旧車売買の豆知識

「車検整備付き」って何?「車検付き」と何が違う?メリット・デメリットを解説
旧車売買の豆知識 2024.08.20

「車検整備付き」って何?「車検付き」と何が違う?メリット・デメリットを解説

中古車には「車検整備付き」や「車検付き」という表示があります。言葉は似ていますが、購入の際に実際に支払う金額に差が出てきます。この記事では、車検整備付きと車検付きとの違い、車検整備付きの車を選ぶメリットとデメリットについて、詳しく解説します。 車検整備付きとは 車検整備付き車とは、現在車検切れしているクルマを、中古車業者が車検を通して納車してくれるクルマのことです。表示価格には、車検を受ける前に必要な整備費用までが含まれます。法定費用という、自賠責保険、自動車重量税と印紙代を加算すれば、中古車を購入できます。 車検切れしているクルマには他に「車検整備なし」や「車検なし」の表示もあります。これらは中古車業者では車検を通すための整備や、車検を通す手続きはしません。車検に関する作業や手続きは、全て購入者が対応する必要があります。 車検整備付きと車検付きの違い 車検付きとは、車検の満了期間が残っているクルマです。購入時に車検を通す作業は不要なので、名義変更を済ませれば、すぐに乗車することができます。ただし残っている車検の満了期間は、選ぶクルマによります。満了期間が近ければ、クルマを購入してすぐに、車検を通すための手続きと費用が必要になります。 車検整備付きの車を選ぶメリット 車検整備付きのクルマを選ぶことで得られるメリットは、下記の2つです。 中古車を購入後2年間は車検を気にせずに乗ることができる 車検整備付きの中古車には、2年間の車検がついています。車検が残っている個体の場合、乗り換えてすぐに車検のタイミングを迎えるケースは少なくありません。 車検を通す際は費用がかかるうえに、完了するまではクルマに乗ることができないため、ストレスを感じる方もいるでしょう。車検整備付きであれば、納車後の早いタイミングで車検を受ける必要がないため、2年後の車検まで車に乗り続けることができます。 車検を依頼する事業者を自分で探さなくて済む 車検は、カーディーラーや整備工場などさまざまな選択肢の中から自身に合った依頼先を見つける必要があります。それぞれの特徴を理解したうえで探すことに負担を感じる方は少なくありません。 たとえば、安心感や信頼性を重視してカーディーラーで車検を受けると費用が高くなり、自分で整備工場に持ち込む場合は費用を抑えられるものの工場によっては手間がかかります。 車検整備付であれば、慌てて車検の依頼先を探す必要がなく、納車後の2年間で比較検討できる余裕があります。 車検整備付の車を選ぶデメリット 車検整備付きのクルマを購入する際には、いくつか注意しなければならないこともあります。ここでは、主なデメリットを3つ紹介します。 中古車業者が車検を通すための期間は乗車できない 車検を通してからの受け渡しになるため、納車のタイミングを予測しにくい点がデメリットです。特に販売店が繁忙期の場合、納車が予定より遅れてしまう可能性もあります。自分ではコントロールできない部分のため、車検整備付きのクルマは納車期間に余裕がある方の選択肢といえるでしょう。 表示価格から追加される費用がわかりにくい 車検整備付きのクルマには、法定費用が追加されます。実際に車検を通す場合、年式や車輌重量など複数の条件によって費用が決まるため、クルマ選びの段階では正確な金額が見えにくい点がデメリットです。 購入価格が高いのか安いのか判断が難しい 車検整備付きのクルマは、2年間の車検が付いて安心ですが、車検が残っている個体や車検なしの個体に比べて割高です。 自分で車検を通す場合、車検整備付きとして販売されている個体より安くなる可能性もあるため、購入価格が適正かどうか比較検討しましょう。具体的には、車検整備付きのものとそうではないものの価格を比較し、走行距離やクルマの状態の差も考慮しつつ、価格が適正かどうかを判断します。 車検整備付きは本当にお得なの? 車検整備付がお得になるか否かは、購入者本人の希望次第です。以下の条件に当てはまる方は、車検整備付の中古車の購入が向いています。費用を少しでも安く抑えたい方は、車検整備無しや、車検なしの中古車の購入も検討すると良いでしょう。 ・中古車業者が車検を通す時間を待つことができる・中古車を購入したら、なるべく長く車検を気にしたくない方・自分で車検を通す業者を探すのが手間だと感じる方 車検整備付きについてよくある質問 車検整備付きの中古車について、よくある3つの質問に回答します。 車検整備別の中古車との違いは? 車検整備付きの中古車を購入する際は、法定費用が追加でかかります。一方、車検整備別の中古車は、法定費用に加えて整備費用も必要です。 新車未登録の中古車との違いは? 新車未登録の中古車は、新車と同じ扱いのため、車検に関する追加費用がかかりません。また、車検期間も3年間と1年長い点が車検整備付きとは異なります。 予備車検付きの中古車との違いは? 予備車検付きの中古車には、ナンバープレートが付いていません。公道を走れるかどうかの予備車検のみを実施しており、購入後3ヶ月以内に運輸局で本登録の手続きが必要です。通常の車検(法定点検)は通っていないため、安全性の観点から車検を受けることが大切です。

車の修理に保険を使う判断基準は?保険を使えるケースや等級数も紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.19

