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● 二重査定や減額について知りたい
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旧車の売買と鑑定市場
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2024.10.25
クルマ売却の流れ7ステップ！注意点や必要書類も丁寧に解説します
クルマを売却するにあたって、買取店を選んでからクルマを手放すまでにさまざまな工程や手続きの準備などがあります。初めてクルマを売却する方や、売却の手続きに不慣れな方は事前に確認しておきましょう。 ここでは、クルマを売却する流れとともに、注意点やより高く売却するためのポイントについて解説します。 クルマの売却の流れ クルマの売却の流れを知ることで、手続きをスムーズに行えます。クルマの売却は、下記のとおり7つのステップを踏んで手続きします。 各ステップについて詳しく解説します。 1.査定を依頼する買取店を選ぶ クルマの売却に不慣れな方は、買取店に相談することをおすすめします。最近ではオークションやフリマアプリの利用者が増えており、個人での売買も可能です。しかし、クルマの売却では大きなお金が動くとともに、さまざまな手続きが伴います。金銭の授受、手続きの漏れなどでの不用意なトラブルが起こりがちです。そのため、不安な方は買取店に依頼しましょう。 買取店を選ぶ際は複数の店に相談しましょう。買取価格はクルマの状態によって差が生じるほか、買取店ごとに得意なモデル、不得意なモデルがあります。ご自身の車にあった販売店を見つけることで、より高く売却できる可能性が高まります。 2.必要書類をそろえる クルマを売却するにあたって、いくつかの書類を用意する必要があります。普通車と軽自動車で書類が異なるため、下記を参考に漏れなく準備しましょう。 ＜必要書類一覧＞ 普通車 軽自動車 1.車検証2.自賠責保険証3.自動車税納税証明書4.リサイクル券5.譲渡証明書6.委任状7.印鑑登録証明書8.実印 1.車検証2.自賠責保険証3.自動車税納税証明書4.リサイクル券5.認印 3.査定の予約をする 書類をそろえたら査定の予約を行います。ほとんどの買取店がWebで申し込み可能です。サイトの申込みフォームに必要事項を入力すると、折り返しでメールが届いたり電話がかかってきたりするため、その連絡で査定日の調整を行います。 査定方法は、店舗にクルマを持ち込む方法と、査定員へ出張査定を依頼する方法の主に2つです。買取店によってサービス形態が異なるため、事前に確認しておきましょう。また、出張査定の場合は、査定場所を自宅以外の駐車場などに指定できることもあります。 査定・売買契約にかかる時間は30分〜2時間程度です。余裕をもってその時間を確保できる日時を指定しましょう。 4.査定をしてもらう 予約日当日を迎えたら、査定員に査定をしてもらいます。車輌をチェックするほかに、いくつか状態について質問を受ける可能性があるため、適宜対応しましょう。また、大事にしてきたポイントなどをアピールすると、査定の評価にプラスの影響があるかもしれません。 5.売買契約を締結する 査定後、提示された価格に納得できた場合は売買契約を締結します。自賠責保険証や自動車税納税証書など用意した書類はこの段階で査定員に渡します。後々のトラブルを防ぐためにも、契約内容についてわからない点はしっかりと査定員に確認しましょう。 6.クルマを引き渡す 売買契約時にクルマの引き渡し日を決めます。引き渡しまでに故障や事故が起きると査定額が下がる場合があるため、売却金額の確定後はクルマの使用をなるべく控えましょう。 また、引き渡した後に車内の忘れ物に気づいても取り戻せないため、私物を置いたままにしていないか、ナビの個人情報を登録したままにしていないかを確認しておいてください。 7.入金を確認する 入金方法は、手渡しか銀行振り込みですが、一般的には銀行振り込みが指定されます。振込予定日になったら、契約した金額が振り込まれているか確認しましょう。売買契約から振り込みまでには、最短で2〜3日ほど、通常は1週間程度かかります。 クルマを売却する際の注意点 クルマを売却するにあたって、ローン返済中の場合は名義を確認したり、事故歴・修復歴を申告したり、諸経費を把握しておいたりするなど、いくつかの注意点があります。5つのポイントについて解説するので、売却前に把握しておきましょう。 ローン返済中の場合は名義を確認 ローンでクルマを購入していて残債がある場合は、売却前に名義を確認しましょう。自分の名義なら返済中でも売却可能ですが、他の人やローン会社やディーラーの名義なのであれば、売却前にローンを完済して名義変更しなければなりません。名義が誰なのかわからない場合は、車検証の「所有者」欄を確認しましょう。 ディーラーや中古車販売店で購入したクルマの場合、ローン会社や信販会社の名義であることがほとんどです。そのため、売却したい場合には該当する会社に連絡して、ローン完済と名義変更の手続きをする必要があります。 銀行系ローンだと自分の名義であるケースが多いですが、ローン返済中の売却が禁止されていることがあるため、事前に契約内容を確認しましょう。また、もし家族の名義の場合には名義変更しなければなりません。 ▼ローン返済中の売却については下記の記事で詳しく解説しています。ローン中でもクルマを売却できる！流れや手続きのポイントまで徹底解説 ▼クルマの名義変更については下記の記事で詳しく解説しています。クルマの名義変更とは？必要書類や手続きの流れ・期限などを紹介 事故歴・修復歴は申告する 事故歴と修復歴があると査定額は下がってしまいますが、見た目でわからないからといって隠すのは避けましょう。 あえて申告しなかったことが後から発覚した場合、買取店とのトラブルに発展しかねません。事故歴と修復歴がある場合は査定時にしっかりと伝えておくほうが、スムーズにクルマを売却できます。 売却の諸経費を確認しておく 売却の際は、下記のとおり各種書類の取得や車輌の引き取りなどに費用がかかります。売却前に把握しておくと、売却代金と照らし合わせてどのくらい手元に残るのか確認できます。 書類準備時にかかる費用 売却時にかかる費用 1.印鑑証明書の発行手数料（数百円程度）2.住民票の発行手数料（数百円程度）※1 1.査定料（無料の場合が多いですが、取られる場合にはいくらか確認しましょう）2.名義変更料(移転登録手数料500円程度）3.印紙代（500円）4.名義変更手数料（1万～2万円程度）※25.ナンバープレート交付費用（2,000円程度）※36.引き取り料（距離によっては数万円かかることも）7.ローン残債（ローン残債がなければかかりません。）※48.クルマ売却費用（かからない場合が多いが数万円と高額ケースも）※5 ※1 車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合のみ必要※2 2、3を使って名義変更に運輸局まで出向いて手続きをする代行料※3 ナンバーの管轄が異なる場合のみ※4 車検があり自分でお店に引き渡しに行く場合は不要※5 さまざまな手数料名目でかかるケースがありますが、不明瞭な費用を数万円請求がされることもあるため、何の費用なのか確認しましょう クルマの売買はクーリング・オフできない クーリング・オフ制度とは、契約の申し込みをした後でも一定期間内であれば、契約を撤回できる制度です。たとえば、高額な商品やサービスを購入したり契約したりしたが、再考のうえ不要と判断、もしくは詐欺を懸念してクーリング・オフします。 しかし、クルマは制度の対象外のため、売買契約後にキャンセルしたいと思ってもクーリング・オフできません。キャンセルについては買取店ごとの取り決めに準じる必要があります。 買取店のキャンセル規程を確認しておく 前述のとおり、クルマの売買はクーリング・オフ制度の対象外のため、買取店ごとにキャンセル規程が取り決められています。ただし、キャンセルを不可としている買取店が多いのが実情です。どうしてもキャンセルしたいのであれば手数料を請求するという場合もあります。 一方で、車輌の引き渡し当日もしくは翌日までは無料でキャンセルを受け付けている買取店もあるため、規程について契約時に確認するとよいでしょう。 二重査定をしないかどうか確認しておく 二重査定とは、クルマの売買契約後に事故歴・修復歴が発覚したことを理由に査定額を減額する行為です。金額に納得したうえで契約を締結した後のため、本来であればどんな理由でも減額してはいけません。しかし、「お客様が事故歴・修復歴を隠していた」として後から減額交渉する買取店が後を絶えず、トラブル事例が多いのが実情です。 クルマを売却する際には、二重査定を一切行わずクリーンかつ適正に査定を実施する買取店を選びましょう。Webサイトや広告で「二重査定なし」と断言しているかどうかをチェックすることに加え、JPUC加盟店であるかどうかも確認すると安心です。 JPUCとは一般社団法人日本自動車購入協会の略称で、中古車業界の健全化実現のために活動している団体です。厳しい審査を通過した買取店のみが加盟店に選ばれるため、売却先選びの1つの指標とするとよいでしょう。 ▼二重査定についてはこちらの記事で詳しく解説しています。契約後に減額される中古車売買トラブル「二重査定」とは？定義や対策について解説 クルマを高く売却するためのポイント 今まで大切にしてきた愛車を少しでも高く売りたいと考える方は多いのではないでしょうか。売却前にクルマを清掃しておく、メンテナンスノートを用意しておくなどのコツをおさえればクルマを高く売ることができます。ここでは、5つのポイントについて解説します。 クルマを可能な限り清掃しておく クルマの売却査定を受ける際は、車内を清掃しておくことをおすすめします。汚れや臭いなどによる査定額の減額を防げるためです。ただし、清掃をしても査定額の大幅アップは期待できません。