「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします!
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
中古車を選定する際に、どの程度の走行距離の車が自分に適しているのかがわからず悩む方は多いのではないでしょうか。中古車には走行距離によって、キズなどの外観の劣化、今後必要となるメンテナンス費用、故障リスクの大きさが異なります。この記事では中古車の走行距離から、車の状態や故障リスクなどを予測する際のポイントや中古車価格の傾向などについて解説します。 中古車の走行距離を見るときのポイント 中古車の走行距離からは、新車登録されてから、どのような使われ方をされたのかがわかります。通常の走行の場合、1年に1万kmが目安です。例えば、新車登録されてから3年が経過していれば3万km、5年が経過していれば5万kmであれば、一般的な使われ方をされたであろうと推測できます。 年式と走行距離のバランスを見る 中古車の走行距離が1年1万kmよりも長ければ長距離を走行しているため、メンテナンス部品の交換が必要だったり、故障する可能性が高いと考えられます。。例えば5万km以上にもなれば、タイヤやブレーキパッドといった、車が走行するに連れて摩耗する部品の劣化状況について、入念にチェックが必要でしょう。 それでは、走行距離が目安よりも短ければ安心かというと、必ずしもそうとは言い切れません。走行距離が極端に短ければ、たまにしか走っていない可能性があります。車は長期間の保管によって、かえってダメージを受けてしまうこともあります。そのため、年式と走行距離のバランスを見ることが大切です。 10万kmを超えていても走行可能 現在の車は、10万kmをはるかに上回る耐久性が確保されるように設計・開発されています。そのため、しっかりとメンテナンスさえされていれば、10万kmを超えていても、状態の良い中古車はあります。 走行距離に応じて適切にメンテナンスされているか 車のメンテナンスは、点検整備記録簿で確認できます。走行距離に応じて、必要な部品が交換されているか確認しましょう。よくわからないという方は、販売店のスタッフの方に相談し、1項目ずつ確認することをおすすめします。 メーターが改ざんされていないか 走行距離メーターが改ざんされていたら、車の状態について間違った判断をしてしまいます。現在は車体番号で走行距離を管理するシステムなどの対策も行われていますが、完全には防止できていません。通常メーターが交換、または改ざんされると、運転席側のセンターピラーにシールが貼られます。そのため、このシールの有無を確認しましょう。点検整備記録簿に交換履歴が残っている、記録簿に記載された走行距離よりもメーターの表示が短い、といった場合も改ざんされた可能性が高いでしょう。 しっかりメンテナンスされているか メンテナンス記録があっても、作業が正しく行われていなければ車を良い状態に保つことはできません。実際に試乗してみて、おかしなところがないか確認しましょう。試乗の際には例えば異音がしたり、不快な振動がないか、運転操作をする際に違和感がないかなどがポイントになります。 中古車の走行距離ごとの特徴 ここからは中古車の走行距離ごとの特徴について、それぞれ解説します。 状態の良さを求めるなら~3万km 走行距離が3万km程度までであれば、あまり使われていない車だと判断できます。キズがある車体も少ないのではないでしょうか。年式が古くても走行距離が短ければ、コンディションが良い場合もあります。 価格とのバランスを考えるなら5万km 走行距離が5万kmを超えると、一般的に中古車価格は下がってきます。年式も5年を超えていれば、新車から2回目の車検を迎えたタイミングで買い替えを理由に売却された車かもしれません。走行距離5万kmは、価格とコンディションのバランスが取れた車と言えるでしょう。 安さを求めるなら10万km 10万kmを超えると、中古車価格は一部の人気車種を除いてかなり安くなります。前述したとおり、現在の車は10万kmを超えても走行できる耐久性があります。定期的なメンテナンスを欠かさなければ、安く状態の良い車を選ぶことが可能です。
中古車は新車に比べてリーズナブルな価格が魅力といえます。新車は値引きが一般化していますが、実は中古車も値引きできる場合があることをご存じでしょうか。今回は中古車の値引きや値引き交渉を成功させるコツについて解説します。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 中古車はどれぐらい値引きできる? 中古車は値引きしてもらえないと思っている方も多いようです。実際に「総額の端数を値引いてもらった」という方も少なくありませんが、その値引き額は数千円から2~3万円程度であることがほとんどです。中古車は新車のように明確な原価計算のできる商品ではないため、数十万円という大幅な値引きは難しいでしょう。 中古車の値引き相場は仕入原価や車のコンディション、納車前の点検整備や保証の有無でも大きく左右されるため、一概には言えません。値引き目標として、車両本体価格が100万円未満なら5%程度、100万円以上なら10万円としてみましょう。過度な値引き交渉は売り手側から敬遠されるため注意が必要です。 中古車の値引きについて知っておきたいポイント 続いて、中古車の値引きについて知っておきたいポイントを解説します。 1.他店と競合させても大きな値引きは期待できない 中古車の値引きは、新車とは異なり他店と競合させても大きな値引きは期待できません。在庫限りの中古車は全て一点ものです。点検整備渡しの場合は消耗品やパーツの交換コストなどに差があり、販売後の無償保証のリスクも考慮すると他店と大幅な値引き競争をして販売するといった手法は取らないといえます。 2.購入総額がわからない車は選ばない 一般的な商品とは異なり車の購入には様々な諸費用がかかります。それに加えて点検整備や納車のための架装や修理交換にかかる費用は一般的にわかりにくい内容です。このような不透明な部分が不当な価格表示や契約後のトラブルに発展するケースもあり、中古車購入の難しさともいえます。現状では購入総額が明確にわからない車は選択肢から外すのが賢明でしょう。 