旧車売買の豆知識

故障車を運転するとどのような影響がある?法律違反になるケースや
旧車売買の豆知識 2023.09.19

故障車を運転するとどのような影響がある?法律違反になるケースや

皆さんは自動車を運転中に故障が発生したときどのように対応するかご存知でしょうか。自動車が故障してしまうと故障した箇所にもよりますが、運転不可能になる場合もあります。今回は、故障車を運転した時の影響や対処法などについて詳しく解説します。 故障車の運転が法律違反になるケース 車が故障したからといって、必ずしも自走が不可能になるわけではありません。しかし、走行性能に問題がなくても状態によっては公道の運転が禁止されている場合があります。どのような状態で運転すると法律違反とみなされるのか具体的な事例を紹介します。 ブレーキが効かない ブレーキが効かない状態での走行は、言うまでもなく非常に危険です。停車できないため、重大な事故に発展するかもしれません。そのためブレーキの不具合を知っていながらの運転は違反とみなされます。違反点数2点で、更に罰則金も科せられます。 ランプが点かない テールランプやブレーキランプが切れていると、整備不良とみなされて罰則が科せられます。ランプ切れに気づいた場合速やかに交換しましょう。走行中にランプ切れに気づくことが困難なため、運転前に点検しておきましょう。 ボディの鉄板がめくれている 鉄板がめくれたままで走行すると、周囲に危険を及ぼす可能性があります。万が一、車や人と接触してしまうと、正常な状態のボディよりも大きな事故に発展してしまうでしょう。 故障車の運転が法律違反にならないケース 故障車を運転して法律違反になってしまうケースを紹介しましたが、一方で故障していても運転できる場合があります。たとえば、わずかな擦り傷や凹み程度であれば運転しても罰則の対象とはみなされません。故障車として罰則の対象か見分けるのが難しい場合は警察に確認してもらうと良いでしょう。 故障車の運転が難しい場合の対処法 公道を走行できない状態の故障車を移動させたい場合、どのように対処すればよいのでしょうか。個人での対応は難しく危険も伴うため業者への依頼を推奨します。どのような業者に依頼したらよいのかケース別に紹介します。 修理業者に取りに来てもらう 修理業者のなかでも、レッカー車での移動を請け負っている業者へと依頼しましょう。もし業者による直接対応が難しくても、保険会社を経由し手配をしてもらえるケースがあります。 ロードサービスを利用する 走行中の突然の故障やトラブル発生時に駆けつけてくれるのがロードサービスです。365日24時間対応の会社も存在しており、早朝や深夜でも牽引や搬送作業を依頼できます。また、ロードサービスは車そのものでなく人に対して適用されるため、マイカー以外でも利用可能です。 高速道路上で故障した時の対応方法 高速道路で故障した場合、ハザードランプを点滅させてから、路肩など可能な限り広い場所へと車を移動させます。その後、同乗者を退避させてから停止表示機材を自動車から500m以上後方に配置し、ガードレールの外側に避難したうえで非常電話や携帯電話で救援を依頼しましょう。 事故が原因で故障した時の対応方法 事故によって車が故障してしまい修理が必要な場合は、修理業者だけではなく保険会社にも連絡しておく必要があります。当然ながら、事故が起きた際は必ず警察に電話しなければなりません。事故証明がなければ、保険の対象とならない恐れがあります。

相続人が海外在住でも車を相続できる?手続きの流れや必要書類などを紹介
旧車売買の豆知識 2023.09.15

相続人が海外在住でも車を相続できる?手続きの流れや必要書類などを紹介

国際結婚や海外赴任、語学留学などで海外在住することは、現代において少なくありません。したがって、相続人が海外在住の場合でも、車を相続できるのか気になる方もいるでしょう。この記事では、相続人が海外在住の場合の相続手続きの流れや必要書類、注意点などを紹介します。 相続人が海外在住の場合の相続手続きの流れ 相続人が海外在住でも、車の相続手続きの流れに大きな違いはありません。被相続人が遺言書を残している場合、記載されている方が相続人です。ただし、遺言書がない場合は、相続人全員で車の新所有者が誰なのかを話し合う「遺産分割協議」を行う必要があります。 相続人である以上、海外在住でも遺産分割協議に必ず参加しなければなりません。海外在住の相続人が不参加で作成された遺産分割協議書は無効になるため、必ず参加しましょう。 遺産分割協議により新所有者が決定したら、必要書類を揃えて運輸支局で相続手続き(名義変更)を行います。なお、必要書類を揃えれば海外在住でも一度も帰国せずに、車を相続できるケースもあります。 相続人が海外在住の場合の相続手続きの必要書類 相続する手続きには「印鑑証明書」や「住民票」を用意する必要があります。ただし、海外には印鑑証明書と住民票の制度がないため、代わりになるものを用意しなければなりません。続いて、印鑑証明書と住民票の代わりになる「署名証明書」や「在留証明書」について、詳しく紹介します。 署名証明書 日本で住所登録していない場合は、印鑑証明書を取得できないため、現地の日本大使館で発行してもらえる「署名証明書」を代わりに運輸支局へ提出します。海外では実印ではなく、サインで意思を表すことが一般的であり、印鑑証明書の制度自体がありません。そのため、本来実印が必要な書類にサインし、署名が本物であることを証明する署名証明書を運輸支局に提出します。相続手続き時に実印が必要な書類は、申請書や委任状、遺産分割協議書です。 また、署名証明書は「形式1(綴り合わせタイプ)」と「形式2(単独タイプ)」があり、どちらも車の相続手続きに利用可能です。形式1は、本来実印が必要な書類を日本大使館に持参し、領事の前で申請者がサインします。日本大使館の領事は、サインが本人の行為であったことを確認した後に、署名証明書と本来実印が必要な書類を綴り合わせて割印します。 一方、形式2は印鑑証明書と同様に紙1枚の形式です。申請者のサインや、本人の行為であることを領事が確認した旨が記載されています。形式1のように、本来実印が必要な書類へのサインが不要なため、事前に申請書や遺産分割協議書を準備しておく必要がありません。 なお、署名証明書を発行してもらうには、パスポートを日本大使館に持参する必要があり、1,700円相当の手数料が発生します。 在留証明書 在留証明書は、住民票の代わりになる書類です。海外では住民票の制度がない国がほとんどのため、相続人の住所を証明する書類が必要な場合は、在留証明書を提出します。例えば、軽自動車や不動産を相続する際は住民票が必要なため、在留証明書で代用します。 ただし、在留証明書を取得するには、以下の条件をクリアしなければなりません。 ・日本国籍を有する方※二重国籍者を含む・現地にすでに3ヶ月以上滞在し、現在居住していること・日本に住所登録がないこと・本人が日本大使館に出向いて取得すること 出典:外務省公式Webサイト「在外公館における証明」 なお、在留証明書を取得するには、パスポートのほかに住所や滞在期間を確認できる書類を持参する必要があり、1,200円相当の手数料が発生します。 海外在住者の相続人がいる場合の注意点 相続人が海外在住している場合は、書類の準備にかかる時間や、遺産分割協議を行いにくい点に注意が必要です。また、海外在住でも相続税が発生するため、相続手続き後は税申告を行う必要もあります。続いて、海外在住者の相続人がいる場合の注意点について紹介します。 書類の準備に時間がかかる 海外在住者が車を相続する場合、書類の準備に時間がかかる点に注意しましょう。なぜなら、申請し慣れていない署名証明書や在留証明書を発行してもらう際に、必要書類の漏れや条件により、すぐに取得できないケースがあるためです。 署名証明書は、日本国籍を有する方であれば、スムーズに発行してもらえます。一方、在留証明書は現地に3ヶ月以上滞在する必要があり、住所を証明できる書類も提出しなければならないため、すぐに取得できない可能性があります。 また、日本の相続人とは国際郵便で書類のやり取りをする必要があり、通常の郵送より日数を要するため、書類の準備に時間がかかります。例えば、関東からアメリカのニューヨーク州に書類を郵送する際は、1週間程度かかります。書類の準備に時間がかかることを踏まえて、相続手続きを進めましょう。 なお、EMS(国際スピード郵便)を利用すると、通常の国際郵便より早く書類を郵送できます。ただし、通常の国際郵便より送料が高く、国によっては利用できないデメリットがあります。相続手続きに必要な申請書や遺産分割協議書は、Webサイトからフォーマットをダウンロードして利用することで、国際郵便の利用回数を減らせます。 話し合いの機会を設けることが難しい 相続人が海外在住していると、直接会って話し合いの機会を設けることが難しいでしょう。遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、車の新所有者が誰なのかを話し合わなければなりません。海外在住している相続人は、すぐに帰国できないケースもあるため、遺産分割協議が行われず相続手続きを進められないこともあります。 ただし、遺産分割協議は全員が一箇所に集まって協議しなければならないルールはありません。テレビ電話やオンラインで話し合いの機会を設けることも可能です。Web会議で利用されている「Zoom」であれば、画面共有システムで資料を見せながら説明できるため、相続人間でのトラブルも防げるでしょう。 海外在住でも相続税申告が必要 海外在住でも日本に住んでいるときと同様に、税申告が必要です。相続手続き時に名義変更後の車検証が発行されたら、陸運局に隣接されている「自動車税事務局」で必ず税申告しましょう。ただし、相続人と被相続人が10年以上海外に在住していた場合は「非住居制限納税義務者」に該当するため、海外の遺産については税申告が不要です。 必要に応じて専門家のサポートを受けよう 自分たちだけで相続手続きをする自信がない場合は、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家のサポートを受けましょう。司法書士や弁護士などは、相続手続きに精通しており、スムーズに相続できるようサポートしてもらえます。第三者のサポートにより円満な遺産分割を行えるため、相続人間でのトラブルも防げるでしょう。 ただし、専門家に相続手続きをサポートしてもらうには、相談費用や代行費用が発生します。費用が発生することを踏まえたうえで、サポートを依頼しましょう。 なお、自動車販売店も車の相続手続きに関して精通しているため、必要書類や手続きの流れについて相談できる店舗もあります。必要書類や手続きの流れで不明な点がある場合は、相談してみてください。 まとめ 被相続人の遺言書がない場合、相続人が海外在住していても、遺産分割協議に参加しなければなりません。すぐに帰国できない場合は、遺産分割協議が行われず相続手続きが進まないため、テレビ電話やオンラインで遺産分割協議を行うことをおすすめします。 また、相続手続きに必要な印鑑証明書は「署名証明書」、住民票は「在留証明書」で代用できます。これらは、現地の日本大使館で取得が可能です。必要書類や取得条件があるため、事前に問い合わせて確認しておくとスムーズに発行してもらえるでしょう。 ただし、日本にいる相続人と書類のやり取りをするには、国際郵便を利用する必要があるため書類の準備に時間がかかる点に注意してください。EMS(国際スピード郵便)の利用や、Web上のフォーマットを活用するなど、工夫することで準備の時間を短縮できます。なお、相続人が海外在住していても、相続税が発生するため税申告が必要なことを忘れないようにしましょう。

