは、消費者にどのような影響を与えるのでしょうか。今回は、自動車取得税の廃止と新たに導入された環境性能割について解説します。車の購入を検討中の方は参考にしてください。 2019年10月1日以降は自動車取得税が廃止 1968年に施行され、50年以上続いた自動車取得税が廃止されました。自動車取得税は、自動車を購入する時に取得価額に応じて課税される地方税です。取得価額が50万円を超える自動車（税率は自家用自動車3％、営業用自動車・軽自動車2％で特例措置対象車は軽減や控除あり）の購入に際して取得者に課税されます。 【自動車取得税額計算式】自動車の取得価額（課税標準基準額）× 税率 取得価額とは、実際の自動車購入費ではなく、「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧」に記載された基準額に経過年数に応じた残価率を乗じた額です。 自動車取得税の代わりに環境性能割が導入された理由 自動車取得税の廃止に伴い、環境性能割が導入されました。環境性能割とは、自動車の燃費性能などに応じて取得時に課税される地方税です。環境への影響が少ない車ほど非課税や税率が軽減されるのが最大の特徴といえるでしょう。税率は自家用自動車で0〜3％、軽自動車は0〜2％となります。 燃費性能に優れた車が市場に増えているため、部分的に見れば自動車取得時の税負担が環境性能割の導入で軽減されたと考えらます。尚、自動車取得税と同じく取得価額50万円以下の車には課税されません。 環境性能割が導入された背景には3つの大きな理由があります。 消費税率の引き上げによる買い控えの抑制 消費税が8％から10％に引き上げられると自動車の販売数が激減するため、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策の臨時的軽減措置（1％軽減）の時限的（2021年3月31日まで）な施策と合わせて施行されました。車の購入時にかかる税の総額は、燃費性能により実質的に軽減された内容となります。 道路特定財源制度が廃止されたことによる問題への対策 自動車取得税は、道路特定財源制度の目的税として定められていました。道路特定財源とは、車の利用者が道路の維持・整備費を負担する受益者負担の原則に基づいた財源です。自動車取得税は、自動車重量税やガソリン税などといった税目と同様に、かつては道路の維持管理のために活用されていました。しかし、2008年度で道路特定財源制度が廃止され、目的税から普通税に改正されたことによる問題や批判の声が多く、環境性能割がその解決策になったといえます。 世界的な環境問題に対応 地球規模で二酸化炭素の排出量を抑制する大きな動きがあり、各自動車メーカーは以前より環境にやさしい車の開発に力を注いでいます。環境性能割は、2030年度燃費基準に対しての優遇制度をつくることで、二酸化炭素排出量の少ない車の購入を推進させる狙いがあります。国内外で抱える問題（道路特定財源の廃止や地球環境問題の解決）に幅広く対応した施策だといえるでしょう。 環境性能割の税率・計算方法 環境性能割の税率は、2030年度の燃費基準に基づいて定められています。 自家用自動車 軽自動車 営業用自動車 電気自動車やPHV、天然ガス自動車など 非課税 非課税 非課税 2030年度基準85％達成車 非課税 非課税 非課税 2030年度基準75％達成車 非課税 非課税 非課税 2030年度基準60％達成車 2% 1% 1% 上記以外もしくは2020年度基準未達成車 3% 2% 2% ※ディーゼル車は2030年度燃費基準の達成率が60％以上で非課税、60％未満で3％ 環境性能割の計算は、原則として下記の計算式により算出します。 ①自動車の取得価額を算出新車........取得価額 = 課税標準基準額 + オプションの価格中古車........取得価額 = 課税標準基準額 + 残価率（経過年数による指標） ②取得価額から環境性能割を算出それぞれの取得価額に税率を乗じたものが環境性能割の金額となります。環境性能割 = 取得価額 × 税率 環境性能割の臨時的軽減は終了済み 新型コロナウィルス感染症緊急経済対策の臨時的軽減措置は、一度延長された後に2021年3月31日をもって終了しています。自家用の乗用車（普通車、軽自動車とも）の購入時に環境性能割の税率がさらに1％軽減されるという内容です。 車関係の税金は随時見直されている 車関係の税金は随時見直しをされており、自動車税では燃費性能基準によって非課税や0～2％の軽減、グリーン化特例で75％軽減になる施策があります。燃費性能に基準をおいていることが多く、維持費を抑制する効果があるため燃費にすぐれた車を購入しやすくなったといえるでしょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.15
