旧車売買の豆知識
車のローンの種類を紹介！選び方やメリットを徹底解説
車をローンで購入する方は多いでしょう。車のローンには種類があり、それぞれ特徴が異なります。今回はカーローンの種類や選び方、それぞれのメリットについて解説します。車をローンで購入することを検討中の方は参考にしてください。 車のローンの種類 車のローンには、大きく分けて2つの方式があります。 従来のローン……全額を自己資金と分割で支払い完済すると所有権が自分に移る残価設定型ローン……ローンを一定期間支払った後に、残額を支払うか、車を返却するか、同ディーラーで別の車に乗り換えるかを選ぶ 借入先についても銀行や信販会社、ディーラーがあり、それぞれ特徴が異なります。 銀行のカーローン 銀行のカーローンは、金利の低さが魅力です。また、借入中も所有権は購入者に帰属するので、返済途中で車を買い替えたりローンを借換えたりできます。審査や契約までに比較的時間を要するので、車の購入を計画したら早めに相談しましょう。 信販会社のカーローン 信販会社のカーローンは、審査の早さと通りやすさが特徴です。銀行に比べると金利は少し高めとなり、返済中の所有権は信販会社に帰属します。多くの中古車販売店が提携しており、審査に必要な書類も年収証明などが原則不要で利用しやすいといえます。 ディーラーのカーローン ディーラーのカーローンは、メーカー直系のクレジット会社を利用します。信販会社と同様に審査の早さと通りやすさが特徴です。返済中の所有権はディーラーとなり、所有権留保という形で返済が不能となった場合は車を担保として回収します。 車のローンのそれぞれのメリット 続いて、車のローンのそれぞれのメリットについて解説します。 銀行のカーローン 銀行のカーローンは、金利の低さや優遇枠が最大のメリットといえます。信販会社やディーラーのカーローンに比べて金利が低く設定されており、銀行によってはカーローン契約者の銀行利用状況（住宅ローン契約や給与振り込み口座設定の有無など）によって別途優遇枠を設けています。 また、所有権が購入者に帰属するため、ローン返済途中での車の売却や買換えが可能です。また、購入する車が決まる前に審査申し込みが可能なうえにローンの返済期間も長く設定できるので、購入や返済の計画を立てやすいでしょう。 信販会社のカーローン 信販会社のカーローンは、審査の早さや通りやすさ以外にも手続きの簡単さがメリットです。役所や会社で取得するような書類は不要であることが多いため、車の契約と同時に審査やローン契約手続きを行うことができます。 ディーラーのカーローン ディーラーのカーローンは、メーカー直系のクレジット会社を利用するため、新車の特定車種で特別金利を利用できるのが最大のメリットです。また、ローンの窓口も車の営業担当が行うため、個別の手続きや連絡などを行う煩わしさがありません。信販会社同様に審査の早さや通りやすさも魅力のひとつといえます。 車のローンの選び方 車のローンの選び方について解説します。カーローンの利用をご検討中の方は参考にしてください。 金利を確認する ローンを利用する際にはまず金利を確認しましょう。金利が高ければ総支払額が高くなります。金利には変動金利と固定金利があり、固定金利はローン契約時の金利が返済終了まで変わりません。変動金利は一定期間毎に金利が見直されるので、将来的に返済額が上がる可能性があります。 信販会社やディーラーのカーローンは概ね固定金利を採用しています。変動金利は、銀行のカーローンで通常よりも安い利率を設定するために適用されるケースが一般的です。支払計画が立てやすい固定金利を選ぶ方が安全ですが、数年先に景気が大幅に上昇する気配がなければ利率の低い変動金利を選ぶメリットも大きいといえます。 与信情報から審査に通りそうなローンを選ぶ 与信情報で審査に落ちることや借入額が制限されることもあります。事前に与信情報を照会し、審査に通りそうなローンに申し込むのも1つの方法です。また、金融機関のWebサイトで仮審査を受けることで信用状況をチェックすることもできます。ただし、仮審査に通っても本審査で通るとは限りません。 他のローンやキャッシングでの借入で延滞履歴が気になる人は、個人信用情報機関に情報開示を請求して信用情報を確認しましょう。個人信用情報機関は本人を識別するための情報や利用記録、クレジット情報などを管理している機関です。 主な機関はクレジット会社の加盟がメインの株式会社シー・アイ・シー（CIC）、貸金業者の加盟が多い指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構（JICC）、多くの銀行が加盟する一般社団法人 全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つで、それぞれに開示請求手続きと手数料（500～1,000円）が必要です。 残価設定にするべきかどうか考える 残価設定とは、下取り価格（残価）を予め設定して車両本体価格からその分を据え置いた金額を分割支払いで組むローンです。最終返済時には3つの方法があり、「車を返却する」「残価を一括支払いして買い取る」「再び残価分でローンを組み直して返済する」の中から選ぶことができます。 メリットは次のとおりです。 ・金利も安く毎月の返済額を抑えることができる・下取り価格が保証（走行距離や車の状態に条件有り）される・短い期間で新車の乗換えがしやすい 一方、デメリットは最終的に買取りを選択する場合は総支払額が高くなることです。 月々の返済負担が少なくなるローンを選ぶ カーローンは同じ返済回数でも金利によって総支払額や毎月の返済額は大きく変わります。特別金利やキャンペーンの活用を考慮しながら、可能な限り低金利で利用するのがおすすめです。金融機関のWebサイトや販売店での返済シミュレーションを参考にしながら条件の良いカーローンを選びましょう。
車の購入時には印鑑証明書を用意しよう！発行の流れや注意点を解説