査定額に大きく影響するのは破損や傷などです。これらは清掃をしても消すことはできません。 また、売却後の車を引き渡す前にも、可能な限り清掃をすることをおすすめします。綺麗にして渡さなくても査定が終わっているので売却額には影響はありませんが、清掃することで床やシートの間など含めて、忘れ物などのトラブルを防ぐことができます。 メンテナンスノートを用意する メンテナンスノートとは、新車購入時に渡される書類である「メーカーの保証書」と「点検整備記録簿」のことです。点検整備記録簿には、車検時のメンテナンス内容やリコールの修理履歴などが記載されています。メンテナンスノートは、車内に置いておくことが法律で義務づけられていますが、保管していなくても罰則がありません。また、紛失していても売却ができるため、メンテナンスノートがどこにあるのかわからなくなっているケースが少なくないのです。 一方、点検記録簿は、車の履歴書のようなもので、メンテナンスの履歴を確認できる重要な書類です。査定時に点検記録簿がないと、いくら消耗品などを交換したと言っても証拠がありません。そのため、整備をしていないのと同じものとみなされ、査定額が大きく減額される恐れがあります。 ▼点検記録簿についてはこちらで詳しく解説しています。記録簿って何？中古車売買で必要な理由と入手方法を解説 取り外した純正パーツを用意する ノーマルの状態でドライブを楽しむ方がいる一方で、さまざまな社外品のパーツでクルマをカスタムしている方も多いです。売却の際には、取り外した純正パーツを用意しておきましょう。 純正パーツは、質が高いだけではなくメーカーとして適合が確認されているという安心感があります。社外パーツでカスタムしていても、よほど人気のあるパーツでない限りプラス査定されないため、純正パーツをあわせて用意しておくことで査定額のアップに期待できます。 愛車の価値を理解している買取店を選ぶ 自分のクルマの価値を熟知している買取店に査定を依頼すると、より高値を提示してもらえるでしょう。 たとえば、30年以上前の古いクルマは現在のクルマと作りが大きく異なります。近年のクルマだけに精通している買取店の場合、その価値を適正に見極められず、安い査定額を提示されるかもしてません。スーパーカーやキャンピングカーなどの特殊なクルマでも同様です。 自分のクルマと同じ特徴をもつクルマについて豊富なノウハウ・知識をもつ買取店を選ぶことで、高く売却できるでしょう。依頼する前にWebサイトで買取実績をチェックし、どんなクルマを取っているかを確認することをおすすめします。 【まとめ】10年以上経過したクルマを売るなら「旧車王」へ クルマを売却する流れと注意点、高く売るポイントを解説しました。 クルマを売却するおおまかな流れは、下記の7ステップです。 1.査定を依頼する買取店を選ぶ2.必要書類をそろえる3.査定の予約をする4.査定をしてもらう5.売買契約を締結する6.クルマを引き渡す7.入金を確認する また、売却にあたってはローン返済中の場合は名義を確認したり、事故歴・修復歴を申告するなどの注意点をおさえておきましょう。高く売りたい場合には、事前にクルマを清掃したりメンテナンスノートや純正パーツを用意しておいたりするほか、愛車の価値を正しく理解している買取店に依頼することも大切です。 旧車王は、10年以上経過した古いクルマ専門の買取サービスです。ネオクラシックカーから本格派クロカン、国内に数百台しか存在しない希少車まで、さまざまなクルマを取扱っております。 JPUC加盟店であり、二重査定も一切行っておらず、クリーンで公正な取引を徹底しております。また、旧車王では査定を「鑑定」と呼び、お客様の大事なおクルマの状態を、そこにこめられた想いも踏まえて丁寧にチェックいたします。 長年大事に乗られたおクルマを安心して売却したいという方は、ぜひ一度旧車王にお問い合わせください。全国無料で、ご指定の場所まで出張鑑定いたします。
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2024.10.25
クルマの売却に戸籍の附票はなぜ必要？役割や必要なケースを紹介
クルマの売却や名義変更の際に戸籍の附票が必要と知り、その理由を調べている方もいるでしょう。戸籍の附票は、住民票とは異なり今までの住所歴を証明できるため、2回以上引越しているにもかかわらず、住所変更していない場合に活用できます。 この記事では、クルマの売却時に戸籍の附票が必要なケースや取得方法などを紹介します。 戸籍の附票とは 戸籍の附票とは、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されている書類のことです。住民票と同様に住所を公的に証明する書類であり、本籍地の市区町村で戸籍の原本と一緒に保管されています。 市町村区をまたいで引っ越しを繰り返しても、戸籍の附票を取得すれば、今までの住所の証明が可能です。 また、戸籍の附票は戸籍がある限り存在し、記載されている者が全員亡くなった場合に消去されます。消された戸籍の附票は「戸籍の附票の除票」と呼ばれており、従来の保存期間は5年間でしたが、法令の改正により令和元年6月20日から150年間に延長されています。 ただし、平成26年3月31日以前の除票は、すでに保存期間を過ぎているため発行してもらえないことに留意してください。 参考：京都市「戸籍の附票について教えてください。」 クルマの売却時に戸籍の附票が必要なケース 戸籍の附票は、2回以上引っ越しをしているにもかかわらず、住所変更していない場合に必要です。クルマを売却するには、車検証と印鑑証明書に記載されている住所と、現住所を合致させる必要があります。 車検証や印鑑証明書に記載されている住所から1回だけ引っ越しをしている場合は、住民票があれば旧住所と現住所のつながりを証明できます。しかし、住民票には1つ前の住所しか記載されていないため、2回以上引っ越しをしている場合は2つ以上前の住所を証明できる戸籍の附票が必要です。 ただし、戸籍の附票には現在の本籍に移った日以降の住所しか記載されていません。全住所を確認するには、転籍前の戸籍の附票の除票を取得する必要があります。 また、結婚により親の戸籍を外れた場合は、婚姻届を出した時点以降の住所しか記載されていません。結婚前をさかのぼって住所を証明したい場合は、親の戸籍の附票を取得しましょう。 なお、戸籍の附票には下記が記載されているため、同じ戸籍に属する人の住所歴の証明も可能です。 ・本籍地・筆頭者の氏名・戸籍に入っている方の氏名・住所・住所を定めた年月 たとえば、亡くなった父親のクルマの売却や廃車、名義変更などの遺産相続手続きにも活用できます。 クルマを相続するものの、住所変更が適切にされていない場合に活用できることにも留意してください。 戸籍の附票の取得方法 戸籍の附票は、取得できる場所や請求できる人が限られており、必要なものもあります。取得方法を事前に把握し、スムーズに売却や名義変更を行いましょう。 続いて、戸籍の附票の取得方法を紹介します。 手続きをする場所 本籍がある市町村区の役所で手続きすれば、戸籍の附票を取得できます。マイナンバーカードを提示すれば、最寄りのコンビニエンスストアのマルチコピー機（キオスク端末）でも取得が可能です。 ただし、コンビニ交付サービスを提供している地域は限られています。利用する前に、対応しているかどうか下記で確認してみてください。 コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村 マイナンバーカードを所有しておらず、本籍地が遠方で出向けない場合は、郵送でも請求できます。各市町村区のホームページの「戸籍の附票の写し等交付申請書」をダウンロードして必要事項を記入し、指定されている送付先に郵送しましょう。 請求できる人 戸籍の附票に記載されている人であれば、誰でも請求できます。戸籍の附票に記載されていなくても、直系尊属（父母・祖父母）、または直系卑属（子・孫）でも請求が可能です。 たとえば、結婚により戸籍を外れた子供でも父親の戸籍の附票を請求できます。なお、直系の親族以外でも、請求できる人の委任状を添付すれば代理人でも取得可能です。 必要なもの 戸籍の附票を請求するには、記入済みの申請書と本人確認書類が必要です。申請書は役所で入手できるため、必要事項を記入して窓口に提出しましょう。 ただし、本籍地と筆頭者がわからない場合は、戸籍の附票を発行してもらえない可能性があります。「自分の本籍を教えて欲しい」といった問い合わせには対応してもらえないため、わからない場合は、戸籍の情報を事前に確認しておきましょう。 なお、請求時には300〜450円程度の手数料がかかることにも留意してください。 まとめ 戸籍の附票は、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されている公的書類です。 1つ前の住所しか記載されていない住民票とは異なり、2回以上の引っ越しによる過去の住所も証明できます。そのため、車検証の住所から2回以上引っ越しているにもかかわらず、住所変更していない場合の売却や名義変更、相続手続きなどで使用します。 戸籍の附票は、本籍地の役所やコンビニで取得でき、本人でなくても直系の親族であれば請求が可能です。取得時は300～450円程度の手数料が発生することに留意してください。
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2024.10.24
乗らないクルマを処分する方法は4つ！処分ができないケースも解説