自賠責保険はいつから更新できる？更新方法や期限が切れた場合の対処方法について解説
自賠責保険の更新は一般的に車検を依頼した業者が手続きを行ってくれるため、詳しくは知らない人も多いでしょう。今回は自賠責保険の更新はいつからできるのか、費用や期限が切れた場合の対処方法などについて解説します。ユーザー車検や独自に更新手続きを検討中の方は参考にしてください。 自賠責保険の更新のタイミング 自賠責保険の更新は車検業者に任せている人も多いでしょう。ディーラーや車検業者に任せることで煩わしい手続きから解放されます。しかし、ユーザー車検や独自で自賠責保険の手続きをする場合は、更新のタイミングを理解しておく必要があります。 自賠責保険は、期間満了の1カ月前から更新できます。車検と同時に更新するのが一般的で、25ヶ月もしくは24ヶ月の契約期間です。自賠責保険を更新せず期間満了後に公道を走ると、「道路交通法違反による免許停止処分」や「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があるため注意しましょう。 自賠責保険の更新方法 自賠責保険の更新方法は、一般的に車検を依頼した業者が手続きを行います。ユーザー車検や自分で更新手続きを行う場合は、保険会社や保険代理店を通じて更新手続きが可能です。※原動機付自転車や検査対象外の軽自動車については、コンビニエンスストアでも手続き可能。 自賠責保険の更新の必要書類 自賠責保険の更新の必要書類は以下のとおりです。 ・車検証（自動車検査証）・自賠責保険証明書 各書面に記載された車名、車両番号、型式、所有者に関する情報、車体番号などで情報に相違がないか確認したうえで更新手続きが行われます。 自賠責保険の更新に費用はかかる？ 自賠責保険の更新には費用がかかります。 25ヶ月契約 24ヶ月契約 自家乗用車 18,160円 17,650円 軽自動車 18,040円 17,540円 ※貨物や特殊車両については、用途や最大積載量によって細分化されているため別途お問い合わせください。また、沖縄を除く離島では保険料が異なる場合があります。 自賠責保険の期限が切れた場合の対応方法 自賠責保険の期限が切れた場合は、保険会社や保険代理店で早急に手続きを行いましょう。自賠責保険の切れた車を公道で走らせると、重い罰則が科されるだけでなく人身事故を起こした時に多額の損害賠償が発生する可能性があります。
旧車売買の豆知識
2024.08.15
自動車税（種別割）の支払時期は？納税額や支払い方法、負担を軽減する方法についても解説
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払う税金です。それでは、自動車税（種別割）はいつ支払うのでしょうか。今回は、自動車税（種別割）の支払い時期はいつなのか、納税額や支払い方法の種類、自動車税（種別割）の負担を軽減する方法について解説します。年の途中で車を購入した人や、次回の自動車税（種別割）の納付方法を変更したい人は参考にしてください。 自動車税（種別割）の支払時期 自動車税（種別割）の支払時期は毎年5月です。4月1日現在の自動車の所有者に対して都道府県が課税し、納税通知書を発送します。納税の支払期日は5月末日となり、期限日が土日祝の場合は翌営業日が支払期日です。ただし、一部の都道府県では毎年6月が納付時期となります。 軽自動車税（種別割）の支払時期も同じ 軽自動車税（種別割）の支払時期は、一般的に自動車税（種別割）の支払時期と同じ毎年5月です。地方自治体によっては4月や6月の末日となるところもあるため、転居などで不明な場合は軽自動車登録地の各市区町村の窓口にお問い合わせください。 自動車税（種別割）の納税額 自動車税（種別割）の納税額は下記の金額です。 ＜乗用車＞ 総排気量 営業用 自家用 1L以下 7,500円 29,500円 1L超～1.5L以下 8,500円 34,500円 1.5L超〜2L以下 9,500円 39,500円 2L超〜2.5L以下 13,800円 45,000円 2.5L超〜3L以下 15,700円 51,000円 3L超〜3.5L以下 17,900円 58,000円 3.5L超〜4L以下 20,500円 66,500円 4L超〜4.5L以下 23,600円 76,500円 4.5L超〜6L以下 27,200円 88,000円 6L超 40,700円 111,000円 ※トラックやその他車両の加算額については国土交通省のホームページを参照ください。 