旧車売買の豆知識
名義変更にはどのくらいの費用がかかる？詳細や手続き手順を解説
車を譲り受けたときは、車の名義変更をしなければなりません。この名義変更には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。今回は、名義変更にかかる費用や自分で名義変更する方法について解説します。名義変更をするときの参考にしてみてください。 車の名義変更にかかる費用 車の名義変更の費用は、車庫証明の取得費用やナンバープレート代などです。ここからは、名義変更に必要な手続きの費用について解説します。 車庫証明書2,500円前後 車庫証明は、車の保管場所を証明する書類です。手続きは、管轄の警察署で行います。車庫証明の取得費用は、各都道府県で若干の違いがあるものの、おおよそ2,500円です。内訳は、申請時の手数料が2,000円程度、車庫証明を受け取るときの保管場所標章手数料が500円程度です。また、軽自動車の場合は500円ほどの手数料がかかります。 ナンバープレート代1,500円前後 ナンバープレート代は約1,500円です。ただし、この金額はペイント式のものとなります。自光式の場合は3,000円程度、希望ナンバーの場合は5,000円程度の費用がかかります。詳しくは管轄する運輸支局に問い合わせてください。 代行手数料 代行手数料は、名義変更の手続きをディーラーや販売店、弁護士などに依頼した場合にかかる費用です。料金設定はディーラーや販売店などによって異なります。一般的に代行手数料は1万円〜3万円前後です。詳しくは、依頼しようと考えているディーラーや販売店などに問い合わせて確認しましょう。 環境性能割 環境性能割は、車を譲り受けたり購入したりしたときに納める税金です。税率は、その車の環境性能によって異なり、取得価額の1%〜3%（乗用車の場合）となります。ただし、取得価額が50万円以下の場合には課税されません。 車の名義変更にかかる費用を抑える方法 車の名義変更にかかる費用を抑えるためには、自分で手続きするしかないでしょう。税金や手数料は、割引や値引きなどができないため、抑えられる費用は「代行手数料」のみとなります。そのため、自分で名義変更するのが最も費用を抑えた手段となります。 車の名義変更を自分で行う方法 名義変更を自分で行う手順は、次のとおりです。 1.必要書類を準備する2.陸運支局で手続きする 必要書類は、旧所有者と新所有者または使用者で異なります。 【必要書類（旧所有者が用意）】・申請書・手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）・自動車検査証（車検の有効期間のあるもの）・印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）・譲渡証明書（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印）・印鑑（実印）・委任状（代理人による申請を行う場合に必要。委任状には実印を押印する） 【新しい名義人が用意する書類（新所有者と新使用者が同一の場合）】上記の必要書類に加えて次の書類が必要となります。・新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）・新所有者の印鑑（実印）・新所有者の委任状（代理人による申請を行う場合に必要。実印を押印する。）・新所有者の車庫証明（おおむね1ヶ月以内のもの） 【新しい名義人が用意する書類（新所有者と新使用者が異なる場合）】上記の必要書類に加えて次の書類が必要となります。・新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）・新所有者の印鑑（実印）・新所有者の委任状（代理人による申請を行う場合に必要。実印を押印する。）・新使用者の住所を証する書面（住民票や印鑑証明書）・新使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）・新使用者の車庫証明（おおむね1ヶ月以内のもの）
車の予算はどのようにして決めればいい？年収別の車の予算も紹介