車両価格を相場よりも大幅に安く掲示して集客を募り諸費用やオプションに金額を上乗せするケースや、「点検整備時に高額なパーツ交換や修理が必要であることが判明した」として追加料金を請求する中古車販売店も残念ながら存在します。無用なトラブルを避けるためにも冷静に判断しましょう。 このようなトラブルに対応するために、自動車公正取引協議会が中古車価格の支払総額表示義務化に動いています。自動車公正競争規約の改正案を決定し、中古車販売店へのルールの明確化と罰則の強化により中古車市場の信頼性向上につなげる方針です。この改正案が公正取引委員会に認定・承認されて施行されると、より安心安全に中古車を購入できるようになるでしょう。 3.値引き率には市場での人気が関係している 中古車の値引き率は市場での人気に大きく左右されます。人気のある車種は仕入原価も販売価格も共に高く、販売店側も無理に値引きしてまで売ろうとはしません。これは、相場に見合った車両本体価格であれば、値引きしなくても他のお客様に販売できるためです。逆に、不人気車種や在庫過多の車は元々の価格設定が安いか、値引き率が高くなる傾向にあります。 4.月末は値引き交渉に成功しやすい 大手の中古車販売店やディーラーの中古車部門では、毎月の目標達成の追い込みのために月末の方が値引きの上乗せをする傾向にあります。また、新車の取扱いをしているディーラーでは3月の繁忙期を過ぎると下取りした車で在庫が増えるため、中古車選びの選択肢が広がり、値引き交渉がしやすくなる可能性もあります。 中古車の値引き交渉を成功させるコツ 続いて、中古車の値引き交渉を成功させるコツについて解説します。 購入する意思を見せる 中古車販売店での商談は短期(即日)決戦が基本です。中古車はそれぞれが一点もので、売れてしまえば売る側も買う側も交渉の余地がなくなります。「今日中に決めるつもりで来た」というスタンスで購入する意思を見せることで、売る側も本気で対応してくれます。 また、「値引きをがんばれば即決してくれる」という印象を相手に与えることが最も重要です。なお、たとえ前向きに検討している意味であったとしても、「検討します」という言葉は、中古車販売店において断り文句として認識されます。 予算は少なめに申告する 予算を少なめに申告することで、売り手側はお客様の希望に可能な限り近づけようと、限界値引きを早い段階で提示してくれる可能性があります。ただし、相場と乖離した予算申告をすると、値引きではなく自動車ローンを提案する方針で対応されてしまうでしょう。 オプションをつける形で値引き交渉する 中古車でもナビゲーションや新しいフロアマットの追加は可能で、さらに傷や凹みの補修を依頼することもできます。事前にそういった要望を伝えておくことで、それらを含めた値引き交渉が可能となります。ナビゲーションの取付け費用を値引きしてくれたり、傷の補修費用をサービスしてもらえることもあるため、試してみてはいかがでしょうか。 事前に価格相場をチェックする 中古車販売店に行く前に希望の車種やグレードの価格相場をチェックしておきましょう。中古車の車両本体価格は相場に照らし合わせて設定されるのが一般的です。適切な価格であるかを見極めるためには重要なポイントといえます。 明らかに安すぎる車は諸費用やオプションが割高なケースもあり注意が必要です。逆に高すぎる車はその理由について確認するようにしましょう。希少な限定車や重要パーツの交換がされているなどお買い得車である可能性もあります。 諸費用を節約するのも1つの方法 自分で手続きすることで節約できる諸費用もあります。代表的なものとしては、車庫証明の手続きを自分で行うことで代行費用である1~3万円程度を削ることが可能です。また、下取りがある場合は買取業者に出すことも視野に入れましょう。査定額が同じであれば買取業者では下取り代行手続き費用が不要なケースも多いので、その分が節約できるといえます。
中古車を経費とする場合は、確定申告の際に減価償却に計上できます。この記事では、そもそも減価償却とは何なのか、新車と中古車で減価償却に違いがあるのか、中古車の減価償却の計算方法などを解説します。中古車を経費で購入し、確定申告する際の参考にしてみてください。 減価償却とは 減価償却とは、車両をはじめとした固定資産を一定の期間に分けて経費として計上することです。車は、一定の金額以上であれば資産としての価値が認められます。ただし、経費として計上するためには、車を購入する目的がポイントとなります。車を減価償却するためには、事業利用の目的で購入しなければなりません。個人事業主や自営業の場合、プライベートでの利用と事業での利用など、さまざまな目的で車を使うことがあるでしょう。この場合は、事業で利用した分だけ経費として減価償却することができます。 車の減価償却計算の種類 車の減価償却の計算方法は、主に「定額法」と「定率法」です。また、車をリースする場合には「リース期間定額法」によって計算します。これらの計算方法には、どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、車を減価償却するときの計算方法について解説します。 定額法 定額法は、毎年定額で減価償却する方法です。計算式は「車の取得価額×償却率(定額法)」となります。 定率法 定率法は、一定の割合(償却率)で減価償却する方法です。そのため、毎年減価償却費の金額が異なります。なお、償却率は、耐用年数によって異なります。そのため、帳簿に記帳する際は、償却率を国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。 リース期間定額法 リース期間定額法は、車をリースで契約したときの計算方法です。リースの場合は、リースの料金全額を経費として計上することができます。ただし、リースの期間が1年以内の場合やリース総額が300万円以下の場合などは、減価償却の対象にはならないため注意しなければなりません。 減価償却の方法は新車と中古車で違う? 車を経費として計上(減価償却)するときに、新車と中古車で違いはあるのでしょうか。実は、新車と中古車では、減価償却の期間(耐用年数)に違いがあります。ここからは、新車と中古車の減価償却の違いについて解説します。 新車の場合 新車を経費として計上するときの減価償却の期間(耐用年数)は、法律の定めにより、普通車が6年、軽自動車が4年などと決められています。 中古車の場合 中古車を経費として計上するときの減価償却の期間(耐用年数)は、「法定耐用年数-経過年数」となります。