グリーン化特例として、排出ガスや燃費性能に優れた車両は約25〜50％の軽減措置、新車登録から11年超のディーゼル車や13年超のガソリン車は約10％の重課となります。 自動車税（種別割）の支払方法 自動車税（種別割）の支払方法について詳しく解説します。 現金 自動車税納付書を持参して現金で納付できます。支払い窓口はコンビニ、金融機関、各都道府県税事務所（軽自動車の場合は各市区町村）や一部の地域では市区役所や町役場でも可能です。 口座振替 あらかじめ振替口座を登録しておくことで口座振替による納付が可能です。口座振替は引き落とし期日が異なることもあるため、納税通知書や県税事務所で事前に確認しておきましょう。ただし、一部の地方自治体では口座振替に対応していません。 クレジットカード決済 自動車税（種別割）をクレジットカード決済できる地方自治体もあります。ただし、コンビニや金融機関の窓口などでクレジットカード決済ができるわけではありません。インターネットで指定されたサイトにアクセスしてクレジットカード情報を入力する必要があり、クレジットカード決済手数料が別途自己負担となるため注意が必要です。 スマホ決済 自動車税（種別割）をスマホ決済できる地方自治体も増えています。自動車税納付書のバーコードをスマホの決済アプリで読み込むだけで利用でき、手数料もかからないため非常に便利です。ただし、スマホ決済の対応可否は地方自治体により異なり、スマホ決済アプリの残高が現金チャージ以外は不可であることも多いため事前に確認しておきましょう。 電子マネー決済 自動車税（種別割）をコンビニで電子マネー決済することも可能です。ただし、対応しているのはセブンイレブンでのnanacoとミニストップでのWAONのみで、自動車税納付書によっては支払いができない場合もあるため事前に確認しておきましょう。 金融機関のアプリ決済 金融機関のアプリ決済でも自動車税（種別割）の納付が可能です。ただし、モバイルバンキングではなく、Pay-easyやPayBサービスが利用できるものに限ります。金融機関ごとに提供しているアプリのサービス内容が異なるため事前に確認しておきましょう。 自動車税（種別割）の負担を軽減する方法 続いて、自動車税（種別割）の負担を軽減する方法について詳しく解説します。 登録を翌月初めに繰り下げる 車の購入時に登録を翌月初めに繰り下げることで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。自動車税（種別割）は4月1日現在の所有者に満額請求され、その後については月割で納付します。軽自動車（種別割）についても4月2日以降の登録の場合は、その年の納付は不要です。ただし、月内や年度内納車を条件に値引き条件がよくなる場合もあるため注意しましょう。 排気量が少ない車を購入する 排気量が少ない車を購入することで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。自動車税（種別割）は排気量ごとに税額が設定されているため、車を購入するときの検討材料にするとよいでしょう。 電気自動車を購入する 電気自動車を購入することで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。電気自動車はグリーン化特例で自動車税が75％軽減されるため、自動車税については非常に割安です。ただし、車両価格が同クラスのガソリン車などに比べて高額であるため、初期コストが100〜200万円ほど高くなります。 燃費性能に優れ、税金面でも軽減措置のある電気自動車はランニングコストの面でガソリン車を圧倒します。しかし、車両購入費用の負担増と走行距離が長くなった場合のバッテリー交換や修理費用を考えると、走行距離が多い方にとって最適な車であるかは一概にいえません。「何年乗るか」「年間何万km走行するか」を想定して、トータルコストで考慮すべき車といえるでしょう。 可能であれば減免を受ける 減免を受けることが可能であれば自動車税（種別割）の負担を軽減できます。減免とは、車両所有者が障害者本人や同一生計内に対象の方がいる場合に自動車税（種別割・環境性能割）の減免を受けられる制度です。地方自治体によって減免額や申請条件が異なるため、事前に各自治体の窓口で確認しましょう。 