未成年でも車を相続できる?未成年が相続する際の手続き方法を紹介
旧車売買の豆知識 2023.09.15

未成年でも車を相続できる?未成年が相続する際の手続き方法を紹介

遺言書がない場合、法定相続人全員に遺産の相続権があります。とはいえ、未成年でも被相続人の車を相続できるのか気になる方もいるでしょう。この記事では、未成年でも車を相続できるかについてや、手続き方法などを紹介します。 未成年でも車を相続できる 免許を取得していない未成年でも、車を相続できます。免許はあくまでも車を運転するために必要なものであり、所有できるかどうかは関係ありません。ただし、未成年が相続するには親権者の同意が必要です。相続手続き時に、親権者の同意書を運輸支局に提出しましょう。 また、車にローンが残っている場合は、残債もそのまま相続されます。残っているローンは、基本的に一括で返済する必要があります。一括返済が難しい場合、ローン会社によっては残債をそのまま引き継げるケースもあるため、問い合わせて確認しましょう。なお、親権者と共同相続もできるため、無理に未成年者だけで単独相続する必要はありません。 遺産分割協議では特別代理人を立てる必要がある 被相続人の遺言書がなく、遺産分割協議を行わなければならない場合、未成年者は特別代理人を立てる必要があります。特別代理人には、基本的に未成年者の親権者が該当します。 未成年者は物事を決定するための判断力が不十分とされており、契約の締結と同様に1人では遺産分割協議に参加できないため、代わりに特別代理人が出席しなければなりません。ただし、未成年者の親権者にも車を相続する権利がある場合は「利益相反行為」になるため、法定相続人以外の特別代理人を家庭裁判所に申立てる必要があります。 利益相反行為とは、一方の利益になると同時に他方への不利益となる行為のことです。例えば父が亡くなった場合、配偶者である妻と子どもが法定相続人のケースです。同じ法定相続人である妻が特別代理人になると、自分の都合のよいように相続されてしまう可能性があります。親と子どもが利益相反した状態で遺産分割協議を行っても無効になるため、家庭裁判所に「特別代理人選任」の申立をしましょう。 選任後は、未成年の代わりに特別代理人が遺産分割協議に参加し、必要書類に署名や押印を行います。なお、特別代理人の申立から結果が出るまでは、1ヶ月程度かかります。混在状況によっては、1ヶ月以上かかる可能性があるため、余裕を持って申請しましょう。 未成年が車を相続するときの手続き 未成年が車を相続する際、相続人全員を確定させた後に遺産分割協議を行い、相続することが決定したら必要書類を揃えます。必要書類を所定の場所に持参し、名義変更を行うと相続手続きは完了です。続いて、未成年が車を相続するときの手続きを紹介します。 相続人を確定させる 被相続人の遺言書がある場合、相続人は内容どおりの方です。しかし、遺言書がない場合は、遺産分割協議により決定した方が車を相続できます。遺産分割協議は、法定相続人全員が参加する必要があり、被相続人の以下が該当します。 第1順位:直系卑属(配偶者や子ども)第2順位:直系尊属(父母)第3順位:兄弟姉妹 そのため、未成年者が遺産分割協議に参加するケースは少なくありません。 また、上記の場合は被相続人の配偶者も遺産分割協議に参加する必要があり、利益相反行為になるため、法定相続人以外の特別代理人を選任して家庭裁判所へ申立をしましょう。 必要書類を揃える 被相続人の遺言書の内容や遺産分割協議の結果により、未成年が車を相続する場合は、通常の相続手続きに加えて、親の同意書や印鑑証明書などを揃える必要があります。 具体的な必要書類は以下のとおりです。 ・被相続人の戸籍謄本 ※死亡した事実や相続人全員を確認できるもの・遺産分割協議書 ※未成年者以外の相続人全員と特別代理人の実印を押印・親権者の同意書・親権者の印鑑証明書・新所有者(未成年者)の戸籍謄本 ※親権者を確認できるもの・新所有者(未成年者)の印鑑証明書もしくは住民票・新所有者(未成年者)の実印 ※ない場合は親権者の実印・車検証・車庫証明書 ※保管場所に変更がない場合は不要・OCRシート ※第1号様式・手数料納付書・自動車税申告書 また、利益相反行為により特別代理人を立てた場合は以下の書類も必要です。 ・特別代理人の印鑑証明書・特別代理人選任の審判書の謄本・特別代理人の実印 ※手続きに出向けない場合は実印を押印した委任状・譲渡証明書 特別代理人選任の審判書の謄本は、申立の審判が完了したら家庭裁判所から発行される書類です。相続手続き時に必要になるため、紛失しないよう管理しておきましょう。 所定の場所で相続手続きする 必要書類が揃ったら、新所有者が住んでいる地域を管轄する「運輸支局」で相続手続きをします。例えば、新所有者が板橋区に住んでいる場合、管轄の運輸支局は「練馬自動車検査登録事務所」です。管轄の運輸支局が不明な場合は、こちらから確認してみてください。 また、運輸支局の営業時間は「平日8:45〜16:00」です。手続きに出向けない場合、実印を押印した委任状を用意すれば、親族や知り合いなどの第三者に代行を依頼できます。車の手続きに精通しているディーラーや自動車販売店にも代行依頼が可能です。 まとめ 親権者の同意があれば、免許を取得していない未成年でも車の相続が可能です。また、被相続人の遺言書がなく、遺産分割協議を行う必要がある場合は特別代理人を立てる必要があります。特別代理人は、基本的に親権者が該当します。 ただし、親権者も相続人である場合は利益相反行為になるため、法定相続人以外の方を特別代理人に選任しなければなりません。法定相続人以外の方を特別代理人にする場合は、家庭裁判所で「特別代理人選任」の申立をしましょう。 なお、未成年が車を相続する場合は、通常の相続手続きの書類に加えて、親権者の同意書や印鑑証明書も必要です。利益相反行為になる場合は、特別代理人の印鑑証明書や実印も必要になるため、事前に漏れがないよう確認しましょう。