車を購入するときは、印鑑証明書が必要になる場合があります。今回は、印鑑証明書が必要なケース、発行の流れや注意点などを解説します。車を買うときの印鑑証明書について知りたい方は参考にしてみてください。 車の購入時は印鑑証明が必要 車を購入するときは、印鑑証明書が必要になる場合があります。 印鑑証明書の枚数は、車の購入方法や下取車の有無などによって異なります。詳しくは販売店に確認してください。なお、軽自動車を購入するときは、印鑑証明書は不要です。 同じ車の購入であるのにもかかわらず、普通車と軽自動車で違いがあるのは、「登録」か「届出」かという点にあります。普通車は、車を資産として登録するため、印鑑証明書が必要です。一方、軽自動車は軽自動車検査協会に届け出をするだけで購入できるため、印鑑証明書が不要となります。このような違いから、普通車と軽自動車で印鑑証明書の有無が異なるのです。 印鑑証明の発行の流れ 印鑑証明書を発行するためには、印鑑登録をしなければなりません。ここからは、印鑑証明書の発行手順について紹介します。 1.登録する印鑑を用意する まず、印鑑登録をするための印鑑を用意します。印鑑登録できる印鑑は、1辺が8mm以上で25mm以下の正方形の中に印影が収まる印鑑でなければなりません。また、シャチハタやゴム印、ニックネームや愛称などは登録できません。印鑑登録できる印鑑には、その他にもさまざまな条件があるため、印鑑の専門店で印鑑登録するための印鑑がほしい旨を伝えて作ってもらいましょう。 2.身分証明書を用意する 印鑑登録する際は、身分証明書が必要です。 これは、登録しようとしている印鑑が本人のものであることを確認する必要があるためです。印鑑登録をするときは身分証明書を忘れずに持参しましょう。 身分証明書は、運転免許証、パスポート、写真付きマイナンバーカードなど、公的な証明書でなければなりません。 3.役場の窓口で手続きする 印鑑と身分証明書の準備ができたら、住民登録がある役所で印鑑登録を行います。 印鑑登録は、15歳以上で、意思能力を有している方でなければ登録できません。また、印鑑登録の手続きは原則として本人が窓口で行います。ただし、代理人による登録も可能です。 印鑑登録がされると「印鑑登録証（印鑑登録カード）」が発行され、登録手続きが完了となります。登録された印鑑は「実印」と呼ばれます。 4.印鑑証明書を発行する 印鑑証明書の発行は、役所で発行できます。また、マイナンバーカードがあればコンビニで発行することも可能です。 印鑑証明書の枚数は、購入方法や下取車の有無などによって異なります。 車を一括購入する場合、1〜3通必要です。一括購入で下取り車がない場合が1通、下取車がある場合が3通となります。 車をローンで購入する場合は、0〜3通必要です。所有権がローン会社になる場合は0通、所有権が購入者なら1通用意しなければなりません。また、下取り車がある場合、追加で2通用意する必要があります。 このように購入方法や所有権の違い、下取り車の有無などによって印鑑証明書の枚数が異なるため、販売店に必要な枚数をしっかりと確認しておきましょう。 車購入時の印鑑証明書の発行における注意点 ここからは、車を購入するときに必要な印鑑証明書の注意点を紹介します。 不要な場合がある 印鑑証明書が不要なケースは、「軽自動車の購入」と「所有権がローン会社になる場合」です。ただし、下取車がある場合は所有権がローン会社であっても印鑑証明書が必要となります。印鑑証明書が必要かどうかや必要枚数は、販売店の担当者に確認しましょう。 有効期限がある 印鑑証明書そのものに期限はないものの、車の購入においては発行から3ヶ月以内の書類でなければ手続きできないことが多いです。車を購入するときは、印鑑証明書の有効期限についても確認しておきましょう。
中古車を買うのに頭金は必要？相場はいくら？購入時の注意点を解説
中古車をローンで購入するとき、頭金を必ず用意しなければならないのか気になる方は多いでしょう。また、どの程度の頭金を出すべきか悩む方もいるはずです。そこで今回は、中古車を買うときの頭金の有無やローンを組むときの注意点などを解説します。ローンを組んで中古車を購入しようとしている方は参考にしてみてください。 中古車は頭金なしでも購入できる 中古車は、頭金なしでも購入できます。頭金とは、車を購入するときに最初に支払うお金のことです。 頭金を用意することで、ローンの借入金額を少なくできますが、まとまった金額を用意する場合は家計や貯蓄に支障をきたす可能性があります。頭金を用意する場合は、生活に影響がない程度の金額にしましょう。 中古車の頭金の相場 中古車の頭金の相場は、購入金額の20%〜30%が目安です。例えば、200万円の中古車を買う場合は、40万円〜60万円が頭金となります。ただし、購入金額の20%〜30%は、あくまでも一般的な目安です。そのため、目安の金額より少なかったり多かったりしても問題はありません。 中古車を頭金なしで購入する際の注意点 頭金なしで中古車を買うときの注意点はあるのでしょうか。ここからは、頭金なし（フルローン）で中古車を購入するときに確認しておきたいポイントを解説します。 審査に通過しにくくなる 頭金なしで中古車を購入しようとした場合、審査に通過しにくくなります。ローン会社は、勤務先や雇用形態、年収など、さまざまな情報をもとに、契約者の返済能力をチェックします。 頭金なしの場合は、借入金額が大きくなり、収入に見合った返済が難しいと判断される可能性があることから、ローンの審査に通過しにくいのです。 返済期間が長くなる 頭金なしで中古車を購入すると、返済期間が長くなります。また、月々の返済額を抑えようとすると返済期間を延ばさなければなりません。さらに、他のローンと被ることで月々の返済負担が大きくなったり、審査に通過しにくくなったりする点に注意が必要です。 車は適切なメンテナンスをすれば長期にわたり乗り続けられますが、機械であるため劣化したり故障したりすることがあります。劣化によって部品交換をしたり故障を修理したりすると、ローンの返済に加え、部品交換・修理費用がかかり多額の出費を強いられることになります。また、劣化や故障がひどい場合には、購入からわずかな期間で新しい車へ乗り換えなければならない事態になることもあるでしょう。そのため、購入しようとする中古車の年式や車両の状態などに応じて、適正な返済期間を決めることが大切です。 総返済額が高くなる 頭金なしで中古車を購入した場合、返済の総額が高くなります。ローンの金利は、借入金額に対してかかるため、借入金額が多いほど総支払額も高くなるのです。支払総額を少しでも減らしたいのであれば、頭金を用意しましょう。 