車にかかる税金一覧 自動車税（種別割）以外にかかる車の税金について解説します。 自動車重量税 自動車の区分、重量、新車登録時からの経過年数に応じて課される税金です。新車や中古車の購入時や車検時に納付します。 自動車税環境性能割 廃止された自動車取得税の代りに導入された税金です。燃費性能ごとに新車や中古車の購入時に納付します。 消費税 車両の購入代金やオプション、アクセサリー、手続き費用などに課されます。新車や中古車の購入時、車検や点検の支払いなどで代金とともに納付します。 ガソリン .ガソリンの代金には地方揮発油税5.2円と揮発油税48.6円が1ℓあたりに含まれています。地方揮発油税は地方自治体に財源を譲与するための地方譲与税、揮発油税は製造所や保税地域から引き取られる揮発油に課される道路特定財源です。また、購入時には別途消費税が加算されます。 軽油 軽油の代金には軽油引取税32.1円が1ℓあたりに含まれています。軽油引取税は、地方道路特定財源制度が廃止された2009年より使途制限のない地方税です。また、購入時には別途消費税が加算されます。
旧車売買の豆知識
2024.08.15
車の税金にはエンジンの排気量で決まるものがある！自動車税について解説
車の税金には、エンジンの排気量で決まる自動車税、車両重量に応じて課税される自動車重量税、燃料にかかるガソリン税や軽油取引税などがあります。今回は、自動車税の金額や排気量が大きい車を選ぶメリット・デメリットについて解説します。エンジンの排気量に応じて決まる税金について知りたい方は参考にしてみてください。 車の排気量が関係する税金は「自動車税」 自動車税は、車のエンジンの排気量によって税額が決まる税金です。排気量が小さいほど安く、排気量が大きくなるほど高くなります。 ただし、軽自動車は（エンジン車・電気自動車ともに）一律料金となります。 また、排出ガスを出さない普通車（登録車）の電気自動車は、エンジン排気量1000cc以下の区分です。 車の排気量別の自動車税 車の排気量別の自動車税を見てみましょう。 【自動車税一覧】※（ ）内は2019年9月までに購入した場合の税額 軽自動車（エンジン車・EVともに） 10,800円（10,800円） 1,000cc以下（普通車のEV） 25,000円（29,500円） 1,000cc超1,500cc以下 30,500円（34,500円） 1,500cc超2,000cc以下 36,000円（39,500円） 2,000cc超2,500cc以下 43,500円（45,000円） 2,500cc超3,000cc以下 50,000円（51,000円） 3,000cc超3,500cc以下 57,000円（58,000円） 3,500cc超4,000cc以下 65,500円（66,500円） 4,000cc超4,500cc以下 75,500円（76,500円） 4,500cc超6,000cc以下 87,000円（88,000円） 6,000cc超 110,000円（110,000円） このように、エンジン排気量に応じて税額が決まっています。 そもそも車の排気量とは 車の排気量とは、エンジンが吸い込める空気の量で、シリンダーの容積の合計となります。 車のカタログの「総排気量」が自動車税に関係するエンジン排気量の数値です。カタログでは、1500ccなどのキリがよい数字ではなく、1495ccや1371ccなど細かく表記されています。 また、上記の「排気量別の自動車税」では、単位を「cc」としましたが、車のカタログでは「cc」のほかに「L（リッター）」で表記されていることもあります。 排気量が大きい車のメリット・デメリット 自動車税を安く抑えるためには、小さいエンジン排気量の車を選んだ方がよいです。一方、市場にはエンジン排気量が大きい車も流通しています。では、エンジン排気量が大きい車のメリットやデメリットは何なのでしょうか。 メリット エンジン排気量が大きい車は、パワーがあるため、力強くスムーズな走行ができるというメリットがあります。また、エンジン回転数を低く抑えることができるため静粛性も高いことが特徴です。 高回転まで回せる大排気量エンジンは、ゆとりある走りを楽しみたい方におすすめだといえるでしょう。 ただし近年では、ガソリンエンジンにモーターを組み合わせたハイブリッドや排気量を小さくしてターボやスーパーチャージャーなどの過吸器を装着したダウンサイジングエンジンなども多いため、エンジン排気量が小さくても大排気量並みのパワーを出せる車もあります。 そのため、最高出力や最大トルクなどを見て車を選ぶようにするとよいでしょう。 デメリット デメリットは、自動車税が高額になることです。また、エンジンが吸い込む空気の量が多いことから、燃費も悪くなります。そのため、税金を安く抑えたい方やパワーが必要ない（山道や上り坂などの走行が少ない）方は、大排気量エンジンを選ぶ必要はないといえるでしょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.15