免許がなくても車を相続できる?手続きに違いはあるのかも解説
旧車売買の豆知識 2023.09.13

免許がなくても車を相続できる?手続きに違いはあるのかも解説

車の相続が発生した場合、相続人が運転免許を持っていないケースも考えられるでしょう。この記事では、免許がない人も相続ができるか、免許がある場合と比べて手続きに違いがあるかを紹介します。また相続人が未成年の場合についても解説します。 免許がなくても相続手続きは可能 制度上、運転免許証は車を運転するための免許であるため、車を所有できるかの問題と関係がありません。よって免許がなくても車を相続することは可能です。また相続者が未成年者である場合も相続はできます。 未成年の相続では追加の書類が必要 未成年が相続人である場合は代理人を立てる必要があり、手続きが複雑になります。これは未成年者には遺産分割協議をする権利がないためです。 未成年が車を相続する場合は、通常必要となる添付書類に加えて以下の書類を用意しましょう。・特別代理人選任の審判書の謄本・特別代理人の印鑑証明書 代理人の決定法は以下の二択で、法定代理人(親権者または後見人)とするか、実印を押印する第三者の特別代理人を家庭裁判所が選任するかのどちらかです。 なお、未成年であっても婚姻をしている場合は成年とみなされ、追加書類提出の必要はありません。 免許がない場合の相続手続きの方法 車の相続人に運転免許がない場合も、相続人が未成年でない限りは通常の相続と同じ手続きを踏みます。以下では一般的な車の相続手続きの書類と流れを紹介します。 必要書類 相続手続き、特に名義変更の際に必要な書類は以下の通りです。 【相続人が1人だけで、その人が相続する場合】・故人の戸籍謄本 (全部事項証明書)・相続人の戸籍謄本 (全部事項証明書)・相続人の印鑑証明書 (発行から3ヶ月以内のもの)・相続人の実印     ・車検証 (原本)・車庫証明書 【複数人の相続人のうち1人が相続する場合】・遺産分割協議書 (もしくは遺産分割協議成立申込書)・故人の戸籍謄本 (全部事項証明書)・相続人の戸籍謄本 (全部事項証明書)・相続人の印鑑証明書 (発行から3ヶ月以内のもの)・車検証 (原本)・車庫証明書 (40日以内のもの) 他の書類が必要になる場合もあるため、書類の詳細は管轄の運輸局に問い合わせて確認しましょう。 手続きの流れ 相続手続きの流れは以下の通りです。 1. 対象車の正式な所有者を確認する 「自動車検査証」(車検証)で、故人の名義になっていることを確認しましょう。故人が車をローンで購入した場合や、リース契約で使用していた場合には、本人の名義になっていないことがあります。この場合は更なる手続きが発生するので、弁護士や税理士など専門家に、事前に必要事項の確認をした方が良いでしょう。 2. 新しい所有者を決めて「遺産分割協議書」を作成 遺言書で相続者が指示されている場合は、それに従います。遺言書がない場合や車の相続についての記載がない場合は、遺産分割協議で誰が相続するか確定させます。そこで、のちの名義変更に必要な「遺産分割協議書」を準備します。「遺産分割協議書」には法定相続人全員の署名と捺印があることが必須です。 3. 警察署で車庫証明の申請をし、必要書類を準備する これから登録する車庫証明の場所を管轄する警察署で手続きをします。当日必要なものを所轄の警察署に確認してから行くと良いでしょう。当日は所定の申請用紙に必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出しますが、この申請用紙はインターネット上で事前にダウンロードできます。詳しくは運輸局や自治体のウェブサイトから確認してください。 4. 運輸支局で名義変更の手続きをする ここまでの手続きが終わったら名義変更です。必要書類を運輸支局に持参して手続きを行います。相続人が1人の場合と、複数人いる中の1人が相続する場合では必要なものに微妙な違いがあるので、事前に確認しましょう。また、名義変更にかかる費用は、自身で全て行う場合は約6,000円、行政書士やディーラーなどに代行を依頼する場合は1万円以上です。 免許がない人が車を相続した後のパターン この章では、免許がない人が車を相続した後に考えられるパターンを3つ紹介します。いずれも相続に伴う名義変更手続きが完了した後のパターンです。 免許を取得して車に乗る 車の相続人に運転の意志がある場合は、運転免許を取得して相続した車に乗りましょう。通うことが可能な運転教習所を選び、学科と実技についてそれぞれ教習、試験を受けます。通常免許の取得には数ヶ月〜半年以上かかり、教習所や地域によって費用も異なります。お住まいの地域の運転教習所に問い合わせて、詳細を確認すると良いでしょう。 車を売却する 車の相続人に運転の意志がない場合は、第三者に車を売却するのが一般的です。まずはディーラーや中古買取業者に連絡しましょう。また、その後売却時に必要になる以下のものも準備しておくことをおすすめします。 ・実印・印鑑証明書・自動車検査証・自動車税納税証明書・自賠責保険証・リサイクル券・被相続人の戸籍謄本・遺産分割協議書 相続人本人に運転の意志がない場合以外にも、新しい車なら運転したいという場合、車が古くて燃費が悪い、メンテナンスがかかる場合も、売却と再購入を検討する価値があります。売却によって次の車の資金を調達するのも賢明な判断です。ただし、売却にも多少の費用が発生するため、その点は考慮しなくてはなりません。 車の売却するときの注意点ですが、共同相続の場合は全員の許可が必要です。また、名義変更をしてからでないと売却してはいけないことになっています。道路運送車両法第13条でも定められており、場合によっては罰則も発生するので気をつけましょう。 廃車にする 相続した車が十分な価格で売却できない場合は廃車の選択肢も考えられます。故人の車を廃車にするには、まず業者に解体を依頼し、その後名義変更と廃車手続きをする、という流れで手続きを進めます。その後の手続きで解体記録日とリサイクル番号が必要になるため、業者に確認を取り、控えておきましょう。 解体の手配が終わったら、その後は運輸局での名義変更、廃車手続きに移ります。廃車手続きは複雑なので専門家に依頼するのがおすすめです。特に重量税などの還付金が発生した場合はさらに複雑になりますから、車の解体業者か、行政書士に依頼するとよいでしょう。 なお、廃車手続きに必要な書類等は以下のとおりです。 ・実印、印鑑証明書・戸籍謄本・除籍謄本・銀行口座 (国税局から重量税の還付がある場合)・マイナンバーカード  (国税局から重量税の還付がある場合)・法定相続情報 まとめ この記事では、運転免許がない人は車を相続できるのかについて解説しました。 ・免許がなくても相続手続きは可能・未成年の相続では追加の書類が必要・相続人に免許がなくても、未成年でない限り手続きは通常の相続と同じ・車の相続後は「免許を取る」「売却する」「廃車する」などの選択肢がある 上記のポイントを押さえて車の相続を適切に行いましょう。

