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● どういった売り方が最適か相談したい
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● 二重査定や減額について知りたい
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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2023.03.07
あぶない刑事に登場した車8選！それぞれの特徴も解説
あぶない刑事は、1986年から30年にわたるロングランヒットを誇ったTVドラマ・映画です。その劇中に出てくる車に憧れを抱いた人も多いのではないでしょうか。今回はあぶない刑事に登場した車やそれぞれの特徴について解説していきます。あぶない刑事に登場した車の購入を検討中の方は参考にしてください。 あぶない刑事に登場した車8選 あぶない刑事に登場した代表的な車8選とそれぞれの特徴について解説します。 レパードF31 前期型アルティマ レパードF31 前期型アルティマは、「あぶない刑事」と劇場版「あぶない刑事」「またまたあぶない刑事」で登場しました。F31型は当時人気絶頂だったソアラのライバルとして誕生し、R31型スカイラインと基本設計が同じです。アルティマは究極や最高という意味で最上級グレードに冠せられています。 劇中に登場したのはVG30DE型のNAエンジンを搭載したアルティマで、スタイリッシュなイメージが主演の2人とリンクして新たなファン層を獲得しました。「私は今、限りなく自由だ、限りなく豊かだ」というキャッチコピーが作品との融合を感じさせた一台といえるでしょう。 レパードF31 後期型アルティマ レパードF31 後期型アルティマは、1987年の「もっとあぶない刑事」で登場しました。ネイビーとシルバーのツートンカラーが使用され、ターボエンジンによるハイパワーでドリフトの演出があるなど強烈な印象を残しています。255psを発揮するVG30DET型エンジンを搭載したFR車ということもあり、専門店が存在するなど現在でも非常に人気の高いモデルです。 セフィーロ A31型 セフィーロ A31型は、1988年に発売された4ドアセダンです。スカイラインやローレルと基本設計が同じで共用する部品も多く、手軽にチューニングできるFRセダンとして高い人気を得ていました。S13型シルビアにも採用されていたプロジェクターヘッドランプが印象的で、実用性も高い４ドアセダンとして累計14万台以上を販売しています。 グロリア Y30型 グロリア Y30型は、セドリックと基本設計を同じとする４ドアセダンです。公用車やタクシーにも採用される重厚なデザインで、旧車やカスタムカーとして今なお高い人気を誇っています。長期間生産されていたこともあり、累計販売台数は33万台以上（セドリックと合算）のロングセラーを記録しました。 スカイライン R31 スカイライン R31は、ローレルやレパードと基本設計を同じとする４ドアセダンです。作品内では覆面パトカーとして使用され、あまり目立った活躍はありませんでした。しかし、後に追加された2ドアクーペGTSシリーズでスポーツ回帰を行い、NISMOやオーテックバージョンが販売されています。 セドリック Y30型 セドリック Y30型は、グロリアと基本設計を同じとする4ドアセダンです。海外にも幅広く輸出され、工場があったメキシコでは現地のパトカーとしても採用されています。ライバルであったクラウンには販売数で大きく差を開けられはしたものの、ワゴンやバンモデルはドレスアップ目的のユーザーから高い人気を誇り、現在でも中古車価格が高値となっています。 フェアレディZ NISMO 34型 フェアレディZ NISMO 34型は2016年の劇場版「さらばあぶない刑事」に登場しました。サーキットで走るために専用チューニングが施されたモデルで、公道では持て余すほどの走行性能を有しています。レカロ・スポーツスターのシェルを用いたNISMO専用シートが内装を彩り、搭載されるVQ37VHR型エンジンはNAながら355psを発揮するプレミアムスポーツカーです。 GT-R R35 GT-R R35は、劇場版「さらばあぶない刑事」で登場しました。初めてスカイラインの名前を廃した6代目GT-Rで、スカイラインシリーズとは独立した開発設計で誕生しています。2008年にはニュルブルクリンクで当時量産市販車最速タイムを記録するなど世界的にも多くの話題を提供しており、名実ともに日本が誇るプレミアムスポーツカーといえるでしょう。 あぶない刑事に出てくる車の価格は高騰している？ あぶない刑事に出てくる車の価格は高騰しています。モデルによっては専門店ができるほど人気で、当時は憧れだけで購入できなかった世代の需要が高いといえます。旧車としての人気だけでなくGT-R R35に関しては暴騰しており、中古車市場では最高で5,000〜6,000万円のプレミア価格で販売されています。
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2023.03.02
車の遺品整理はどうしたらいい？相続手続き・売却について徹底解説
遺品整理にあたって車の手続きにお困りではないですか。名義人がどなたかわからなかったり、相続の手続きに手間取ってしまったり、車そのものをどうやって整理していいのか悩んだりと、考えることや調べることが大変多いです。 今回は、亡くなった方の車の相続や名義変更の手続き、各種費用、さらに売却・廃車の方法まで解説します。それぞれの項目について詳細に説明した別記事も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 ステップ1：お車の名義を明らかにする 亡くなった方の車を売却する場合でも廃車にする場合でも、まずは誰の名義になっているかをはっきりさせなければなりません。「単純に乗っていた人の名義なのでは？」と思う方も多いかもしれませんが、ローンを完済する前だとディーラーや信販会社の名義になっている可能性があります。 車検証に名義人が記載されているため、手続きの前にまず確認しましょう。 ステップ2：誰が相続するか決める 名義を明らかにしたら、法定相続人のうち誰が相続するかを決めます。認識の齟齬は後々大きなトラブルに発展するため、必ず全員で直接話し合いましょう。 ▼相続の流れはこちらでも解説しています。https://www.qsha-oh.com/historia/article/car-inheritance-procedure-flow/ ▼相続人全員が遺産の分配に合意したことを証明するのが「遺産分割協議書」という書類で、相続手続きに必須です。詳しくはこちらをご覧ください。https://www.qsha-oh.com/historia/article/heritage-division-agreement/ ▼100万円以下の車に関しては手続きが簡略化されます。こちらをご確認ください。