乗らないクルマを処分する方法は、「売却」と「廃車」の2つに大別できます。新しいクルマに買い替える予定であれば、自動車ディーラーや自動車販売店に下取りをしてもらうことも可能です。 クルマを処分するときは、各方法の特徴を理解したうえで、自身に合った方法を選びましょう。 この記事では、乗らないクルマを処分する4つの方法や、処分ができないケースなどについて解説します。 乗らなくなったクルマの処分方法は4つ 乗らないクルマを処分する方法には、中古車買取店または個人への売却、下取り、廃車があります。それぞれの特徴や注意点について詳しくみていきましょう。 中古車買取店に売却する 中古車買取店にクルマを査定してもらい、提示された金額で買い取ってもらう方法です。中古車買取店への売却によって受け取った売却代金は、下取りとは異なり用途が制限されません。 また、新しいクルマに買い替える予定がなくても、査定を依頼することは可能です。査定は基本的に無料であり、査定結果に納得できなければ売却する必要はありません。 一方、クルマを買い替える場合、売却と購入が別の店舗であると、手間がかかる可能性があります。さらに、クルマを手放すタイミングと、新しいクルマが納車されるタイミングがずれるケースも少なくありません。 中古車買取店の査定を受けるときは、店舗にクルマを持ち込む他にも、出張査定を利用する方法があります。出張査定であれば、自宅や駐車場までスタッフが出向いて査定してくれるため、時間と手間を削減できます。 個人に売却する 友人や知人などの個人に売却する方法です。 個人間の売買では、売り手と買い手の間に中古車買取店やディーラーなどが入りません。仲介業者に支払う手数料がかからないため、売却価格の交渉もしやすいでしょう。交渉しやすいことにより、買取や下取りよりも高値での売却が期待できます。 また、友人や知人、家族など信頼関係のある人物が買い手であれば、お互いに質問や交渉をしやすいため、スムーズに売却できるでしょう。親族や知り合いにクルマを売却できそうな人がいない場合は、SNSやフリマアプリ（例：メルカリ）などで買い手を探すことも可能です。 ただし、クルマを買ってくれる人が現れない限り売却できません。そのため、クルマを急いで処分したい人には不向きな方法といえます。 加えて、売り手側の説明不足により「買ったあとにクルマが故障した」「事前に知らされていない修復歴が発覚した」などの理由でトラブルが発生しやすい点にも注意が必要です。 個人にクルマを売却する際は、トラブルが発生しないよう、クルマの状態や修復歴などを正しく伝えましょう。 下取りに出す カーディーラーや中古車販売店などに下取りしてもらう方法です。下取りによって得た売却代金は、新しいクルマを購入する際の頭金に充てます。 下取りであれば、新しいクルマの購入と乗っていたクルマの査定から引き取りまで同じ店舗で済ませられるため、スムーズな乗り換えが可能です。また、新しいクルマが納車されるまで、下取り予定のクルマに乗り続けることもできます。 下取りの注意点は、中古車買取店へ売却する場合と比べて、買取価格が低い傾向にあることです。特に、新しく購入するクルマとは異なるメーカーのクルマを下取りに出す場合、その傾向が顕著にみられます。 また、事故や故障で動かなくなったクルマ（不動車）は、値段が付かない場合があります。 廃車にする クルマを専門業者に解体してもらい廃車にする方法です。中古車買取店や個人への売却が難しい、新しいクルマに買い替える予定がないなどの場合に選択する方が多いでしょう。 クルマを解体して廃車にするときは「永久抹消登録」という手続きが必要です。専門業者にクルマを解体してもらい、解体証明書を受け取ったら、その日から15日以内に永久抹消登録をしなければなりません。 永久抹消登録の手続きは無料であり、クルマの所有者自身でもできます。一方、クルマの解体ができるのは専門業者のみです。 解体の際にかかる費用は、依頼する業者によって異なります。クルマを解体するときは、複数の業者から見積もりを取り寄せて比較をしたうえで、依頼先を選ぶとよいでしょう。 乗らなくなったクルマを処分できないケース 乗らなくなったクルマを処分しようとしても、名義が実際の所有者と異なる場合や、自動車税（種別割）を2年以上滞納している場合は、手続きができないことがあります。クルマを処分できないケースは下記の2つです。 クルマの名義（所有者）が異なる クルマの売却や廃車の手続きができるのは、車検証に記載される名義人のみです。クルマの名義が自分とは異なると、売却や廃車の手続きができません。 たとえば、クルマのローンを返済中である場合、名義はクレジット会社やディーラー、中古車販売点などになっています。売却や廃車の手続きをするためには、ローンを完済して名義を自分自身に変更しなければなりません。 また、親から子ども、夫から妻など親族間でクルマを譲渡した場合でも、名義変更の手続きが必要です。 処分するクルマの所有者と名義が異なる場合は、事前に名義変更をしましょう。名義変更をする際は、申請書や車検証などの必要書類をそろえ、下記の場所で手続きをします。 普通自動車：運輸支局または自動車検査登録事務所 軽自動車：軽自動車検査協会 自動車税（種別割）が2年以上未納 自動車税（種別割）を納めていない期間が2年以上あると「嘱託保存」になります。嘱託保存は、税務署から差し押さえをされているのと同じ状態であるため、そのままではクルマを廃車にできません。 また、自動車税（種別割）が未納であると、納税証明書が手元にない状態となります。中古車買取店でクルマを売却するときは、原則として自動車税（種別割）の納税証明書が必要です。納税証明書がない状態で売却を依頼しても、断られるケースがほとんどです。 クルマを処分するときは、未納分の自動車税（種別割）をすべて支払いましょう。 まとめ 乗らなくなったクルマは、中古車買取店や個人に売却できる可能性があります。新しいクルマに買い替える場合は、下取りに出すことも選択肢となるでしょう。 売却や下取りによる処分が難しいときは廃車にする方法もありますが、専門業者に解体を依頼する際に費用がかかることがあります。そのため、乗らないクルマを処分する場合は、まず売却ができないか検討しましょう。 乗らなくなった古いクルマの処分にお悩みの方は「旧車王」にご相談ください。故障しているクルマや年式が古いクルマでも、自社の工場で修理・修復するため、より高値での買取が可能です。
旧車の売買と鑑定市場
2024.10.24
週末しか乗らないクルマを選ぶときのポイントは？所有時の注意点も解説
週末に遠出やお買い物、レジャーなどでしかクルマに乗らない場合でも、税金や燃料代などの維持費はかかります。運転する機会が少ない場合は、維持費を抑えることを意識してクルマを選ぶとよいでしょう。 一方、週末の遠出やレジャーなどをより楽しみたいのであれば、家族構成にあったクルマを選ぶのも1つの方法です。 この記事では、週末しか乗らないクルマを選ぶときのポイントや注意すべき点などを紹介します。 週末しか乗らない場合のクルマ選びのポイント 週末しか運転をしない場合は、排気量の少なさや家族構成をもとにクルマを選ぶとよいでしょう。また、燃費がよく経済的なハイブリッド車を選ぶのも1つの方法です。ここからは、週末に利用するクルマを選ぶときのポイントについて解説します。 排気量が少ないクルマを選ぶ クルマを所有すると、自動車税（種別割）や燃料代、自動車重量税などがかかります。コストを抑えたい場合は、軽自動車やコンパクトカーなど排気量が少なく、維持費を安く抑えやすいクルマを選ぶとよいでしょう。 たとえば、軽自動車や排気量が1,500cc以下のクルマは、毎年納める自動車税（種別割）が安く済みます。新車の登録が2019年10月1日以降である場合、自動車税（種別割）の税額は、下記のとおりです。 ・自家用軽自動車：年間1万800円 ・総排気量1,000cc以下の自家用乗用車：年間2万5,000円 ・総排気量1,000cc超1,500cc以下の自家用乗用車：年間3万500円 排気量が少ないクルマは燃費がよいものが多く、燃料代を抑えられる傾向にあります。また、車輌重量が軽い傾向にあるため、自動車重量税も抑えられます。以上のことから、コストを抑えたいのであれば排気量が少ないクルマが狙い目です。 候補として挙げられるのは、軽自動車であればホンダ「N-BOX」やダイハツ「タント」などです。コンパクトカーの場合は、トヨタ「ヤリス」やスズキ「スイフト」などが挙げられます。 家族構成に適したクルマを選ぶ クルマを家族全員で利用する場合は、家族構成に適したクルマを選ぶことをおすすめします。座席の広さや乗車定員、車高の高さなどを確認しましょう。 たとえば、0〜2歳ほどの乳幼児がいる世帯は、トヨタ「シエンタ」やホンダ「フリード」など車高が高いクルマを選ぶのも1つの方法です。 車高が高いクルマであれば、腰をあまり曲げることなく、チャイルドシートに子どもを乗せたり下ろしたりできます。また室内空間が広いため、ベビーカーやオムツ、着替えなどの荷物を積んで家族全員が乗車しても窮屈に感じにくいでしょう。 小学生以上の子どもが複数人いる家庭は、ボディサイズが大きいミニバンを選んではいかがでしょうか。ミニバンであれば、家族全員が快適に乗車でき、荷物も多く積み込めるため、週末の旅行やレジャーなどで不便がありません。 ハイブリッド車を検討する ハイブリッド車とは、ガソリンで動くエンジンと電気で動くモーターの2つの動力源があるクルマのことです。トヨタ「プリウス」や日産「ノート」などが挙げられます。 ハイブリッド車の主なメリットは、ガソリン車よりも燃費が優れており、燃料代を抑えやすいことです。また、エンジンに加えてモーターが駆動をアシストする仕組みであるため、静かでありながらも力強い走りとなっています。 週末に遠出をする機会が多く走行距離が長い方は、ハイブリッド車のメリットを感じやすいでしょう。 さらに、多くのハイブリッド車がエコカー減税の対象であることも魅力です。購入時に課税される自動車重量税や環境性能割が、クルマの燃費性能や排出ガス性能に応じて減額・免除されます。 クルマにあまり乗らない場合の注意点 クルマに乗る機会が少ないと、バッテリーの劣化やオイル漏れが起こりやすくなります。ここからは、基本的に週末にしかクルマを利用しない場合に押さえておきたい注意点をみていきましょう。 バッテリーが劣化しやすい クルマを使用しない間は、バッテリーの自然放電が進んで残量が減っていきます。 