災害に強い車とは?災害時に重要なポイントやおすすめ車種を紹介
旧車売買の豆知識 2023.09.13

災害に強い車とは?災害時に重要なポイントやおすすめ車種を紹介

地震や津波、台風や豪雨など、あらゆる災害に遭う可能性がある日本。そんな日本国内で生活していると、災害に強い車のほうがよいのではないかと考える方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、災害に強い車の特徴やおすすめ車種、災害時の注意点を紹介します。災害に強い車を探す際のヒントにしてみてください。 災害に強い車での重要ポイント 災害に強い車には、いくつかの共通点があります。ここからは、災害に強い車のポイントを3つ紹介します。 悪路走破性 まず、悪路走破性です。災害が発生すると、道路が損壊したり、土砂崩れなどが起きたりします。 災害によって路面状況が悪化し走行不能になってしまうと、避難所や安全な場所まで逃げられません。そこでポイントなのが悪路走破性です。 悪路を走破するうえで重要な点として、駆動方式やボディ・サスペンションの構造などが挙げられます。悪路走破性が高い車の特徴は、高いボディ剛性やラダー(はしご型)フレームを採用している四輪駆動(AWD/4WD)の車です。 車高 次に、車高の高さも災害時に重要なポイントです。 車のカタログに表記されている「最低地上高」は、地面から車の最底面までの高さを表す数値です。この数値が大きいほど車高が高く、地面から離れています。 この最低地上高は、車のカスタマイズの一つである「リフトアップ」によって調整可能です。 車は、最低地上高が高いほど冠水しにくくなります。災害に強い車を選ぶ際はカタログの最低地上高に着目してみるとよいでしょう。 ボディ剛性 最後に、ボディ剛性です。 四輪駆動で最低地上高が高くても、ボディ剛性が弱ければ、災害で荒れた路面を走破できません。そのため、ボディ剛性が十分に強い車を選びましょう。 また、オフロードをメインとした車や本格的な悪路走破性をセールスポイントとしている車には、ラダー(はしご型)フレームが採用されているケースが多いです。 はしご型の形状をしているラダーフレームは、フレームの上にボディを結合させた構造となっており、悪路における剛性が高く、走破性にも優れています。 車のカタログにラダーフレームの使用が明記されている場合には、悪路走破性能が高い車といえるでしょう。 災害に強い車6選 現在入手可能な災害に強い車には、どのようなモデルがあるのでしょうか。ここからは、災害に強い車を6車種紹介します。 スズキ ジムニー スズキ ジムニーは、ラダーフレームを採用した軽自動車のSUVで、悪路走破性に優れるモデルです。 また、最低地上高が205mmと高く、ぬかるんだ道でも走行できるパートタイム4WDや過酷な環境も走破できる3リンクリジッドアクスル式サスペンションを採用しています。 さらに、アプローチアングルやデパーチャーアングルも考慮して設計されているため、どんな状態の道でも難なく走行できるでしょう。 加えて、コンパクトなボディの軽自動車であるため、込み入った細い道の多い日本でも運転がしやすい点も特徴だといえます。 トヨタ ランドクルーザー トヨタ ランドクルーザーは、1951年の誕生以来、人々の安全・安心を支える「どこへでも行き、生きて帰ってこられるクルマ」というコンセプトを体現した信頼性・耐久性・悪路走破性に優れるSUVです。日本国内のみならず世界各国から支持されているクロスカントリーとして知られています。 ラダーフレームとリジット式サスペンションを使用した頑丈なボディのランドクルーザーは、オンロード・オフロードでの走行性能に優れています。走行距離数十万kmを超えても壊れにくい耐久性の高さは、海外でも圧倒的な人気を誇る理由の一つでしょう。また、水深700mmまでの走行に対応しており、冠水を免れやすいということもポイントです。 ジープ ラングラー ジープ ラングラーは、本格的なオフロード性能が特徴のジープを代表するクロスカントリーです。 丸型のヘッドランプ、7スロットグリル、独立したフロントフェンダーなど、みるからにタフでジープらしさを感じられるスタイリングが施されています。 四輪駆動の採用による高い走行性能のほか、水深762mmまで走破できる渡河性能も大きな魅力です。さらには足元から車内の水を放出できる穴がついており、万が一冠水してしまった際の脱出に役立ちます。 ランドローバー ディフェンダー ランドローバー ディフェンダーは、イギリスのSUVメーカーであるランドローバーを代表するモデルで、悪路走破性に優れる本格的なオフロード車です。 走行状況に応じてサスペンション/パワートレーン/スリップコントロールの設定を最適に調整する「テレインレスポンス2」を備えています。泥でぬかるんだ道でも雪道でも、状況にあわせた安全走行が可能です。 また、最大渡河水深900mmという脅威の渡河性能を誇るため、水場でも安心して運転できるでしょう。 メルセデスベンツ Gクラス メルセデス・ベンツ Gクラスは、メルセデス・ベンツを代表するクロスカントリーです。 ボディ剛性の高さは折り紙付きで、ユーロNCAPの安全性試験で最高評価を獲得しています。大きな衝撃を与えられても簡単には壊れない強靭なボディです。そのほかにも最大渡河水深700mmなど、オフロード走行に欠かせない構造や機能を有しています。また、高級感ある内装や向上した乗り心地により、日常使いからいざというときまで、さまざまな場面で使用可能です。 歴史ある自動車メーカーにおいて圧倒的な信頼性を誇るモデルのGクラスは、オフロードユーザーのみならず著名人にも人気があります。 スバル インプレッサ スバル インプレッサは、コンパクトなボディサイズでありながらAWDシステムを採用した安全性の高いモデルです。 雪に強い車といわれており、冬場の移動に役立つでしょう。四輪駆動でタイヤが空転しにくいため、雪道でも難なく走行できます。水平対向エンジンを搭載しており、低重心を保ったまま走れるのも大きなポイント。重心が低いと安定性が高まり、雪だけではなく風の影響も受けにくいです。 車中避難の注意点 災害時には、車での避難や生活をしなければならない場合があります。ここからは、車中避難をする際の注意点を紹介します。 エコノミークラス症候群に気を付ける まず、エコノミークラス症候群に注意しましょう。 エコノミークラス症候群とは、長時間にわたり同じ姿勢でいると発症する血行不良による静脈血栓塞栓症です。 エコノミークラス症候群は、食事や水分不足で長時間座席に座り続ける災害時の車中泊や車での避難生活で発症する可能性があります。水分を十分に取り、定期的に体を動かして血流を全身に行き渡らせるようにしましょう。 防災グッズを備蓄しておく 災害時には、電気・ガス・水道といったライフラインが停止する可能性があります。ライフラインがストップすると、日常生活に深刻な影響をおよぼすため、長期保管できる水や食品、応急処置用具、モバイルバッテリーや手回し式のラジオなどを事前に用意しておきましょう。 このような防災グッズは、備蓄しておくことも大切ですが、緊急時に急いで持ち出しができるよう、一つの鞄にまとめ、手の届きやすい場所に置いておくことも重要です。 原則として歩行可能な場合は車を置いて避難する 歩いて避難できる場合には、車は置いていきましょう。 運転中に災害に遭った場合、車を道路外の安全な場所に移動して避難します。道路上に車を置いていかなければならない場合は、ドアロックをせず、キーを車に残して避難します。 ただし、津波から避難する場合は、車を使って一刻も早く高台に逃げるようにしてください。 まとめ 災害に強い車は、防災グッズの一つでもあります。地震、津波、台風、豪雨、洪水、土砂崩れなど、災害に巻き込まれる可能性が高い場所で生活するときは、災害に強い車を選ぶとよいでしょう。 災害に強い車には、いくつかの共通点があります。もし、災害に強い車を探していたり乗り換えたりするのであれば、本記事で紹介したポイントを参考に車選びをしてみてはいかがでしょうか。 また、災害時は、原則として車を置いて避難しますが、やむを得ない状況のとき(津波から逃げるときなど)は、車を使い一刻も早く安全な場所へ逃げるようにしてください。