つまり、2年落ちの普通車を購入した場合の耐用年数は、4年(計算式:6年-2年)となるのです。 中古車の耐用年数 中古車の耐用年数は、基本的に「法定耐用年数-経過年数」の計算式で計算します。 法定耐用年数を過ぎている中古車を購入する場合は、「法定耐用年数×0.2」の計算式を使います。 ただし、法定耐用年数を過ぎている中古車の場合、計算の結果が2年以内になってしまうことも珍しくありません。計算結果が2年以内になってしまった場合は、耐用年数2年として減価償却します。 中古車の減価償却費の計算方法 中古車の減価償却費は、どのような計算で求めるのでしょうか。ここからは、「定額法」と「定率法」の計算方法を紹介します。なお、償却率は、国税庁が公開している「III資料編-減価償却資産の償却率表」をもとにしています。 定額法 定額法は「固定資産の取得価額×定額法の償却率」の計算式で、1年あたりの減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月(1年)が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数:(法定耐用年数:6年)-(経過年数:1年)+(経過年数:1年×0.2)=5.2年(小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年)■減価償却費:車両価額:120万円×定額法の償却率:0.200=24万円 定額法の場合、毎年24万円を減価償却費として計上します。 定率法 定率法は、「年度初めの固定資産の価値(未償却残高)×定率法の償却率」の計算式を使って、その年の減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数:(法定耐用年数:6年)-(経過年数:1年)+(経過年数:1年×0.2)=5.2年(小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年)■1年目:120万円×0.500=60万円■2年目:(120万円-60万円)×0.500=30万円■3年目:(120万円-60万円-30万円)×0.500=15万円 定率法の場合、上記のような計算方法で減価償却費を計算します。毎年減価償却費が変動するため、帳簿に記帳するときには、計算ミスがないよう注意しなければなりません。 中古車の減価償却における注意点 中古車を減価償却するときには、取得日や再取得価額などに注意しましょう。ここからは、減価償却するときの注意点を解説します。 取得日を確認する 減価償却は、年単位で計上するため、取得日に注意しましょう。 取得日が年度の始まりであれば、1年間で減価償却することになります。しかし、年度の途中で取得した場合、残りの月数で減価償却しなければなりません。 そのため、中古車を取得する日(納車日)は年度始めに合わせるとよいでしょう。 再取得価額が50%を超える車の扱い 中古車の価格(再取得価額)が、新車価格の50%を超える金額の場合、新車と同じ耐用年数が適用されます。 例えば、新車価格300万円の普通車を中古200万円で購入した場合、新車価格の50%を超える再取得価額(中古車価格)となっているため、耐用年数が新車と同じ6年になるのです。 中古車の金額が新車販売金額の50%を超えている場合は、耐用年数を間違えないよう注意しましょう。 費用を正しく仕訳する 減価償却は、帳簿に正しく仕訳しましょう。車の減価償却に含めることができる費用は、「車両本体の価格」、「オプションの費用」、「納車にかかった費用」です。つまり、車にかかった費用を減価償却として計上できます。自動車税や登録費用などの税金・法定費用は、別の勘定科目で仕訳することが可能です。費用に合った勘定科目で適切に仕訳をして帳簿に記帳しましょう。
車を購入するとき、車両代や税金の他に納車費用が発生します。そのため納車費用は何なのか、かかる費用がいくらなのか、少しでも抑えられないかと気になっている方もいるでしょう。本記事では、納車費用についてや相場、費用を抑える方法を解説します。中古車の納車費用のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。 納車費用とは 納車費用とは、注文者が指定する場所まで車を届けた場合に発生する費用です。そのため販売店に車を取りに行った場合、一般的に納車費用は発生しません。しかし販売店によって、納車準備作業として洗車やワックスがけなどの費用を含んでいる可能性もあるため、契約時に納車費用について詳しく確認しましょう。 納車費用の相場 納車費用の相場は、新車で7,000〜10,000円程度、中古だと5,000〜10,000円程度です。遠方の相場は〜30,000円ですが、陸送費などが含まれていると、100,000円以上になるケースもあります。販売店によって納車費用の内訳が異なるため、車を購入する店舗で確認してみてください。 納車費用を抑える方法 納車費用は、税金とは違い法定費用に含まれないため、販売店によって削減できる可能性があります。続いて、納車費用を抑える方法を紹介します。 自分で取りに行く 自分で車を取りに行くと、納車費用を抑えられる可能性があります。しかし車を届ける以外に、納車準備作業として洗車やワックスがけなどを含んでいる販売店では、納車費用の全額を削減できないケースもあるので注意してください。契約時に納車方法を聞かれたときは、販売店まで来る旨を伝えましょう。 取りに行くときに迎えにきてもらう 車を取りに行くときに自宅まで迎えにきてもらうと、納車費用の他に交通費も削減できます。下取りではなく買取業者に売却したなど、販売店まで行く足がない旨を伝えておくと、店舗のスタッフが自宅まで迎えにきてくれるケースもあります。遠方でも自宅まできてくれる場合もありますが、これは店舗によって異なります。自宅まで迎えにくるのが難しい場合は、販売店の最寄駅まで迎えをお願いしてみてください。 中古車の納車費用のポイント 中古車を購入した場合、新車よりも納車費用がかかるケースもあります。続いて、中古車の納車費用のポイントを詳しく解説します。 距離が長くなるほどに高くなる 中古車を購入した販売店の距離が長くなるほど、納車費用は高くなります。中古車は1点物なので、最寄りの販売店ではなく、他県で購入するケースもあるでしょう。