車を購入するときは、予算に応じた車を選ぶことがポイントとなります。しかし、予算の決め方を誤ると、月々の支払いが厳しくなったり上のグレードの車を選べば良かったと後悔したりする恐れがあります。今回は、車の予算の決め方や年収別の予算について解説します。車を購入するときの参考にしてみてください。 車の予算の決め方 車の予算は、一括で購入する場合と分割（ローン）で購入する場合で、金額の設定方法が異なることがあります。ここからは、予算の決め方について紹介します。 月々の収支を参考にする 車をローンで購入する場合は、月々の返済額が予算となる場合がほとんどです。返済額を決めるときは、毎月の収入に対して無理のない支出となるようバランスをとりましょう。 月々の返済額をなるべく少なくしたい場合には、頭金を用意するという方法もあります。ただし、まとまったお金が必要となるため、生活に影響のない範囲で頭金を用意しましょう。 月々の返済額を決めるときは、収支のバランス、頭金の有無を参考にすることとなりますが、いずれの場合も生活が厳しくならない金額に設定することが重要です。 貯蓄額を参考にする 車を一括で購入する場合は、貯蓄額を参考に予算を決めましょう。ただし、貯蓄の全額を車の購入費に充ててしまうと、生活に必要な支払いができなくなることがあります。そのため、生活に必要な分の貯蓄を残した金額を車の購入費に充てるとよいでしょう。 また、貯蓄があればローンで車を購入した際にも返済に苦労することがありません。そのため、一定の貯蓄をキープしておくことをおすすめします。 車種で決める 車種から予算を決める場合は、どの車が欲しいのか明確にすることがポイントとなります。欲しい車がわかれば金額や見積もりを出すことができるため、購入できるかどうかが明確となります。新車での購入を検討していたものの、欲しい車が予想以上に高額だった場合は、中古車も視野に入れるとよいでしょう。 購入後の維持費を計算に含める 車は購入後に「維持費」がかかります。維持費には、自動車税やメンテナンス費、車検や点検費用、ガソリン代や駐車場代など多岐にわたります。 車を購入するときは、購入費だけでなく、購入後にどのくらいの費用がかかるのかということも計算しておきましょう。また、車によっては、購入費を抑えられても、維持費が高額になることもあります。維持費が高くなる場合は、購入費を抑えて貯蓄を残し、貯蓄額を車の維持に充てるという方法も手段のひとつです。 年収別の車予算の目安 ここからは、年収別の車の予算について紹介します。ただし、ここで紹介しているのは、頭金なしとした場合の一般的な予算となります。また、支払い方法や購入プランなどによって予算が異なるため、あくまでも目安としてお考えください。 年収300万円台 年収300万円台の場合は、150万円程度が予算となります。150万円で購入できる新車は、軽自動車、コンパクトカー（ハッチバックやSUV）などです。中古車であれば、ひとクラス上のモデルを購入することもできます。中古車の場合は、輸入車のハッチバックやSUV、日本車のセダンやミドルサイズSUV、ハイブリッドカーなども購入できるでしょう。 年収400万円台 年収400万円台の場合は、200万円程度が予算となります。200万円で購入できる新車は、ハッチバック、SUV、セダン、ワゴンなどです。中古車であれば、輸入車、ハイブリッドカー、ミニバンなども購入できます。 年収600万円台 年収600万円台の場合は、300万円程度が予算となります。300万円で購入できる新車は、ミニバン、セダン、SUV、スポーツカーなどです。中古車であれば、ラグジュアリーセダン、輸入車、スポーツモデル、セダンやワゴン、ミニバン、SUVなど、さまざまな車種の中から自由に選ぶことができます。 年収800万円台 年収800万円台の場合は、400万円程度が予算となります。400万円で購入できる新車は、ラグジュアリーモデル、スポーツカー、ミニバン、輸入車などです。中古車であれば、高級車や輸入車など、さまざまなモデルを購入することができます。 年収1,000万円台 年収1,000万円台の場合は、500万円程度が予算となります。500万円で購入できる新車は、高級セダンやスポーツモデル、輸入車のセダン・ワゴンやSUVなどです。中古車であれば、スポーツカーやラグジュアリーカーなど、あらゆるモデルの中から選ぶことができます。
車のローンの頭金で返済額はどのくらい変わる？シミュレーションを含めて解説
車をローンで購入しようとしたとき、頭金を用意するかどうか、支払うならどのくらいの金額にすればよいのか悩むことがあるでしょう。今回は、頭金の金額別に返済シミュレーションをします。頭金の違いが返済額にどのくらい影響するのか知りたい方は参考にしてみてください。 車のローンにおける頭金とは 頭金は、車をローンで購入したときに、最初に支払うまとまったお金のことです。 頭金を用意すると借入金額が減るため、ローンの審査に通りやすくなったり、月々の返済額の負担を減らすことができたりします。また、フル（全額）ローンよりも利息を含めた支払総額を抑えることができます。 ただし、頭金は必ずしも用意しなければならないお金ではありません。頭金を用意せずに全額をローンにすることもできます。頭金を用意するかどうかは、収入と支出のバランス、ローンの審査に通るかどうかなどを考慮して決めるとよいでしょう。 