車の修理に保険を使う判断基準は?保険を使えるケースや等級数も紹介

車の修理が必要になった場合、保険を使えば修理費用が補償されます。ただし、保険を使うには一定の条件があるため、補償してもらえるのか不安に思う方もいるでしょう。また、翌年の保険料も上がるため、保険を使うかどうかは慎重に判断する必要があります。この記事では、車の修理費用を補償してもらえるケースや、保険を使う判断基準などを紹介します。 車の修理に保険を使えるケース 車の修理には「対物賠償責任保険」と「車輌保険」を使えます。ただし、補償の対象が「他人の車」と「自分の車」かで使う場面が異なるため、違いを把握しておきましょう。まずは、車の修理に保険を使えるケースを紹介します。 他人の車に損害を与えた場合 相手の車に損害を与えたケースでは「対物賠償責任保険」を使います。対物賠償責任保険は、他人の所有物に損害を与えてしまい、法律上の損害賠償責任を負った際に、相手へ保険金が支払われます。 たとえば、他人の車や所有物、電柱やガードレールなどを壊した場合に対物賠償責任保険で補償が可能です。補償金額は、契約時に決めた保険金額となり、1,000万円〜無制限まで設定できます。 ただし、記名被保険者やその家族の車は、補償対象外なため注意しましょう。具体的には、記名被保険者の以下の方が補償対象外です。 ・配偶者・子ども・親 なお、契約車輌を運転している方の配偶者や子ども、親も補償対象外です。 自分の車を修理する場合 事故や災害などで自分の車を修理する場合は「車輌保険」を使います。盗難や当て逃げ、いたずらによる落書きなどでも、修理費用を補償してもらうことが可能です。ただし、車輌保険には「一般型」と「エコノミー型(車対車)」の2種類があり、加入しているタイプによっては補償対象外になるケースもあります。 一般型は補償範囲が広く、以下のケースで車輌保険を使えます。 ・他の車との接触や衝突・単独事故・火災や台風などの災害・落下物との衝突・落書きやいたずら・盗難・当て逃げ 一方、エコノミー型は保険料を抑える代わりに補償範囲が狭いタイプであり、単独事故や当て逃げをされた際は補償対象外です。たとえば、車庫入れの失敗や駐車中に他の車に擦られた際にできた損傷は補償されません。 また、補償金額の限度額は契約時に設定された「車輌保険金額」です。保険証券をチェックして、加入しているタイプや車輌保険金額を確認しましょう。なお、地震や津波、火山の噴火が原因で車が故障した場合は、タイプを問わず補償対象外になるため注意してください。 車の修理に保険を使うと翌年の保険料が上がる 車の修理に保険を使うと、翌年の保険料が上がります。自動車保険には「1〜20等級」まであり、等級が高いほど保険料が安くなります。たとえば、20等級の「63%」に対して、17等級の割引率は「44%」です。 自動車保険は基本的に「6等級」からスタートし、無事故の場合は翌年に1等級アップします。保険を使った場合は「1等級」もしくは「3等級」ダウンする仕組みです。 参考:東京海上日動公式Webサイト よくある質問「ノンフリート等級別割引・割増制度の割増引率の決定方法を教えてください」 4等級以下からは割引率ではなく「割増率」が適用されるため、等級が低いと保険料が高くなることも把握しておきましょう。ただし、保険会社と共済の自動車保険では、割引率や割増率が異なるケースがあります。具体的な割引率や割増率は、加入している保険会社や公式Webサイトを確認しましょう。 また、事故の内容に応じて下がる等級数が定められているため、保険を使う際の参考にしてみてください。 ■3等級ダウン事故 ※主に自分に過失がある事故 ・車同士の事故で車が壊れた・当て逃げ・自転車や通行人をケガさせた・建物や電柱など他人の所有物に衝突して壊してしまった 当て逃げは自分に過失はないものの、3等級ダウンに該当します。加害者が見つかった場合は、相手に修理費用を請求できるため、ドライブレコーダーや防犯カメラを使って対策しておくとよいでしょう。 ■1等級ダウン事故 ※自分に過失がない事故 ・自然災害・落下物との衝突・盗難・いたずらによる落書きや窓ガラスの破損 なお、弁護士費用特約や人身傷害保険特約などはノーカウント事故のため、保険を使用しても翌年の等級は下がりません。 車の修理に保険を使うかどうかの判断基準 車の修理に保険を使うかどうかは「修理費用」と「元の等級に戻るまでに余分に支払う保険料」を比較して判断しましょう。修理費用の方が高額な場合は、保険を使うとよいでしょう。 たとえば、当て逃げにより保険を使う場合は「3等級ダウン」に加え「事故有係数適用期間 3年」が加算されるため、保険料は以下のように上がります。 ■車の修理に保険を使った場合※は余分に支払う保険料 年 等級/事故歴 保険料 事故年 20等級/無事故 8万円 1年後 17等級/事故有 12万1,000円※4万1,000円 2年後 18等級/事故有 11万7,000円※3万7,000円 3年後 19等級/事故有 10万8,000円※2万8,000円 上記の場合、20等級に戻るまで「10万6,000円」かかります。修理費用が10万6,000円以下の場合は、保険を使わずに自費で修理したほうが、結果的に支払う金額を抑えることが可能です。 また、保険を使うといくら保険料が上がるかどうかは、保険会社に問い合わせると試算してもらえます。保険料がいくら上がるのかを試算してもらい、車の修理に保険を使うかどうかの判断基準にしてみてください。 車の修理に保険を使うときの流れ 保険を使うときの流れを把握しておくと、スムーズに車を修理できます。続いて、車の修理に保険を使うときの流れを紹介します。 まずは警察署に連絡する 事故を起こした場合、ケガ人の救護を行った後に警察署へ連絡します。事故が原因で保険を使うには、警察署で発行された「事故証明書」が必要です。スムーズに保険で車を修理できるよう、警察署に必ず事故処理をしてもらいましょう。 なお、当て逃げやいたずらをされた場合は、発覚した時点で警察署に連絡しましょう。 保険会社に連絡する 警察の事故処理が完了したら、加入している保険会社に連絡します。保険を使うかどうか決めていなくても、事前に相談しておけばスムーズに保険金を補償してもらえるため、事故時に連絡しておくとよいでしょう。 また、保険会社に連絡したタイミングでは、以下の情報を確認されます。 ・契約者・証券番号・事故の状況・被害者の有無 保険会社の連絡先や証券番号は保険証券に記載されているため、チェックしてみてください。 修理費用の見積をしてもらう 保険会社への連絡が完了したら、保険金を確定させる必要があるため、ディーラーや修理工場で修理費用の見積をしてもらいます。どこに見積を依頼すればよいのか迷った場合は、保険会社に相談すると、車に適した修理業者を紹介してくれます。ただし、修理工場によっては見積費用が発生するケースがあるため、入庫前に費用の有無を確認しておきましょう。 見積書を保険会社に提出する 見積書を保険会社に提出して、内容が承認されるまで待ちます。見積を依頼したディーラーや修理工場によっては、保険会社にそのまま見積書を提出してくれるため、スムーズに車を修理できるケースもあります。 また、事故の状況によっては「事故証明書」や「事故発生状況報告書」などの書類の提出も求められるため、事前に用意しておきましょう。 保険金が振り込まれる 事故の内容が承認されたら、車を修理したディーラーや修理工場に保険金が振り込まれます。車を修理せずに保険金のみを受け取る場合は、自分の口座に入金されます。受け取った保険金は、買い替え費用や他の用途にあてることも可能です。 車に保険を使えないケース メンテナンス不足や経年劣化が原因で車が故障した場合は、保険を使えません。修理費用が補償されるのは、あくまでも以下の場合に限るため、混同しないよう注意しましょう。 ・事故・事件・災害(地震や津波、火山の噴火を除く) ただし、メンテナンス不足や経年劣化による故障が原因で事故を起こした場合は、車の保険が使えます。たとえば、エンジンの故障で停車した際、後車に衝突された場合は保険を使うことが可能です。事故による損傷は保険を使えても、エンジンの修理費用が補償されるかは保険会社によって異なるため、問い合わせて確認してみてください。 なお、無免許運転や酒気帯び運転した際に起こした事故や、改造車輌には保険が適用されないことを把握しておきましょう。 車の修理に保険を使う場合は免責金額に注意 免責金額を設定している場合は、修理費用の一部を自己負担する必要があるため注意しましょう。保険は、契約時に免責金額を設定することで、保険料を抑えられます。たとえば、修理費用が30万円で免責金額を3万円で設定した場合、保険金として支払われる金額は27万円です。 ただし、修理費用が車輌保険金額を上回った場合や、物理的に修理が不可能な「全損」となった場合は、免責金額が引かれないため保険金を全額受け取れます。保険証券をチェックして、免責金額を設定しているかどうか確認しましょう。 まとめ 他人の車は「対物賠償責任保険」自分の車には「車輌保険」を使うと、修理費用が補償されます。ただし、保険を使うと1等級もしくは3等級ダウンになるため、翌年の保険料が上がるデメリットがあります。 実際にかかる「修理費用」と「元の等級に戻るまでに余分に支払う保険料」を比較して、保険を使って修理するかを判断しましょう。 なお、保険金は必ず修理費用にあてる必要がなく、買い替え資金や他の用途にも使えます。年式が低く走行距離が多い場合は、修理ではなく買い替えも検討してみましょう。

海外の車はどんな税金がかかる?海外の車の税金の注意点も紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.19