クルマの鍵を修理する方法とは？突然の電池切れの対応方法も解説
多くのクルマに採用されているスマートキーは、ボタン電池で動く仕組みとなっています。そのため、電池切れによって突然動かなくなることも珍しくありません。今回は、クルマの鍵の修理方法やスマートキーの電池切れが発生したときの対処法などを解説します。 クルマの鍵が壊れたと思ったときの確認ポイント まず、クルマの鍵が壊れたと思ったときに確認すべきポイントを解説します。 電池残量はあるか 鍵をシリンダーに差し込まずにロックの解錠・施錠、エンジン始動ができるスマートキーは、電池がなければ作動しません。そのため、正しく機能しない場合は電池切れになっていないか確認しましょう。 電波障害が起きていないか スマートキーは、クルマと通信することによって機能します。そのため、電波を遮断するものがあったり、ドアノブの汚れなどによって通信がうまくいかなかったり、電波が届かない場所に鍵を置いたりすると機能しません。また、強い電波を発生する機器の近くでは、電波が遮断され、キーが作動しなくなることがあります。 ドアはしっかり閉まっているか ドアロックをしようとしたときに鍵が閉まらないということもあるでしょう。このようなときは、ドアがしっかり閉まっているか確認してください。半ドア状態だとクルマを施錠できないため、ドアは確実に閉めましょう。 バッテリーが上がっていないか バッテリーが上がっている場合も、ドアロックの施錠・解錠、エンジンの始動ができなくなります。バッテリーが上がらないように定期点検を実施し、必要に応じてバッテリーを交換しましょう。また、クルマから降りるときにルームランプやヘッドライトなどを消し忘れないよう注意が必要です。 シリンダーが壊れていないか 物理的に鍵を差し込んでロックやエンジン始動をするクルマの場合、キーシリンダーが故障したり、鍵そのものが摩耗したりします。 シリンダーや鍵そのものが故障すると鍵を回せなくなるため、鍵を差し込んだときに鍵と鍵穴の隙間が大きく感じたり、施錠・解錠・エンジン始動をするときに引っかかりを感じたりしたときは、早めに点検や修理をしましょう。 スマートキーは電池が切れても使える 近年、多くの車種に採用されているスマートキーは、電池切れによって機能しなくなることがあります。また、電池切れは突然発生するため、スマートキーを使用している方は電池が切れたときの対処法を知っておくことが大切です。 スマートキーの電池切れによって電波が発生しなくなったときは、次の手順で解錠・施錠、エンジン始動を行います。 1.解錠・施錠はスマートキーに内蔵されている物理的な鍵で行う（物理キーの収納場所やキーシリンダーの位置などは取扱説明書などでご確認ください） 2.エンジンを始動するときは、エンジンスタートボタンまたはハンドル周辺や運転席付近にある鍵マークの部分にスマートキーを密着させ、ブレーキを踏んだままエンジンスタートボタンを押す（クルマ側から微弱な電波が発生しているため、スマートキーを指定の場所に密着させるとエンジンを始動できます） クルマの鍵の修理の依頼先 ここからは、クルマの鍵が故障したときの修理先について解説します。 ディーラー ディーラーでは、クルマの鍵が故障したときの修理を受け付けています。また、鍵本体の故障だけでなく、シリンダーや電装系部品の修理も可能です。 鍵専門店 鍵専門店でもクルマの鍵の修理を受け付けている場合があります。どの鍵でも対応できるわけではないため、鍵専門店に修理を依頼する場合は、対応可能か事前に確認しましょう。 クルマの鍵の修理費用の目安 鍵の修理にかかる費用はの目安は下記のとおりです。 鍵の種類 修理費用の目安 全ての操作を物理的な鍵で行うもの ～1万円 クルマの施錠・解錠はボタン、エンジン始動は物理的な鍵で行うもの 2万〜3万円 スマートキー（鍵を取り出すことなく施錠・解錠・エンジン始動ができる） 3万〜5万円 鍵のタイプや鍵の機能などによって修理費用が異なります。複数の業者から見積もりを取り、費用や評判、対応の質などを比較をしたうえで依頼先を決めることをおすすめします。 