クルマのエンジンを始動するためには、バッテリーの電力を使ってスターターを起動する必要があります。自然放電によってバッテリーが上がった状態になると、スターターを起動させる電力が不足し、エンジンが始動しません。 また、バッテリー上がりの状態が長く続くと、劣化が進むスピードが早くなり、寿命が短くなるおそれもあります。寿命が短くなったことで、バッテリーの交換頻度が多くなると、維持費はかさんでしまうでしょう。 バッテリー上がりを防ぐためには、定期的にエンジンを始動してオルタネーター（発電機）を駆動させて充電をする必要があります。クルマを所有するのであれば、バッテリー上がりが起きないよう、定期的に30分程度の走行をしましょう。 運転をする時間を確保するのが難しい場合は、30分〜1時間程度のアイドリングによりエンジンを動かすことで、バッテリー上がりを防げます。 ▼クルマのバッテリー上がりについては、こちらの記事で解説しています。乗らないクルマのバッテリーは上がる？対策や上がったときの対処法を解説 オイル漏れが起こりやすい エンジンオイルは、エンジン内部にある金属同士の摩擦を軽減する潤滑油です。また、密封、冷却、清浄、防錆などの重要な役割も担っているため、エンジンの稼働にエンジンオイルは欠かせません。 エンジン内のガスケットやバルブシールなどの部品は時間の経過とともに劣化していくため、使用頻度が低いからといって点検やメンテナンスを怠ると、オイル漏れが起こるおそれがあります。 オイル漏れによってエンジンオイルの残量が少ない状態で走行し続けると、エンジンに大きなダメージを与えてしまいかねません。最悪のケースではエンジンが焼き付いた状態になり、走行できなくなります。 オイル漏れは、初期段階で対処すれば、修理費用は少額で済むでしょう。しかし、オイル漏れを長期にわたって放置したために、エンジンのオーバーホールが必要になると、高額な費用がかかります。 週末にしかクルマに乗らない場合でも、定期的な点検とオイル交換は必ず実施しましょう。 売却してレンタカーやカーシェアにすることも1つの方法 週末にしか運転しないのであれば、クルマを所有するのではなく、レンタカーやカーシェアを利用するのも1つの方法です。 レンタカーは、駅や空港、市街地などに多く店舗が設置されているため、週末に旅行や遠出をする方にも向いています。また、コンパクトカーやミニバン、セダン、スポーツカーなど、さまざまな車種の中から利用目的に合わせて選べます。 カーシェアは、ステーションに設置されたクルマを有料で利用できるサービスです。10分や15分といった短時間の利用もできるため、週末にお買い物や外食などをする際にも活用しやすいでしょう。 レンタカーやカーシェアであれば、税金や保険料、駐車場代などの維持費がかかりません。また、クルマの点検や整備も不要です。週末しかクルマを利用しないのであれば、レンタカーやカーシェアのほうが、コストと手間がかからないといえます。 すでにクルマを持っている場合は、売却してレンタカーやカーシェアの利用に切り替えるのも方法の1つです。 所有しているクルマの年式が古く、売却できるか不安な方は「旧車王」の利用を検討ください。旧車王では、クルマを熟知したプロが鑑定いたします。年式の古いクルマでも、納得のいく価格で買取いたしますので、お気軽にご相談ください。 まとめ 週末しか乗らない場合は、排気量が少ないクルマやハイブリッド車を選ぶと、維持費を抑えることができます。また、家族構成にあったクルマを選ぶと、週末の遠出やレジャーなどをより楽しめるでしょう。 ただし、クルマを所有する限り、維持費の支払いは避けられません。点検やメンテナンスを怠ると、バッテリー上がりやオイル漏れなどの不具合が起きやすくなります。週末にしか利用しないのであれば、クルマを手放してレンタカーやカーシェアを利用するのも1つの方法です。
旧車の売買と鑑定市場
2024.10.22
【記入例付き】法人名義の車庫証明の必要書類は？申請先や使う印鑑も紹介
車庫証明は、クルマを登録するときだけではなく、名義や住所を変更した際にも必要です。車庫証明の取得が遅れると、名義や住所の登録や変更手続きができず、業務に支障が出る可能性があります。 車庫証明をスムーズに取得するためにも、必要書類や申請先などを確認しておきましょう。この記事では、法人の車庫証明手続きの必要書類や申請する場所などについて紹介します。 法人の車庫証明手続きの必要書類 法人の車庫証明手続きには、以下の書類が必要です。 ・自動車保管場所証明申請書（車庫証明申請書）・保管場所の所在図・配置図・保管場所を使用する権原を疎明する書面・使用の本拠の位置の所在証明資料 個人で手続きする場合と書き方が異なる箇所があります。また、車を使用する場所によっても書き方が異なるため、過去に車庫証明を取得したことがある人も記入方法を確認しておきましょう。 ここでは、法人の車庫証明手続きの必要書類について紹介します。 自動車保管場所証明申請書（車庫証明申請書） 法人名義の車庫証明を取得するには「自動車保管場所証明申請書」の提出が必要です。自動車保管場所証明申請書には、クルマや申請者、車庫の情報などを記入します。 記入例はこちらからチェックできるため、作成時の参考にしてみてください。※警視庁ホームページより 申請者の氏名欄は、個人名義と異なり、下記のように記入します。 氏名：株式会社 ○○ 代表取締役 ○○ ○○ 住所欄には、登記簿謄本や印鑑証明書に記載されている本社の所在地を記入しましょう。 「使用の本拠の位置」の欄も、代表者や役員の自宅ではなく「本社の所在地」を記入します。本社ではなく、ほかの事業所でクルマを使用する場合は、実際に営業を行う事業所の住所を「使用の本拠の位置」として記入します。 ただし、代表者や役員の自宅、社員寮などは、基本的に「使用の本拠の位置」には定められません。例外として、下記の場合は役員の自宅や社員寮などで申請できるケースがあるため、管轄の警察署に問い合わせてみてください。 ・営業所から2km以内・クルマの使用者を役員に変更・自宅を事務所として使用している個人事業主 なお、自動車保管場所証明申請書は警察署で入手できるほか、インターネット上でもダウンロードできます。 警察署で入手した場合「自動車保管場所証明申請書」と「保管場所標章交付申請書」が2枚綴りになっており、黒色のボールペンで記入します。インターネット上でダウンロードした場合は、2枚綴りではないため、それぞれを記入しなければならないことに留意してください。 保管場所（駐車場）の所在図・配置図 法人名義の車庫証明を取得するには「保管場所の所在図・配置図」が必要です。 保管場所の所在図・配置図も警察署で入手できます。記入例はこちらからチェックしてみてください。※警視庁ホームページより 車庫証明を申請するには、使用の本拠の位置から2km以内の車庫を確保する必要があります。そのため、使用の本拠の位置と車庫を直線で結んで、2km以内であることを所在図で示さなければなりません。 所在図は、手書きでなくとも、「Googleマップ」の画面を印刷して提出することも可能です。所在図に「別紙」と記入し、使用の本拠の位置と車庫までの距離がわかる画面を印刷して添付しましょう。 なお、下記に該当する場合は所在図の提出を省略できます。 ・使用の本拠の位置と車庫が以前のクルマと同じ・車庫証明の申請時点で、以前のクルマを保有している・使用の本拠の位置と車庫の位置が同じ また、配置図ではクルマがスムーズに出入りでき、保管スペースが十分確保されていることを証明する必要があります。下記の事項を記載しましょう。 ・車庫の寸法（幅や奥行き）・車庫の出入口の寸法・隣接する道路の幅・車庫付近にある建物や道路の図 保管場所（駐車場）を使用する権原を疎明する書面 法人名義の車庫証明手続きには、保管場所を使用する権原を疎明する書面が必要です。保管場所を使用する権原を疎明する書面としては「自認書」または「保管場所使用承諾書」が該当します。 警視庁ホームページにてファイルが公開されており、下記のページよりダウンロードできます。 ・保管場所使用権原疎明書面（自認書）・保管場所使用承諾証明書 駐車場が会社の所有地であれば、自認書を添付することにより申請が可能です。自認書は、自動車保管場所証明申請書と同様に、社名のほかに代表者の氏名の記入漏れに注意しましょう。 一方、駐車場が借地の場合は、土地の所有者や管理会社から保管場所使用承諾書を発行してもらう必要があります。土地の所有者や管理会社によっては、所在図・配置図も発行してくれるため、図を書く手間を省くことが可能です。 ただし、保管場所使用承諾書の発行には3,000円〜4万円程度の費用が発生します。発行依頼時に費用を問い合わせましょう。 使用の本拠の位置の所在証明資料 申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合は、所在証明資料が必要です。たとえば、東京にある本社名義の社用車を、横浜の営業所で使用する場合です。 所在証明資料は、営業所の住所と会社名が記載されている公共料金の請求書や、領収書が該当します。紙の請求書や領収書がない場合は、Web上の明細を印刷して添付しても問題ありません。 また、会社名が記載されていれば、消印がある営業所宛の郵便物でも代用できますが、地域によっては所在証明資料として認められない場合があります。郵便物しか用意できない場合には、事前に管轄の警察署に確認しておきましょう。 支店登記をしている場合は登記簿謄本に営業所の住所が記載されているため、所在証明資料は不要です。登記簿謄本を添付して車庫証明を申請しましょう。 なお、申請者の住所と使用の本拠の位置の住所が同じでも、社名表示がない場合も所在証明資料が必要です。 法人の車庫証明手続きを行う場所 法人の車庫証明手続きを行うのは、駐車場を管轄する警察署です。区や市の境目に本社や営業所があり、駐車場の地域が異なる場合でも、後者を管轄する警察署で手続きします。 