海外の車はどんな税金がかかる?海外の車の税金の注意点も紹介

購入時や保有段階で複数の税金が課される自動車。日本は高年式で環境性能が優れている自動車ほど優遇される税制度です。海外でも自動車税は存在し、税金額は各国によって異なります。この記事では、海外で課される自動車の税金額や、輸入車の税金に関する注意点などを紹介します。 日本の自動車に関する税金の種類 日本の自動車に関する税金は、毎年課せられる「自動車税(種別割)」や車検時に支払う「自動車重量税」などです。車の自動車税(種別割)は排気量が上がるほどに税金額が高くなるほか、初度登録から13年経過すると15%、18年を超えるとさらに重課される仕組みです。 車検時に支払う「自動車重量税」は、車両重量に応じて税金額が決まります。自動車税(種別割)と同様に初度登録から13年、18年を超えるとさらに重課され、古い車ほど税金額が高くなります。 一方、環境性能が優れている高年式車には「エコカー減税」や「グリーン化特列」などの減免制度があるため、税金額を抑えることが可能です。なお、購入時には「自動車取得税(環境性能割)」や、燃料を給油するときに発生する「ガソリン税」、修理や部品代には10%の消費税がかかります。 海外における自動車に関する税金額はどれぐらい? 海外では各国によって税制度が異なり、日本より税金額が低い国もあります。続いて、海外で課せられる車の税金を紹介します。 アメリカ・カナダ アメリカとカナダは、日本に比べて車にかかる税金の種類が少なく、「車両登録税」のみを年に一度納税します。「車両登録税」とは、日本で例えるとナンバープレート発行料のような税です。税金額は州や連邦ごとに異なり、以下に応じて決められ、日本円にすると「1,000円〜15,000円」程度です。 ・車両総重量・年式・車両価格 また、ガソリンも日本に比べて価格が低く、少ない維持費で車を所有できるため、大型SUVやピックアップトラックなどの排気量が大きい車の需要が高い国です。 ドイツ ドイツは取得段階では課税しておらず、年に一度「自動車税」を納税する必要があります。税金額は排気量やCO2排出量に応じて決まり、以下が課税されます。(1ユーロ:148円※2023年6月1日時点) ■排気量基準・ガソリン車 100ccあたり2ユーロ ・ディーゼル車 100ccあたり9.5ユーロ ■CO2排出量基準 1g/kmあたり2ユーロ 走行1kmあたりのCO2排出量が100g未満の場合は、免除になる制度もあるため、環境性能が優れている車は税金額を抑えることが可能です。ただしガソリン税は、日本が1Lあたり「0.4ユーロ」である一方、ドイツでは「0.66ユーロ」と、高めに設定されています。 また、以下の条件を満たす車は「旧車優遇制度」が適用され、年間の自動車税が一律191ユーロになります。1.生産されてから30年以上経過している2.オリジナルの状態が保たれている3.走行に支障をきたす欠陥がないと判断された車 出典:外車王『意外?納得?ドイツにおける「Hナンバーの取得をあえて行わない」その理由とは』 ドイツは、古い車ほど重税される日本とは異なり、クラシックカーが優遇されている国です。なお、旧車優遇制度が適用された車は、ドイツ語で「歴史的(ヒストリック)」を表す「Hナンバー」が付与されます。 イギリス イギリスは、年に一度「自動車税」を支払う必要があり、CO2排出量に応じて税金額が決まります。A〜Mまで車両クラスが設定されており、1km走行時のCO2排出量が多いほど、税金額が高くなる仕組みです。 Gクラス以降は「初年度」と「標準(2回目以降)」でも税額が異なります。具体的な車両クラスごとの税金額は以下のとおりです。 ※1ポンド=173円 (2023年6月1日時点) 車輌クラス(CO2排出量) 初年度 標準 A 〜100g/km  0ポンド 0ポンド B 101〜110g/km 0ポンド 20ポンド C 111〜120g/km 0ポンド 30ポンド D 121〜130g/km 0ポンド 90ポンド E 131〜140g/km 110ポンド 110ポンド F 141〜150g/km 125ポンド 125ポンド G 151〜165g/km 155ポンド 155ポンド H 161〜175g/km 250ポンド 180ポンド I 176〜185g/km 300ポンド 200ポンド J 186〜200g/km 425ポンド 235ポンド K 201〜225g/km 550ポンド 245ポンド L 226〜255g/km 750ポンド 425ポンド M 255g/km〜 950ポンド 435ポンド 引用元:総務省公式Webサイト「イギリスのVEDの税率」 また、2001年3月以前に登録された車はCO2排出量ではなく、排気量で税金額が設定され、以下の自動車税を支払う必要があります。 ・1,549cc未満 135ポンド・1,549cc以上 220ポンド なお、1973年1月1日以前に登録された車は自動車税が免除されるため、ドイツと同様にクラシックカーが優遇されている国です。 フランス フランスでは、取得時に27〜46ユーロ程度の「車両登録税」が発生します。(1ユーロ:148円※2023年6月1日時点)税額は馬力や地域によって異なり、パワーがある車ほど税金額が高い仕組みです。 また、取得時にCO2排出量が多い車に対しては重課、少ない車の場合は国から補助金が支給される「Bounus/Malus制度」もあります。「Bounus/Malus制度」は、環境性能が優れた車への買い替えを促進することを目的として、2008年1月に導入されました。 フランスは、日本と同様に環境性能が優れていない車に対して多く課税する国です。なお、車を所有している企業に対しては「自動車税」が課税され、税金額はCO2排出量によって決まります。 海外の車の税金に関する注意点 海外の車を日本で利用する場合は、国産車と同様の税金を納める必要があり、購入時も10%の消費税がかかります。続いて、海外の車の税金に関する注意点を紹介します。 輸入車の税金は国産車と同じ 輸入車も国産車と同様に、日本の税制度が適用されます。年に一度の自動車税や車検時の自動車重量税はもちろん、購入時の取得税も国産車と同様に納税する必要があります。輸入車が生産されている国の税制度が適用されるわけではない点に注意してください。 輸入車に関税はかからない 日本では輸入車に関税はかからないため、10%の消費税のみで購入できます。関税とは輸入品に課される税金のことで、自国の産業を保護するために定められています。 外国から安い商品が多く輸入されてしまうと、国産品が売れなくなることを避けるため、輸入品に関税をかけている国がほとんどです。例えば、他国が国産乗用車を輸入する場合、アメリカは「2.5%」中国では「15%」の関税がかかります。 日本では、車や車関連部品に関税がかからないことを把握しておきましょう。

車にかかる税金の種類は?種類や支払い時期、金額などを解説
旧車売買の豆知識 2024.08.19

車にかかる税金の種類は?種類や支払い時期、金額などを解説

車を所有していると自動車税種別割や自動車重量税など、複数の税金がかかります。あらかじめお金を用意しておけるよう、税金の種類や支払い時期、金額などを把握しておきましょう。この記事では、車にかかる税金の種類や支払い時期、金額などを解説します。 車にかかる税金一覧 車には毎年課せられる自動車税種別割の他に、さまざまな税金がかかります。ここでは、車にかかる税金の種類や支払い時期、金額を詳しく解説します。 自動車税種別割・軽自動車税種別割 自動車税種別割・軽自動車税種別割は、4月1日時点の車の所有者に課せられる税金です。納付書は以下のスケジュールで車検証上の住所に送付され、5月末日までに納税する必要があります。 ・自動車税種別割 5月上旬・軽自動車税種別割 5月中旬 税額は、以下のように排気量や新規登録した時期によって異なります。 ■2019年9月までに新規登録 1L以下/電気自動車 29,500円 1〜1.5L以下 34,500円 1.5〜2L以下 39,500円 2〜2.5L以下 45,000円 2.5〜3L以下 51,000円 3〜3.5L以下 58,000円 3.5〜4L以下 66,500円 4〜4.5L以下 76,500円 4.5〜6L以下 88,000円 6L以上 111,000円   ■2019年10月以降に新規登録 1L以下/電気自動車 25,000円 1〜1.5L以下 30,500円 1.5〜2L以下 36,000円 2〜2.5L以下 43,500円 2.5〜3L以下 50,000円 3〜3.5L以下 57,000円 3.5〜4L以下 65,500円 4〜4.5L以下 75,500円 4.5〜6L以下 87,000円 6L以上 110,000円 出典元:東京都主税局公式Webサイト「自動車税種別割」 軽自動車税種別割は、排気量や新規登録した時期を問わず一律1万800円です。 自宅に届いた納付書を、コンビニや金融機関の窓口に持参して納税します。クレジットカードやキャッシュレスアプリで納税できる地域もあるため、ポイントを獲得したい方は各自治体の公式HPを参照してみてください。 なお、排ガスや燃費の性能が優れている環境負荷が小さい車は、「グリーン化特列」の適用によって税金がが50〜75%軽減されます。一方で、新規登録から11年以上経過しているディーゼル車や、13年以上経過しているガソリン車などの環境負荷が大きい車は、15〜20%重課されるため注意してください。 自動車重量税 自動車重量税は、自動車重量税法に基づいて創設された税金で、車両重量に準じて税額が異なります。 「2年自家用」の税額は以下のとおりです。 1t以下 8,200円 2t以下 16,400円 3t以下 24,600円 4t以下 32,800円 5t以下 41,000円 出典元:国土交通省公式Webサイト「継続車検を受ける場合」 新規に登録された車は3年、以降継続車検は2年と、購入時や車検時にまとめて運輸支局に納税するのが一般的です。ディーラーや民間の整備工場で車検を取得する際は、運輸支局での継続手続きを代行してくれるため、店舗に税金を支払います。 自身で運輸支局に直接出向く「ユーザー車検」を行う場合は、窓口で税額分の収入印紙を購入し、継続手続きをします。なお、1年ごとに車検を取得するレンタカーや貨物自動車などの事業用は、その都度納税しなければなりません。 また自動車税種別割と同様に、環境負荷が小さい車は「エコカー減税」の対象となり、自動車重量税が軽減されます。一方で、新規登録から13年経過した車は40%、18年経過していると50%程度重課されるため注意が必要です。 以下のサイトに車体番号を入力すると、エコカー減税の対象なのかを確認でき、正確な自動車重量税を調べられるためぜひ活用してみてください。 ・次回自動車重量税額照会サービス・次回自動車重量税照会サービス(軽自動車) 自動車税環境性能割 自動車税環境性能割は、50万円以上の車を取得する際に課せられる税金で、購入時に販売店へ支払います。2019年10月より「自動車取得税」が廃止となり、代替え制度として「自動車税環境性能割」が導入されました。 車の排ガスや燃費の性能によって「0.5〜3%」の税率が定められており、以下の計算式で算出します。 ・取得価格(1,000円未満は切り捨て)×税率=税額(100円未満は切り捨て) 出典元:東京都主税局公式Webサイト「自動車税環境性能割」 取得価格は車両本体価格だけでなく、ナビやフロアマットなどのオプション品にも課せられます。なお、個人売買などで中古車を購入した場合は、車の時価額に基づいて算出され、名義変更時に運輸支局で納税します。 燃料課税 燃料課税はガソリンや軽油にかかる税金です。お酒やたばこと同様に、ガソリン自体にも税金が発生します。 燃料課税はガソリン価格に含まれており、1Lに対して50円程度です(※相場によって変動) つまり、給油する際に発生する費用の内訳は「(ガソリン価格+燃料課税)+消費税」となります。 ガソリン代には燃料課税に加え消費税もかかり、二重課税状態となっているため、今後廃止になる可能性もあります。 消費税 消費税は商品やサービスを購入した際に発生する税金です。商品やサービスを購入した際と同様に、車やオプション品に対しても10%の消費税がかかります(※2023年2月時点)。 また修理や車検時の整備代と部品代にも、10%の消費税が発生します。ただし、車検時に必要な自動車重量税や自賠責保険料などは非課税のため、消費税は発生しません。 車の税金を抑える方法 税金が安い車を購入すれば、税金を抑えられます。最も税金が安い車は、排気量が小さく車両重量が軽い軽自動車です。中でも環境負荷が小さく、低年式な軽自動車は「グリーン化特列」や「エコカー減税」の対象となり減税されるため、より税金を抑えることが可能です。一方で高年式なスポーツカーやセダン、大型SUVなどは他の車に比べて税金が高いため、少しでも税金を抑えたい方には乗り換えをおすすめします。 またエコカー減税は、2023年4月末に廃止される予定でしたが、3年間延長されることが決定しています。ただし、エコカー減税の見直しにより、現時点の対象となる基準が適用されるのは2023年12月末までです。2024年以降は、適用基準が厳しくなることも把握しておきましょう。 車の納税をしないとどうなる? 車の納税をしないと督促状が自宅へ届くほか、延滞金が発生し、結果的に支払う金額が増えます。また自動車税種別割を納税しないと、車検の取得や売却もできません。 納税しないまま放置すると、預金や車などの財産を差し押さえられるケースがあるため、注意してください。