https://www.qsha-oh.com/historia/article/documents-for-selling-an-inherited-car/ ステップ3：名義変更する 相続人が決まったら名義変更を行いましょう。必要書類を揃え、管轄の運輸支局で手続きします。誰が相続するのかによって準備する書類が異なるため、事前に確認しておくと安心です。また、相続する車が乗用車なのか、軽自動車なのかでも必要書類が違います。 ▼相続の名義変更に必要な書類はこちらで紹介しています。相続人が一人で単独で相続を行う場合・相続人が複数人でそのうち一人が相続する場合軽自動車を相続する場合のパターン別に解説しています。https://www.qsha-oh.com/historia/article/car-inheritance-documents/ ステップ4：売却・廃車する 「もう誰も乗る人がいないため、車自体をどうにかしたい」という場合には、売却もしくは廃車の手続きを進めましょう。 廃車にする 廃車にする場合には、まず車を解体処理しなければなりません。その後に運輸支局にて手続きを行います。 ▼廃車手続きの詳細な方法・必要な書類はこちらの記事で紹介しています。https://www.qsha-oh.com/historia/article/car-inheritance-scrapping-procedure/ 売却する 遺品のお車を売る場合には、中古車買取業者に問い合わせましょう。売却にあたっては車検証や自賠責保険証、自動車納税証明書など用意しなければならない書類があるため、事前に確認しておく必要があります。 ▼遺品の車を売却する際に必要な書類はこちらで詳しく紹介しています。https://www.qsha-oh.com/historia/article/documents-for-selling-an-inherited-car/ 遺品のお車を売るなら旧車王へ 車を売却するといっても、買取業者は山のようにあります。どこに査定を依頼したらいいのか悩んでいる方も多いでしょう。 複数の業者からの見積もりを取り寄せられる「一括査定サービス」もありますが、各社からの営業電話がしつこく、手続き自体が面倒になってしまうためおすすめできません。 遺品のお車の売却先にお困りの方、ぜひ旧車王にお任せいただけませんか？ここからは旧車王だからこその強みを紹介します。 複雑な手続きを代行 ここまで紹介した通り、車の相続の手続きは非常に複雑です。時間もかかりますし、警察署や陸運局などさまざまな場所に足を運ばなければならず、大変な労力がかかります。 しかし、旧車王にお車をお譲りいただける場合は、そうした手続きを代行いたします。車の相続に並行して、他の資産の手続きを行うという方も非常に多いでしょう。必要な書類さえご用意いただければ、名義変更などはこちらで手続きいたします。「そもそも必要書類の数が多すぎて一人で確認するのは不安」という方もご安心ください。お客様の状況にあわせて、スタッフがしっかりとご案内いたします。 また「長年大事にガレージに飾っていたために、エンジンがかからなくなってしまった」というお車もあるでしょう。動かなくなってしまったお車（不動車）をご自身の力で移動させることはほとんど不可能です。動かすためにはわざわざ専門業者を呼ばなければなりませんが、旧車王にお譲りいただければ、不動車の移動までしっかりと対応いたします。 車両の状態問わず査定 亡くなった方の愛車、中には何十年もの時間をともにしていたお車もあるでしょう。昔に購入した車だと「古くなってしまったから、値がつくのか心配」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 旧車王は、その名前の通り“旧車”、つまり古いクルマ（2012年以前）を専門としています。古いクルマの査定を断っている買取業者は多いですが、旧車王はどんなに昔のモデルでも対応可能です。数十年前の車の中には、プレミアの価値を秘めているものもあり、旧車王にはその真価を見極めるノウハウがあります。どんなに古いクルマでも、ぜひお任せください。 また、旧車王は自社内で整備工場を運営しており、壊れている車を修理・修復したうえで市場に再流通させています。そのため、買い取る車に関して状態は問いません。一切動かなくなってしまった車でもしっかりと査定し、他社よりも高額で買取いたします。 “自動車再生メーカー”としての強み 旧車王を運営しているカレント自動車は“自動車再生事業”を展開しています。前述の通り、昔の車や壊れている車を修理・修復して市場に再流通させています。言い換えるなら“自動車の価値を上げ、次のオーナーさまへつなぐ取り組み”です。 長年愛したお車、想い出がたくさん詰まったお車。また次の方に大事に、できるだけ長く乗ってもらいたいですよね。弊社の自動車再生事業は、お客様のそうした想いを叶えます。次のオーナーさまに少しでも長く乗っていただけるように、お譲りいただいたお車と真摯に向き合います。 まとめ 今回は遺品のお車に関する手続きを紹介しました。 お車をどうするのか、まずはお客様ご自身のお気持ちを大事にしていただきたいですが、もし売却をご検討の際はぜひ旧車王にご相談ください。 ▼遺品のお車を売却される際のお問い合わせ先はこちら プロの鑑定士（査定士）が手続きを代行し、お客様のお車を丁寧に査定いたします。手続きに関してわからないことにも、一つ一つ丁寧にお答えいたしますので、ぜひ私たちにお任せください。
旧車売買の豆知識
2023.03.01
旧車と絶版車の違いとは？所有や売却のポイントも解説
旧車の市場価格が高騰しています。これまでは一部のマニア向けの自動車とされてきましたが、メーカーによっては一度生産を終了した部品の再販売を行うなど、近年は日本国内でも旧車ブームが再来しているといえるでしょう。ネオ・クラシックカーや絶版車といった用語も目にすることが多くなりましたがそれらはどう違うのか。今回は旧車や絶版車を購入や売却するときのポイントについて解説していきます。 旧車と絶版車の違い 旧車とは、数十年前に生産された自動車のことです。定義としては曖昧で年式やモデルによって様々な解釈が存在しており、明確な線引きは存在しないといえます。比較的新しい年式のモデルがネオ・クラシックカーと呼ばれていますが、一般的にそちらは1980〜90年代に製造された自動車が対象となります。こちらも広義では旧車と呼べるでしょう。 一方、混同されやすい言葉として絶版車があります。絶版車とは、メーカーが生産や販売を終了したモデルのことです。もともとは書物で重版されなくなり印刷原版が廃棄された状態のものが絶版といわれますが、その言葉が自動車用語としても使われています。基本的には売上が伸びず商品として打ち切られたものが対象といえます。 旧車を選ぶ際に押さえておきたいポイント 続いて旧車を選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説していきます。 度重なる修理が必要となる可能性がある 旧車は、製造からの年数を経ているために一台ごとにコンディションが大きく異なります。