国産旧車のおすすめモデルは?購入するときの注意点も解説
旧車売買の豆知識 2023.09.11

国産旧車のおすすめモデルは?購入するときの注意点も解説

国産の旧車は、個性的なデザインや優れた走行性能などにより、国内外問わず人気があります。また、人気の上昇にともない、中古車価格も高騰し、驚くほどの価格になっていることも珍しくありません。今回は、国産旧車の魅力や購入するときに気を付けるべきポイントなどを解説します。旧車が気になっている方は参考にしてみてください。 国産の旧車の魅力 国産の旧車にはどのような魅力があるのでしょうか。ここからは、旧車の主な魅力を3つ紹介します。 個性的なデザイン 国産の旧車は、それぞれの車種ならではの個性的なデザインが魅力です。丸型のヘッドランプやテールランプ、ひと目でそのクルマだとわかるフォルムなど、一言では語りきれないほどの個性が旧車にはあります。だからこそ、生産が終了した後も大切にされ続け、希少価値が付いているのでしょう。 エンジンの音や振動 エンジンの音や振動も旧車ならではの魅力となっています。エンジンを始動させるときの音、アイドリングの振動、回転数を上げたときの高揚感など、旧車でなければ体感できない音や振動がファンを虜にしています。 新しいクルマにはない感覚 旧車は、新しいクルマのように先進的な運転支援システムやコンピュータ制御などがされていません。また、MTであることも多いです。つまり、新しいクルマに当たり前のように装備される機能や性能が備わっていないということが旧車の魅力となります。 旧車は、自分で操作を考えたり、クルマの様子を感じとったりしながら運転しなければなりません。このクルマと対話をしながら操っているという感覚は、新しいクルマでは体感しにくく、旧車では大いに感じられるフィーリングです。 国産の旧車を選ぶときのポイント ここからは、旧車を選ぶときのポイントを解説します。旧車の購入をするときは、次の3つを確認してから購入しましょう。 交換部品の有無 旧車を選ぶときは、交換部品が市場に流通しているか確認しましょう。 旧車だけでなく、クルマには消耗部品がいくつもあります。年式が新しいクルマの場合には、交換部品が数多く流通していますが、旧車の場合にはメーカーでの生産が終了していたり、交換部品も高価になっていたりすることが珍しくありません。そのため、消耗品をはじめとした交換部品が市場に流通しているか確認してから購入しましょう。 旧車を得意とする整備工場の有無 クルマには整備が欠かせません。新しいクルマであればディーラーや近所の整備工場などでも受け付けてくれることが多いですが、旧車の場合は必ずしも受け付けてくれるとは限りません。 また、旧車の取り扱いに慣れている整備士がいなければ、修理や整備ができず、費用が高くなってしまうこともあります。 旧車を所有するときには、その旧車の整備ができる工場が近所にあるか確認しましょう。 旧車の取り扱いに慣れている店舗で購入する 旧車を購入するときの店舗選びも大切なポイントです。 旧車は、故障しやすい箇所や不具合を起こしやすい部位などがあったり、負荷をかけた運転をするとトラブルを起こしたりすることがあります。このような旧車ならではの注意点を把握している専門店で購入しましょう。 クルマごとのクセを理解している専門店であれば、購入後のアフターサービスやケアもしっかりしていることがほとんどです。旧車を買うときは、購入後のケアもしてくれる専門店で購入しましょう。 国産の旧車のおすすめ5選 ここからは、国産旧車のおすすめモデルを5車種紹介します。 トヨタ ランドクルーザー(80系) トヨタ ランドクルーザー 80系は、1989年10月に販売を開始したSUVです。この80系ランクルから乗用車8名乗りのステーションワゴン仕様も設定されました。また、スタイリングや装備が高級化路線となったことも80系の特徴です。中古車の平均価格は、おおよそ320万円となっています。四半世紀以上前のモデルであるにも関わらず、国産コンパクトカーの新車販売価格以上の価格になっていることから、人気が高いといえるでしょう。 日産 シルビア(S13型) 日産 シルビア S13型は、1988年5月に販売を開始した5ナンバーサイズのスペシャリティクーペです。1.8L直列4気筒DOHCとターボエンジンを搭載し、後輪を駆動するコンパクトFRで、デートカーとして一世を風靡しました。中古車を見てみると、200万円台の車両が多く、状態が良いものでは400万円以上になることもあります。シルビアS13は、当時の新車販売価格以上の値段になっているコンパクトFRクーペの旧車です。 トヨタ スープラ(80系) トヨタ スープラ 80系は、1993年5月に販売を開始した2ドア2+2シーターのハッチバッククーペです。搭載されるエンジンは、3.0L直列6気筒の自然吸気とツインターボの2種類で、優れた走行性能を発揮することが特徴となっています。また、映画ワイルドスピードにも登場したことも影響し、国内のみならず海外でも人気です。中古車は、300万円台からとなっており、車両の状態が良いものでは1,000万円以上になることも珍しくありません。 三菱 コルトギャランGTO 三菱 コルトギャランGTOは、1970年11月に販売を開始したスポーツクーペです。車種名のGTOは「Grande Tourismo Omologare(イタリア語)」の略で、グランツーリスモを意味します。コルトギャランGTOは、ベースのギャランハードトップよりボディをワイド&ローにし、アメリカンマッスルカーを意識したスタイリングが特徴です。中古車を見てみると、流通台数が少なく希少なモデルであることがわかります。また、価格は100万円台〜要相談となっていることから、プレミア価格がついているといえるでしょう。 スカイライン GT-R(ハコスカ) 日産 スカイライン GT-R(ハコスカ)は、1969年2月にデビューしたスポーツモデルです。エンジンは、直列6気筒DOHC24バルブを搭載しています。ハコスカGT-Rは、レースでも活躍したことから現在でも人気のあるモデルです。中古車を見てみると、流通台数が非常に少なく、価格が2,000万円以上になることもあります。 国産の旧車を購入する際の注意点 国産の旧車を購入するときは、欲しい車種の取り扱い台数が多い専門店で購入しましょう。 取り揃えている台数が多いということは、その車種に精通していることを意味しています。また、台数が多いと、車両の状態が良いかどうかを比較することも可能です。そのため、旧車は専門店で購入することをおすすめします。