事故車とは?事故車の定義や購入時の見抜き方についても解説
旧車売買の豆知識 2024.08.19

事故車とは?事故車の定義や購入時の見抜き方についても解説

中古車を購入するときに、事故車だったらどうしようかと不安になる人も多いでしょう。事故車には明確な定義があり、事故歴があるからといって全てが事故車扱いになるわけではありません。今回は、事故車の定義や見抜き方について解説します。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 事故車とは 事故車とは、単に交通事故によって損傷した車ではありません。中古車販売や査定における事故車の定義は、自動車公正取引協議会や日本自動車査定協会などが定めたルールに基づいた状態にある車です。事故でへこみや傷がついてバンパーやドアを交換しただけの車や、鈑金塗装を行った車は事故車扱いされません。 事故車は車の骨格部位に損傷があるもの、もしくは修復されているものが該当します。 【損傷や修復歴があると事故車扱いとなる骨格部位】 フレーム(サイドメンバー) 車体の左右に配置され前後に伸びている骨格部位 ※モノコックボディの場合はフロアパネルに溶接 クロスメンバー 車の横方向に取り付けられた骨格部位 インサイドパネル エンジンルームの左右にあるパネルで外側にフェンダーが取り付けられている骨格部位 ピラー 車の屋根を支える骨格部位 ダッシュパネル エンジンルームと客室の間にある隔壁板 ルーフパネル 車の屋根部分 フロア 車の床部分 トランクフロア トランクの底部分 ※ネジ止め部分は骨格には該当しません。 また、冠水、火災、雹害、塩害で大きなダメージを受けた車も、業者によっては事故車扱いとなります。 事故車となるケース 事故車となるケースは、車の骨格部位が損傷するか修復されているものです。また、事故ではなく整備中に工具を落とすなどの理由で骨格部位が損傷した場合も事故車扱いとなります。事故車の定義は状況の変化に合わせて定期的に変更されており、以前までは骨格部位とされていたラジエターコアサポートは除外されました。 衝突安全ボディがスタンダードとなった現在では、事故のときに客室を守るために衝撃が骨格に分散されやすい造りとなっています。客室保護を優先した結果、軽微な事故でも比較的事故車(修復歴)扱いをされやすくなったのはそのためです。 事故車にならないケース 車の骨格以外の損傷や修復に関しては、基本的に事故車扱いにはなりません。しかし、車のフロント部分をぶつけてラジエターコアサポートを修復した車は、その部位が他の骨格部分と接しているため、査定士によっては事故車扱いと判断する可能性があります。定義としては事故車にならなくても、業者ごとの基準で違いがあるため注意が必要です。 事故車とそうではない車の違い 続いて、事故車とそうではない車の違いについて解説します。 故障のリスクが高い 事故車は、故障のリスクが高めです。きれいに修復していても、骨格にダメージを受けると工場出荷時の車よりも強度が落ちます。また、不十分な修復によりサビが発生することや、事故の衝撃により電気系統に不具合が後々出るなどするため注意が必要です。中古車として販売価格が安くても、十分に検討する必要があります。 査定額が低くなる 事故車は、査定額が低くなります。修復されていて走行や機能的に問題がなくても、数十万円単位で価値が減少すると考えましょう。これは普通の車に比べて買い手が少なくなり、後の不具合が起こりやすいことが原因です。事故の損傷状況や修理代によっては、廃車や事故車としてそのまま売却して買い換えた方がよいといえます。 自走できなければ下取りを断られる可能性が高い 事故車は、自走できなければ下取りを断られる可能性が高いでしょう。自走できない状態では、足回りやエンジンなどが大きなダメージを受けていると考えられます。この場合、高額な修理代がかかり、修復しても中古車としての価値が低くなるため、下取りを断られるケースが多いのです。事故車は損傷の大小に関わらず、業者にとっても時間と手間が非常にかかる扱いにくい車だと考えられています。 査定時には事故車であることを伝える義務がある 査定時に事故車であることを伝えるのは義務です。車を売却後に事故車であることが発覚すると瑕疵担保責任を追及される恐れがあり、多額の損害賠償を請求される可能性があります。瑕疵担保責任とは、契約の内容に不適合な欠陥品であった場合に売主が負う責任です。事故車であることを認識している場合は、わかる範囲で伝えましょう。 購入時の事故車の見抜き方 中古車を購入する時の事故車の見抜き方について解説します。プロの査定士でなくとも見抜けるポイントです。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 プライスボードに修復歴なしと表記されている車を選ぶ 中古車のプライスボードの「修復歴有無」表示は、自動車公正取引協議会や日本自動車査定協会などによる統一基準により表示されています。基本的に中古車販売業者は修復歴の表示を義務として行っているため、明記されているかどうか確認するようにしましょう。 車両検査証明書を確認 中古車は車両検査証明書を公開している(業者によっては店頭のプライスボードやインターネット上に表記)業者を選ぶと、事故車かどうかすぐに判断できます。評価点方式で状態を明示する車の通知表のようなもので、カーオークションに用いられる書類です。この総合評価点でRもしくはRAがあると修復歴があることを表しています。 総合評価点の目安(参考) S 新車登録から1年未満で走行距離1万km以内(新古車、登録済未使用車に多い) 6 新車登録から3年未満で走行距離3万km以内(中古車としては最高点) 5 走行距離が5万km以内の美麗車 4.5 走行距離10万km以内のきれいな車 4 キズやへこみが少ない良好車 3.5 キズやへこみはあるが比較的きれいな車 3 多少気になるキズやへこみのある車 2 走行に支障のないキズやへこみのある車 1 冠水歴車など RA 軽度な修復歴あり R 走行に支障のない修復歴あり × 事故現状車など ※オークション先によって評価点の内容は若干異なります。 エンジンルームを確認する 事故車を見抜くために、ボンネットを開いてエンジンルームを確認しましょう。正面やフロント側面部分の修復歴は、エンジンを囲っているフレーム(インサイドパネルやラジエターコアサポート)部分の塗装や歪みで判断できます。 ・インサイドパネル(フロントフェンダーの内側)とラジエターコアサポート(ラジエターの上部)の塗装が他の部分と均一かを確認する。エンジンルーム内で視認できる車体の塗装は外観の色よりも薄くクリア塗装されていないことが多く、修復されている場合は部分的に色やツヤが異なります。 ・インサイドパネル(フロントフェンダーの内側)とラジエターコアサポート(ラジエターの上部)は基本的に左右対称の形状です。片方だけに歪みがある場合は修復している可能性があります。