月々の返済額が高くなる 頭金なしにすると、頭金を用意した場合よりも、月々の返済額が高くなります。毎月の返済額を抑えたい場合には、頭金を用意して、借入金額を少なくすると良いでしょう。 中古車の頭金の支払方法 中古車を購入するときの頭金は、納車日までに指定の口座へ振込みましょう。店舗に現金を持ち込むこともできますが、防犯の観点から振込みの方がよいといえます。 支払い方法や支払うタイミングは、契約時に販売店と相談してください。頭金を複数回に分けて支払う場合は、契約時にどれだけの頭金の支払いが必要か確認しておきましょう。 中古車の頭金の額を決める際のポイント 中古車の頭金の金額を決めるときは、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。ここからは、頭金の額を決めるときのポイントを紹介します。 他のローンと返済が被らないようにする 他のローンと支払いが重なる期間をなるべく短くしましょう。 例えば、現在住宅ローンを支払っていて、追加で車のローンを契約しようとした場合、一定期間にわたり住宅ローンと車のローンの二重ローンを組むことになります。このように複数のローンを組もうとした場合、新たに契約しようとしているローンの審査が通りにくくなる可能性が高いです。 複数のローンを組もうとしているときは、頭金をなるべく多くして、二重ローンの期間を短くするとよいでしょう。 生活費が圧迫されない金額にする 頭金を用意するときは、家計を圧迫しない金額に設定しましょう。 貯蓄の全額を頭金にすると、生活費の捻出ができなくなり、生活が厳しくなります。そのため、頭金は食費や水道光熱費などの支払いに困らない金額に設定しましょう。 ローン会社に頭金の下限額がないか確認する ローン会社に頭金の下限額がないか確認しておきましょう。 ローン会社によっては、「頭金として総額の〇%を支払う」といった契約になる場合があります。そのため、契約しようとしているローン会社に頭金の下限額がないか事前に確認しておきましょう。
中古車査定士とは？資格内容・試験概要と査定士の強みを紹介
中古車を買取に出す時は、より高い査定額が期待できる中古車買取店を選びたいものです。そんな時に基準となるのが中古車査定士の存在といえます。中古車を査定する際に資格は必要ありません。しかし、正確な知識と高い査定技術を持った中古車査定士を選ぶ方が安心できるでしょう。今回は中古車査定士とは何か、資格の内容や査定を依頼するメリットなどについて解説します。中古車の査定を検討している方は参考にしてください。 中古車査定士とは 中古車査定士とは、正式名称を「中古自動車査定士」といい、一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）が主催する「中古自動車査定士技能検定」の合格者に与えられる民間資格です。受験のためには一定以上の業務経験が必要となり、所定の講習修了と学科・実技試験に合格した者のみが資格を与えられます。 中古車査定士の種類 中古車査定士の種類は、「小型車査定士」と「大型車査定士」の2つがあります。小型車査定士は「乗用車、商用車及び最大積載量4t未満の貨物車」、大型車査定士は「小型車査定士の対象車以外の大型貨物車、バスなど」が対象となり、それぞれ適正な査定が実施できるよう試験内容が大きく異なります。 中古車査定士に査定を依頼するメリット 中古車査定士に査定を依頼する最大のメリットは、正当性が高い査定が期待できることです。中古車査定士は、消費者保護の観点から自動車の適正な査定をするだけでなく、事故車の正確な判定も目的にしています。修復の有無から事故車扱いになるかどうかの判断や、二重査定による契約後の大幅減額から消費者を保護する目的も担っている資格です。 中古車査定士は、中古自動車査定制度に基づいて査定を実施します。査定には自動車に関する正しい知識と豊富な実務経験が必要なため、中古車査定士資格は車買取のプロであることを証明する資格と言えるでしょう。また、コンプライアンスを重視している中古車買取店は不正等の防止や適切な業務遂行のため、実務を行う者に対して中古車査定士の資格取得を強く推奨しています。 買取金額は査定に基づいて算出します。中古車査定士は、経済産業省や国土交通省の指導を受けたJAAIの管理のもと高水準な査定を行います。正確な査定から車種やカラー、オプション品などの有無で市場のニーズに合わせた加点を行うため、より高い査定額が期待できるでしょう。 中古車査定士の試験概要 続いて、中古車査定士の試験概要について解説します。 受験資格 中古自動車査定士技能検定の受験には、「自動車運転免許（小型車査定士受験者は普通運転免許以上、大型車査定士受験者は大型第1種運転免許以上）保有者」「自動車の販売もしくは整備等の経験が半年以上の者」「査定協会所定の講習修了者」の3つの資格が必要です。 試験日程 試験日程は、小型車査定士は6月中旬頃（申請期間4月上旬～4月下旬）と12月中旬頃（申請期間9月中旬～10月上旬）の年2回、大型車査定士は6月中旬頃（申請期間4月上旬～4月下旬）の年1回です。 受験料 受験料は、小型車査定士が18,150円（受験料、研修料、教材費用含む）で、別途諸費用も必要です。大型車査定士受験料については未公表（JAAIにお問い合わせください）となります。 試験内容 中古車査定士の試験内容は、学科と実技試験の2つに分かれています。学科試験の内容は「中古自動車査定制度」「中古自動車査定基準、同細則及び加減点基準」「自動車の構造、機能及び取扱い」「保安基準、その他自動車に関する法規」「その他査定に関する事項」の5つ、実技試験は「査定の実技（ペーパーテスト）」です。 資格の有効期限 中古車査定士資格の有効期限は、小型車査定士・大型車査定士ともに3年間です。中古車査定士証の更新には、技能向上研修会の受講が義務付けられています。更新する際はディーラーや中古車買取店など、査定業務を日常的に行う店舗に所属していることが必要です。 難易度 中古車査定士資格の難易度は、それほど高くはありません。実務で培った知識と、受験前に必須参加となる研修の内容をしっかりと理解していれば合格できるといえます。小型車査定士は2018年79％、2020年72％の合格率です。