中古車を他県で購入した場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、陸送費が発生するため、新車より納車費用がかかる可能性があります。購入した販売店が遠いと、納車費用が高額になることも把握しておきましょう。 近くまで取りに行くのも1つの方法 可能な限り近くまで車を取りに行くのも、納車費用を抑える1つの方法です。近くまで取りに行けば、陸送費を抑えられる可能性があります。 しかし販売店または自宅にしか納車をしていない販売店もあるため、事前に確認しましょう。 納車途中はキャンセルできないこともある 納車途中はキャンセルできないこともあります。なぜなら遠方の場合、購入者の住んでいる管轄の陸運局で手続きしてから、そのまま納車するケースもあるからです。販売店まで車を取りに来るのであれば、担当スタッフは事前に名義変更などの手続きをします。しかし「やっぱり販売店まで取りに行く」となると「購入者様の2度手間になるし、近くにいるので自宅まで納車させてください」と言われてしまうでしょう。 また遠方の場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、車の搬送を他の業者に外注している販売店もあります。そのため納車費用を抑えたい場合は、契約時までに納車場所を決めておきましょう。
車を購入するときは「所有している車の車検期限が迫っている」「家庭環境に変化がある」など、さまざまな事情を抱えている方も多いでしょう。その際は、納車期間について知っておきたいところではないでしょうか。今回は納車期間の目安や新車・中古車ごとに納車期間を短くする方法について解説していきます。新車や中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 新車の納車期間は1~3ヶ月程度が目安 新車の納車期間は、一般的に1〜1ヶ月半程度とされてきました。しかし最近では1〜3ヶ月程度が目安となり、車種によっては半年以上かかる状況になっています。 コロナの影響で新車の納車期間が遅れている 新型コロナウイルスの影響は世界的な半導体やワイヤーハーネスなど主要部品の不足を招いています。しかし、地域によっては経済が活性化し始めて需要増に対して供給が追いつかなくなっている実情が大きな影響を与えています。 テレワークの急増によるパソコンや周辺機器の販売増や二酸化炭素排出量を抑制するための発電施設の稼働時間抑制も一因で、上海のロックダウンからの正常化も含めて供給元の混乱は当面続くといえるでしょう。 新車の納車期間が長くなる原因 新車の納車期間が長くなる原因について詳しく解説します。所有している車の車検期限が迫っている方や、納車期間が長くなることで下取り価格が下がってしまうことを心配している方はぜひ参考にしてください。 人気の車種で生産が追いついていない 人気の車種やフルモデルチェンジで一新した車種は、集中的な受注が入り生産が追いついていない状況が続いています。需要に対して生産ラインの限界値を超えているために、部品の供給が不足していることも大きな要因です。さらに、車種によっては2022年8月に騒音低減などの法規制が強化されることもあり、これに対応した一部改良が盛り込まれたことも影響しています。 輸出においてトラブルが起きている 新型コロナウィルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻も納車期間に大きな影響を及ぼしています。ヨーロッパからの空輸や海上輸送は状況に応じて迂回ルートへ変更となる予定です。さらに原材料の高騰により自動車部品の供給に混乱をきたしていることが納車期間を長期化させているといえます。 部品の調達ができない 新型コロナウイルスの感染による生産拠点の稼働率低下や、ロシアによる物流ルートへの影響で部品調達が困難を極めています。特に世界的な供給不足となっている半導体は自動車1台に対して数十個から100個程度が必要とされていますが、様々な製品で使用されるため取り合いが続く状況です。新たな調達先を開拓するという対応策も難しく、厳しい状況が続いています。 新車の納車期間を短くする方法 納車期間が長期化する状況への対応策はあるのでしょうか。新車の納車期間を短くする方法について解説します。新車の購入を検討されている方は参考にしてください。 あらかじめローン審査を通しておく ローン審査には日数がかかる場合があります。新車の発注はローンの審査が通ってから行われるため、購入する車種やグレードが決まれば早急に対応しましょう。特に販売店と提携していない信販会社や銀行などの金融機関に申し込むときは、あらかじめ事前審査の申し出を行っておく方が審査結果が早く出ます。 在庫のある車種を選ぶ 新たに工場生産が必要となる車種については部品の調達が困難なため、納車期間が長くなります。在庫のある車種を選ぶことで1ヶ月程度で納車されるでしょう。ただし、グレードや色などの選択肢が制限される可能性はあります。 必要書類を用意しておく 自動車の納車までには各登録手続きが必要です。車庫証明や印鑑登録証明書などの書類は、可能な限り事前に用意しておくのがよいでしょう。登録手続き先となる陸運支局や警察署の車庫証明窓口は週末は稼働しておらず、書類の用意が遅れると登録手続きが数日遅れとなる可能性もあります。 納車日にこだわらない ゲン担ぎで大安の日などの納車にこだわる方もいます。そこに多くの人の要望が重なると希望日が重複して納車が遅延する可能性もあります。納車日は先方の提案を受け入れることで最短で納車されるでしょう。 中古車の納車期間は2~3週間程度 中古車の納車期間は特別な事情を除いて2〜3週間程度です。新車とは異なり、現車がある中古車は納車期間が長くなることは基本的にありません。ローンの審査やお客様の書類準備を経て車庫証明の手続きを行い、その間に点検整備を並行して登録手続きへと進めていきます。 中古車の納車期間を短くする方法 中古車の納車期間を短くする方法は概ね新車と変わりません。納車時に自分で取りに行くことで予定を早められる可能性があります。また、カーナビやパーツの取付けの要望がある場合は、後日に対応してもらうことも納車期間を短縮する方法といえます。