中古車の諸費用の相場は?諸費用を抑える方法も解説
旧車売買の豆知識 2024.08.19

中古車の諸費用の相場は?諸費用を抑える方法も解説

中古車の購入を検討しているが、諸費用がどの程度かかるか気になっている人もいるでしょう。諸費用の相場を把握していれば、予算内に収まる車を見つけやすくなります。この記事では、中古車諸費用の相場を詳しく解説します。中古車諸費用を抑える方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。 中古車の諸費用の相場 中古車の諸費用の相場は、車両本体価格の10〜20%です。そのため200万円の中古車を購入するには、20〜40万円程度の諸費用を準備しておく必要があります。 諸費用は大きく分けると税金や保険などの「法定費用」、陸運局や車庫証明の手続きをするための「代行費用」が発生します。 法定費用 法定費用とは税金や保険料のことで、購入する車や加入する期間によって金額が異なります。続いて、法定費用の相場を解説します。 自動車税(種別割) 自動車税(種別割)は、排気量によって税額が異なり、購入してから翌年3月分まで支払う必要があります。自家用車の排気量ごとの年額(12ヶ月分)は下記のとおりです。 660cc(軽自動車) 10,800円 〜1,000cc 25,000円 1,001〜1,500cc 30,500円 1,501〜2,000cc 36,000円 2,001〜2,500cc 43,500円 2,501〜3,000cc 50,000円 3,001〜3,500cc 57,000円 3,501〜4,000cc 65,500円 4,001〜4,500cc 75,500円 4,501〜6,000cc 87,000円 6,001cc〜 110,000円 引用元:令和4年(2022)年度自動車税(種別割)税率早見表 例えば1,500ccの車を5月に購入した場合、法定費用は25,400円(計算式:30,500円÷12×10ヶ月)です。上記の年額を参考に、購入する車の自動車税(種別割)を月割りで計算してみてください。また中古車でも新品未使用車や試乗車の場合は、エコカー減税が適用され安くなるケースもあるので、販売店に確認してみてください。 自動車重量税 車検ありの中古車を購入した場合、車検取得時の所有者が全額支払う必要があるため、重量税を納税する必要はありません。一方、車検なしの中古車を購入した場合は、下記の重量税を納税する必要があります。 〜0.5t 8,200円 〜1t 16,400円 〜1.5t 24,600円 〜2t 32,800円 〜2.5t 41,000円 〜3t 49,200円 引用元:自動車重量税の税額一覧表【乗用|2年自家用】 また重量税は「13年経過」「18年経過」のタイミングで増税されるため、古い車ほど税金が発生することも把握しておきましょう。一方、登録してから間もない車は、エコカー減税が適用され重量税が安くなるケースもあるので、販売店に確認してみてください。 環境性能割 環境性能割(旧取得税)は、購入する車の年式によって金額が異なり、取得金額が50万円以上の場合は納税する必要があります。計算式は下記のとおりです。 車両価格×90%=課税標準基準額課税標準基準額×残価率=取得価格(1,000円未満は切り捨て)取得価格×税率=環境性能割 課税標準基準額は、税務署で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」で、車の型式やグレードを基に定められた税金です。一般には公開されていませんが、目安は車両価格の90%になります。また経過年数ごとの残価率と税率は下記のとおりです。 【残価率】 1年 0.681 1.5年 0.561 2年 0.464 2.5年 0.382 3年 0.316 3.5年 0.261 4年 0.215 4.5年 0.177 5年 0.146 5.5年 0.121 6年 0.100   【税率】 自家用普通自動車 3% 軽自動車 2% 営業用自動車 2% 引用元:中古車の取得税計算方法 例えば3年式の250万円の中古車を購入した場合、下記の環境性能割が発生します。 250万円×0.9=225万円(課税標準基準額)225万円×0.316(残価率)=71万1,000円(取得価格)71万1,000円×0.03(税率)=21,330円 自賠責保険料 自賠責保険料は、加入する期間によって料金が異なります。車検が残っている場合は、「自賠責保険経過相当額」という項目で残額を月割りで払う必要があります。車検なしの場合は、24ヶ月または25ヶ月で加入する必要があるため注意してください。 12ヶ月 11,500円 13ヶ月 12,010円 24ヶ月 17,650円 25ヶ月 18,160円 引用元:【自賠責保険】自賠責保険に加入したいのですが、保険料を教えてください。 | よくあるご質問(FAQ) | 東京海上日動火災保険 上記は普通自動車の自賠責保険料です。諸費用を算出するときの参考にしてください。 リサイクル料金 リサイクル料金の相場は、7,000〜18,000円程度です。リサイクル料金とは、「自動車リサイクル法」で定める費用で、廃車処分時に前払いする必要があります。車を売る場合は、リサイクル料金が戻ってくるので、売却時の査定金額に含まれているか確認しましょう。 代行費用 代行費用は販売店に手続きを依頼した場合に発生します。販売店によって設定されている費用が異なるので、車を購入する店舗によって金額が変わることが特徴です。続いて、代行費用の相場を解説します。 車両登録代行費 車両登録代行費の相場は3万円程度です。登録に必要な書類作成や、陸運局での手続きを販売店に代行してもらう際に支払います。陸運局は平日しか手続きを行えないため、代行してもらう人が少なくありません。 車庫証明代行費 車庫証明代行費の相場は2万円程度です。警察署で行う車庫証明の発行手続きを販売店に代行してもらう際に支払います。発行には3日程度かかり、申請時と発行後の合計2回、警察署に出向く必要があります。。また陸運局と同様に、平日しか手続きが行えないので、販売店に代行してもらう人が多いでしょう。 納車費用 納車費用の相場は、販売店から近い場合は1万円程度、遠方の場合は3万円程度と納車場所によって異なります。納車費用は、購入者が指定する場所まで車を届けてもらう際にかかる費用です。販売店によっては納車整備費用も含むため、契約時に内訳を確認しておきましょう。 洗車費/クリーニング費 洗車費やクリーニング費の相場は、5万円程度です。中古車は新車とは異なり、内装や外装をきれいにするため、洗車費やクリーニング費が発生します。車の状態によって費用が変動するため、契約時に確認してみてください。 中古車の諸経費を抑える方法 登録手続きを自分でしたり、車を店舗まで取りに行ったりすれば、代行費用を抑えられます。また車検ありの車を選べば、自動車重量税を抑えることも可能です。頭金に充てられるお金が少なく、諸費用を抑えたい人はぜひ試してみてください。続いて、中古車の諸経費を抑える方法を解説します。 手続を自分で行う 陸運局での登録や、車庫証明の発行手続きを自分で行えば、車両登録代行費と車庫証明代行費を抑えられます。しかし陸運局や警察署は、平日しか手続きを行えないため、土日しか出向けない人には向いていません。家族や友人に、代行手続きをしてもらうことも可能なので、周りの人に相談してみましょう。 店舗へ取りに行く 店舗へ車を取りに行くと、納車費用を抑えられます。納車費用は、指定する場所まで車を届けるサービスのため、店舗へ取りに行けば費用は発生しません。しかし車を届けるだけでなく、納車整備費用を含んでいる店舗では、納車費用をカットできない可能性があるため注意してください。 車検ありの車を選ぶ 車検ありの車を選べば、法定費用の自動車重量税をカットできます。なぜなら自動車重量税は、車検取得時の所有者が全額払う必要があり、次のユーザーは自動車税(種別割)のように月割りで納税しなくてもよいためです。また車検なしで自賠責の保険期間を過ぎた車は、通常の24ヶ月ではなく25ヶ月で加入する必要もあるため、さらに費用がかかります。  

一時抹消登録した車を再登録するときの方法とは?手続きの手順を紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.16