【完全版】中古車の名義変更ガイド｜必要書類・費用・手続きの流れを解説
中古車を購入または譲渡された場合、名義変更手続きが必須なことをご存知でしょうか。名義変更の必要書類や手続きの流れを把握していない人もいるでしょう。この記事では、中古車の名義変更の必要性や手続きのタイミングを解説します。必要書類や手続きの流れも解説するので、ぜひ参考にしてください。 中古車も名義変更が必要 中古車を購入または譲渡された場合、名義変更の手続きをする必要があります。なぜなら名義変更しないと、4月1日時点の所有者に対して発生する自動車税(種別割)の納付書が、前所有者に届いてしまうからです。交通違反を起こしたときや、自動車が盗難された場合も、前所有者に迷惑がかかります。 また、自賠責保険の名義変更手続きも行わないと、事故にあった際に補償が下りない可能性があります。前所有者とのトラブルを避けたり、しっかりとした補償を受けたりするためにも、速やかに名義変更の手続きを行いましょう。 中古車の名義変更のタイミング 中古車の名義変更のタイミングは、道路運送車両法第13条で「車を購入または譲渡された日から15日以内」と定められています。しかし3月中旬〜後半に中古車を所有した場合、4月1日以前に手続きを行わないと、前所有者に自動車税(種別割)の納付書が届いてしまうので注意が必要です。 15日以降に名義変更しても罰則はありませんが、前所有者に迷惑がかかる可能性があるため、定められている期間を基準にせず速やかに手続きしてください。自分で名義変更を行う場合は、手続きのタイミングに注意しましょう。 中古車の名義変更の必要書類 中古車の名義変更の必要書類は複数あります。中古車の名義変更を予定している場合は、必要書類を事前に把握し、手続きをスムーズに行えるようにしましょう。続いて、中古車の名義変更の必要書類を解説します。 実印・印鑑証明書 中古車の名義変更には実印と印鑑証明書が必要です。実印を登録しておらず印鑑証明書を入手できない場合は、市区町村で事前に手続きを行いましょう。なお、名義変更の手続きに必要な実印は、市区町村で登録した印鑑であることが条件です。 譲渡証明書 中古車の名義変更には譲渡証明書が必要です。譲渡証明書とは、前所有者から車を譲渡されたことを証明する書類です。自分で手続きをする場合は、国土交通省のHPから譲渡証明書をダウンロードし、前所有者にも必要事項を記入してもらいましょう。記入例も国土交通省のHPに載っているので、参考にしてください。 委任状 中古車の名義変更には委任状が必要です。委任状は、自分で手続きする場合でも、用意しておかなければなりません。譲渡証明書と同様に、国土交通省のHPから委任状をダウンロードできます。記入例も国土交通省のHPに記載があるので、参考にしてください。 車検証 中古車の名義変更には、購入または譲渡された車の車検証が必要です。車検証はコピーではなく原本で手続きします。また一時的に車の登録が抹消されている場合は「登録識別情報等通知書」が必要です。 車庫証明 普通車の中古車の名義変更には、車庫証明が必要です。車庫証明とは、車を保管する場所を証明する書類であり、管轄の警察署で取得できます。マンションやアパートに住んでいる場合は「保管場所使用承諾書」を警察署に提出する必要があるため、管理会社に発行してもらいましょう。 中古車の名義変更にかかる費用 名義変更は6,000円程度で手続きできます。発生する費用の内訳は下記のとおりです。 車庫証明書代 2,500〜3,000円(地域によって変動)印鑑証明書代 300円程度移転登録代 500円程度申請用紙代 100円程度ナンバープレート代(変更する場合のみ必要) 1,500〜2,000円※希望ナンバーは5,000円程度 車の時価によっては、自動車取得税が発生するケースもあるので、運輸支局に金額を問い合わせてみてください。 中古車の名義変更の流れ 中古車の名義変更の流れを理解しておけば、スムーズに手続きが済むので、把握しておきましょう。続いて、中古車の名義変更の流れを解説します。 1.運輸支局で手続きする 中古車の名義変更は、必要書類を持って管轄地域の運輸支局で手続きを行います。申請書類を記入したあと印紙を購入し、必要書類とともに窓口に提出すると、新しい車検証が発行されます。申請書類の書き方がわからない場合は、その場にいるスタッフに尋ねてみてください。また運輸支局は平日しか手続きが行えないため注意が必要です。 2.ナンバー変更手続きをする 旧所有者と管轄地域が異なる場合は、ナンバー変更手続きをする必要があります。 前所有者 渋谷区在住 品川ナンバー(東京運輸支局)所有者 台東区在住 足立ナンバー(足立自動車検査登録事務所) 上記の場合、管轄地域が異なるためナンバー変更手続きが必須です。またナンバー変更手続きをする際は、自分で旧ナンバーを取り外して窓口に返却する必要があるので、プラスとマイナスドライバーを用意しておくとよいでしょう。希望ナンバーに変更する場合は、事前に申請をしておく必要があるので、注意してください。 中古車販売店に手続き代行を依頼できる 中古車の名義変更は販売店に代行を依頼できます。市区町村や警察署、運輸支局は平日しか手続きを行えないため、代行してもらう人がほとんどです。また中古車の名義変更に不慣れな場合、書類の不備などで手続きがスムーズに行えないケースもあります。 一方、中古車販売店に依頼すれば、平日に時間を作る必要がありません。また、手続きに慣れているプロが代行してくれるので安心して任せられます。しかし依頼できるのは名義変更手続きの代行のみのため、必要書類は自分で揃えなければならないことに注意が必要です。中古車販売店によっては、車庫証明発行の手続きを代行してくれるケースもあるので、スタッフに相談してみてください。
中古車は試乗できる？条件と試乗時のチェックポイントを解説