良い状態の車両が手に入っても経年劣化や摩耗による部品交換、大規模なレストアが必要になる事例も多いです。 レストアとは、簡単にいえば普通に乗れるように修理することです。状況に応じて部品単位まで分解して清掃や洗浄、再組立てを行い劣化や破損した部品の交換を行う作業といえます。中には交換が必要な部品が流通していないため手作業で作り出すこともあります。 将来的に高騰しそうな車を選ぶのも1つの方法 旧車は需要があれば価値が高騰します。最近では米国の25年ルールの影響でスポーツカーの相場が大幅に跳ね上がりましたが、数十万円で購入した中古車が10倍の価格で売却に至るケースもありました。 旧車は、税金やメンテナンス費用等の維持費もかかりますので投資目的で購入するのは難しいところもあります。一例として、大排気量のモデルは今後のガソリン車の製造縮小によって一部のモデルでは高騰していく可能性も考えられます。 旧車の取扱いに慣れている業者を選ぶ 旧車は現代の技術とは大きく異なる仕様も多く、一般的な販売店や修理工場では対応が難しいと考えるべきです。パーツ自体がメーカー廃番となっていることの方が多いので、その仕入れ先や製造の有無などについても配慮しなければばりません。 旧車の取扱いに慣れている業者は独自のルートや技術を有しているため、購入した後に必要なメンテナンスやレストアの相談にも乗ってくれます。また、モデルごとの弱点を把握していることが多いので、購入時の不安点を解消してくれるなど頼りがいのあるパートナーといえるでしょう。 購入後もメンテナンスをかかさないことが大切 旧車は、一般的な中古車とは異なります。その時代の仕様に準じた消耗品の交換サイクルを遵守したり、劣化や破損しやすい部品を予め探しておくなどの対応も必要となります。また、乗り方にもそれぞれにルールがあるのでそれを把握しておくことも大切といえます。 80年代以前のMT車であれば、ノッキングさせないように適切なエンジン回転数に合わせてシフト操作を行わなければ異常燃焼が起こる原因となります。他にも暖気運転や暖気走行の使い分けで走行時のウォームアップを徹底することも重要といえるでしょう。 絶版車を選ぶ際に押さえておきたいポイント 新車は高くて購入できなかったが、今なら購入したいという方もいるでしょう。絶版車を選ぶ際に押さえておきたいポイントについて解説します。 年式が新しいものは価格が高め 絶版車は、年式の新しいものは価格が高めです。中古車として高年式ということもありますが、絶版車はその性質上流通量が少ないケースが多く、新車を購入することができなかった方が後から求める特需が発生して相場が高くなることもあります。 これから人気が出そうなものを購入するのも1つの方法 絶版車は、中古車で高騰する可能性があります。流通量が少なくて人気が高くなりそうなモデルを購入すると、手放す際の買取価格も高くなり新たに購入する自動車の資金として十分なものが確保できることもあるでしょう。希少性や今後の法規制を考慮しながら、大排気量エンジン搭載車やMT仕様車を狙うのも1つの方法です。 認定中古車なら良い車が見つかりやすい 認定中古車とは、JAAAやJAAIなどの第三者機関を通じて品質を保証し、各メーカーが独自の基準を設けて規定の点検整備を行い保証付きで販売される中古車です。旧車では設定はありませんが、比較的高年式の絶版車であれば選択が可能です。一定以上の品質が保証されているので安心して購入できます。 旧車・絶版車を売るときのポイント 旧車や絶版車を売るときのポイントを解説します。売却を検討している方は参考にしてみてください。 旧車・絶版車の買取が得意な業者に相談する 旧車や絶版車の買取は専門の業者に相談することをおすすめします。旧車を専門に扱う業者は査定の制度が高く、人気の車種にも理解があります。販売に適さない状態の車でも、レストアにかかる費用の算出や部品取りといった手法を持っているため、価値に見合った価格を付けてくれる可能性が高いでしょう。 こまめなメンテナンスをかかさない 旧車や絶版車は、状態により価値を大きく左右します。より良い状態を維持するためにはこまめにメンテナンスすることが重要です。エンジンやミッションのオイル、ラジエーター液といった消耗品はもちろんのこと、劣化した部品の交換などは早めに行うことで大きな状態異常を回避できます。小さな部品の破損が大きな損傷につながるケースもありますので適切な対処が必要です。 社外パーツは取り外した方が高く売れる場合もある 旧車や絶版車は、製造から長い年月が経過していると純正パーツが手に入らないこともあり、社外パーツに頼るケースが多いといえます。レストアの一環として利用している場合は問題ない可能性もありますが、ドレスアップやチューニングのための社外パーツは車の価値を下げてしまうこともあるので注意が必要です。 専門の買取業者の場合は事前に純正パーツに交換したり、社外パーツの取り外しを行った上で買取してくれることもありますので相談することも1つの方法といえます。その際は有償か無償かの有無も確認しておくとよいでしょう。有償であっても、それ以上の価格で買取してもらえるのであれば検討の余地はあるといえます。 旧車王が考える「旧車の定義」とは？ ここまで、旧車・絶版車について解説してきました。あくまで一般論として「旧車に明確な定義はない」とお伝えしましたが、私たち旧車王では独自に「旧車の定義」を設けています。 最後に、旧車にこめた私たちの想いとともに旧車王が考える「旧車の定義」を紹介します。 新車から10年以上経過したクルマ 旧車王では、旧車の定義を「新車から10年以上経過したクルマ」としています。オーナー数関係なく車が使われる期間の平均年数が13年、1人が1台の車を使う平均年数は7.1年です。この数字から「車としての価値が変わるタイミング」が10年であると考えました。 旧車の役割とは 新車には、最新の技術・デザインがふんだんに盛り込まれています。その時代の最先端を行くのが新車です。しかし、月日の流れとともに技術もトレンドも移り変わり、車の役割も変わります。時代の最先端を走る存在から、時代を証明する存在に変化するのです。製造された当時の技術やデザインの生きた証を残し、人々はその味わいに価値を感じるようになります。車の使用年数のデータをふまえ、私たちはこの「車としての価値が変わる」タイミング、つまり10年が車の第2の人生が始まるときと定義しました。 旧車王は循環型社会に貢献します 10年以上経過した旧車の価値をさらに高めていくのが私たちの仕事です。 ハイパー消費時代の中で、少しでも古くなったものは捨てて、新しいものをすぐに購入するという風潮が広まっていました。しかし、新しいものを消費し続けてばかりでは環境に問題が発生し持続可能な社会は実現しません。世の中は持続可能な循環型社会へ移行しようとしています。その中で、自動車業界でもまだまだ使える車両を修理・修復し活用していくことが必要です。 車の平均使用年数について前述しましたが、まだまだ長く走り続けられることを、私たちは日々実証しています。10年経ったから廃車にするなんて勿体ない。10年以上経ったクルマは現代にはない「歴史的工業遺産」であり「自動車文化遺産」です。そのクルマが駆け抜けた歴史を証明し、循環型社会に貢献するため、自動車再生事業を発展させていきます。