一時抹消登録した車を再登録するときの方法とは?手続きの手順を紹介

一時抹消登録した車を再び走行できるようにするためには、改めて登録手続きが必要です。今回は、一時抹消登録した車を再度登録する方法について解説します。再登録の手順を知りたい方は参考にしてみてください。また、一時抹消登録の概要や一時抹消の方法についても紹介していますので、車の使用を一時的に中止したいと考えている方も最後までチェックしてください。 使用を中止した車を再度利用する場合は「中古新規登録」が必要 一時抹消登録をした車を再び公道で走行できるようにするためには、「中古新規登録」が必要です。この登録をせずに公道を走行することは違反行為となります。そのため、一時抹消登録をした車を公道で走行させたいときには、中古新規登録をしなければなりません。 中古新規登録の手続き方法 ここからは、中古新規登録の手続き方法を紹介します。車の使用を再開したい方は、手続きの手順をしっかり確認しておきましょう。 1.車庫証明を用意する まず、車を保管しておく場所を確保し、車庫証明を取得します。車庫証明を取得するのは、運輸支局で手続きする際に必要となるためです。 また、運輸支局で中古新規登録する際には、発行からおおむね1ヶ月以内の車庫証明が必要となります。登録手続き予定日から逆算して車庫証明を取得するタイミングを決めましょう。 2.新規検査を通す 次に車検を通します。ただし、一時抹消登録をした車は、車検が切れた状態となっているため、自走して運輸支局に車を持ち込んで検査を受けることができません。そのため、仮ナンバーを取得して運輸支局に持ち込んだり、レッカーで車を運搬したりします。 仮ナンバーは、市区町村の窓口で手続きすることで取得できます。ただし、仮ナンバーの申請には、車検証や自賠責保険証を用意したり、目的や走行経路などを記載した申請書を作成したりしなければなりません。また、仮ナンバーには、期限(最長5日)があり、使用の目的を終えたら仮ナンバーを速やかに返却する必要があります。 仮ナンバーを取得して車検を受ければ、車の運搬にかかる費用を抑えられるものの、手続きに手間と時間がかかります。 一方、レッカーや積載車など車を移動させられる車輌を用意している整備工場や業者に依頼すれば、費用はかかってしまうものの、車をすぐに移動できるだけでなく、車検に合格するための整備を実施することが可能です。 そのため、一時抹消登録から時間が経過してしまった車や仮ナンバー取得のための手続きが面倒と感じるのであれば、業者に依頼した方がよいでしょう。 3.運輸支局で手続きする 最後に、運輸支局で中古新規登録の手続きをします。手続きに必要な書類は、次のとおりです。 ・申請書・手数料納付書・自動車重量税納付書・登録識別情報等通知書(一時抹消登録の時に交付されたもの)・所有者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)・自動車保管場所証明書(車庫証明/証明の日からおおむね1ヶ月以内のもの)・保安基準に適合していることが確認できる書面(次の書類のいずれかが必要:合格印のある自動車検査票/有効な自動車予備検査証/乗用車の場合は保安基準適合証)・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証)・委任状(代理人が申請する場合)・譲渡証明書(所有者の変更がある場合) これらの書類を用意して中古新規登録の手続きをします。また、場合によっては追加書類が必要となることもあるため、手続きに必要な書類を運輸支局やポータルサイトで事前に確認しておきましょう。(自動車検査登録総合ポータルサイト「2.中古車新規登録の場合」 ) 一時抹消登録とは 一時抹消登録とは、車の使用を一時的に中止する登録です。一時抹消登録をすると、自動車税の納税を止めることができ、自賠責保険料を支払う必要がなくなります。そのため、海外出張や入院など長期間にわたり車に乗らないものの、後で再び車に乗る予定がある場合には、一時抹消登録をしておくとよいでしょう。 一時抹消登録の手続き方法 ここからは、一時抹消登録の手続き方法を紹介します。また、手続き後に交付される「登録識別情報等通知書」は、再登録(中古新規登録)の際に必要となる重要な書類です。この登録識別情報等通知書は原則として再交付できないため、紛失しないよう注意してください。それでは、一時抹消登録に必要な書類や手続き場所について解説します。 必要書類 一時抹消登録に必要な書類等は、次のとおりです。 ・一時抹消登録申請書・手数料納付書・印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)・委任状(代理人が申請の場合)・自動車検査証(車検証)・自動車登録番号標(ナンバープレート)など これらの書類に加え、実印も用意しておきましょう。また、場合によっては追加書類が必要となるため、用意すべき書類を運輸支局やポータルサイトで事前に確認し、不備がないようにしておくことをおすすめします。(自動車検査登録ポータルサイト「1.登録車の場合(一時抹消登録)」) 手続きを行う場所 一時抹消登録の手続きは、管轄の運輸支局で行います。管轄の運輸支局は、住んでいる地域によって異なるため、手続き場所を間違えないよう注意してください。管轄の運輸支局がわからない場合は、自動車検査登録ポータルサイトで確認するとよいでしょう。 再登録と廃車の判断基準 一時抹消登録した車を再度登録して使えるようにするか、廃車にするか悩んだときは、次の判断基準を参考に考えてみてください。 再登録(中古新規登録)する方がよい場合 ・修理費用が高額にならない場合・希少価値が高い車の場合・多額の費用をかけても乗り続けたい場合など 廃車にした方がよい場合 ・修理費用が高額になる場合・車輌の劣化がひどく修理が不可能な場合など ※上記の判断基準はあくまでも参考程度とお考えください。

落輪したときの対処法とは?脱出方法や脱出後の点検について解説
旧車売買の豆知識 2024.08.16

落輪したときの対処法とは?脱出方法や脱出後の点検について解説

落輪とは、クルマのタイヤが道路外に落ちてしまって動けなくなることです。道路の側溝に落ちた場合だけでなく、縁石に乗り上げたり雪や泥でスリップして走行不能な状態も同じ意味として使われます。 落輪したときにどう対処すればよいのか知らない方も多いでしょう。そこで今回は、落輪したときの対処法や、落輪から脱出した後の点検などについて解説します。落輪からの脱出に不安のある方は参考にしてください。 落輪したらまず何をする? 万が一落輪してしまった場合には、まず周囲に危険な状況であることを伝える必要があります。 落輪したら早めにハザードランプをつけて、発煙筒や三角表示板を50mくらい後方に設置しましょう。発煙筒はクルマに搭載されているため、あらかじめ使い方を把握しておくと安心です。三角表示板は備え付けられておらず、カー用品店で販売されています。車載義務はないものの、事故発生時に表示しないと違反とみなされるため注意しましょう 落輪したときの対処法 続いて、落輪したときの対処法について詳しく解説します。 牽引ロープで引っ張ってもらう 雪道やぬかるみにはまってタイヤが空転する場合は、牽引ロープで引っ張ってもらいましょう。車重のあるクルマを牽引するときは、引っ張る側が大きなトルクを発揮できるクルマの方がスムーズに脱出できます。また、牽引ロープを引っかけるフックは着脱式のタイプも増えているため、普段から自分のクルマの牽引フックの場所やタイプを確認しておくとよいでしょう。 複数人で持ち上げる 同乗者や周囲の人たちの助けが借りられる場合は、複数人でクルマを持ち上げて脱出できます。持ち上げる人はケガの予防のために準備運動を行い、備えがあれば軍手などを装着しましょう。持ち上げるときに掛け声をかける人を決めておくとタイミングを合わせやすくなります。 保険会社のロードサービスを利用する 落輪の状況によっては牽引では対処できないこともあるため、ロードサービスを利用しましょう。自動車保険の付帯サービスで利用できることも多く、状況によっては無料で対応してくれます。万一のときにすぐにロードサービスを利用できるよう連絡先を控えておきましょう。 JAFに依頼する 地域や落輪状態によっては保険会社のロードサービスを利用できない可能性があります。JAFに会員登録しておくと広範囲で迅速な対応を受けることができ、簡易な作業であれば費用負担もありません。また、保険契約車ごとの適用である自動車保険のロードサービスに対して、JAFは会員証ひとつでレンタカーやバイクまで対応してくれます。 溝が浅い場合はタイヤの動力で脱出する 溝が浅い場合はタイヤの動力で脱出できます。駆動輪が地面に接していることが条件となるため、すべてのタイヤの接面状況を確認しましょう。雪道や砂面、ぬかるみなどではタイヤが滑りやすくなっているため、アクセルをゆっくりと踏んでタイヤの動力をうまく伝えることが重要です。状況によってはフロアマットや板などを敷くとよいでしょう。 自力で脱出する場合の手順は次のとおりです。 ①安全の確保 後続車の追突を避けるためにハザードランプを点灯させ、三角表示板などの停止表示器材があれば車の後方に設置します。車通りが多い道路では発煙筒などを併用するのもよいでしょう。 ②同乗者の安全確保 同乗者がいる場合は万一に備えてガードレールの外や歩道など、安全な場所に避難してもらいましょう。 ③クルマの状態を確認する 落輪箇所や他のタイヤの接面状態を確認します。溝が深い場合や駆動輪が浮いている場合は、悩まずにロードサービスや周囲の人に助けを求めましょう。 ④脱出する 脱出時に他車への衝突や歩行者への危険がないかしっかりと確認したうえで、ハンドルを脱出方向にきりながらアクセルをゆっくりと踏んで脱出します。また、デフロックが装備されている4WD車の場合は、デフロックをONにしてから脱出を試みると、スムーズに抜け出せ ジャッキで持ち上げる 協力者がいない場合はジャッキを使用して持ち上げましょう。クルマの脱輪箇所をジャッキアップして溝に板などを敷くことで脱出できます。ただし、やわらかい地面でのジャッキアップは危険なため、事前に状態の確認は念入りに行いましょう。 落輪から脱出した後は必ず点検しよう 落輪から脱出した後は安全な場所にクルマを停車させて必ず点検しましょう。側溝に落ちたり縁石に乗り上げた場合はタイヤのパンクや足回りの損傷、エンジン下部からのオイル漏れが発生する可能性があります。また、ホイールアライメントが狂ってしまうとタイヤの偏摩耗や直進安定性が悪くなるといった不具合が生じることもあるため、走行中に違和感を感じたらすぐに点検に出しましょう。