車を購入するときは、予算に応じた車を選ぶことがポイントとなります。しかし、予算の決め方を誤ると、月々の支払いが厳しくなったり上のグレードの車を選べば良かったと後悔したりする恐れがあります。今回は、車の予算の決め方や年収別の予算について解説します。車を購入するときの参考にしてみてください。 車の予算の決め方 車の予算は、一括で購入する場合と分割(ローン)で購入する場合で、金額の設定方法が異なることがあります。ここからは、予算の決め方について紹介します。 月々の収支を参考にする 車をローンで購入する場合は、月々の返済額が予算となる場合がほとんどです。返済額を決めるときは、毎月の収入に対して無理のない支出となるようバランスをとりましょう。 月々の返済額をなるべく少なくしたい場合には、頭金を用意するという方法もあります。ただし、まとまったお金が必要となるため、生活に影響のない範囲で頭金を用意しましょう。 月々の返済額を決めるときは、収支のバランス、頭金の有無を参考にすることとなりますが、いずれの場合も生活が厳しくならない金額に設定することが重要です。 貯蓄額を参考にする 車を一括で購入する場合は、貯蓄額を参考に予算を決めましょう。ただし、貯蓄の全額を車の購入費に充ててしまうと、生活に必要な支払いができなくなることがあります。そのため、生活に必要な分の貯蓄を残した金額を車の購入費に充てるとよいでしょう。 また、貯蓄があればローンで車を購入した際にも返済に苦労することがありません。そのため、一定の貯蓄をキープしておくことをおすすめします。 車種で決める 車種から予算を決める場合は、どの車が欲しいのか明確にすることがポイントとなります。欲しい車がわかれば金額や見積もりを出すことができるため、購入できるかどうかが明確となります。新車での購入を検討していたものの、欲しい車が予想以上に高額だった場合は、中古車も視野に入れるとよいでしょう。 購入後の維持費を計算に含める 車は購入後に「維持費」がかかります。維持費には、自動車税やメンテナンス費、車検や点検費用、ガソリン代や駐車場代など多岐にわたります。 車を購入するときは、購入費だけでなく、購入後にどのくらいの費用がかかるのかということも計算しておきましょう。また、車によっては、購入費を抑えられても、維持費が高額になることもあります。維持費が高くなる場合は、購入費を抑えて貯蓄を残し、貯蓄額を車の維持に充てるという方法も手段のひとつです。 年収別の車予算の目安 ここからは、年収別の車の予算について紹介します。ただし、ここで紹介しているのは、頭金なしとした場合の一般的な予算となります。また、支払い方法や購入プランなどによって予算が異なるため、あくまでも目安としてお考えください。 年収300万円台 年収300万円台の場合は、150万円程度が予算となります。150万円で購入できる新車は、軽自動車、コンパクトカー(ハッチバックやSUV)などです。中古車であれば、ひとクラス上のモデルを購入することもできます。中古車の場合は、輸入車のハッチバックやSUV、日本車のセダンやミドルサイズSUV、ハイブリッドカーなども購入できるでしょう。 年収400万円台 年収400万円台の場合は、200万円程度が予算となります。200万円で購入できる新車は、ハッチバック、SUV、セダン、ワゴンなどです。中古車であれば、輸入車、ハイブリッドカー、ミニバンなども購入できます。 年収600万円台 年収600万円台の場合は、300万円程度が予算となります。300万円で購入できる新車は、ミニバン、セダン、SUV、スポーツカーなどです。中古車であれば、ラグジュアリーセダン、輸入車、スポーツモデル、セダンやワゴン、ミニバン、SUVなど、さまざまな車種の中から自由に選ぶことができます。 年収800万円台 年収800万円台の場合は、400万円程度が予算となります。400万円で購入できる新車は、ラグジュアリーモデル、スポーツカー、ミニバン、輸入車などです。中古車であれば、高級車や輸入車など、さまざまなモデルを購入することができます。 年収1,000万円台 年収1,000万円台の場合は、500万円程度が予算となります。500万円で購入できる新車は、高級セダンやスポーツモデル、輸入車のセダン・ワゴンやSUVなどです。中古車であれば、スポーツカーやラグジュアリーカーなど、あらゆるモデルの中から選ぶことができます。
車をローンで購入しようとしたとき、頭金を用意するかどうか、支払うならどのくらいの金額にすればよいのか悩むことがあるでしょう。今回は、頭金の金額別に返済シミュレーションをします。頭金の違いが返済額にどのくらい影響するのか知りたい方は参考にしてみてください。 車のローンにおける頭金とは 頭金は、車をローンで購入したときに、最初に支払うまとまったお金のことです。 頭金を用意すると借入金額が減るため、ローンの審査に通りやすくなったり、月々の返済額の負担を減らすことができたりします。また、フル(全額)ローンよりも利息を含めた支払総額を抑えることができます。 ただし、頭金は必ずしも用意しなければならないお金ではありません。頭金を用意せずに全額をローンにすることもできます。頭金を用意するかどうかは、収入と支出のバランス、ローンの審査に通るかどうかなどを考慮して決めるとよいでしょう。 頭金の金額別の返済シミュレーション 頭金を用意すると、月々の返済額や総支払額などがいくらになるのでしょうか。ここからは、頭金の金額別返済シミュレーションを紹介します。シミュレーションの条件は次のとおりです。 【シミュレーション条件】・購入車両の支払い総額:300万円・返済期間:5年・年率:3%・元利均等返済・ボーナス払いなし まず、300万円を全額ローンにした場合をシミュレーションします。 【300万円をフル(全額)ローンにした場合】・月々の返済額:53,906円・年間支払額:64万6,872円・総返済額:323万4,360円・月々の利子:3,906円・利息総額:23万4,360円 ここからは、頭金を用意するとどのくらいの返済額になるのか、利子がどのくらいになるのかシミュレーションしてみましょう。 頭金50万円の場合 頭金を50万円用意して、借入金額が250万円とした場合のシミュレーションは次のとおりです。 ・月々の返済額:44,921円・年間支払額:53万9,060円・総返済額:269万5,300円・月々の利子:3,255円・利息総額:19万5,300円 頭金100万円の場合 頭金を100万円用意して、借入金額を200万円とした場合のシミュレーションは次のとおりです。 ・月々の返済額:35,937円・年間支払額:43万1,248円・総返済額:215万6,240円・月々の利子:2,604円・利息総額:15万6,240円 頭金150万円の場合 頭金を150万円用意して、借入金額を150万円とした場合のシミュレーションは次のとおりです。 ・月々の返済額:26,953円・年間支払額:32万3,436円・総返済額:161万7,180円・月々の利子:1,953円・利息総額:11万7,180円 頭金200万円の場合 頭金を200万円用意して、借入金額を100万円とした場合のシミュレーションは次のとおりです。 ・月々の返済額:11,729円・年間支払額:14万754円・総返済額:112万6,032円・月々の利子:2,100円・利息総額:12万6,032円 このように、頭金を増やして借入金額を少なくすると、返済額や利子も少なくなっていくことがわかります。 車のローンの頭金を決める際のポイント 車の頭金は、収支のバランスだけでなく、ライフイベントの有無も含めて決めましょう。ここからは、頭金を決めるときのポイントを紹介します。 ライフイベントに合わせて頭金を決める 引っ越しや入学・卒業などライフイベントがあるときは、まとまったお金が必要となります。頭金は、ライフイベントの出費に影響がない範囲で設定しましょう。 月々の収支を踏まえて頭金を決める 月々の支払額は、返済額を含めた支出より収入の方が多くなるよう設定しましょう。生活に支障がない返済額にするためには、頭金を用意したり、返済期間を延したりするといった方法があります。月々の収入と支出のバランスを考えて、返済額を設定したり、頭金を用意したりしましょう。
車のローンは、まとまったお金がなくても手軽に車を購入できる便利な仕組みです。しかし、車のローンの支払いが遅れてしまうと、大きなトラブルに繋がる恐れがあります。今回は車のローンの支払いが遅れるとどうなるのか、遅れた時の対処法や事前の対策について解説します。カーローンで車の購入を検討中の方や返済中の方は参考にしてください。 車のローンの支払いが遅れたらどうなる? 車のローンは便利な反面、支払いが遅れると様々な悪影響が出てしまうので正しい知識と強い返済の意思が必要です。車のローンの支払いが遅れたらどうなるのか、詳しく解説していきます。 信用情報に記録される 車のローンの支払いが遅れると個人信用情報機関に延滞情報が記録されます。個人信用情報機関は住宅ローンやクレジットカードの与信の照会先となり、1日でも延滞してしまうとすぐに支払っても記録は5年間も残るので注意が必要です。将来的な住宅ローンやクレジットカードの申し込みに支障が出てしまうので、支払いは遅れないようにしましょう。 放置すると財産が差し押さえられる 車のローンの支払いが遅れた場合、すぐに財産が差し押さえられるわけではありません。差し押さえられるまでの流れは次のとおりです。 ①遅延損害金の発生 ②電話による支払の催促③督促状が送付される ④再引き落とし⑤翌日引き落とし ⑥保証会社による代位弁済(一括返済請求)⑦車の引き上げ ⑧財産の差し押さえ 支払いを滞らせたままでいると、最終的に裁判所からの支払い督促が送達されて強制執行による財産の差し押さえとなります。 遅延損害金が発生する 車のローンの支払いが返済期日から1日でも遅れると遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、支払期限日を守れなかったときに発生する損害賠償金です。利率はローンの契約先によって異なり、信販会社系で年率20.0%程度、銀行などの金融機関は年率15.0%程度となっています。遅延損害金の利率はローン契約時の約款に記載されているので確認しておきましょう。 金利が引き上げられる場合がある 車のローンは一定の条件で金利優遇が適用されていることもあります。支払いが遅れることで優遇が解除され、金利が引き上げられる場合もあるので注意しましょう。ローン契約時の約款などに記載がありますが、担当者に確認して優遇の条件を詳しく聞いておくことが重要です。 一括返済を求められる 車のローンの支払いが遅れて保証会社の代位弁済まで進むと一括請求を求められます。代位弁済とは、ローンの返済を滞らせた契約者に代わって保証会社が肩代わりして返済することです。ほとんどの車のローンは保証会社を通してローン契約を行うため、この流れが一般的といえます。 代位弁済されたからといって支払いがなくなるわけではありません。車のローン会社に代わって保証会社から一括返済の請求をされます。返済できない場合は車の回収売却という手続きに移行します。車の売却金額がローン残金に満たないと不足分を一括返済するかローンの組み直しとなり、それでも対応できない場合は強制執行による財産の差し押さえを受けなければなりません。 車のローンの支払いが遅れそうなときはどうする? 車のローンの支払いが遅れそうなときはどうすればよいのでしょうか。詳しく解説していきます。 まずは業者に連絡する 車のローンの支払いが遅れそうなときは早めに業者に連絡しましょう。業者によっては対処法を提案してくれます。車の販売店では対応が難しいときは返済期日が来る前にローン会社に相談することも重要です。ローン会社は支払いが遅れることを回避するために、返済プランの見直しや返済期日の延長を考慮してくれる可能性があります。 他のローンに借り換える 毎月のローン支払いを厳しく感じるようであれば、金利が低く支払い月数の長いローンに借り換えることも検討すべきです。金利が高いディーラーや信販会社の車のローンから、低金利の銀行ローンに借り換えることも可能ですのでまずは相談しましょう。 車のローンの支払い遅れの原因 車のローンの支払い遅れの原因には、ある一定の傾向があります。詳しく解説します。 収入に対してローンの返済額が高すぎる 車のローンは借入可能額が年収の30〜40%程度、年間返済額が年収の25〜35%程度が目安です。しかし、他のローンや生活のための支出額を踏まえて考えなければ、収入に対してローンの返済額が高すぎて支払いができなくなる可能性があります。返済期間中の家族や生活環境の変化も想定しながら、ローンの返済額は無理のないように設定しましょう。 ボーナス払いに頼りすぎている 給与とは異なり、ボーナス額は大きく変動します。就労先企業の業績によっては賞与の支給がゼロの年もあるでしょう。これまではもらえていたからとボーナス払いに頼りすぎると、賞与の支給状況によっては支払いができなくなるリスクが大きいと考えるべきです。 