旧車売買の豆知識
2023.02.28
車にかかる税金の種類は？種類や支払い時期、金額などを解説
車を所有していると自動車税種別割や自動車重量税など、複数の税金がかかります。あらかじめお金を用意しておけるよう、税金の種類や支払い時期、金額などを把握しておきましょう。この記事では、車にかかる税金の種類や支払い時期、金額などを解説します。 車にかかる税金一覧 車には毎年課せられる自動車税種別割の他に、さまざまな税金がかかります。ここでは、車にかかる税金の種類や支払い時期、金額を詳しく解説します。 自動車税種別割・軽自動車税種別割 自動車税種別割・軽自動車税種別割は、4月1日時点の車の所有者に課せられる税金です。納付書は以下のスケジュールで車検証上の住所に送付され、5月末日までに納税する必要があります。 ・自動車税種別割 5月上旬・軽自動車税種別割 5月中旬 税額は、以下のように排気量や新規登録した時期によって異なります。 ■2019年9月までに新規登録 ・電気自動車 29,500円・1L以下 29,500円・1〜1.5L以下 34,500円・1.5〜2L以下 39,500円・2〜2.5L以下 45,000円・2.5〜3L以下 51,000円・3〜3.5L以下 58,000円・3.5〜4L以下 66,500円・4〜4.5L以下 76,500円・4.5〜6L以下 88,000円・6L以上 111,000円 ■2019年10月以降に新規登録 ・電気自動車 25,000円・1L以下 25,000円・1〜1.5L以下 3500円・1.5〜2L以下 36,000円・2〜2.5L以下 43,500円・2.5〜3L以下 50,000円・3〜3.5L以下 57,000円・3.5〜4L以下 65,500円・4〜4.5L以下 75,500円・4.5〜6L以下 87,000円・6L以上 110,000万円 出典元:東京都主税局公式Webサイト「自動車税種別割」 軽自動車税種別割は、排気量や新規登録した時期を問わず一律1万800円です。 自宅に届いた納付書を、コンビニや金融機関の窓口に持参して納税します。クレジットカードやキャッシュレスアプリで納税できる地域もあるため、ポイントを獲得したい方は各自治体の公式HPを参照してみてください。 なお、排ガスや燃費の性能が優れている環境負荷が小さい車は、「グリーン化特列」の適用によって税金がが50〜75%軽減されます。一方で、新規登録から11年以上経過しているディーゼル車や、13年以上経過しているガソリン車などの環境負荷が大きい車は、15〜20％重課されるため注意してください。 自動車重量税 自動車重量税は、自動車重量税法に基づいて創設された税金で、車両重量に準じて税額が異なります。 「2年自家用」の税額は以下のとおりです。 ・1t以下 8,200円・2t以下 1万6,400円・3t以下 2万4,600円・4t以下 3万2,800円・5t以下 4万1,000円 出典元：国土交通省公式Webサイト「継続車検を受ける場合」 新規に登録された車は3年、以降継続車検は2年と、購入時や車検時にまとめて運輸支局に納税するのが一般的です。ディーラーや民間の整備工場で車検を取得する際は、運輸支局での継続手続きを代行してくれるため、店舗に税金を支払います。 自身で運輸支局に直接出向く「ユーザー車検」を行う場合は、窓口で税額分の収入印紙を購入し、継続手続きをします。なお、1年ごとに車検を取得するレンタカーや貨物自動車などの事業用は、その都度納税しなければなりません。 また自動車税種別割と同様に、環境負荷が小さい車は「エコカー減税」の対象となり、自動車重量税が軽減されます。一方で、新規登録から13年経過した車は40%、18年経過していると50%程度重課されるため注意が必要です。 以下のサイトに車体番号を入力すると、エコカー減税の対象なのかを確認でき、正確な自動車重量税を調べられるためぜひ活用してみてください。 ・次回自動車重量税額照会サービス・次回自動車重量税照会サービス(軽自動車) 自動車税環境性能割 自動車税環境性能割は、50万円以上の車を取得する際に課せられる税金で、購入時に販売店へ支払います。2019年10月より「自動車取得税」が廃止となり、代替え制度として「自動車税環境性能割」が導入されました。 車の排ガスや燃費の性能によって「0.5〜3%」の税率が定められており、以下の計算式で算出します。 ・取得価格(1,000円未満は切り捨て)×税率＝税額(100円未満は切り捨て) 出典元：東京都主税局公式Webサイト「自動車税環境性能割」 取得価格は車両本体価格だけでなく、ナビやフロアマットなどのオプション品にも課せられます。なお、個人売買などで中古車を購入した場合は、車の時価額に基づいて算出され、名義変更時に運輸支局で納税します。 燃料課税 燃料課税はガソリンや軽油にかかる税金です。お酒やたばこと同様に、ガソリン自体にも税金が発生します。 燃料課税はガソリン価格に含まれており、1Lに対して50円程度です（※相場によって変動） つまり、給油する際に発生する費用の内訳は「(ガソリン価格＋燃料課税)＋消費税」となります。 ガソリン代には燃料課税に加え消費税もかかり、二重課税状態となっているため、今後廃止になる可能性もあります。 消費税 消費税は商品やサービスを購入した際に発生する税金です。商品やサービスを購入した際と同様に、車やオプション品に対しても10%の消費税がかかります（※2023年2月時点）。 また修理や車検時の整備代と部品代にも、10%の消費税が発生します。ただし、車検時に必要な自動車重量税や自賠責保険料などは非課税のため、消費税は発生しません。 車の税金を抑える方法 税金が安い車を購入すれば、税金を抑えられます。最も税金が安い車は、排気量が小さく車両重量が軽い軽自動車です。中でも環境負荷が小さく、低年式な軽自動車は「グリーン化特列」や「エコカー減税」の対象となり減税されるため、より税金を抑えることが可能です。一方で高年式なスポーツカーやセダン、大型SUVなどは他の車に比べて税金が高いため、少しでも税金を抑えたい方には乗り換えをおすすめします。 またエコカー減税は、2023年4月末に廃止される予定でしたが、3年間延長されることが決定しています。ただし、エコカー減税の見直しにより、現時点の対象となる基準が適用されるのは2023年12月末までです。2024年以降は、適用基準が厳しくなることも把握しておきましょう。 車の納税をしないとどうなる？ 車の納税をしないと督促状が自宅へ届くほか、延滞金が発生し、結果的に支払う金額が増えます。また自動車税種別割を納税しないと、車検の取得や売却もできません。 納税しないまま放置すると、預金や車などの財産を差し押さえられるケースがあるため、注意してください。
旧車売買の豆知識
2023.02.21
下取りに出した車の自動車税は還付される？受け取り方法やその他の税金についても解説