新車のみならず中古車でも、できる限り試乗してから購入した方がよいでしょう。試乗することで、見た目だけではわからない乗り心地やハンドル・ペダル操作などを確認できます。今回は、中古車を購入する際に試乗できるのか、試乗するときに確認すべきポイントなど解説します。中古車を購入するときの参考にしてみてください。 中古車は試乗できる？ 中古車は、試乗できることもあれば、試乗できないケースもあります。試乗できるかどうかは車ごとに異なるため、気になっている中古車を見つけたら、試乗できるか販売店に確認しましょう。 中古車の試乗ができないケース 中古車で試乗できないケースは、任意保険に加入していなかったり、車検が切れていたりする場合です。ここからは、試乗ができない中古車の理由について解説します。 任意保険に加入していない 任意保険である自動車保険に加入していないため、試乗できないことがあります。中古車を試乗する場合、公道を走行することがほとんどです。そのため、もしも事故を起こした場合、多額の損害賠償を支払わなければなりません。このようなリスクを回避するために任意保険未加入の中古車は試乗ができないのです。 車検切れ 車検が切れている車は、公道の走行ができません。ただし、規模が大きい中古車販売店であれば私有地のテストコースで走行できることもあるようです。 車の整備ができていない 車の整備ができていない中古車は、試乗を断られることがあります。これは、整備できていない車は安全に走行することができないためです。 中古車の試乗の内容 中古車の試乗には、実際に走行できる場合と座るだけしかできない場合があります。それぞれの試乗の違いについて解説します。 走行 中古車で走行による試乗ができる場合、外装や内装、エンジンやペダル操作などを一通り確認します。また、走行中はエンジン音やステアリング操作時に異音や不具合などがないか確認しましょう。走行による試乗のときは、見た目だけでなく、違和感なく走行できるかもチェックすることが大切です。 座るだけ 座るだけの試乗の場合、外装・内装、エンジンのかかり具合、ペダルを踏んだ感覚に違和感がないか確認しましょう。また、エアコンやナビ・オーディオ、パワーウィンドウなどの動作に不具合がないかも確認しておくことが重要です。 中古車の試乗に必要なもの 中古車に試乗するときは、運転するために持参していかなければならないものがあります。ここからは、試乗に必要なものを紹介します。 運転免許証 運転免許証は、必ず持参しましょう。運転免許証の不携帯は違反となるため、忘れないようにしてください。 必要に応じて眼鏡・コンタクトレンズ 人によっては、免許に条件が付されている場合があります。特に忘れやすいのは、メガネやコンタクトなどです。これらのものを忘れると運転できないため、忘れないようにしましょう。 また、運転しやすい靴で試乗に行くことも大切なポイントです。サンダルやヒールなどで試乗に行かないよう注意してください。もし、体調が優れない場合は試乗を控えるようにしましょう。また、アルコールが残っている状態で試乗するのは絶対にやめてください。 中古車の試乗の流れ 中古車の試乗の流れは、事前予約から始まり、見積もりを依頼するまでが一般的な流れです。ここからは、試乗の流れについて順を追って解説します。 1.予約 中古車の試乗を希望するときは、販売店に事前予約しましょう。中古車は、すべてが一点物です。新車のような試乗車は基本的に用意されていません。そのため、販売店に試乗したい旨や日時などを伝え、スケジュール調整をします。 2.販売店に行き試乗する 試乗予約日になったら、予約した時間より少し早めに販売店へ向かいましょう。試乗するときは、運転免許証の確認をしたり試乗の同意書に署名したりと、さまざまな手続きが必要になるケースがほとんどです。そのため、予約した時間より少し早めに販売店へ向かい、手続きや注意点などの説明を受けてから試乗します。 3.必要に応じて見積もりを依頼する 試乗が終わったら、必要に応じて見積もりを依頼しましょう。 購入の見込みがある場合は見積もりを出してもらうことをおすすめします。しかし、試乗したときにイメージしていた乗り心地や運転感覚と違いがあり購入を見送る場合は、見積もりをとらず、買わない旨を丁寧に伝えましょう。 中古車の試乗で見るべきポイント 中古車の試乗では、どのようなことをチェックすればよいのでしょうか。ここからは、中古車を試乗するときに確認しておくべきポイントについて紹介します。 エンジンやマフラーなどの異常がないか エンジンのかかり具合やアイドリング、加速や吹け上がりなどに異常がないか確認しましょう。また、マフラーから煙や大量の白煙が出続けていないか確認することをおすすめします。エンジン始動直後は、多少の白煙が出ても問題ありません。しかし、エンジンを吹かした時や試乗後も白煙が出続ける場合には、エンジントラブルが起きている可能性が高いです。 乗り心地・運転のしやすさ 乗り心地は、サスペンションやタイヤに異常がないか確かめる上で重要なポイントです。ゴツンという突き上げるような乗り心地であったり、ロードノイズがひどかったりする場合は、サスペンションやタイヤに不具合が起きているかもしれません。 また、試乗のときには交差点の右左折や駐車などをして、ハンドル、ギア、ブレーキ、アクセルなどの操作に異常がないか確認しましょう。操作するときに引っかかるような感覚や変速ショックなどが大きい場合にはメカニズムに不具合が起きているかもしれません。 内装の傷や汚れ 内装の傷や汚れも確認しておきましょう。内装は、運転席まわりだけでなく、助手席や後席、ラゲッジルームなども確かめておくことをおすすめします。座席まわりの内装の状態を確かめるときは、それぞれの席に座り、周囲を見渡し、手が触れる部分に異変がないか確認しておくようにしましょう。特に、ゴム製の部品やレザーは傷や汚れが付きやすかったり、劣化しやすかったりします。日が当たるダッシュボードまわりや窓まわりに傷や汚れがないか重点的に確認しましょう。 また、ナビやオーディオ、エアコン、パワーウィンドウなどの電装品に不具合がないかも確認が必要です。
中古車の走行距離の目安は何万km？自分に合った中古車選びのポイントも紹介