クルマの鍵の修理にかかる時間 クルマの鍵の修理は、物理的な鍵やスマートキーなどであれば、即日〜1週間以内で対応してくれるでしょう。 ただし、シリンダーや電装系部品の修理が必要な場合は、1週間以上かかる可能性が高く、部品調達に時間がかかった場合は、さらに修理期間が長くなります。そのため、サブキーを持っていたとしても、鍵が壊れたときは早めに修理しておくことが大切です。 まとめ クルマの鍵は、施錠・解錠・エンジン始動など、さまざまな機能を兼ね備えています。紛失はもちろん故障や電池切れをした際にはクルマの利用に大きな支障をきたすため、鍵の動作に少しでも違和感を感じたときは早めに点検し、必要に応じて修理することをおすすめします。
旧車売買の豆知識
2024.08.15
OEM車とは？意味やメリット・デメリットを解説
同じクルマであるものの発売元のメーカーが異なるOEM車とは、どのような存在なのでしょうか。この記事では、OEM車がどのようなクルマなのか、売る側と買う側のメリット・デメリットなどについて解説します。OEM車の購入を検討している方は参考にしてみてください。 OEM車とは？ OEMは「Original Equipment Manufacture」の略語で、委託を受けて他社メーカーの製品を製造することです。つまり、OEM車は他社メーカーからの委託で製造したクルマです。 この記事ではクルマのOEMについて解説しますが、他にも化粧品や食品など、さまざまなジャンルのOEM製品があります。 OEMと似た意味を持つ言葉にPB（Private Brand）があります。PBは企画・開発・販売などを小売業者が行い、製造を別のメーカーまたは自社工場で行っている商品です。一方、OEMは、主に製造を別メーカーに委託する方法です。 OEM車を販売する理由について OEM車を販売する理由とは何なのでしょうか。ここからは、OEM車を販売する側のメリットとデメリットを解説します。 販売側のメリット OEM車を販売する主なメリットは次のとおりです。 ・開発費などを抑えて車種ラインナップを増やせる・機会損失を減らせる（例：オリジナルの軽自動車の製造ラインを持たないメーカーの場合、OEMの軽自動車を用意することで顧客の流出を防止できる） など 販売側のデメリット OEM車を販売する主なデメリットは次のとおりです。 ・グレードが制約される場合がある（供給元が販売したいと考える売れ筋グレードなど）・メーカーオプションなどの装備品が限られることがある・整備が難しい場合がある など OEM車を購入する側のメリットとデメリット OEM車を購入するユーザー側にもメリットやデメリットがあります。 OEM車を選ぶメリット OEM車を購入する主なメリットは次のとおりです。 ・基本的にエンブレム以外は同じクルマであるものの、競合車であるため値引きしてもらえる可能性が高い・選択肢が増える（オリジナル車とOEM車ではデザインのディテールが違うモデルがある） など OEM車を選ぶデメリット OEM車を購入するユーザー側の主なデメリットは次のとおりです。 ・オリジナルモデルよりも売却時の評価が低くなる場合がある（メーカーや車種によりオリジナルモデルよりもかえって高く売却できるケースもあるため、すべてのOEM車が該当するわけではない） など OEM車一覧 OEM車は、さまざまなモデルで展開されています。ここでは、OEM車の一部を紹介します。 オリジナル車 OEM車 ダイハツ ロッキー トヨタライズ ダイハツ コペン トヨタ コペン GRスポーツ スズキ エブリイワゴン 日産 クリッパーリオ/三菱 タウンボックス/マツダ スクラムワゴン 上記のように、軽自動車を自社で生産していないメーカーが軽視自動車を得意とするメーカーからOEM供給を受けているケースがよく見られます。 共同開発車との違い OEM車と共同開発車は、似ているようで異なるクルマです。共同開発車とは、両社が協力して1つの車を作り、それぞれのブランドで販売しているモデルのことです。 たとえば、トヨタ 86とスバル BRZは、トヨタが主に企画やデザインを担当し、スバルが主に開発や生産を担当しています。 まとめ OEM車は、他社に製造を委託しているクルマのため、オリジナルモデルとの違いはごくわずかです。ユーザーからすれば、「ごくわずかな違いしかないのに値引きしてもらいやすい」ため、考え方次第ではお得なクルマといえるかもしれません。今回、解説した内容を参考に、OEM車が自分に向いているかどうか考えてみてください。