自動車税は1年分をまとめて納税するため、年度途中で下取りに出した場合、未経過分の自動車税が還付されるのか気になる方もいるでしょう。未経過分の自動車税が還付されるかどうかは、下取り後にどのような手続きをするかによって決まります。この記事では、下取りに出した際の自動車税の還付について解説します。 下取りに出した際の自動車税（種別割）の還付について 下取りに出した際の自動車税は、基本的に廃車した場合のみ還付されます。ただし、店舗によっては下取り金額に未経過分を上乗せしてくれることもあるため、廃車しなくても自動車税が返還されるケースもあるでしょう。 ここでは、下取りに出した際の自動車税の還付について解説します。 廃車の場合のみ還付される 下取りに出した際の自動車税は、廃車した場合のみ還付されます。下取り後に中古車として再販されたり、譲渡して他の人が使用したりする場合は、基本的に還付されません。 また還付金は、車を所有しない残りの期間を月割にして返還されます。例えば12月に廃車にした場合、翌年1〜3月の3ヶ月分が還付される仕組みです。なお、軽自動車には自動車税の還付制度がないため、残りの期間があったとしても返還されません。 還付金を受け取るまでの流れ 還付金を受け取る際は、管轄の運輸支局で抹消登録(廃車)手続きをします。抹消登録手続きは、下取りに出したディーラーや販売店で代行してくれることがほとんどです。 手続き完了後、2〜3ヶ月程度で印鑑証明書に記載された住所へ「還付通知書」が届きます。「還付通知書」と身分証明書や印鑑を指定された金融機関の窓口へ持参し、申請することで還付金を受け取れます。地域によって、手渡しか口座振込かが異なるため、還付通知書に記載されている内容を確認しましょう。 交渉次第で下取り金額への上乗せも可能 ディーラーや中古車販売店などで売却した場合、交渉次第で下取り金額への上乗せも可能です。そのため廃車にしなくても、実質的には未経過分の自動車税が還付されることがあります。ただし、前述した方法は法的に定められていないため、上乗せしてくれるかは業者次第です。下取りに出す前に、未経過分の自動車税をどのように受け取れるのか事前に確認しましょう。 その他の還付・返還の可能性がある税金・お金 下取りに出した際、自動車税以外に還付の可能性がある税金やお金があります。続いて、その他の還付・返還の可能性がある税金やお金を紹介します。 自動車重量税 下取りに出した車が「永久抹消登録」になれば、自動車重量税が還付されます。永久抹消登録は、車を解体した後に行う手続きです。下取りに出した車が解体されることが確実であれば、未経過分の自動車重量税が還付されます。「一時抹消登録」や「車検の残り期間が1ヶ月未満」のケースは還付の対象にならないため注意してください。 なお還付金は、車検の残り期間を月割にして返還されます。 リサイクル預託金 下取りに出した後、車が永久抹消登録にならなければリサイクル預託金が還付されます。リサイクル預託金は車を解体するための費用であり、購入時に支払う費用です。永久抹消登録をしない場合は車を解体しないため、リサイクル預託金は不要となり還付されます。 自賠責保険料 自賠責保険料は、下取りに出した車が「永久抹消登録」または「一時抹消登録」となれば、残りの保険期間を月割りにして還付されます。公道を走行するのに必須な保険のため、新しい所有者へ名義変更するだけでは還付の対象になりません。また、保険の残り期間が1ヶ月以下の場合も、還付の対象にならないため注意してください。 また自賠責保険料の還付を受けるには、加入している保険会社で解約手続きをする必要があります。解約手続きには、抹消登録時に発行された「一時抹消登録証明書」や「登録事項等証明書」の提出を求められるため、紛失しないよう管理しておきましょう。 自動車取得税・環境性能割は返還なし 自動車取得税は、50万円以上の車を取得するのにかかる税金のため、廃車にしても還付されません。なお、自動車取得税は現在廃止されており、燃費がよい車ほど税金が軽減される「環境性能割」が導入されています。環境性能割も自動車取得税と同様に、還付されないことを把握しておきましょう。
旧車売買の豆知識
2023.02.21
事故を起こしたら修理と廃車どちらを選ぶべき？判断のためのポイントを詳しく解説
事故で車が壊れてしまった際は、車を修理をするのか、それとも廃車にするのかを判断しなければなりません。また、車を修理する際には、費用だけでなく時間もかかることも考慮する必要があります。本記事では、事故で壊れてしまった車を修理するのか、それとも廃車にすべきなのかの判断方法について詳しく解説します。 事故車の修理にかかる費用 事故車の破損には様々なケースがあり必要になる費用もさまざまですが、おおよその相場は存在します。もっとも破損しやすいバンパーを交換する場合の相場は、1万円〜10万円程度です。凹んだり傷付いたドアを補修する場合なら1.5万〜5万円、補修ではなく交換するなら、最低でも10万円はかかるでしょう。 ウインドウガラスを交換するなら、フロントガラスで5万〜10万円、リアガラスで2万〜5万円程度が必要です。もしエンジンも修理するのであれば、20万〜100万円程度が必要です。当然ですが破損箇所が複数あれば、それぞれの修理費が必要になります。 事故車の修理と廃車の判断基準 事故を起こした車を修理せず、今後使わないと決めた場合は廃車の手続きが必要です。廃車は正確には「永久抹消登録」という手続きを行います。永久抹消登録をすると、納付済みの自動車税（種別割）や自動車重量税の一部が還付されるため、早めに手続きした方がよいでしょう。 それでは、修理と廃車の判断のポイントについて、5つ紹介します。 破損の程度 まず最初に、車の破損の程度で判断しましょう。バンパーやドアなどの一部のキズや凹みであれば、比較的安価に修理できるはずです。逆に車の走行機能に関わる部品が壊れていれば、修理費が高額になることが予想されます。前方の衝突によってフロントバンパーだけでなくエンジンルーム内、足回りなども破損していれば、修理費は高額になると判断できます。 走行可能かどうか 破損の程度を判断する上で目安になるのが、車が走行可能かどうかです。問題なく走行できるようであれば、修理したほうがよい場合が多いでしょう。反対に事故によって走行できないほどの損傷を受けているのであれば、廃車にしたほうがよい可能性が高いと考えられます。 走行距離 車の走行距離も、修理か廃車かの判断材料の1つです。走行距離が長く、10万キロを超えている車であれば修理した後も、寿命によって交換が必要になる部品が増えることが予想されます。寿命による出費が発生するのであれば、新しい車に換えたほうがよい考えられるでしょう。 次回車検までの期間 所有している車を車検に通す際は、さまざまな費用が発生します。事故で破損した車の車検日が近いのであれば、修理費用に加えて車検費用も考慮しなければなりません。逆に車検満了までの期間が長いのであれば、修理費を負担してでも乗り続けたほうがよい場合もあります。 費用面 修理しても廃車にしても何らかの費用が発生します。