中古車を選定する際に、どの程度の走行距離の車が自分に適しているのかがわからず悩む方は多いのではないでしょうか。中古車には走行距離によって、キズなどの外観の劣化、今後必要となるメンテナンス費用、故障リスクの大きさが異なります。この記事では中古車の走行距離から、車の状態や故障リスクなどを予測する際のポイントや中古車価格の傾向などについて解説します。 中古車の走行距離を見るときのポイント 中古車の走行距離からは、新車登録されてから、どのような使われ方をされたのかがわかります。通常の走行の場合、1年に1万kmが目安です。例えば、新車登録されてから3年が経過していれば3万km、5年が経過していれば5万kmであれば、一般的な使われ方をされたであろうと推測できます。 年式と走行距離のバランスを見る 中古車の走行距離が1年1万kmよりも長ければ長距離を走行しているため、メンテナンス部品の交換が必要だったり、故障する可能性が高いと考えられます。。例えば5万km以上にもなれば、タイヤやブレーキパッドといった、車が走行するに連れて摩耗する部品の劣化状況について、入念にチェックが必要でしょう。 それでは、走行距離が目安よりも短ければ安心かというと、必ずしもそうとは言い切れません。走行距離が極端に短ければ、たまにしか走っていない可能性があります。車は長期間の保管によって、かえってダメージを受けてしまうこともあります。そのため、年式と走行距離のバランスを見ることが大切です。 10万kmを超えていても走行可能 現在の車は、10万kmをはるかに上回る耐久性が確保されるように設計・開発されています。そのため、しっかりとメンテナンスさえされていれば、10万kmを超えていても、状態の良い中古車はあります。 走行距離に応じて適切にメンテナンスされているか 車のメンテナンスは、点検整備記録簿で確認できます。走行距離に応じて、必要な部品が交換されているか確認しましょう。よくわからないという方は、販売店のスタッフの方に相談し、1項目ずつ確認することをおすすめします。 メーターが改ざんされていないか 走行距離メーターが改ざんされていたら、車の状態について間違った判断をしてしまいます。現在は車体番号で走行距離を管理するシステムなどの対策も行われていますが、完全には防止できていません。通常メーターが交換、または改ざんされると、運転席側のセンターピラーにシールが貼られます。そのため、このシールの有無を確認しましょう。点検整備記録簿に交換履歴が残っている、記録簿に記載された走行距離よりもメーターの表示が短い、といった場合も改ざんされた可能性が高いでしょう。 しっかりメンテナンスされているか メンテナンス記録があっても、作業が正しく行われていなければ車を良い状態に保つことはできません。実際に試乗してみて、おかしなところがないか確認しましょう。試乗の際には例えば異音がしたり、不快な振動がないか、運転操作をする際に違和感がないかなどがポイントになります。 中古車の走行距離ごとの特徴 ここからは中古車の走行距離ごとの特徴について、それぞれ解説します。 状態の良さを求めるなら～3万km 走行距離が3万km程度までであれば、あまり使われていない車だと判断できます。キズがある車体も少ないのではないでしょうか。年式が古くても走行距離が短ければ、コンディションが良い場合もあります。 価格とのバランスを考えるなら5万km 走行距離が5万kmを超えると、一般的に中古車価格は下がってきます。年式も5年を超えていれば、新車から2回目の車検を迎えたタイミングで買い替えを理由に売却された車かもしれません。走行距離5万kmは、価格とコンディションのバランスが取れた車と言えるでしょう。 安さを求めるなら10万km 10万kmを超えると、中古車価格は一部の人気車種を除いてかなり安くなります。前述したとおり、現在の車は10万kmを超えても走行できる耐久性があります。定期的なメンテナンスを欠かさなければ、安く状態の良い車を選ぶことが可能です。
中古車の値引き交渉を成功させるコツとは？知っておきたいポイントを紹介
中古車は新車に比べてリーズナブルな価格が魅力といえます。新車は値引きが一般化していますが、実は中古車も値引きできる場合があることをご存じでしょうか。今回は中古車の値引きや値引き交渉を成功させるコツについて解説します。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 中古車はどれぐらい値引きできる？ 中古車は値引きしてもらえないと思っている方も多いようです。実際に「総額の端数を値引いてもらった」という方も少なくありませんが、その値引き額は数千円から2～3万円程度であることがほとんどです。中古車は新車のように明確な原価計算のできる商品ではないため、数十万円という大幅な値引きは難しいでしょう。 中古車の値引き相場は仕入原価や車のコンディション、納車前の点検整備や保証の有無でも大きく左右されるため、一概には言えません。値引き目標として、車両本体価格が100万円未満なら5%程度、100万円以上なら10万円としてみましょう。過度な値引き交渉は売り手側から敬遠されるため注意が必要です。 中古車の値引きについて知っておきたいポイント 続いて、中古車の値引きについて知っておきたいポイントを解説します。 1.他店と競合させても大きな値引きは期待できない 中古車の値引きは、新車とは異なり他店と競合させても大きな値引きは期待できません。在庫限りの中古車は全て一点ものです。点検整備渡しの場合は消耗品やパーツの交換コストなどに差があり、販売後の無償保証のリスクも考慮すると他店と大幅な値引き競争をして販売するといった手法は取らないといえます。 2.購入総額がわからない車は選ばない 一般的な商品とは異なり車の購入には様々な諸費用がかかります。それに加えて点検整備や納車のための架装や修理交換にかかる費用は一般的にわかりにくい内容です。このような不透明な部分が不当な価格表示や契約後のトラブルに発展するケースもあり、中古車購入の難しさともいえます。現状では購入総額が明確にわからない車は選択肢から外すのが賢明でしょう。 車両価格を相場よりも大幅に安く掲示して集客を募り諸費用やオプションに金額を上乗せするケースや、「点検整備時に高額なパーツ交換や修理が必要であることが判明した」として追加料金を請求する中古車販売店も残念ながら存在します。無用なトラブルを避けるためにも冷静に判断しましょう。 このようなトラブルに対応するために、自動車公正取引協議会が中古車価格の支払総額表示義務化に動いています。自動車公正競争規約の改正案を決定し、中古車販売店へのルールの明確化と罰則の強化により中古車市場の信頼性向上につなげる方針です。この改正案が公正取引委員会に認定・承認されて施行されると、より安心安全に中古車を購入できるようになるでしょう。 3.