本社や営業所の所在地：東京都練馬区駐車場：東京都板橋区 上記の場合だと、車庫証明手続きを行う場所は板橋警察署になるため、混同しないよう注意しましょう。 また、警察署によって多少異なるものの、車庫証明手続きの受付時間は平日9時頃〜16時頃までです。12時〜13時にお昼休憩を設けている警察署もあります。受付時間が設けられているほか、土日祝日は手続きできないことに留意してください。 なお、法人の車庫証明手続きは自動車販売店に代行を依頼できます。受付時間内に手続きできない場合は、代行の依頼を検討しましょう。 法人の車庫証明手続きに使用する印鑑 車庫証明手続きは、印鑑証明の提出が不要なため、実印以外の印鑑でも問題ありません。ただし、申請内容に誤りがある場合、申請時に押印した印鑑で訂正印をする必要があります。訂正する際は、申請時と同じ印鑑が必要なことを把握しておきましょう。 なお、管轄の警察署によっては、必要書類への押印が不要な場合があります。必要書類を作成する前に、各警察署の公式Webサイトや窓口で確認しましょう。 まとめ 法人の車庫証明手続きの必要書類は、個人で申請する場合と変わらないものの、書き方が異なります。申請者欄の氏名を記入する際は、会社名に加えて代表者の名前も忘れないようにしましょう。 また、本社で購入した社用車を営業所で使用するケースでは、使用の本拠の位置を後者の住所で申請する必要があります。所在証明資料の提出も必要なため、漏れがないよう書類を揃えましょう。 なお、自動車販売店では法人の車庫証明手続きの代行を実施しています。警察署の受付時間内に手続きできない場合は、代行の依頼を検討しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.10.18
フェード現象とは？ベーパーロック現象との違いや原因・対策をわかりやすく解説
クルマで長い坂を下っている最中などにスピードを落とせなくなる現象を「フェード現象」といいます。スピードを落とせないままに走行すると重大な事故に発展する可能性があり、大変危険です。安全にドライブを楽しむためにフェード現象の原因や対策を把握しておきましょう。 この記事では、フェード現象の原因と対策、発生時の対処法、フェード現象とよく似た「ベーパーロック現象」との違いについて解説します。 フェード現象とは？ フェード現象とは、走行中にフットブレーキを連続使用することによってブレーキが効かなくなる現象のことです。 エンジンを構成するパーツの1つである「ブレーキパッド」には、摩擦材が使われています。フットブレーキを多用すると摩擦材に必要以上に熱くなり、一定の温度を超えるとガス化してブレーキパッドとブレーキローターの間に入り込みます。ブレーキパッドとブレーキローターの間に薄い膜が張られたような状態となるため、摩擦力が低下してブレーキが効かなくなってしまうのです。 ベーパーロック現象との違い フェード現象とよく似ている「ベーパーロック現象」という現象があります。フェード現象と同じく、フットブレーキの多用によってブレーキが効かなくなる現象です。フェード現象とは、ブレーキが機能しなくなる原因が異なります。 フェード現象はガス化した摩擦材がブレーキパッドとブレーキローターの間に入り込むことで発生しますが、ベーパーロック現象は摩擦熱によってブレーキ液が沸騰することで起こります。 ▼ベーパーロック現象についてはこちらで詳しく解説しています。ベーパーロック現象とは？原因・対策・対処法について解説 フェード現象が起こりやすい状況 フェード現象は、フットブレーキを多用するときやブレーキに負荷がかかりやすいときに発生します。具体的な状況を3つ紹介します。 峠道・山道 入り組んだ峠道や山道では、慎重にクルマを進行させなければ危険です。一方で、フットブレーキを頻繁に使用するためにフェード現象が発生しやすい状況でもあります。 下り坂 長い下り坂を走行する際には、クルマの重さによってブレーキに負担がかかって摩擦熱が生じ、フェード現象につながる場合があります。 渋滞中 渋滞している最中は、少しずつクルマを進めるためにフットブレーキを多用します。その結果、フェード現象が発生することがあります。 フェード現象を未然に防ぐ方法 フェード現象が起こるとブレーキが効かなくなるため、周囲のクルマや歩行者を巻き込む重大な事故につながりかねません。ここでは、フェード現象を未然に防ぐための方法を紹介します。 エンジンブレーキを併用する フェード現象を防ぐためには、ブレーキペダルを使いすぎずエンジンブレーキを併用しましょう。エンジンブレーキとは、走行中にアクセルペダルを離すと速度が落ちる現象です。また、低いギアに入れることでも強いエンジンブレーキを効かせることが可能です。 MT車の場合は、1段ずつ低いギアに落とします。AT車の場合は、2または3、Lにギアを入れるとエンジンブレーキを効かせることができます。 下り坂ではアクセルを踏まない スピードが出やすい下り坂でアクセルの使用を控えるのも、フェード現象の防止に効果的です。そもそも速度が上がりすぎなければフットブレーキを多用する必要がありません。アクセルを踏みすぎなければ、何度もブレーキをかけなくても問題ないため、下り坂を走る際には気をつけましょう。 ブレーキを定期的に点検する ブレーキの定期的な点検も重要です。ブレーキを踏んだときに違和感がないか、ブレーキオイルやブレーキ関連の部品に問題がないか日常的に確認しておきましょう。 フェード現象が起きたら何をしたらよい？ フェード現象が起きてしまったときは、エンジンブレーキを使うかブレーキを冷やして対処します。それぞれの方法について詳しくみていきましょう。 エンジンブレーキを使う フェード現象が起きているときは、ブレーキのペダルを踏んでもクルマは減速しません。ブレーキペダルを踏んでも減速しないと気づいたら、アクセルペダルから足を離すか、低いギアにチェンジしてエンジンブレーキを活用しましょう。 ブレーキを冷やす フットブレーキが効かないことに気づいたら、エンジンブレーキを使って少しずつスピードを落としましょう。フットブレーキを使わずに走行すれば走行風でブレーキを冷やすことができ、フットブレーキの効果を回復させられる場合があります。 クルマを止めてブレーキを冷やす場合は、路肩や駐車場など安全な場所に停車し、ブレーキの熱を下げましょう。30分ほど停車すれば、ブレーキを適温に戻せます。 ただし、ブレーキを冷やしてブレーキの効果を回復させられるのは、フェード現象にいち早く気づいた場合です。フェード現象が進行し、ベーパーロック現象が起きてしまうと、ブレーキを冷やしても本来の性能まで回復できない場合があります。フェード現象やベーパーロック現象が起きたときは、なるべく早くプロに点検してもらい、ブレーキの修理や部品交換などを実施してください。 まとめ 今回はフェード現象が起きる原因、防止策、対処法を紹介しました。 運転中にブレーキが効かなくなると、大きな事故を起こしてしまうかもしれません。そうならないためにも、運転するときはフットブレーキだけでなくエンジンブレーキも併用して運転しましょう。 もし、運転中にブレーキが効かないことに気づいたら、無理に運転を続けようとせず、エンジンブレーキを使って速度を落とし、安全な場所に車を止め、救援を依頼してください。 また、フェード現象が起きないよう日頃からブレーキを踏んだときに違和感がないか確認したり、ブレーキ周辺の定期点検を行ったりしておきましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.10.04
クルマを個人売買する際の必要書類は？注意点や再発行の方法も合わせて紹介！
個人売買では販売価格を自分で設定できるため、車を高く売却できる可能性があります。 このようなメリットがある一方で、売却後の名義変更や、手続きに必要な書類を自分たちで揃える必要があることに注意が必要です。 この記事では、個人売買の必要書類を解説するとともに、書類をなくした場合の再発行の仕方や各種手続き方法も紹介します。 クルマの個人売買で必要な書類 クルマの個人売買において必要な書類は「買売側」と「売主側」で変わります。 必要書類を事前に把握し、手続きをスムーズに行えるよう事前に準備しておきましょう。 買主側 買主側が準備しておく必要書類は下記のとおりです。 ・車庫証明 ※軽自動車は地域によって不要・住民票 ※軽自動車のみ・実印・印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内 車庫証明は、取得するまでに3〜4日程度かかるので、余裕を持って申請しましょう。 また軽自動車の場合は、地域によって車庫証明がなくても名義変更できるケースがあるため、管轄の陸運局に問い合わせてください。 売主側 売主側が準備しておく必要書類は下記のとおりです。 ・譲渡証明書 ※実印を押印・委任状 ※実印を押印・印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内・住民票 ※車検証に記載されている住所に変更がなければ不要・自動車税納税証明書 ※場合によっては不要・車検証 書類に不備があると、再度陸運局に行く手間が増えるため、必要書類をしっかり準備しておきましょう。 自動車税納税証明書は、車検時や廃車するときに必要な書類であり、個人間で名義変更するだけなら不要です。 しかし軽自動車の場合は、車検時に自動車税納税証明書がないと継続手続きができないため、注意してください。 近日中に買取店へ売却または廃車にする予定がある場合は、自動車税納税証明書が必要です。 必要書類を明確にするためにも、買主側に今後のプランを確認しておきましょう。 加えて売却時は、リサイクル券と自賠責保険証明書を買主側に渡す必要があるため、車検証入れなどに入っていないか確認してみてください。 クルマの個人売買で必要な書類をなくしたら？ 譲渡証明書や委任状は陸運局、印鑑証明書は各自治体で簡単に取得できます。 しかし車検証や自賠責保険証明書を再発行するには、所定の場所で手続きする手間や手数料が発生するため注意してください。 