車の修理費は任意保険の車両保険でまかなえる場合もありますが、車両保険を使った場合には、次の契約から保険の等級が下がり、保険料が高くなってしまいます。 修理費が比較的安価であれば、車両保険を使わないほうがよい場合もあるので、必ず確認しましょう。確認する場合には車の修理を依頼するディーラーや整備工場と、加入している保険を扱っている代理店等と相談することになります。 修理にかかる期間 車の修理にかかる期間は、修理内容によって変わってきます。また作業時間だけでなく、交換部品の入手に時間がかかる場合もあります。外車を修理する場合で日本国内に部品がなければ、部品を取り寄せる時間も必要です。 交換部品が不要な、例えばドアの軽微な傷の補修であれば数時間程度で済みますが、バンパーやガラスといった部品交換を伴う作業の場合には、部品が入手できてから数日程度が必要です。特に修理時間が長いケースとしては、エンジンを車から降ろして修理する場合、フレームの交換や修理が必要な場合だと、10日前後から1ヶ月ほどかかるケースもあります。 事故車の修理期間には代車を利用できるのか、それとも車無しでも過ごせるのかという視点も、修理か廃車かの判断のポイントになるでしょう。 事故車の修理の依頼先 事故車を修理する際に、依頼先も選ぶ必要があります。依頼先はディーラーと町中にある整備工場から選ぶことができます。 ディーラー ディーラーで修理をするメリットは、純正パーツで修理できることです。修理に必要な部品も、自動車メーカーのパーツセンターから素早く入手できます。純正パーツは価格が高めになる傾向がありますが、その分安心感が得られるでしょう。将来車を売却する際にも、ディーラー修理の方が査定評価で有利になる場合もあります。 整備工場 事故車の修理をディーラーではなく、町中にある整備工場に依頼することもできます。整備工場の場合は純正パーツ以外に、再生部品や中古部品を使うことで安価に修理できる場合もあります。修理費を安くしたいのであれば、まずは整備工場に相談するとよいでしょう。 事故車の修理の流れ 事故車を修理する場合には、以下のような流れで進みます。自動車保険を使う場合には、保険会社が提携しているディーラーや修理工場に依頼される場合もあります。 1.見積もり 事故車の修理を依頼したら、まずは見積もりを入手しましょう。車両保険で修理費をまかなう場合でも、内容によっては自己負担しなければならないものもあります。さらに前述のとおり、修理に車両保険を適用することによって、次回の保険料が上がることも忘れてはいけません。修理業者から入手した見積もりと、次回の保険料の見込み額も十分に確認しましょう。 2.修理依頼 保険適用も含めて修理にかかる費用が明らかになり、その上で納得できたら修理を依頼しましょう。見積もりをもらった時点で、修理にかかる時間もわかるはずです。部品の入手に長い時間が必要な場合など、修理が完了するまでの生活にも問題がないか、あわせて確認しておきましょう。 3.修理完了後の引き取り 修理が完了して引き取る際には、改めて修理内容の説明を受け、修理の仕上がりを確認しましょう。サスペンションなどの足回りを修理している場合には、真っ直ぐに走るのか、ハンドリングに変なくせがないかも注意が必要です。もし気になることがあれば、修理業者に早めに相談しましょう。
旧車売買の豆知識
2023.02.21
事故で廃車を選んだ方がよいケースとは？修理を選んだ方がよいケースや修理を選ぶ際の注意点
事故で車が損傷した場合、修理と廃車のどちらを選ぶか迷う方も多いでしょう。今回は、事故で廃車を選んだ方がよいケースや修理を選んだ方がよいケース、修理を選ぶ際の注意点などについて解説します。事故で修理か廃車を検討中の方は参考にしてください。 事故で廃車を選んだ方がよいケース まずは、事故で廃車を選んだ方がよいケースについて解説します。 フレーム部分が破損している フレーム部分が破損している車は、損傷の度合いが大きければ修理ではなく廃車を選んだ方がよいでしょう。フレームは車の骨格部分のことで、歪みや損傷は完全には修理できません。事故によりフレームが破損すると、修理してもハンドル操作で違和感が出ることや走行時に不安定になるなどの不具合が起こります。 近年の車は事故のときにフレームで衝撃を分散・吸収させ、客室を守るように作られています。その特性として昔の車よりもフレームが破損しやすくなっているのです。修理の見積り時に破損状況をよく確認して、廃車か修理のどちらかを選びましょう。 主なフレーム部分サイドメンバー、クロスメンバー、インサイドパネル、ピラー、ダッシュパネル、ルーフパネル、フロア、トランクフロア、ラジエターコアサポート（修復しても事故車扱いにならない。他の骨格部分と接しているため、衝撃の強さによって他への歪みや破損につながる） 水没した 水没した車は、エンジンや室内に浸水していると廃車を選んだ方がよいでしょう。集中豪雨や津波、洪水などが原因で水没した車は、直後の不具合だけでなく後に電気系統のトラブルや重要箇所のサビが発生するリスクがあります。走行中に突然車が止まるなど大事故に発展する可能性もあるため、修理業者とよく相談して修理か廃車の判断をしましょう。 事故で修理を選んだ方がよいケース 続いて、事故で修理を選んだ方がよいケースについて解説します。 修理費用が低額 修理費用が低額な場合は、修理を選びましょう。修理費用が低額な場合は後の走行に支障が起こることも少ないため、廃車や乗り換えを選ぶ必要はありません。修理業者に修理内容を詳しく確認して、修理することを決めたら早めに着手してもらいましょう。 走行距離が短い 走行距離が短い場合は、見積額に問題がなければ修理を選びましょう。古い車や走行距離が長い車は、高額な修理代を負担するより廃車して買い替えることをおすすめします。しかし、新しい車や走行距離が短い車は、保険による補償がなければ同クラスの車の購入に大きな費用負担が発生するため修理がおすすめです。 メーカー保証を利用できる メーカー保証を利用できるのは、新車登録から日が浅い車です。メーカー保証は保証期間3年の一般保証と保証期間5年の特別保証があるため、保証期間内の車は新車登録から最長でも5年以内となります。高額な修理代や自己負担が大きい場合を除けば、修理を選択した方がよいと言えるでしょう。 ただし、メーカー保証は事故の修理やそれが起因となる不具合については保証対象外です。後に不具合が起こりそうな破損については、自己責任で修理を判断する必要があります。修理業者とよく相談して決めるようにしましょう。 次の車検までの期間が長い 次の車検までの期間が長い場合は修理を選びましょう。車検代も高額で廃車しても還付金がそれほど戻るわけではありません。修理代が高額で後に不具合が起こりそうな場合は廃車、数万円で修理できる場合は修理がおすすめです。 修理を選ぶ際の注意点 修理を選ぶ際の注意点について解説します。 保険を使う場合は等級に影響する 修理や乗り換えに保険を使う場合は等級に影響します。自動車保険の等級は一般的に1～20等級です。