値引き率には市場での人気が関係している 中古車の値引き率は市場での人気に大きく左右されます。人気のある車種は仕入原価も販売価格も共に高く、販売店側も無理に値引きしてまで売ろうとはしません。これは、相場に見合った車両本体価格であれば、値引きしなくても他のお客様に販売できるためです。逆に、不人気車種や在庫過多の車は元々の価格設定が安いか、値引き率が高くなる傾向にあります。 4.月末は値引き交渉に成功しやすい 大手の中古車販売店やディーラーの中古車部門では、毎月の目標達成の追い込みのために月末の方が値引きの上乗せをする傾向にあります。また、新車の取扱いをしているディーラーでは3月の繁忙期を過ぎると下取りした車で在庫が増えるため、中古車選びの選択肢が広がり、値引き交渉がしやすくなる可能性もあります。 中古車の値引き交渉を成功させるコツ 続いて、中古車の値引き交渉を成功させるコツについて解説します。 購入する意思を見せる 中古車販売店での商談は短期（即日）決戦が基本です。中古車はそれぞれが一点もので、売れてしまえば売る側も買う側も交渉の余地がなくなります。「今日中に決めるつもりで来た」というスタンスで購入する意思を見せることで、売る側も本気で対応してくれます。 また、「値引きをがんばれば即決してくれる」という印象を相手に与えることが最も重要です。なお、たとえ前向きに検討している意味であったとしても、「検討します」という言葉は、中古車販売店において断り文句として認識されます。 予算は少なめに申告する 予算を少なめに申告することで、売り手側はお客様の希望に可能な限り近づけようと、限界値引きを早い段階で提示してくれる可能性があります。ただし、相場と乖離した予算申告をすると、値引きではなく自動車ローンを提案する方針で対応されてしまうでしょう。 オプションをつける形で値引き交渉する 中古車でもナビゲーションや新しいフロアマットの追加は可能で、さらに傷や凹みの補修を依頼することもできます。事前にそういった要望を伝えておくことで、それらを含めた値引き交渉が可能となります。ナビゲーションの取付け費用を値引きしてくれたり、傷の補修費用をサービスしてもらえることもあるため、試してみてはいかがでしょうか。 事前に価格相場をチェックする 中古車販売店に行く前に希望の車種やグレードの価格相場をチェックしておきましょう。中古車の車両本体価格は相場に照らし合わせて設定されるのが一般的です。適切な価格であるかを見極めるためには重要なポイントといえます。 明らかに安すぎる車は諸費用やオプションが割高なケースもあり注意が必要です。逆に高すぎる車はその理由について確認するようにしましょう。希少な限定車や重要パーツの交換がされているなどお買い得車である可能性もあります。 諸費用を節約するのも1つの方法 自分で手続きすることで節約できる諸費用もあります。代表的なものとしては、車庫証明の手続きを自分で行うことで代行費用である1～3万円程度を削ることが可能です。また、下取りがある場合は買取業者に出すことも視野に入れましょう。査定額が同じであれば買取業者では下取り代行手続き費用が不要なケースも多いので、その分が節約できるといえます。
盗難車での事故！賠償責任は誰に？所有者が気もつけるべきポイントも解説
日本は治安がよいとはいえ、車が盗まれることもあります。盗難車は犯人から乱暴に扱われることが多いため、事故に発展する確率も高いでしょう。この記事では、盗難車が事故を起こしたときは、誰が損害賠償請求されるのかについて解説します。所有者が責任を問われるケースや、被害者への補償についても解説するので、ぜひ参考にしてください。 盗難車が事故を起こしたときは誰が損害賠償請求される？ 盗難車が事故を起こしたときは、基本的に車を盗んだ犯人が損害賠償請求されます。2017年1月に川崎市内で起こった盗難車の事故では、車の所有者は責任を問われていません。しかし車を盗まれた所有者は、100%責任を問われないわけではないため注意が必要です。 盗難車が事故を起こしたときに管理責任を問われるケース 車の管理が適切でなく簡単に盗まれる状況だった場合は、所有者にも落ち度があるため、損害賠償請求される可能性もあります。続いて、車を盗まれた所有者が管理責任を問われるケースを紹介します。 例①エンジンやキーをつけっぱなしにして長時間離れる エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れていた場合は、管理責任を問われ損害賠償請求される可能性があります。これは、エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れるという盗まれやすい状況を自分で作ってしまっているからです。 またドアロックをせず、誰でも安易に接触できるような場所に車を停めていた場合も、管理責任を問われます。エンジンを止めてドアを施錠し、必ずキーを持って車から離れるようにしましょう。 例②盗難されてから盗難届を出さなかった 盗難されてから盗難届を出さなかった場合も、管理責任を問われ、損害賠償請求される可能性があります。盗難届を出せば、警察が車を探してくれるため、事故を防げる可能性もあるでしょう。しかし車を盗まれたにもかかわらず、速やかに盗難届を出さなかった場合、管理責任を問われます。盗まれた場合は、盗難届を速やかに提出し、車の行方と犯人を警察に追ってもらいましょう。 犯人による被害者への補償について 所有者に賠償責任がない場合、被害者への補償は、犯人が全額負担する必要があります。しかし車を盗難する犯人は、支払い能力がないケースがほとんどです。犯人に支払い能力がない場合、政府補償事業から被害者に対して自賠責保険の支払い基準をもとに、てん補金が支払われます。政府補償事業とは、盗難車や無保険車による事故に遭い、自賠責共済から保険金を受け取れなくて困っている被害者を救うための制度です。 しかし自賠責保険は、人が死傷したときに支払われる保険金のため、車の修理費用は補償されません。支払い能力がない相手と事故に遭った場合、車両保険に入っていると、車の修理費用も補償されるので安心です。さらに自賠責共済から支払われる保険金では足りない場合、被害者は自分が加入している自動車保険の人身傷害保険を使えます。人身傷害保険は、使っても等級に影響しないため、保険料が上がることを気にせず利用できます。被害者は、自分の人身傷害保険で不足分を賄えることも、把握しておきましょう。 所有者による被害者への補償について 所有者にも損害賠償責任がある場合は、契約している自賠責保険や自動車保険の対人賠償保険で補償できます。また盗難車が他人の家や車、電柱などに衝突した場合は、対物賠償保険で補償されます。対人賠償保険や対物賠償保険の保険金は、無制限で加入している人が多いですが、限度額が設定されている可能性もあるため、再度補償内容を確認しましょう。