車のローンの支払い遅れを防ぐための対策 続いて、車のローンの支払い遅れを防ぐための対策について解説します。 無理のない返済計画を立てる 車のローンの審査に通るからといって、必ずしも返済できるわけではありません。住宅ローンや他の借入れへの支払い額も考慮して、無理のない返済計画を立てることが重要です。完済までの数年間で家庭環境が変化する可能性も予測したうえで、綿密な返済シミュレーションを立てることをおすすめします。 固定費としてローン支払いを何よりも優先する ローンの返済が遅れると信用情報に傷がつきます。記録が消えるまではクレジットカードの作成や新たなローンの審査に通過しにくくなります。固定費として毎月のローン支払いを何よりも優先するようにしましょう。 車のローンを支払えなくなったときの対処法 どうしても車のローンを支払えなくなったときの対処法として債務整理があります。債務整理にも様々な種類があり、個人で行うことは難しいのでまずは弁護士に相談しましょう。債務整理を行うのであれば、以下の順で検討することができます。 ・任意整理……利息制限法の上限金利を上回っている分を返済額から差し引き、将来利息をカットして元金を原則3~5年で返済する。・個人再生……全債権者への返済総額を大幅に減額し、原則3年で分割して返済すること。裁判所の認可が必要。・自己破産……裁判所に破産申立書を提出して免責許可決定をもらうことで一部の非免責債権(養育費や税金など)を除いて借金の返済が免除される。
価格の高騰もあり、いま旧車に注目が集まっています。しかし、あまり知識のないかたが、経年劣化のすすんだ旧車を、他の中古車と同じ感覚で購入するのは危険です。今回は、旧車購入の要となる信頼のおけるショップの見つけ方から、状態のいい旧車の見極め方まで詳しくご紹介します。 妥協はNG!ショップ選びが初めの一歩 どれだけ万全に整備されていても、発売から数十年が経過する旧車にはトラブルがつきものです。目に見える場所の劣化だけでなく、エンジン内部やメーターなどの電気系までトラブルの原因となる箇所は多岐に渡ります。 購入時の整備はもちろん、購入後のアフターサービスまで信頼のおけるショップを選ぶことが、長く乗れる旧車を手に入れる重要なポイントです。 ショップの経験と整備体制を事前に確認 旧車を購入する際は、購入先となる中古車ショップの経験や整備体制を事前に確認しておきましょう。とくに旧車に対する知識や経験は重要で、購入時に問題がなくても、乗り始めたらすぐに故障することもありえます。 ただし、購入する側は素人なのでショップの実力を判断するのは至難の業。最低限、誠実で信頼のおけるショップを選びましょう。数十年前のクルマなのに、とくにマイナスポイントを挙げることなく「すべて問題ありません」と言い切ってしまうショップは避けたほうが無難です。 また、整備に必要な部品の供給体制も事前に確認しておきたいポイント。旧車の部品はすでに絶版となっていることもあるので、現状の在庫保有や供給体制について話しておくことも大切です。 ショップの扱っている中古車ラインナップから判断 信頼のおけるショップかどうかは、営業年数と取り扱っている中古車ラインナップである程度判断できます。営業年数がそれなりにあり、購入予定の中古車と同年代のクルマを多く取り扱っているショップがベストです。 また、ファンの多い旧車であればその車種を専門に扱っているショップもあります。そのようなショップは、取り扱い台数が多く、当然のことながら経験が豊富です。加えて、特定車種に特化したショップであれば、整備用の部品も多く確保していることも多いので、アフターフォローにも期待できます。 旧車だからこそ可能な限り細かくチェックする 中古車、しかも旧車となると各部が新車同様に万全の状態ということはまずありません。しかし、しっかりと整備されていて良好な状態を保っているクルマであれば長く乗り続けることができます。旧車購入前には、エンジンや足回りなど可能な限り細かくチェックし、正確に状態を把握することが大切です。 必ず購入前にエンジンを始動する 旧車を購入する際は、必ず事前にエンジンをかけて状態を確認しましょう。エンジンはごまかしがきかないパーツのひとつで、クルマの状態を判断する大きな材料になります。 まずは、始動性。スムーズに始動するか、可能ならエンジンがかかった後1度切って再度確認しましょう。状態が良ければ何度始動してもスムーズに始動します。次に確認するのがアイドリングの状態です。旧車のエンジンは、暖気が完了しないと安定しないものもあるのである程度時間をかけて確認しましょう。 最後に確認するのが吹け上がりと異音です。軽くアクセルを吹かしてスムーズに吹け上がるか、異音はないかを確認します。また、マフラーからの排気も同時に確認しましょう。白煙や黒煙があがっている場合は、納得いくまで説明を求めましょう。 万が一エンジンがかけられない場合は理由を説明してもらい、納得がいかなければ避けた方が無難です。どちらにしても、購入前までにはエンジンの動作確認を必ずおこないましょう。 試乗をさせてもらえればベスト 購入を最終決定する前に、可能なら試乗をすることをおすすめします。シフトの入り具合、足回りのガタつき、ステアリングラックの不具合などは試乗をしないとわかりません。 とくに長い間動かしていなかったクルマの場合は、動かすことで不具合が出てくることもあります。試乗をする際は、段差を乗り越えた際の音やボディのきしみ、ステアリングを切った際の抵抗感など神経を研ぎ澄ませて細かくチェックすることが大切です。 「古いクルマなのでこんなものです」と言われても、気になる部分は納得いくまで説明をしてもらいましょう。また、できるだけ多く試乗をすればクルマの違和感に気がつきやすくなります。 部位によっては修復不可!?内外装のチェックポイント どれだけ高い技術力をもったショップでも、修復が難しいのがボディの腐食と内装パーツの経年劣化です。場所や程度によっては、修復費用が高額になるばかりか、そもそも修復不能な場合もあるのでしっかりと目視で確認しておきましょう。 腐食箇所をくまなくチェック 旧車を購入する際にもっとも懸念されるのが、ボディやシャシーの腐食です。ボディの外観だけではなく、エンジンルームの細部や車内、トランクルームのカーペットの下など可能な限り目視で確認しましょう。 