車検証 車検証は車を登録している管轄の陸運局で再発行の手続きをする必要があり、300円程度の手数料が発生します。 必要書類は下記のとおりです。 ・本人確認書類 ※運転免許証など・申請書・手数料納付書 ※陸運局の窓口で入手 車検証の再発行を業者に代行してもらうことは可能ですが、上記以外に押印してある委任状と理由書の他に、代行費用も発生するので注意してください。 自賠責保険証明書 自賠責保険証明書は加入している保険会社または代理店で再発行が可能で、手数料は発生しません。 必要書類は下記のとおりです。 ・本人確認書類 ※運転免許証など・申請書 ※保険会社の窓口で入手可能・印鑑 ※シャチハタ以外 売却後は、保険契約者を買主側に名義変更するために保険会社の窓口で手続きが必要なことも覚えておきましょう。 自動車税納税証明書 自動車税納税証明書は、各都道府県の納税事務所で再発行できます。手数料は基本的に不要ですが地域によっては数百円程度発生します。 軽自動車の場合は、納税事務所ではなく各自治体の役所での再発行手続きとなるため注意しましょう。 必要書類は下記のとおりです。 ・本人確認書類・印鑑・車検証 ※ナンバーや車体番号を記載する必要があるため クルマによって手続きを行う場所が異なるので、注意してください。 リサイクル券 リサイクル券は再発行できません。しかし自動車リサイクルシステムの「預託状況」を印刷して代用することが可能です。 リサイクル料金検索→車輌情報を入力すると、預託状況を確認できるので、紛失した場合はぜひ活用してください。 クルマの個人売買の各種手続き方法 クルマを個人売買した場合、車庫証明の発行や名義変更の手続きを自分たちで行う必要があります。 各種手続き方法を事前に把握しておけば、スムーズに進められるので、ぜひ参考にしてください。 車庫証明 車庫証明を発行する手順は下記のとおりです。 1.管轄の警察署に出向く2.申請書類を記入3.窓口で収入印紙を購入し申請書類と一緒に提出4.指定された日に車庫証明を受け取りに行く（3〜4日程度） 賃貸に住んでいて月極の駐車場に車を停める場合は、不動産会社や大家が発行した「保管場所使用承諾証明書」を提出する必要があります。 不動産会社や大家によっては、発行されるまで数日かかる可能性があるため、余裕を持って準備しておきましょう。 名義変更 名義変更の手続き手順は下記のとおりです。 1.必要書類を持って管轄の陸運局へ2.申請書類を記入して窓口で収入印紙(移転手数料)を購入3.申請書類と必要書類を窓口へ提出4.新車検証を受け取る 旧所有者と新所有者で管轄の陸運局が異なる場合は、旧ナンバープレートを返却する必要があるため注意してください。 個人売買でクルマを売却する際は書類以外に費用も発生 クルマを個人売買で売却する際には、書類の準備だけでなく、各種手続きに伴う費用もかかる点を忘れてはいけません。 個人売買はディーラーや買取業者を介さないため、中間マージンがかからない一方で、自分で手続きを行う必要があり、その際にいくつかの費用が発生します。 具体的な費用について詳しく見ていきましょう。 手続きにかかる費用の目安 クルマの名義変更の手続きは、運輸支局で「移転登録」として行います。 この際に必要な手続き費用は以下の通りです。 内訳 費用 移転登録手数料 500円 車庫証明書取得費用 2,500円～3,000円 ナンバープレート交付手数料 約2,000円 また、車輌の種類や取得価額によっては「環境性能割」という税金が課される場合もあります。 環境性能割は、車の燃費性能などによって異なるため、詳細は各都道府県税事務所に問い合わせることをお勧めします。 書類の再発行にかかる費用の目安 必要な書類が手元にない場合は再発行が可能です。 以下に書類の再発行にかかる手数料の目安をまとめました。 書類 手順 費用 自動車検査証（車検証） 自動車検査証（車検証） 350円 自動車納税証明書 各都道府県税事務所で申請 無料 自賠責保険証 契約保険会社へ問い合わせ 基本無料（保険会社による） 印鑑証明書 印鑑証明書 300円 リサイクル券 再発行不可（要確認） リサイクル券は再発行ができないため、紛失には注意が必要です。 紛失した場合は、自動車リサイクルシステムのホームページで車輌情報を入力し、預託状況を確認したうえで、再度リサイクル料金を支払う必要があることもあります。 クルマの個人売買の流れを紹介 個人売買でクルマを売却する際には、必要な書類を揃えてスムーズに手続きを進めることが重要です。 ディーラーや業者を通さない場合、すべての手続きは自分で行うため、事前に流れを把握しておきましょう。 ここでは、名義変更や車庫証明の手続きの流れについてご紹介します。 名義変更の手続きの流れ クルマの名義変更する手続きは、買主が管轄の運輸支局で行います。以下の手順に従って進めましょう。 必要書類と費用を準備 名義変更には、車検証や印鑑証明書などの必要書類を揃え、手数料の準備もしておきます。 1.申請書の記入・提出運輸支局で申請書に必要事項を記入し、揃えた書類とともに窓口に提出します。 2.新しい車検証を受け取る名義変更が完了すると、新しい車検証が発行されます。 3.税金や手数料の支払い自動車税や環境性能割の申告書を提出し、必要な費用を支払います。 4.ナンバープレートの変更旧ナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートを取得します。 車庫証明の手続きの流れ 車庫証明は、居住地域の警察署で申請します。事前に駐車場を確保し、以下の手順で進めます。 申請書の記入 警察署のサイトから申請用紙をダウンロードし、必要事項を記入します。 1.書類の提出記入漏れがないか確認し、警察署に書類を提出します。 2.書類の交付指定された日に車庫証明書を受け取ります。 上記の流れに沿って、スムーズに手続きを進めましょう。 個人売買で車を売却する際の注意点を紹介 クルマの個人売買は、書類の準備や手続きだけでなく、さまざまな注意点があります。 特に、業者を通さない取引では、買主や売主とのトラブルが発生する可能性が高くなるため、慎重な対応が必要です。 ここでは、個人売買で車を売却する際に発生しやすいトラブルと、その対処法を紹介します。 買主側のリスク 買主側の主なリスクとして、代金を支払ったにもかかわらず車が納品されない、もしくは、車輌に傷や故障が発見されるといった問題が挙げられます。特に、第三者機関による客観的な査定がないため、購入後に問題が発覚することが多いです。このようなトラブルを防ぐため、知人や家族間の取引であっても、契約書を必ず作成し、車輌の状態を正確に伝え合うことが重要です。 売主側のリスク 売主側が直面するリスクの1つに「名義変更をしない買主」があげられます。 名義が変更されないままだと、税金の請求が売主に届いたり、買主が事故を起こした際に売主が責任を問われたりする可能性があります。 このため、名義変更が完了したかどうか、しっかり確認することが重要です。 契約書の作成と詳細な情報記載 個人売買では、口約束によるトラブルが多発するため、取引の際には必ず詳細な契約書を作成しましょう。契約書には、売買代金や受け渡し時期、車輌の状態など、細かく記載することがポイントです。フォーマットはインターネットで検索できるほか、専門家に依頼する方法もあります。 相手の身元確認 取引相手が連絡を無視するリスクを減らすため、事前に相手の身元をしっかり確認しましょう。 公的書類（免許証やマイナンバーカード）で住所や氏名を確認し、電話番号やメールアドレスが実際に機能しているかも確かめると安心です。 車輌の状態を正確に伝える 中古車の売買では、車輌の傷や故障、事故歴などの情報を正確に伝えることが大切です。現車確認が難しい遠方の取引でも、できる限り詳細な情報を提供し、トラブルを未然に防ぎましょう。 引き渡しまで車輌の状態を維持する 取引が成立してから車輌を引き渡すまで、確認時の状態を保つことが重要です。 走行距離が増えたり新たな傷ができたりするとトラブルに発展する恐れがありますので、必要な場合は事前に買主に説明しましょう。 個人売買においてトラブルが発生した場合は、弁護士や日本自動車購入協会（JPUC）など、専門家や第三者機関に相談することも考慮しておくと安心です。
旧車の売買と鑑定市場
2024.09.13
78プラドは価格高騰＆値上がりしている？旧車買取専門店が相場推移を解説
78プラドは、トヨタの本格派オフロード車であるランドクルーザーに、初めてプラドというサブネームが与えられたモデルです。この78プラドの中古価格は、現在どのようになっているのでしょうか。今回は、78プラドの特徴や価格状況から、より高く売るためのポイントまで詳しく解説します。 78プラドとは 78プラドは、1990年から1996年までトヨタ自動車が製造したオフロード車です。以前は、ランドクルーザーの名前で世界の多くの国々で販売されていました。ランドクルーザーは補修が必要になる部品をあえて新規設計しないため、世界中どこでも修理しやすいという特徴があります。 プラドが誕生した1990年初頭の日本は、まさにRVブームでした。RVは「Recreational Vehicle」の略で、趣味やレジャーを楽しむために開発されたクルマです。天井にはルーフレール、正面には巨大な通称“カンガルーバンパー”とフォグランプ、背中にスペアタイヤを背負ったスタイルが特徴的でした。当時は三菱のRV車が人気で、ラインナップの頂点に君臨したのがパジェロです。 そんな人気のパジェロに対抗すべく、ランドクルーザーのイメージ一新を担ったのが78プラドでした。ランドクルーザーでも従来の70系バンから、乗用車としても使いやすい4ドア・セミロング車として登場しました。パワートレインは電子制御化した2.4L直列4気筒OHCディーゼルターボに、4速オートマチック・トランスミッションが組み合わされました。 1993年5月にマイナーチェンし、エンジンは3リッター直列4気筒OHCディーゼルターボへと変更されています。