車両保険で修理や乗り換えを行った場合、1または3等級ダウンして後の保険料の割引割増率に影響が出るため、修理代が低額であるほど注意が必要です。 車両保険使用時の等級ダウン例3等級ダウン........他車との衝突や自損事故、当て逃げにあったときに自分の車を修理する場合1等級ダウン........盗難、水災、いたずら、飛び石による自分の車の修理代※詳しくはご加入の保険会社や保険代理店にお問い合わせください。 無理な修理はトラブルにつながる 無理な修理はトラブルにつながります。損傷が大きく修理しても後にトラブルが多発する可能性が高い状態のときは、修理ではなく廃車を選びましょう。高額な修理代を負担しても、走行中に止まることや何度も不具合が起きて修理を繰り返すリスクがあります。 事故で廃車にするときにかかる費用 事故で廃車にするときにかかる費用は、抹消登録の手数料や解体費用などです。抹消登録手続きを業者に依頼すると代行費用がかかり、車が自走できない場合はレッカー代も必要となります。事故車専門の買取業者が利用できる場合はそちらに依頼しましょう。 事故で廃車にするときにかかる費用の一例永久抹消登録........手数料0～350円、代行手続費用 5000～1万円解体費用........1万円～レッカー代........0～数万円（業者によって異なる） 事故で廃車にするときは保険金を受け取れる可能性がある 事故で廃車にするときは保険金を受け取れる可能性があります。車両保険や事故相手が加入している対物保険、臨時費用や新車特約など加入している自動車保険のプランや特約によって受け取れる保険金は様々です。加入している自動車保険の内容は常に把握しておくようにしましょう。 事故による廃車手続きの方法 事故による廃車手続きの方法について解説します。 永久抹消登録の流れ 永久抹消登録は、修理が不可能で車を解体するときに行う手続きです。 永久抹消登録の流れ①解体業者を探す②解体③解体業者からナンバープレートを受取り、移動報告番号と解体報告日を確認④陸運支局で手続き・ナンバープレート返却・受領印が押された手数料納付書を受取り窓口に書類提出・税申告窓口に自動車税、自動車取得税申告書提出・自動車重量税還付申請⑤自賠責保険の引受保険会社で解約手続き（郵送も可）※自賠責保険の解約には自賠責保険証明書原本、本人確認証、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（登録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が別途必要です。 必要書類・車検証・印鑑証明証（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・還付金受取口座・マイナンバーカード（重量税の還付に必要）・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日（リサイクル券に記載）・ナンバープレート・永久登録抹消申請書（ダウンロードも可）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（手数料は不要） 一時抹消登録の流れ 一時抹消登録は、一定期間車に乗らないときに行う手続きです。解体せずに車を手もとに残しておく場合に行います。 一時抹消登録の流れ①ナンバープレートを取り外す②陸運支局で手続き・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に自動車税、自動車取得税申告書提出③自賠責保険の引受保険会社で解約手続き（郵送も可）※自賠責保険の解約には自賠責保険証明書原本、本人確認証、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（登録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が別途必要です。 必要書類・車検証・印鑑証明証（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・ナンバープレート・一時登録抹消申請書（ダウンロードも可）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（検査登録印紙代350円）
旧車売買の豆知識
2023.02.17
免許返納は田舎で生活してるとできない？その理由と対策を解説
免許返納は、田舎で生活していると難しいとの声があります。車の運転ができなくなると、日常生活に支障をきたす人もいるでしょう。免許を返納しても今までどおり生活できるように、環境を整える必要があります。ここでは、田舎住まいの人が免許を返納できない理由や生活が不便にならないようにする対策について紹介します。 田舎住まいの人が免許返納できない理由 田舎で生活している人が免許を返納できない理由について解説します。 生活に困る 田舎は、都会と比べてスーパーやコンビニの数が少ないため、車を持っていないと買い物が不便になる場合があります。生活必需品や食べ物などが急に足りなくなることもあるかもしれません。そのようなときに、公共交通機関が近くにない場合は、車で移動する必要があります。結果、高齢者になって免許を自主返納した方が良いと想っていても返納できないのが現状です。 仕事を失うこともある 田舎で仕事がない場合、都心の方へ出て働いていることもあります。公共交通機関が機能していれば車がなくとも通勤できるかもしれません。しかし、最寄り駅へ行くまでの移動手段がない場合は、結局のところ通勤に苦労するでしょう。時間的都合、体力的な問題で、どうしても仕事に通うことができず、退職や転職を余儀なくされることもあるかもしれません。 運転する楽しみが失われる 車の運転を趣味として楽しむ人にとっては、運転ができなくなることは楽しみが奪われることを意味します。これも、免許返納をしない理由の1つとなるでしょう。 田舎と都会で異なる交通事情 田舎と都会では交通事情が異なります。どのような交通事情なのか詳しくご紹介します。 タクシーがほとんど走っていない 田舎は、タクシーが必要になっても、都会と比べてあまり多く走っていません。これは、田舎は多くの人が車を所有していることや、都会と比べて人が少ないことが関係しています。免許返納後にタクシーで移動することが難しいため、免許返納が難しいとの判断となるのです。 バスや電車が充実していない 田舎は、バスや電車などの公共交通機関が充実していない傾向があります。公共交通機関を必要なときに使えない場合は自分で車を運転しなくてはいけません。このように、公共交通機関が発達していない地域は、結果的に免許返納が難しくなります。 田舎で免許返納数を増やすための対策 田舎で免許返納の数を増やすには、どのような対策が必要なのでしょうか。自分でできる対策も含めて詳しく見ていきましょう。 公共交通機関の充実化 田舎は、公共交通機関が充実していない傾向があります。この点を払拭することで、免許返納を促しやすくなるのではないでしょうか。バスやタクシーなどの本数を増やしたり、電車も地域性に合わせて時間を設定したりすることで利用者が増える可能性があります。 通販の利用促進 地域によっては、隣町へ行かないと買い物ができません。また、たくさんの商品を買うと、電車やバスなどで移動が難しくなるでしょう。そこで、通販の利用を促すことで、家から出ることなく買い物ができるため、買い物事情が解決すると考えられます。 通販サイトの利用に慣れていない高齢者に対して、利用方法をアドバイスするのも1つの対策です。 親族間で協力し合う 買い物や移動などを親族がサポートするのも1つの方法です。例えば、週1回は生活必需品を買いに出かけたり、親族が代わりに購入してあげたりする方法があります。免許返納後も、生活が不便にならないように協力することで、本人が免許返納に前向きな気持ちを持てるようになれるかもしれません。