車のナンバープレートを変更したい、どうすれば変更できる?手続き方法を詳しく解説
旧車売買の豆知識 2023.09.11

車のナンバープレートを変更したい、どうすれば変更できる?手続き方法を詳しく解説

都道府県をまたいだ引越しをした際は、所有している車のナンバープレートの変更が必要です。このように法的にナンバープレートの変更が必要になるケースと、希望の番号やご当地ナンバーに変更するために手続きを行うケースがあります。本記事ではナンバープレートの変更手続きについて詳しく解説します。 車のナンバーの変更費用 ナンバーの変更費用は変更手段によって異なります。変更方法別に、必要な費用について詳しく見ていきましょう。 自分で手続きする場合は2,000~5,000円以上 ナンバー変更手続きを全て自分で行う場合は、2,000~5,000円程度の費用がかかります。指定された番号に変更する場合は最安で2,000円程度、希望の番号に変更する場合は5,000円程度必要です。なお、希望のナンバーに変更する場合は、変更手続きにかかる期間が10日程度と比較的長くかかります。 ディーラーに任せる場合は1~2万円程度 車のことで困ったら、まずはディーラーに相談するのがよいでしょう。車のナンバープレートの変更をディーラーに任せる場合、費用は1~2万円程度かかります。また、車の所有者がディーラーになっている場合には、ディーラーから委任状をもらうための費用が発生します。車の所有者がディーラーになっているのは、車をローンや残価設定プログラムなどで購入した場合です。 代行業者に依頼する場合は1~4万円程度 ナンバー変更手続きを代行してくれる業者もあります。ナンバー変更手続きは運輸支局や陸運局で行いますが、受付は平日のみです。平日に時間を確保できない方は、代行業者に依頼するのもよいでしょう。費用の相場は1〜4万円程度とかなり幅があります。ウェブサイトで近くの業者を探し、費用や時間を確認しながら選定しましょう。 車のナンバーの変更方法 車のナンバーの変更手続きの方法は、希望ナンバーがあるかどうかで異なります。希望ナンバーがある場合は「1.希望番号申込サービスから申し込む」、希望番号がない場合は「2.必要な書類を用意する」以降を参考にしてください。 また希望番号申し込み以降の手続きは、”自動車保険関係手続きのワンストップサービス”(OSS)を利用するのが便利です。細かい手続きは内容によって異なりますが、OSSの質問に答えると、目的に沿った手順を行うことができます。以下では大まかな概要をお伝えします。 1.希望番号申込サービスから申し込む 希望の番号へ変更したい場合は、「希望番号申込サービス」から申し込みます。なお、希望のナンバーがない場合は「2.必要書類を用意する」からお読みください。希望番号には2種類があり、どちらを選ぶかによって申込完了後の手続きが一部異なります。「抽選対象希望番号」は、特に人気が高い番号のために、抽選制になっている番号です。毎週日曜日の21時までに申し込んだ希望について、月曜日に抽選が行われます。抽選対象希望番号は、希望番号申込サービスのウェブサイトで確認できるので、ご希望の番号が該当するのか、まず確認するとよいでしょう。 「一般希望番号」は、抽選対象希望番号以外の全ての番号で、全て払い出されていない限り取得できます。全て払い出されて使えなくなった番号は、上記サイトにて確認できます。また希望番号申込サービスへの申込方法は2つあります。全国にある予約センターの窓口で申し込む方法と、インターネットで申し込む方法を選ぶことができます。 2.必要書類を用意する ナンバー変更手続きには、申し込む車の情報が必要です。そのためには自動車検査証、いわゆる車検証を用意するのがよいでしょう。自動車検査証から車台番号等の情報を確認します。 次に変更の事実がわかる書面を用意してください。住所変更があった個人の場合は住民票、住居表示変更通知書、法人であれば商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書、氏名や名称が変更になった場合には、個人なら戸籍謄本か抄本、法人なら商業登録簿の謄本か抄本、登記事項証明書が必要です。 保管場所を変更する場合には自動車保管場所証明書、いわゆる車庫証明も用意しましょう。そのほか、所有者と使用者が異なる場合には所有者の委任状も必要です。また希望ナンバーへの変更をする方は、希望番号予約済証を入手しましょう。前述の希望番号申込サービスから取得できます。最後に自動車損害賠償責任保険の保険証も用意しましょう。 なお、住民票や戸籍謄本等は発行後3ヶ月以内のものが必要です。自動車保管場所証明書については、発行後概ね1ヶ月以内のものとされています。 3.運輸支局に行く 手続きに必要な書類が揃ったら、お住まいの地域を管轄する運輸支局・検査登録事務所で手続きを行いましょう。お住まいの地域を管轄する運輸支局や検査登録事務所は、国土交通省のホームページの「自動車」に関するページから見つけることができます。保管場所が変更になる場合には保管場所標章交付手数料を納付し、保管場所商標等の交付物を受け取ります。 4.自動車税事務所に申告する 自動車税を扱う各地域の機関へ申告をします。自動車税事務所や財務事務所などが担当しています。詳しくは地域行政のホームページで確認したり、運輸支局・検査登録事務所で確認しましょう。 5.新しいナンバープレートに付け替える 自動車税の納付が完了すると、自動車検査証等が交付されます。交付を受けるには行政機関に出向く方法と郵送で受け取る方法があります。 車のナンバーを変更するケース 車のナンバーを変更するケースには大きく4つあります。それぞれ手続きに違いがあるので、自分がどのケースに該当するのかを確認することから始めましょう。 運輸支局の管轄が変わった 都道府県をまたぐ引越しなど、所有する車を管理する場所の都道府県が変わった場合には、ナンバープレートの変更が必要です。保管する都道府県が変わってもナンバープレートを変更しないでいると、道路輸送車両違反に問われる可能性があります。ただし令和4年から、変更は次回車検時まで猶予されることになりました。この特例は個人が引越しを伴い、所有者本人が返納登録申請をマイナンバーカードを用いて、自動車ワンストップサービス(OSS)によって行う手続きが対象となります。 ただし、所有者と使用者が異なる場合などには、この特例は適用されないため注意しましょう。 好きなナンバーに変更したい 引越しをしなくても、好きなナンバーに変えたい場合は、まず希望番号申込サービスで希望番号を予約することから始めましょう。番号によっては抽選になることもあります。 ナンバープレートを盗まれた ナンバープレートを盗まれてしまうケースもあるかもしれません。盗難事件に該当するので、警察署に連絡して対応しましょう。 図柄入りのナンバープレートに変更したい 図柄入りプレートは「日本を元気に」というコンセプトをもとに、平成30年10月より導入され、現在58種類が用意されています。最近では大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートの交付が始まっています。手続きは「図柄ナンバー申込サービス」から申し込みます。