エンジンの変更により高出力化と環境性能の向上が図られました。 78プラドの価格は高騰している？ 78プラドの価格は、新型コロナウィルスの蔓延により一時期値下がりしたものの、2024年3月頃から上昇傾向にあります（※2024年9月時点）。これは、SUV人気の高まりや中古車市場の需要増加が影響しているものと考えられます。 また、メーカーや車種によっては半導体不足により新車の生産の遅延が続いていることも、買取相場が上昇している理由の1つです。 78プラドの現在の買取相場 78プラドの現在の買取相場は、下記のとおりです。 型式 買取相場 KZJ78G 10万〜300万円 KZJ78W 10万〜300万円 LJ78G 10万〜150万円 LJ78W 10万〜150万円 78プラドは、ランドクルーザープラドの中でも人気があるモデルのため、車輌の状態がよければ高く売却できる可能性があります。なかでも1KZ-TE型エンジンを搭載している後期モデルには高値がつきやすいです。 また、カスタムされた個体が注目されているものの、元の状態を保った車輌も高い評価を受けています。リセールバリューを考慮すると、オリジナルの状態を維持している方が流行に左右されにくく、より高値で売却できる可能性が高いでしょう。 78プラドを高く売るにはどうすればよい？ 78プラドの現在の買取相場を紹介しました。ここでは、より高く売るためにおさえておきたいポイントを解説します。 こまめにメンテナンスする 78プラドは、最終モデルであっても発売されたのが1996年で、車齢は25年を超えています。不具合が発生する可能性は低くはありません。 そのため、良好な状態を保つためにはこまめなメンテナンスが必須です。また78プラドのユーザーの声を聞くと「故障しない車」というよりは「故障してもすぐに直せる車」であるようです。モデルチェンジしても部品を新設計にしないなど、トヨタのランドクルーザーに対する設計思想が強く影響しています。少し異変を感じたら、症状が悪化する前に確認しましょう。 無茶な走行を控える いかに走破性の高いプラドとはいえ、何度も繰り返して悪路を走行すると負担がかかります。車重も大きいため、悪路走行時は特に足回り部品を酷使することになります。 とはいえ山道を走るために乗っているユーザーも多いでしょう。悪路走行時にはなるべく優しい運転を心がけることをおすすめします。 長距離運転では定期的に休憩する 78プラドは、エンジンや燃料噴射系の故障が多いといわれています。中にはシリンダーヘッドが割れたという事例もあり、これら部品への負担を抑えるためにも、長距離移動時には十分に休憩を取ることをおすすめします。
旧車の売買と鑑定市場
2024.08.27
車検切れの車の罰則は？罰則や車検が切れたときの対応方法を紹介
車検切れになった際は、何らかの罰則を受けるのか気になる方もいるでしょう。車検が切れた状態で公道を運転すると、罰則を受けることになるため注意が必要です。この記事では、罰則や車検切れになったときの対応方法を紹介します。 車検切れで罰則を受けるケース 車検切れで公道を走行した場合は、罰則を受ける可能性があります。ただし、車検が切れていても私道の走行や保管しているだけの場合、罰則はありません。 車検切れの罰則 車検切れしてしまうと違反点数や罰金が科せられるほか、免許停止処分も下ります。前歴がある場合は、免許取消処分が下されるため注意しましょう。 また、車検が切れていると、自賠責保険の保険期間も過ぎているケースもあります。 自賠責保険が過ぎている状態で公道を走行すると「無保険車」に該当し、自動車損害賠償保障法第5条に違反するため、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 参考：自動車損害賠償保障法「第5条」「第86条の3」 続いて、車検切れの罰則を紹介します。 無車検運行 無車検運行をした場合の罰則は以下のとおりです。 ・違反点数：6点・懲役/罰金：6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金※自賠責保険の有効期限も過ぎている場合は1年6ヶ月以下の懲役もしくは80万円以下の罰金・行政罰：30日間免許停止※自賠責保険の有効期限も過ぎている場合は90日間 参考：道路運送車両法「第58条」「第108条」 上記の行政罰は、あくまでも違反歴がなく累積点数が1〜2点の場合です。前歴が1回あると90日間の免許停止、2回以上ある場合は1年間の免許取消になります。 前歴がなくても、累積点数が15点を超える場合は免許取消です。また、免許取消になると一定期間免許の取得ができない「欠格期間」も科されます。欠格期間は、累積点数によって1年〜10年と期間が決まります。 前歴が多く常習的に無車検運行をしていると判断された場合は、逮捕されるケースもあるため注意しましょう。 整備不良 整備不良の場合は、整備が適切に行われていない箇所によって違反点数が異なります。整備不良とは、道路運送車両法で定められた保安基準に適合していない車輌のことです。安全性が確保されていない危険な車輌のため、公道での走行が禁止されています。 整備不良は、「尾灯等」と「制御装置」の2種類に大別されます。尾灯等の整備不良とは、ブレーキランプやヘッドライトなどの球が切れていたり破損していたりすることです。 制御装置の整備不良は、たとえばブレーキパッドが基準以上にすり減っていることを指します。また、タイヤの溝が基準以上にすり減っている場合も、制御装置の整備不良に該当します。 それぞれの罰則は以下のとおりです。 【尾灯等の整備不良】 違反点数 1点 反則金 ・原付 5,000円 ・二輪車 6,000円 ・普通車 7,000円 ・大型車 9,000円 【制御装置等の整備不良】 違反点数 2点 反則金 ・原付 6,000円 ・二輪車 7,000円 ・普通車 9,000円 ・大型車 1万2,000円 参考：道路交通法「 第62条」 警視庁公式Webサイト「交通違反の点数一覧表」「反則行為の種別及び反則金一覧表」 軽微とはいえ、すでに違反点数が加算されている場合は、免許停止になる可能性があるため注意しましょう。なお、「不正改造」をした場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。 車検切れの車で走行すると検挙される可能性が高い 国土交通省による「車検切れ運行車両対策」が進んでいるため、有効期限が切れたまま走行すると検挙される可能性が高いでしょう。車検切れ運行車輌対策とは、車検切れの車の発見を目的として、ナンバー自動読取装置を道路上に設置することです。 車検切れの車は、自賠責保険の保険期間が満了しているケースが多いため、検挙することで市民の安全を守るとともに、無保険者とのトラブルを未然に防げるというメリットもあります。なお、平成30年9月〜平成31年3月までに実施された街頭検査では、読取台数3万7,403台のうち43台が検挙されています。 参考:国土交通省公式Webサイト「車検切れ運行車両対策の実施結果」 無車検の車はいまだ多い状況のため、国土交通省は警察と連携して運用台数をさらに増やす予定です。 車検切れになったときの対応方法 車検切れの車は公道を走行できないため、レッカー移動で整備工場や車検場に持ち込もうとする方もいるでしょう。 レッカー移動の際は、車検が切れた車の前輪または後輪を道路上に転がす必要があるため、無車検運行に問われる可能性があります。そのため、車検切れの車のレッカー移動は、業者に断られるケースがほとんどです。 車検切れの車を移動させるには、仮ナンバーを取得する必要があります。ここからは、車検切れになったときの対応について詳しく紹介します。 仮ナンバーを取得する 現住所がある市区町村役所で「臨時運行許可」を申請をして、仮ナンバーを取得します。仮ナンバーとは、公道を走行できない車に対して、一時的に運行を許可された場合に交付されるナンバーのことです。 仮ナンバーを取り付けていれば、車検切れの車でも公道を運転できます。ただし、出発地や目的地を申告する必要があるため、申請したルート以外は走行できない点に注意しましょう。 また、仮ナンバーを申請するには以下の書類が必要です。 ・車検証・自賠責保険証明書・運転免許証 自賠責保険が切れている場合は、新たに加入が必要なことに留意してください。なお、仮ナンバーは許可が降りれば申請した当日に取得できます。 車検を受ける 仮ナンバーを取り付けたら、整備工場や車検場などに車輌を持ち込んで車検を受けます。車検は空きがあれば飛び込みで受けられますが、ほとんどの場合は事前予約が必要です。仮ナンバーを取得する日に合わせて、車検を予約しましょう。 また、整備工場によっては積載車を所有しています。積載車はレッカー車と異なり、牽引している車のタイヤを道路上に転がさずに移動できるため、仮ナンバーを取得する必要がありません。積載車で移動させてもらえるかどうか事前に相談してみてください。 なお、車検が切れているからとはいえ、車検費用が割増されることはありません。ただし、車を長い間放置していた場合は消耗品や部品が劣化している可能性が高いため、車検費用が高額になるでしょう。 車検切れの車を購入したときの対応方法 車検切れの車を購入した場合、車検を通さない限り公道を走行できません。そのため、仮ナンバーを取得するか、積載車を保有している整備工場に車検を依頼しなければなりません。 車の引き渡し前であれば、購入先で車検を依頼できるケースもあります。ただし、依頼した場合は納車日が伸びるほか、購入費用に加えて車検費用の支払いが必要なことに留意してください。 また、長い期間車検を通さない場合は、運輸支局で車の「一時抹消登録」することをおすすめします。一時抹消登録とは、車の使用を一時的に中止する際に行われる手続きのことで、運輸支局にナンバープレートを返却します。 一時抹消登録した車は公道を走行できないものの、自動車税が課税されません。車に乗っていない間の自動車税を抑えたい場合は、管轄の運輸支局で一時抹消登録をしましょう。なお、車に乗る際は車検を受けて運輸支局で再登録をすると、公道を走行できます。 まとめ 車検切れのまま公道を走行すると道路運送車両法に違反するため、以下の罰則を受ける可能性があります。 ・違反点数：6点・懲役/罰金：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金・免許停止：30日間 自賠責保険の失効や累積点数などによっては、免許停止期間が長くなります。累積点数が15点に達する場合は、免許取消処分が下るため注意が必要です。 また、国土交通省は無車検車を特定する「車検切れ運行車輌対策」を強化する方針のため、今後はさらに検挙される可能性が高まります。仮ナンバーを取得するか、積載車を保有している整備工場に依頼して、車検を受けましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.08.27