合成燃料とは?合成燃料のメリットやデメリット、今後の課題や見通しについても解説
旧車売買の豆知識 2024.08.15

合成燃料とは?合成燃料のメリットやデメリット、今後の課題や見通しについても解説

合成燃料と聞いてイメージできない人も多いでしょう。合成燃料は、カーボンニュートラルに向けた既存エンジンにも使えるクリーンエネルギーとして注目されています。今回は、合成燃料とは何か、合成燃料のメリットやデメリット、今後の課題や見通しについて解説します。既存のエンジンで環境に優しい燃料を使いたい人は参考にしてください。 合成燃料とは? 合成燃料とは、二酸化炭素(CO2)と水素(H2)を合成した「e-fuel」のことで、「人工的な原油」といわれています。 原料の二酸化炭素は工場などから排出されたものを利用するのが現状で、将来的には大気中の二酸化炭素を直接回収して再利用することが想定されています。 一方、水素は再生可能エネルギーで作られた電力により水電解を行うことで調達されます。 この2つを合成した燃料が「合成燃料」です。合成燃料を化石燃料由来であるガソリンやディーゼルエンジンの燃料に置き換えることで、CO2排出量を大幅に抑えられます。 自動車の電動化を進めて2035年までに100%の新車販売を目指す「グリーン成長戦略」には様々な課題が残っています。国際エネルギー機関(IEA)の見通しでは、2040年時点でも84%のエンジン搭載車が新車販売においての割合を占めると予想されており、エンジン搭載車両に使用する脱炭素燃料の供給が急務です。合成燃料はこの脱炭素燃料に最適な燃料とされ、世界中で実用化に向けた動きが活発化しています。 続いて、合成燃料のメリットとデメリットについて詳しく解説します。 合成燃料のメリット 合成燃料の主なメリットを2点解説します。 環境負荷が小さい 合成燃料のメリットとして、環境負荷が小さいことが挙げられます。合成燃料は発電所や工場などから排出された二酸化炭素を利用して作られる燃料です。そのため、カーボンニュートラルに貢献する燃料だといえます。 設備を変更する必要がない 合成燃料は、既存の化石燃料と同じように扱うことができるため、設備を変更する必要がありません。設備を増設したり新設したりする燃料の場合、導入に時間がかかります。速やかに導入が可能なことも、合成燃料が化石燃料に代わる燃料として注目されている理由の1つです。 合成燃料のデメリット 合成燃料のデメリットは、普及するまでのコストが高いことです。 合成燃料は、原料である二酸化炭素や水素を環境負荷がかからないように製造するためのコストが非常に高く、現在想定されている製造法ではガソリンの6倍以上ともいわれています。さらに、製造効率も非常に悪くて大量生産が難しいという課題を解決するための技術の開発が必要です。 合成燃料の課題 合成燃料の重要な課題は、コストが非常に高いことです。合成燃料はガソリンなどと同じ液体燃料のため、既存の内燃機関やガソリンスタンド設備が利用できるという面で大きなメリットがあります。しかし、製造コストと製造効率の向上がなければ、一般的に普及する販売単価には至らず需要の拡大は見込めないといえるでしょう。 合成燃料の各社の取り組み状況 合成燃料は、日本のみならず、世界各国で導入の動きが進んでいます。また、燃料を安定的に供給するために、自国での生産を進めている国もあります。 たとえばAtmosfair社は、ドイツのエムスラントでバイオガスプラントやDAC(Direct Air Capture)から得たCO2とグリーン水素を利用して、FT(Fischer-Tropsch)合成を用いて航空燃料を生産しています。再生可能エネルギー(風力・太陽光)を利用したPEM型水電解で水素を供給し、年間350tのeケロシンを生産することを目標としています。 2022年の第一四半期には定期運用が開始され、ドイツの航空会社2社に供給される予定です。このプロジェクトは、Atmosfair社の独自資金で運営され、公的資金や企業からの融資を受けていません。 参考:合成燃料に関する海外の技術動向について・期待の高まる合成燃料(e-fuel)(Ⅸ) | 脱炭素技術センター 合成燃料の今後の見通し 合成燃料は実用化に向けて着々と準備が進められています。政府は2040年までに商用化し、2050年までにガソリン価格以下のコストを実現する目標を掲げています。 ガソリンと競争するためには、さらなる技術革新と効率改善が必要です。政府による補助金や政策的な支援などの充実化により、技術開発の加速も期待できます。世界中で取り組みが進んでいることから、海外から流入した技術によって合成燃料の課題が急速に解決に向かう可能性もあります。課題は山積みではありますが、合成燃料の普及については期待できるといえるでしょう。