これでOK!中古車購入の必要書類ガイド|準備の手順も解説
旧車売買の豆知識 2023.09.11

これでOK!中古車購入の必要書類ガイド|準備の手順も解説

中古車を購入する際はどのような書類が必要になるのでしょうか。この記事では、中古車を買うときに必要な書類について解説します。また、中古車を購入するときの流れについても紹介しています。中古車の購入を検討している方は参考にしてみてください。 中古車購入の必要書類 中古車を購入するときは、本人確認書類や印鑑証明書など、さまざまな書類を用意しなければなりません。また、普通車と軽自動車では、準備する書類が異なるため、注意が必要です。ここからは、中古車の購入に必要な書類を詳しく解説します。 免許証(本人確認資料) ローンで車を購入するときには、免許証をはじめとした本人確認書類が必要となります。一括払い以外の方法で中古車を購入しようと考えているときは、免許証を持参しましょう。 実印&印鑑証明書 普通車を購入するときは、実印と印鑑証明書が必要となります。実印は、印鑑登録されている印鑑のことです。印鑑証明書は、印鑑登録されていることを証明する書類となります。普通車の中古車を買うときは、印鑑登録されている印鑑と印鑑証明書を忘れずに用意しましょう。 車庫証明書 車庫証明書は、車の保管場所を証明する書類です。警察署で申請すると発行してもらうことができます。ただし、車庫証明は、自宅から直線距離で2km以内でなければ受理されません。駐車場を借りる場合には、自宅から駐車場までの距離にも注意しましょう。 なお、車庫証明書の発行には、約1週間ほどの時間がかかるため、車の購入を決めたら早めに申請しておくことをおすすめします。また、車庫証明の申請と発行を販売店に依頼することも可能です。そのため、車の契約をするときに、車庫証明の申請を代行してもらうか、自分で行うか決めましょう。 車庫証明書は、普通車の購入時に必要な書類です。軽自動車を購入する際には、基本的に用意しなくてよい書類ですが、地域によっては軽自動車でも車庫証明書が必要になるため、販売店に確認しましょう。 販売店が用意する書類(委任状/譲渡証明書)に署名と押印 販売店が用意する書類には、委任状や譲渡証明書などがあります。これらの書類を販売店から受け取ったら、署名と押印をしましょう。 委任状とは、登録や名義変更の手続きを販売店に委任するための書類です。譲渡証明書は、下取り車がある場合に必要となる書類となります。 任意保険の証券 任意保険である自動車保険の証券は、新たに保険の契約をする際に必要となります。現在加入している保険のままにしておく場合は、保険会社に連絡をして「車両入替」の手続きをしてください。車両入替をしなければ、任意保険の補償を受けられなくなってしまいます。 下取りをする車の必要書類 現在乗っている車を販売店に下取りしてもらう場合には、「車検証(自動車検査証)」、「自賠責保険証(自動車損害賠償責任保険証)」、「リサイクル券(預託済の場合)」、「自動車税の納税証明書」が必要となります。 また、これらの書類は、買取店へ車を売却する際にも必要な書類です。そのため、現在乗っている車から乗り換える場合には、リサイクル券や納税証明書などの用意も忘れずにしておきましょう。 中古車購入の必要書類を準備する手順 中古車の購入に必要な書類は、役所やコンビニで取得できるもの、販売店から渡されるものなどがあり、準備の手順がさまざまです。ここからは、必要書類を準備する手順について解説します。 1.実印&印鑑証明書の用意 中古車を購入するときは、ハンコを用意しましょう。普通車の場合には、実印と印鑑証明書が必要となります。軽自動車の場合には、印鑑または認印が必要です。いずれにしても、ハンコは必須となるため、事前に準備しておきましょう。 印鑑証明書は、役所やコンビニで取得できます。また、印鑑証明書の有効期限は、一般的に取得から3ヶ月以内とされているケースがほとんどです。 2.住民票の写しの取得 次に、住民票の写しを取得します。住民票の写しは、軽自動車を購入する場合に必要な書類です。また、車検証の住所と現住所が一致しない場合にも必要となることがあります。車を所有している期間に引っ越しをした場合、住民票が必要になる可能性があることも覚えておきましょう。 3.委任状の作成 販売店から渡された委任状を作成します。委任状は、署名と押印だけで済むため、準備に時間がかかりません。また、購入時に印鑑を持っていけば、店舗で作成することができるため、購入することが確実であれば、印鑑を持参して契約に向かいましょう。 4.車庫証明書の取得 車庫証明書は、普通車を購入するときに必要な書類で、一般的に購入契約後に取得します。また、車庫証明は、警察署で申請できるため、自分で車庫証明を取得することも可能です。ただし、仕事の都合などにより警察署に出向くことが難しい場合、販売店に委任した方がよいでしょう。 5.任意保険の証券 任意保険の証券は、新たに保険の契約をする場合に必要となります。ただし、これまでの保険を継続する場合には、保険会社に連絡して「車両入替」手続きを行わなければなりません。また、車両入替の手続きには、車検証が必要となるため、販売店に登録手続きが済んだら、すぐに車検証のコピーを送ってもらうよう伝えておきましょう。 中古車購入の流れ 中古車を購入するときの流れは、予算決めるところからはじまり、車種を決めて、販売店から見積もりをとり、手続きをするという順序で進めます。ここからは、中古車購入の流れを解説します。 1.予算を決める まず、予算を決めましょう。予算を決めるときは、車両本体価格だけで判断するのではなく、諸費用込みの金額を決めておくことをおすすめします。 一般的に、諸費用は20万円ほどかかるため、予算から20万円を引いた金額の車両本体価格の車を探すとよいでしょう。 2.購入する車を決める 購入する車(車種やグレード)を決めましょう。車種を選ぶときは、車の使い方や目的に合わせた車選びをすることが重要です。例えば、通勤や買い物など日常使いが主な使い方で、運転しやすい車の方がよい場合は、ハッチバックタイプのコンパクトカーがよいでしょう。このように、どのような場面で車を使うことが多いのかイメージして車種を絞り込んでいくと、購入後の満足度が高まります。 3.見積もりを取る 車種が決まったら見積もりを取りましょう。見積もりを取ることで、支払総額が明らかとなります。また、購入しようとしている車と同じようなタイプの車・条件の見積もりを複数の店舗から取り、比較してどちらがよいか考えるようにしましょう。 4.手続きを進める 見積もりをとって、どの車にするか決めたら、いち早く契約する旨を販売店に伝えましょう。中古車は、同じ車種・同じ条件の車両が複数台あるということがありません。中古車は早い者勝ちとなるため、購入の決断をしたら、素早く販売店に購入することを伝えましょう。 無事に契約できたら、事前に準備しておいた書類などを提出し、手続きを進めます。 5.代金を支払う 手続きを進めたら、代金を支払います。一括払いとローンのどちらであっても、期日までに確実に支払いをしましょう。 6.納車 代金の支払いまで済んだら、いよいよ納車となります。納車のときには、車の外装や内装、機械系や電装品などに、不具合やトラブルがないか確認してから受け取りましょう。