自動車税の住所変更は必要？必要なものやどこで手続きするかを解説
引っ越しにより住所が変わった際は、自動車税の納付書が新住所に届くようにするために車検証の住所変更が必要です。住所変更をしないと自動車税を納税できないほか、罰金が科せられるケースもあるため、忘れずに手続きする必要があります。この記事では、手続きの方法や必要書類、自動車税の住所変更をしないとどうなるかなどを解説します。 住所が変わったら自動車税の住所変更が必要 引っ越しにより住所が変わったら、自動車税の納付書の届け先を更新するために、車検証の住所変更が必要です。 また、住所が変わってから15日以内に変更登録をするよう、道路運送車両法で定められています。変更期限を過ぎた場合は、50万円以下の罰金が科せられるケースもあるため、なるべく早く手続きしましょう。 参考：道路運送車両法「第12条」「第109条」 自動車税の住所変更の必要書類 自動車税の住所変更に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。それぞれの必要書類を確認しておきましょう。 普通車 普通車の自動車税の住所変更をするには、以下の書類が必要です。 自分で揃える書類 陸運局で入手する書類 車検証 OCRシート 第1号様式 住民票※発行から3ヶ月以内 手数料納付書 車庫証明書 自動車税申告書 申請手数料350円 委任状※第三者が代行する場合 ナンバープレート※管轄の陸運局に変更がある場合 希望番号予約済証※希望ナンバーを申請した場合 車が法人名義の場合は、住民票ではなく商業登記簿謄本または抄本等が必要です。 また、車庫証明書を入手するには、以下の書類を揃えて保管場所を管轄する警察署で申請する必要があります。 ・自動車保管場所証明申請書・保管場所の所在図・配置図・保管場所使用承諾書 ※駐車場が私有地の場合は保管場所使用権原疎明書面 車庫証明の申請費用は、2,500円程度です。交付されるまで3〜4日程度かかるため、余裕をもって申請しましょう。 なお、住所変更の申請手数料を支払うには、陸運局内で350円分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付ける必要があります。管轄の陸運局に変更がある場合、新しいナンバープレートが交付されるため、1,500円程度のナンバープレート代も発生します。 印紙や現金による支払いを廃止している陸運局もあるため、クレジットカードやキャッシュレス決済アプリを準備しておきましょう。 軽自動車 軽自動車の自動車税の住所変更をするには、以下の書類が必要です。 自分で入手する書類 軽自動車検査協会で入手できる書類 車検証 OCRシート 軽第1号様式 住民票※発行から3ヶ月以内 軽自動車税申告書 ナンバープレート※管轄の軽自動車検査協会に変更がある場合 申請依頼書※第三者が代行する場合 希望番号予約済証※希望ナンバーを申請した場合 普通車と同様に車が法人名義の場合は、住民票ではなく商業登記簿謄本または抄本等を提出する必要があります。 なお、軽自動車は手数料が不要です。ただし、管轄の軽自動車検査協会に変更があり、新ナンバープレートが交付される場合は1,500円程度のナンバープレート代が発生します。 自動車税の住所変更の手続き方法 自動車税の住所変更の手続き方法は、普通車と軽自動車で異なります。続いて、それぞれの手続き方法を紹介します。 普通車 普通車は、新住所を管轄する陸運局で住所変更の手続きをします。手続きの流れは以下のとおりです。 1.必要書類を揃えて陸運局へ出向く2.窓口でOCRシートや手数料納付書を入手して記入する3.整備振興会の窓口で印紙を購入する4.検査登録事務所に必要書類を提出する5.変更後の車検証が発行される6.県税事務所の窓口で税申告をする7.ナンバーセンターに旧ナンバープレートを返却する8.新ナンバープレートを封印取付所で付けてもらう 陸運局の受付時間は、土日祝日を除く以下の時間です。 ・午前の部 8:45〜11:45・午後の部 13:00〜16:00 12月29日〜1月3日の年末年始も受付をしていないため、日にちに注意して手続きに出向きましょう。新住所を管轄する陸運局がわからない場合は、こちらから確認してみてください。 軽自動車 軽自動車は、新住所を管轄する「軽自動車検査協会」で住所変更の手続きをします。手続きの流れは以下のとおりです。 1.必要書類を揃えて軽自動車検査協会に出向く2.窓口でOCRシートと軽自動車税申告書を入手して記入する3.窓口に必要書類を提出する4.変更後の車検証を受け取る5.税申告窓口で税申告をする6.旧ナンバープレートを返却する7.新ナンバープレートを受け取って車に取り付ける 普通車と同様に、管轄の軽自動車検査協会に変更がある場合は、旧ナンバープレートを返却しなければなりません。管轄の軽自動車検査協会に変更があるかどうかは、こちらから確認してみてください。 また、軽自動車は封印が不要ないため、車の持ち込みは不要です。 なお、軽自動車検査協会の受付時間は、土日祝日と年末年始を除いた以下の時間です。 ・午前の部 8:45〜11:45・午後の部 13:00〜16:00 平日に時間を確保して、自動車税の住所変更を行いましょう。 自動車税の住所変更をしないとどうなる？ 自動車税の住所変更をしないと、税金の納付や車の売却ができないほか、自賠責保険が適用されないケースもあるため注意が必要です。続いて、自動車税の住所変更をしないとどうなるのかを解説します。 自動車税の納付ができない 住所変更をしないと納付書が旧住所に届くため、自動車税の納付ができません。納付書以外で自動車税を納税するには、管轄の自動車税事務所に出向く必要があります。 また、自動車税の納付書の送付時期は5月上旬〜中旬頃です。5月31日までに納税する必要があるため、旧住所に届けられた納付書を回収する頃には、納付期限を過ぎている可能性もあります。納付期限を過ぎると延滞金が発生するほか、未納が続くと預貯金や車などが差し押さえられるため注意が必要です。 自賠責保険を適用できないおそれがある 自動車税の住所変更をしないと、万が一の際に自賠責保険が適用されないおそれがあります。自賠責保険は、証明書記載事項について変更があった際に、書面で通知しなければならないと約款で定められています。 通知義務を怠ると、保険が適用されないおそれがあるため、自動車税に加えて自賠責保険の住所変更も忘れずに行いましょう。 自賠責保険の住所変更は、加入している保険会社や代理店に問い合わせると手続き方法を案内してくれます。保険会社が同じ場合は任意保険の住所変更も同時に行うとよいでしょう。 参考：自賠責審議 資料3 P5 車の売却や廃車手続きができないおそれがある 住所変更しないと、車の売却や廃車手続きができないおそれがあります。車を売却する際は、所有者の名義変更手続きをしましょう。 名義変更には自動車税の納税証明書が必要で、未納状態では手続きできないため車を売却できません。自動車税が未納状態でも売却に応じてくれる業者はいるものの、査定金額が下がる可能性があります。 また、未納な状態が1年の場合は廃車手続きを行えますが、2年を超えると「嘱託保存」の状態になるため車を手放せません。嘱託保存（しょくたくほぞん）とは、税務署に車が差し押さえられている状態のことで、納税しないと所有権を変更できません。 適切なタイミングで車の売却や廃車手続きをするためにも、自動車税の住所変更を行い、納付期限までに納税しましょう。 なお、自動車税が未納なままでは車検も受けられません。無車検の状態で公道を走行すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるほか、免許停止処分にもなるため注意してください。 参考：道路運送法車両法「第58条」「第108条」 自動車税の住所変更はオンラインでも可能 自動車税の住所変更は、オフラインでも可能です。各自治体の公式Webサイト「自動車税（種別割）住所変更届」のページで電子申請を行います。 電子申請を行うと、翌年度からの自動車税の納付書を新住所に送付してもらえます。自治体によっては、オフラインでの住所変更を実施していない可能性もあるため、公式Webサイトを確認してみてください。 なお、車検証の記載事項はされないため、できるだけ早く住所変更手続きをしましょう。 まとめ 住所が変わったら、自動車税の住所変更をしなければなりません。自動車税の住所変更をしないと、税金の納付や車の売却ができないほか、万が一の際に自賠責保険が適用されない可能性もあります。 自動車税の住所変更は、必要書類を揃えて新住所を管轄する陸運局や軽自動車検査協会で手続きします。15日以内に住所変更をしないと、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、忘れずに手続きしましょう。 なお、自動車税の住所変更は自動車販売店に代行を依頼できます。陸運局や軽自動車検査協会は、平日9時〜16時頃までしか受付していないため、都合が悪い場合は代行を依頼しましょう。