旧車売買の豆知識
2023.02.16
海外の免許返納の事情は？どのように免許返納を促している？
日本国内において、ここ数年で免許返納の流れが加速しています。日本では、免許返納後に運転経歴証明書を取得すると、さまざまな特典を利用できることで免許返納を促しています。それでは、海外ではどのように免許返納を促しているのでしょうか。今回は海外の免許返納事情について解説します。 海外の高齢者の交通事故を防ぐ＆免許返納を促す取り組み 海外の高齢者の交通事故を防ぐ取り組み、免許返納を促す取り組みについて、国立国会図書館「諸外国における高齢者の運転免許制度」を参考に詳しく解説します。 運転免許の有効期間を短くする 高齢運転者の免許有効期間を短く設定し、こまめな免許更新によって交通事故を防ぐ取り組みが行われています。この取り組みはアメリカの18の州で実施されており、欧州では19ヵ国で実施されています(2013年時点)。また、高齢になるにつれて有効期間が段階的に短くなっていく事例もあります。 対面で更新手続きをする 海外では、オンラインで免許更新手続きができる国があります。そのような国では、高齢者の免許更新は対面で行われています。この取り組みはアメリカの16の州とコロンビア特別区で実施されています。 医師による検査を行う 医師による検査で承認を得られた高齢者だけが免許を更新できる取り組みが行われています。この取り組みが行われているのは、アメリカではコロンビア特別区、欧州ではチェコやデンマークなどの10ヵ国以上です(2013年時点)。 実車試験 高齢者の免許更新に、実車による試験を課している国もあります。一定の年齢を超えている全員に課す場合と医師によって必要と判断された場合に課す2通りの事例があります。アメリカのイリノイ州では75歳以上の高齢運転者に一律で実車試験が実施されており、オーストラリアのニューサウスウェールズ州でも85歳以上の免許保持者に実施されています。 限定免許 地域や速度などを限定して免許更新を認める場合もあります。免許更新の際に実車試験を求められ、その実車試験を合格できない場合に地域や速度、時間帯などを限定して免許更新を認めます。アメリカのアイオワ州では、年齢に関わらず運転に懸念がある場合は実車試験が課され、合格できなければ限定免許へ切り替えを提示されます。また、オーストラリアのニューサウスウェールズ州でも、85歳以上の免許更新で実車試験を課されている人が受験をしない場合に、走行できる地域を限定した免許が交付されます。 医師などによる情報提供 周りの人が高齢者の運転に対して不安を覚えた場合に、運転免許当局に情報提供できる仕組みがあります。アメリカのオレゴン州では、医師に対して運転に重大な支障がある場合は情報提供を義務付けられ、提供された後すぐに免許が取り消しされます。また、イギリスでも医師の運転免許当局への情報提供が認められています。 講習の実施 カナダのオンタリオ州では、高齢運転者は免許更新の際に講習を受けなければなりません。この講習は約90分間で、新しい交通規則の説明、老化が運転に及ぼす影響の解説、視力検査などが行われます。アメリカの多くの州とコロンビア特別区では、高齢者が講習を受けることで保険料が安くなる仕組みを導入しています。
旧車売買の豆知識
2023.02.16
免許返納できる場所は？調べ方やあわせて知っておきたいことも解説！
免許には自主返納制度があり、ここ数年で高齢者が免許返納する数が急増しています。そんな自主返納制度ですが、免許返納をするにはどの場所で手続きを行えばよいのでしょうか。今回は免許返納できる場所や調べ方についても解説します。 免許返納できる場所 免許返納できる場所について解説します。 警察署 警察署で免許返納できます。警察署は土日祝日、年末年始は業務を行っていないので平日にいくようにしましょう。東京都の場合は、午前8時30分から午後4時30分まで窓口が開いています。各都道府県によって受付時間は変わります。詳しくはお住まいの都道府県警察のホームページにてご確認ください。 運転免許センター 運転免許センターで免許返納できます。土曜、祝日、年末年始は業務を行っていません。東京都の場合、平日の午前8時30分から午後4時まで、日曜の午前8時30分から午後4時まで手続き可能です。こちらも各都道府県によって受付時間は変わります。詳しくはお住まいの都道府県警察のホームページにてご確認ください。 免許返納できる場所の調べ方 免許返納できる場所の調べ方について解説します。 ホームページを確認する ホームページを確認するとよいでしょう。その場所で免許返納手続きが可能かどうかはホームページに記載されている場合が多いです。「よくある質問」のページで紹介されていることが多いので確認してみましょう。 わからない場合は窓口で尋ねる 調べてもわからない場合は窓口で尋ねましょう。その際、手続き可能な場合はそのまま手続きに進むことができますので、必要書類なども持っていくとよいでしょう。 電話やメールでも確認できる 実際に行って尋ねるのが面倒という方やホームページに記載がない場合は、電話やメールでも確認できます。ホームページ記載の電話番号やメールアドレスに連絡してみましょう。 免許返納の場所と一緒に調べておきたいこと 免許返納の場所を調べる際、合わせて調べておきたいことについて解説します。 必要書類 免許返納には書類が必要です。また、申請をすると運転経歴証明書という運転免許代わりの身分証を発行できます。運転経歴証明書を作る場合は申請用写真が必要になるなど、場合によって必要書類は変わってきますので、免許返納の場所と合わせて調べておくとよいでしょう。 窓口が開いている時間 事前に窓口が開いている時間も調べておきましょう。土日祝日はやっていない場所が多く、平日でも夜は開いていないなど時間が限られています。窓口が開いている時間も調べておけばスムーズに手続きが進むでしょう。 免許返納後に受けられる特典 免許返納をすると、運転経歴証明書の発行以外にも様々な特典を受けられます。タクシーやバス、電車など公共交通機関の割引から飲食店の割引など日常生活で使いやすいものがたくさんあります。どんな特典があるのかは各自治体によって違います。事前にどんな特典がもらえるかも合わせて調べておくと、特典を有効活用できるでしょう。