自動車税は月割りにできる?条件や計算方法・注意点を解説
旧車売買の豆知識 2024.08.15

自動車税は月割りにできる?条件や計算方法・注意点を解説

エンジンの排気量ごとに金額が決まっている自動車税は、月割りになるケースと月割りにならないケースがあります。また、月割りになる場合、どのくらいの金額を納税すればよいのでしょうか。今回は、購入時の自動車税の月割りや廃車時の自動車税の月割りの注意点を解説します。 自動車税が月割りになる条件は「年度途中での購入」 年度の途中でクルマを購入した場合、自動車税の負担は月割りとなります。 そもそも自動車税は、毎年4月1日時点の所有者(ローンなどで購入した場合は使用者)に課せられる税金です。 納付書は5月中旬頃に送付され、5月末日までに納付します。また、都道府県によっては、6月中旬頃までに納付書が送付され、6月末までに納付する都道府県もあります。納付書に記載されている期日までに納付しましょう。 クルマの購入や乗り換えを検討している方の中には、夏のボーナスが入ったタイミングや家族が増えたなどの理由により、年度途中で買う方もいるのではないでしょうか。また、人気車種の場合、納期までに時間がかかり、契約から半年後に納車されるといったこともあるでしょう。 さまざまな理由により、年度途中でクルマを購入した場合は、登録月から年度末分までの自動車税を所有者(ローンで購入した場合は使用者)が負担することとなります。なお、3月にクルマを購入(登録)した場合の自動車税は0円となり、5月に納税通知書が届いてから次年度分を納税します。 軽自動車税に月割りはない 軽自動車には、月割りの納税制度がありません。そのため、軽自動車を購入したときは、時期に関係なく年額分(10,800円)を支払います。普通車の自動車税と軽自動車の自動車税では扱いが異なるため月割り制度がありません。月割りで納税できるのは普通車となることも覚えておきましょう。月割りで納税できるのは普通車のみです。 自動車税の月割税額の早見表 自動車税の月割税額は、エンジン排気量と購入時期によって異なります。ここでは、エンジン排気量別月割税額を一覧で紹介します。 ■1.0L以下と電気自動車 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 29,500円 25,000円 4月登録(11ヶ月分) 27,000円 22,900円 5月登録(10ヶ月分) 24,500円 20,800円 6月登録(9ヶ月分) 22,100円 18,700円 7月登録(8ヶ月分) 19,600円 16,600円 8月登録(7ヶ月分) 17,200円 14,500円 9月登録(6ヶ月分) 14,700円 12,500円 10月登録(5ヶ月分) 12,200円 10,400円 11月登録(4ヶ月分) 9,800円 8,300円 12月登録(3ヶ月分) 7,300円 6,200円 1月登録(2ヶ月分) 4,900円 4,100円 2月登録(1ヶ月分) 2,400円 2,000円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■1.5L以下 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 34,500円 30,500円 4月登録(11ヶ月分) 31,600円 27,900円 5月登録(10ヶ月分) 28,700円 25,400円 6月登録(9ヶ月分) 25,800円 22,800円 7月登録(8ヶ月分) 23,000円 20,300円 8月登録(7ヶ月分) 20,100円 17,700円 9月登録(6ヶ月分) 17,200円 15,200円 10月登録(5ヶ月分) 14,300円 12,700円 11月登録(4ヶ月分) 11,500円 10,100円 12月登録(3ヶ月分) 8,600円 7,600円 1月登録(2ヶ月分) 5,700円 5,000円 2月登録(1ヶ月分) 2,800円 2,500円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■2.0L以下 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 39,500円 36,000円 4月登録(11ヶ月分) 36,200円 33,000円 5月登録(10ヶ月分) 32,900円 30,000円 6月登録(9ヶ月分) 29,600円 27,000円 7月登録(8ヶ月分) 26,300円 24,000円 8月登録(7ヶ月分) 23,000円 21,000円 9月登録(6ヶ月分) 19,700円 18,000円 10月登録(5ヶ月分) 16,400円 15,000円 11月登録(4ヶ月分) 13,100円 12,000円 12月登録(3ヶ月分) 9,800円 9,000円 1月登録(2ヶ月分) 6,500円 6,000円 2月登録(1ヶ月分) 3,200円 3,000円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■2.5L以下 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 45,000円 43,500円 4月登録(11ヶ月分) 41,200円 39,800円 5月登録(10ヶ月分) 37,500円 36,200円 6月登録(9ヶ月分) 33,700円 32,600円 7月登録(8ヶ月分) 30,000円 29,000円 8月登録(7ヶ月分) 26,200円 25,300円 9月登録(6ヶ月分) 22,500円 21,700円 10月登録(5ヶ月分) 18,700円 18,100円 11月登録(4ヶ月分) 15,000円 14,500円 12月登録(3ヶ月分) 11,200円 10,800円 1月登録(2ヶ月分) 7,500円 7,200円 2月登録(1ヶ月分) 3,700円 3,600円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■3.0L以下 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 51,000円 50,000円 4月登録(11ヶ月分) 46,700円 45,800円 5月登録(10ヶ月分) 42,500円 41,600円 6月登録(9ヶ月分) 38,200円 37,500円 7月登録(8ヶ月分) 34,000円 33,300円 8月登録(7ヶ月分) 29,700円 29,100円 9月登録(6ヶ月分) 25,500円 25,000円 10月登録(5ヶ月分) 21,200円 20,800円 11月登録(4ヶ月分) 17,000円 16,600円 12月登録(3ヶ月分) 12,700円 12,500円 1月登録(2ヶ月分) 8,500円 8,300円 2月登録(1ヶ月分) 4,200円 4,100円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■3.5L以下 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 58,000円 57,000円 4月登録(11ヶ月分) 53,100円 52,200円 5月登録(10ヶ月分) 48,300円 47,500円 6月登録(9ヶ月分) 43,500円 42,700円 7月登録(8ヶ月分) 38,600円 38,000円 8月登録(7ヶ月分) 33,800円 33,200円 9月登録(6ヶ月分) 29,000円 28,500円 10月登録(5ヶ月分) 24,100円 23,700円 11月登録(4ヶ月分) 19,300円 19,000円 12月登録(3ヶ月分) 14,500円 14,200円 1月登録(2ヶ月分) 9,600円 9,500円 2月登録(1ヶ月分) 4,800円 4,700円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■4.0L以下 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 66,500円 65,500円 4月登録(11ヶ月分) 60,900円 60,000円 5月登録(10ヶ月分) 55,400円 54,500円 6月登録(9ヶ月分) 49,800円 49,100円 7月登録(8ヶ月分) 44,300円 43,600円 8月登録(7ヶ月分) 38,700円 38,200円 9月登録(6ヶ月分) 33,200円 32,700円 10月登録(5ヶ月分) 27,700円 27,200円 11月登録(4ヶ月分) 22,100円 21,800円 12月登録(3ヶ月分) 16,600円 16,300円 1月登録(2ヶ月分) 11,000円 10,900円 2月登録(1ヶ月分) 5,500円 5,400円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■4.5L以下 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 76,500円 75,500円 4月登録(11ヶ月分) 70,100円 69,200円 5月登録(10ヶ月分) 63,700円 62,900円 6月登録(9ヶ月分) 57,300円 56,600円 7月登録(8ヶ月分) 51,000円 50,300円 8月登録(7ヶ月分) 44,600円 44,000円 9月登録(6ヶ月分) 38,200円 37,700円 10月登録(5ヶ月分) 31,800円 31,400円 11月登録(4ヶ月分) 25,500円 25,100円 12月登録(3ヶ月分) 19,100円 18,800円 1月登録(2ヶ月分) 12,700円 12,500円 2月登録(1ヶ月分) 6,300円 6,200円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■6.0L以下 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 88,000円 87,000円 4月登録(11ヶ月分) 80,600円 79,700円 5月登録(10ヶ月分) 73,300円 72,500円 6月登録(9ヶ月分) 66,000円 65,200円 7月登録(8ヶ月分) 58,600円 58,000円 8月登録(7ヶ月分) 51,300円 50,700円 9月登録(6ヶ月分) 44,000円 43,500円 10月登録(5ヶ月分) 36,600円 36,200円 11月登録(4ヶ月分) 29,300円 29,000円 12月登録(3ヶ月分) 22,000円 21,700円 1月登録(2ヶ月分) 14,600円 14,500円 2月登録(1ヶ月分) 7,300円 7,200円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 ■6.0L超 自動車税年額と月割り額 2019年(令和元年)9月30日以前 2019年(令和元年)10月1日以降 年額 111,000円 110,000円 4月登録(11ヶ月分) 101,700円 100,800円 5月登録(10ヶ月分) 92,500円 91,600円 6月登録(9ヶ月分) 83,200円 82,500円 7月登録(8ヶ月分) 74,000円 73,300円 8月登録(7ヶ月分) 64,700円 64,100円 9月登録(6ヶ月分) 55,500円 55,000円 10月登録(5ヶ月分) 46,200円 45,800円 11月登録(4ヶ月分) 37,000円 36,600円 12月登録(3ヶ月分) 27,700円 27,500円 1月登録(2ヶ月分) 18,500円 18,300円 2月登録(1ヶ月分) 9,200円 9,100円 3月登録(0ヶ月分) 0円 0円 自動車税の月割税額の計算方法 自動車税の月割りの計算は、排気量に応じた税額(年額)を12ヶ月で割り、残りの月数(例:10月購入なら11月から3月までの5ヶ月分)をかけた額(100円未満切り捨て)です。 例:エンジン排気量1.5Lの車を10月に購入した場合年額(30,500円)÷12ヶ月×5ヶ月分(11月~3月分)=12,700円(12,708.33の100円未満切り捨て) このように、排気量に応じた自動車税の年額がわかれば、一覧表がなくても月割りの税額を算出できます。もし、自動車税の月割計算をしたいときは、納税した年度の自動車納税証明書に記載されている金額をもとに算出しましょう。 自動車税の還付にも月割がある 自動車税は、廃車時に月割り分が還付されます。また、売却時は月割り分を売り手と買い手で分担するケースが一般的です。 廃車時の自動車税は、「抹消登録」の手続きが完了した日を基準に還付される額が算出されます。この廃車手続きが後回しになると、還付される額が減ってしまうため、廃車するときは速やかに手続きしましょう。 廃車に伴う自動車税の還付に関する手続きは特にありません。また、廃車した際の自動車税の還付の通知は、手続きの1ヶ月〜2ヶ月後に届きます。還付の通知が届くまで時間がかかることもあわせて覚えておきましょう。 クルマの譲渡・譲受の際は自動車税の分担について決めておく 車の売却をするときは、自動車税の分担を決めましょう。 一般的には、クルマを手放す月までを売り手が負担し、残りの月割税額を業者(購入者)が負担するのがほとんどです。ただし、売却に伴う自動車税の還付は義務ではありません。そのため、個人売買や友人・知人と売買する場合などは、話し合った上で分割や負担を決めましょう。 クルマの売却時に自動車税を月割りで負担する場合は、いつまで売り手負担で、いつから買い手負担にするのか細かく決め、契約書に明記しておくことが重要です。契約成立後にトラブルや揉め事にならないためにも、契約書は確実に作成し、お互いに保管しておきましょう。

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