万が一大幅な腐食の修復箇所を見つけた場合は、他の箇所にも腐食がある場合もあるので、経緯や修復方法などを細かく販売店に確認しましょう。 内装はオリジナル部品がないこともある 内装を見る際に、最低限確認しておきたいのがメーターパネルや各種スイッチです。とくにメーターや各種警告灯の動作はしっかりと確認しておかないと車検に通りません。車種によっては、すでに交換部品を製造していない場合もあるので修復が困難な場合もあります。 また、そのほかの内装は走行性能に直接影響がないので軽視されがちですが、旧車を購入する場合は注意が必要です。内装に使われているプラスチックや布は経年劣化しやすいので、ちょっとした塗装のはがれやシートの破れでも、使いはじめると劣化が一気にすすむこともあります。 少しでも気になる部分は、修復の可否や金額を購入前に必ず確認しておきましょう。 まとめ いかに精巧で頑丈に作られていても、クルマが工業製品である以上経年劣化には抗えません。しかし、劣化していることを前提に万全な整備をすることで、旧車でも安心して乗ることはできます。 アクセルを踏み込んだときの吹け上がりや心地よい振動やキビキビとしたハンドリング、個性的なボディスタイル。多くの旧車はクルマ本来の魅力を追求した設計思想のものが多く、現代のクルマにはない魅力あふれる車種がたくさんあります。 ぜひ信頼のおけるショップを見つけて、旧車ライフを楽しんでください。
車を売却したのに自動車税の納付書が届いて困惑している人もいるでしょう。売却後に自動車税の納付書が自宅に届くのは、業者側で名義変更手続きに時間がかかったり、元所有者に支払い義務があったりとさまざまな理由があります。本記事では、売却後の自動車税の支払いは誰が負担するかについて詳しく解説します。売却後に自動車税を支払う方法や注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。 売却後に自動車税の支払いが必要なケース 売買契約書に「新年度○ヶ月分の自動車税は元所有者が負担」と記載があった場合は、売却後でも納税が必要です。自動車税は4月1日時点の所有者に納税義務が課されるため、売却を検討している人は、3月中に車を手放す人が多い傾向があります。ただし、3月中に車を売却しても、新年度分の4月と5月分を前所有者に負担させる店舗も少なくありません。 自動車税の支払いに関しては、売却先とトラブルに発展する可能性があるため、「いつから売却先側の負担になるのか」を明確にするとよいでしょう。また売却時に必要な書類を期日までに提出できなかった場合、名義変更手続きが遅れてしまうため、翌月分の自動車税の支払いを求められるケースもあります。 売却後に自動車税の支払いが不要なケース 売買契約書に「売却した年度分のみを元所有者が負担」と記載されている場合は、支払う必要がありません。例えば3月中に車を売却し、新年度分の自動車税を負担する必要がなければ、5月に届く納付書の支払いは不要です。売却した年度分のみを負担するのが一般的ですが、新年度分も支払う必要があるのかを確認しておくと安心できます。 自動車税が返金されるケース 車を抹消登録すると、住んでいる地域の自治体から自動車税が返金されます。抹消登録には、車を廃車登録し公道を走れなくするための「永久抹消登録」と、一時的に車の使用を中止する「一時抹消登録」がありますがどちらも返金対象です。返金される自動車税は、抹消登録した翌月以降の税額を月割りにして算出されます。月割り納税額は、東京都主税局に記載されているので、参考にしてください。 ただし軽自動車の場合は月割りで返金する制度がなく、抹消登録しても自動車税が返金されないため注意が必要です。 売却後に自動車税を支払う方法 売却後の自動車税は下記の方法で支払えます。 ・自分で納税する・売却先に支払ってもらう 納付書が手元にあるかどうかで、支払い方法が変わる可能性があるため注意してください。続いて、売却後に自動車税を支払う方法を解説します。 自分で納税する 自動車税の全額を自分で納税して、売却先が負担する分の税額は、買取金額に上乗せしてもらう方法があります。自動車税の納付期限が迫っていたり、すでに支払っている場合は、売却先が負担する分を買取金額に上乗せしてもらう方法が一般的です。例えば5月に車を売却した場合、2ヶ月分は前所有者が負担する必要があるため、残りの10ヶ月分の自動車税を買取金額に上乗せしてもらいます。業者によって納税方法が変わる可能性もあるため、売却時に確認しましょう。 売却先に支払ってもらう 届いた納付書を売却先に渡して、自動車税を支払ってもらう方法もあります。納付書が届く前に車を手放せば、売却先に支払ってもらうことが可能です。前所有者が使用した分を月割りにして直接支払うか、買取金額から引かれるかは、売却先によって異なるので売却時に確認しましょう。 売却の際の自動車税に関する注意点 支払い義務がないのに自宅に納付書が届いてしまったり、自動車税の未納があって車を売却できなかったりと、いくつか注意点があります。続いて、自動車税に関する注意点を解説します。 納付書が届いたら売却先にに連絡する 支払い義務がないのに、納付書が届いた場合は売却先に連絡しましょう。なぜなら売却先での名義変更手続きが、4月1日以降になった可能性があるからです。例え3月中に車を売却し必要書類を期日までに提出しても、業者側のミスで手続きが遅れてしまうケースもあります。売買契約書に「新年度分の自動車税を支払う必要がない」と記載されている場合は、納税義務がないため、業者側にきちんと対処してもらいましょう。 納付書は放置しない 新年度分の納付書が届いているけど、自分に支払い義務がないからといって、放置してはいけません。なぜなら納付書の支払い期限が過ぎると、延滞金が発生するからです。また売却先に支払い義務があったとしても、納付書が届いていないと、業者側が気づかないケースもあります。納税義務がなくても、納付書が自宅に届いてしまった場合は、売却先に連絡を取り自動車税を支払ってもらいましょう。 自動車税未納だと売却できない 車を売却するには、納税義務がある全年度の自動車税を支払う必要があるため、未納分を解消しなければなりません。納付書を紛失したら、納税事務所で再発行してもらいましょう。軽自動車の納付書を再発行するには、各自治体の窓口で手続きする必要があるので注意してください。 また車の売却時は、納税証明書の提出を求められるケースが多いので、紛失しないよう管理しておきましょう。