これで決まり!カーナビアプリおすすめ3選|スマホナビのメリットや注意点も解説
旧車売買の豆知識 2023.09.11

これで決まり!カーナビアプリおすすめ3選|スマホナビのメリットや注意点も解説

カーナビ機器の所有率は2020年の調査によると80%以上という結果が出ています。それほど多くの方が車載カーナビを利用している昨今ですが、スマホで使えるナビアプリの利用者も確実に増えているのが実情です。画面が小さく、通信料の負担やバッテリーの消耗といったデメリットも多そうに感じられますが、その魅力はどこにあるのでしょう。今回はスマホのカーナビアプリのメリットやおすすめアプリについて解説していきます。 スマホをカーナビに使うメリット スマホのカーナビアプリではどのようなことができるのでしょうか。スマホをカーナビ代わりに使うメリットについて解説します。  コストを抑えられる スマホのカーナビアプリは、既にスマホを所有している場合は初期費用がかかりません。また、アプリの多くはダウンロードが無料で、利用料が有料のものであっても月額数百円程度の負担で利用できるためランニングコストも優れているといえます。その多くは地図の更新料も無料で手軽に利用できるのが魅力です。 更新の手間がかからない スマホのナビアプリは新しく開通した道路の情報更新が早く、ほとんどの場合が費用や手間もかかりません。車載カーナビは記憶ディスクの入れ替えやディーラーなどでのデータ更新作業を伴うことが多いため、スマホのナビアプリに比べると計画的な入庫が必要になります。 スマホをカーナビに使うときの注意点 スマホのカーナビアプリは、単体で車載カーナビの代わりとなるのでしょうか。スマホをカーナビに使うときの注意点を解説します。 電波が届きにくい場所では不具合が起こる ナビタイムなどの一部アプリを除き、画面の更新や情報の取得は通信可能エリアであることが必須です。電波が届きにくい場所ではエラーや更新遅延などの不具合が起こり、カーナビとして機能しない場合があります。 見た目が悪くなる場合がある スマホをカーナビとして利用する場合はスマホホルダーを取り付けることが一般的です。エアコンの吹き出し口やダッシュボード上に設置することになるため、見た目が悪くなる可能性があります。 スマホで使えるおすすめのカーナビアプリ3選 どのようなカーナビアプリが多くの方に使われているのでしょうか。スマホで使えるおすすめのカーナビアプリを3つご紹介します。 Googleマップ Googleマップは、世界中で月間数十億人以上のユーザーに利用されている無料の地図アプリです。傾向的には「とにかく早く目的地に到着する」という検索結果を導き出すため、時には裏道がルートに出ることもあります。音声案内は控え目で、合流地点では「入口です」とだけ案内されることもあるので、運転上級者に向いているでしょう。 Yahoo!カーナビ Yahoo!カーナビは、無料のカーナビアプリです。機能はシンプルですが、画面表示の情報量は車載ナビに匹敵します。また、iOS限定の有料機能で取り締まり情報告知機能「スピード注意情報機能プラス」もあり、広い道を安心安全に運転したいという方におすすめのカーナビです。 カーナビタイム カーナビタイムは、通信圏外でも使用できる有料のカーナビアプリです。使い方や操作性は車載ナビに匹敵するほど高機能で、バイクで使用されている方も多く高い評価を得ています。音声入力機能も発声だけで入力モードに切り替わり、頻繁に使う道を学習してくれる優れものです。有料アプリの中では圧倒的な人気を誇っています。  

車を相続したら自動車保険はどうなる?相続時の自動車保険について紹介
旧車売買の豆知識 2023.09.11

車を相続したら自動車保険はどうなる?相続時の自動車保険について紹介

家族が亡くなった場合は、車の相続手続きのほかに、自動車保険の名義変更も必要です。名義変更せずに乗り続けると、補償を受けれない可能性があるため、車を相続したら速やかに手続きしましょう。この記事では、相続時の自動車保険の扱いや名義変更の方法などを紹介します。 相続時に自動車保険の名義変更は必要? 相続した車を乗り続ける場合は、自動車保険の名義変更が必要です。保険会社から送付された書類に記入し、必要書類と一緒に返送します。車の名義変更ほどの手間はかからないため、確実に補償を受けるためにも、すみやかに手続きしましょう。なお、車を売却や譲渡する場合は、一旦相続人名義に変更し、解約手続きを行います。 相続時に自動車保険の名義変更をしない問題点 相続した車の自動車保険を名義変更せずに事故を起こすと、補償を受けられない可能性があります。仮に補償を受けられても保険金が支払われないため、加害者になった場合は被害者に多大な迷惑をかけてしまいます。例えば、事故が原因で被害者がケガを負った際の通院費や入院費をすぐに支払えません。そのため、車を相続したらすみやかに名義変更手続きを行うことが大切です。 自動車保険の名義変更と合わせてチェックすべきこと 自動車保険の名義変更時は、補償範囲が適切かどうかをチェックしましょう。なぜなら、補償範囲が適切でないと、保険金が支払われないからです。自動車保険は、運転者の範囲や年齢を限定することで保険料が割引される仕組みのため、枠から外れた方が事故を起こすと保険金が支払われません。 例えば父が亡くなり、母が記名被保険者になった場合、補償範囲を「本人・夫婦限定」にしていると、子どもは補償対象外です。同居している子どもを補償対象内にするには「限定なし」もしくは「家族限定」にする必要があります。ただし「家族限定」を設定していない保険会社もあるため、ない場合は「限定なし」に補償範囲を変更しましょう。 また、以下の年齢ごとに運転者を限定されているケースもあります。 ・年齢を問わず補償・21歳以上・26歳以上・35歳以上 誰が車を運転するのかを想定して、名義変更時に補償範囲を見直してみてください。 なお、名義変更時は等級もチェックしておきましょう。自動車保険には1〜20等級まで設定されており、6等級以下の場合は無理に引き継がず、新たに契約した方が保険料を抑えられます。 相続時の自動車保険の名義変更の方法 スムーズに相続手続きできるよう、自動車保険の名義変更の方法を事前に把握しておきましょう。続いて、名義変更するまでの流れや必要書類について紹介します。 名義変更するまでの流れ 自動車保険を名義変更するには、まず加入している保険会社、もしくは契約している代理店に連絡します。連絡すると各保険会社指定の「変更届出書」を送付してくれるため、記入したら必要書類と一緒に返送しましょう。返送した書類に不備がなければ、自動車保険の名義変更手続きは完了です。 なお、保険を解約する場合も、一旦相続人へ名義変更する必要があります。解約したい旨を保険会社に伝えて、手続きの案内をしてもらいましょう。 名義変更の必要書類 自動車保険を名義変更するには、保険会社から送付される変更届出書のほかに、自身で揃えて提出する書類もあります。名義変更に必要な書類は、以下のとおりです。 ・保険証券・車検証・相続関係がわかる戸籍等・各保険会社指定の変更届出書・認印 ただし上記は一例であり、必要書類は保険会社によって異なるため、問い合わせ時に詳細を確認してみてください。 なお、加入している自賠責保険(強制保険)と、自動車保険の保険会社が同じケースもあります。相続手続きの手間を減らせるため、自賠責保険も同時に名義変更するとよいでしょう。

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