【初心者向け】中古車の買い方ガイド！失敗しないためのポイントを徹底解説
中古車を購入するとき、購入方法や購入の流れ、注意点など、さまざまなことがわからないものです。今回は、初めて中古車を購入する初心者の方に向けて、中古車の購入方法や気をつけるべきこと、購入の流れなどを解説します。 中古車の購入方法 中古車は、どのような方法で購入すればよいのでしょうか。まず、中古車の購入方法について解説します。 中古車販売店に直接行く 中古車を購入するときには、中古車販売店に直接行くという方法があります。 中古車販売店には、大手の業者や小さな販売店など、規模や実績がさまざまです。中古車の購入が初めての場合、大手の中古車業者や販売店の方が購入時のサポートやアフターケアが充実しているため安心感があるでしょう。 一方、小規模で個人経営のような中古車販売店では、相場以上の価格で販売していたり、アフターケアが充実していなかったりするため、初心者にはおすすめできません。 中古車販売店に直接行って車を購入するときには、在庫数が多い、大手業者を選ぶとよいでしょう。 中古車検索サイトを利用する 中古車検索サイトとは、カーセンサーやグーネットなど、インターネットで中古車情報や販売店案内をしているウェブサイトのことです。 中古車検索サイトでは、日本全国の中古車情報を参照できるため、探している車の相場や希望する車を効率よく探せます。 ディーラーの認定中古車を購入する 新車を販売しているディーラーでも中古車の取り扱いをしている場合があります。ディーラーの認定中古車であれば、専門性の高いディーラーの整備やチェックを受けた車は手に入ります。 初心者が避けるべき中古車の購入方法 初心者が中古車を購入するときは、個人売買やオークションを避けたほうが良いでしょう。ここからは、初心者が避けるべき中古車の購入方法について解説します。 個人売買 個人売買は、売り手と買い手が直接売買する方法です。 ただし、何らかのトラブルがあったときは自分ですべての責任を取らなければなりません。そのため、初心者が車の個人売買をするのを避けたほうがよいのです。 個人売買は、業者を通して購入するより、安く買うことができる場合が多いです。しかし、購入後にトラブルがあった場合、予想以上の出費を強いられることがあるため、初めて中古車を購入する初心者は個人売買を避けたほうがよいでしょう。 カーオークション カーオークションは、オークション代行業者に依頼して、オークションで車を購入してもらう方法です。 購入までは業者が行ってくれますが、その後の整備やメンテナンスなどの対応は、代行を依頼した購入者が行わなければなりません。そのため、初心者には向いていないのです。 また、カーオークションの場合、実際に車を見ることができない状態で購入することになります。そのため、実車を見て購入したい場合には、カーオークションは避けたほうがよいでしょう。 中古車購入の流れ 中古車購入の流れは、予算決めから納車まで6つのステップとなります。ここからは、中古車購入の流れを解説します。 1.予算を決める 中古車に限らず、車を購入するときは予算を決めましょう。予算を決めずに購入してしまうと支払いに苦労することがあります。車を購入するときは、生活を圧迫しない程度の予算を計算して購入しましょう。 2.購入する車を決める 購入する車種を決めましょう。車種を選ぶときは、目的や用途に合った車を選ぶことをおすすめします。金額だけで車を選んでしまうと購入後に後悔してしまう可能性があるため、車種は慎重に選びましょう。 3.必要書類を用意する 車種が決まったら必要書類を準備しましょう。車の購入には、「車庫証明書」や「印鑑証明書」などの書類が必要です。特に、車庫証明書は、取得までに時間がかかるため早めに準備しましょう。また、駐車場を借りる場合には、空き駐車場があるか確認が必要です。駐車場に空きがないのに車を購入してしまうと、納車までに保管場所が見つからず困る事になるかもしれません。 4.契約する 車種が決まり、駐車場の確保ができたら、売買契約を取り交わしましょう。購入の契約は署名や押印するだけのため、さほど大変ではありません。契約の際には印鑑や実印を持参していくとよいでしょう。 5.代金を支払う 代金を支払います。一括で購入する場合には、振り込みで購入代金全額を振り込むケースがほとんどです。ローンで購入する場合には、頭金や初回代金を支払います。詳しい代金の支払方法は、購入店舗の担当者と相談しましょう。 6.納車 代金の支払いが終わったら、いよいよ納車です。納車のときには、車が契約したときと変わりない状態か確認することがポイントとなります。いち早く乗り出したい気持ちはわかりますが、購入した車にトラブルや不具合がないか確認してから受け取りましょう。 中古車購入に失敗しないためのポイント 中古車を購入するときに失敗しないようにするためには、主に3つのポイントがあります。ここからは、中古車購入で失敗しないためのポイントを解説します。 可能な限り車を直接確認する できるだけ実車を確認しましょう。外装や内装は写真や動画などで確認できますが、車内の臭いや小さなキズ・汚れなどは実際に車を見なければわかりません。そのため、中古車を購入するときは、できる限り実車を確認するようにしましょう。 保証を確認する 中古車は、新車よりも故障や不具合などが発生するリスクが高いです。そのため、中古車を購入するときは、販売店の保証を確認しましょう。また、補償内容が充実しているか、保証期間が長いかも確認しておくこともポイントです。 業者の信頼性をチェックする 業者の信頼性をチェックしましょう。信頼性を確かめるのは難しいことです。業者の信頼性は、中古車販売店としての経歴、実績、規模などをもとに確かめるとよいでしょう。