頭金の金額別の返済シミュレーション 頭金を用意すると、月々の返済額や総支払額などがいくらになるのでしょうか。ここからは、頭金の金額別返済シミュレーションを紹介します。シミュレーションの条件は次のとおりです。 【シミュレーション条件】・購入車両の支払い総額：300万円・返済期間：5年・年率：3%・元利均等返済・ボーナス払いなし まず、300万円を全額ローンにした場合をシミュレーションします。 【300万円をフル（全額）ローンにした場合】・月々の返済額：53,906円・年間支払額：64万6,872円・総返済額：323万4,360円・月々の利子：3,906円・利息総額：23万4,360円 ここからは、頭金を用意するとどのくらいの返済額になるのか、利子がどのくらいになるのかシミュレーションしてみましょう。 頭金50万円の場合 頭金を50万円用意して、借入金額が250万円とした場合のシミュレーションは次のとおりです。 ・月々の返済額：44,921円・年間支払額：53万9,060円・総返済額：269万5,300円・月々の利子：3,255円・利息総額：19万5,300円 頭金100万円の場合 頭金を100万円用意して、借入金額を200万円とした場合のシミュレーションは次のとおりです。 ・月々の返済額：35,937円・年間支払額：43万1,248円・総返済額：215万6,240円・月々の利子：2,604円・利息総額：15万6,240円 頭金150万円の場合 頭金を150万円用意して、借入金額を150万円とした場合のシミュレーションは次のとおりです。 ・月々の返済額：26,953円・年間支払額：32万3,436円・総返済額：161万7,180円・月々の利子：1,953円・利息総額：11万7,180円 頭金200万円の場合 頭金を200万円用意して、借入金額を100万円とした場合のシミュレーションは次のとおりです。 ・月々の返済額：11,729円・年間支払額：14万754円・総返済額：112万6,032円・月々の利子：2,100円・利息総額：12万6,032円 このように、頭金を増やして借入金額を少なくすると、返済額や利子も少なくなっていくことがわかります。 車のローンの頭金を決める際のポイント 車の頭金は、収支のバランスだけでなく、ライフイベントの有無も含めて決めましょう。ここからは、頭金を決めるときのポイントを紹介します。 ライフイベントに合わせて頭金を決める 引っ越しや入学・卒業などライフイベントがあるときは、まとまったお金が必要となります。頭金は、ライフイベントの出費に影響がない範囲で設定しましょう。 月々の収支を踏まえて頭金を決める 月々の支払額は、返済額を含めた支出より収入の方が多くなるよう設定しましょう。生活に支障がない返済額にするためには、頭金を用意したり、返済期間を延したりするといった方法があります。月々の収入と支出のバランスを考えて、返済額を設定したり、頭金を用意したりしましょう。
車庫法とは？罰則の流れや取り締まりの実情についても解説
車を所有する際は、車庫法について知っておくことをおすすめします。車を登録するときに必要な車庫証明も車庫法で定められた取り決めの1つです。実は、車庫法違反となる事例は身近に潜んでおり、知らないうちに違反していたというケースもあります。今回は車庫法とは何か、罰則や取り締まりの実情についても解説していきます。 車庫法とは 車庫法とは、無秩序に車が駐車されて道路交通法に則った運転や道路の安全を妨げられることがないように定められた法律です。正式名称は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」といい、車の所有者（厳密には車検証に記載された使用者）は自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署で車庫証明手続きをする必要があります。 車庫法違反とその例 車庫法違反とその例について詳しく解説していきます。 道路を保管場所にする 車庫法では、保管場所としての道路の使用禁止が定められています。具体的には「道路上の同一場所に引き続き駐車（昼間12時間以上、夜間8時間以上）をする行為」が禁止されており、違反すると罰則及び違反点数（3ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金と違反点数3点）が科せられます。 車庫飛ばし 車庫飛ばしとは、車庫証明の記載とは違う場所で車を保管することです。駐車場代の節約で自宅から2km以上離れた実家に車を保管することや、転居後に車庫証明の住所変更を忘れた場合も該当します。（いずれも車庫飛ばしとして検挙されると罰金の対象） ・虚偽の保管場所証明申請…………20万円以下の罰金・保管場所の不届け、虚偽届出.......10万円以下の罰金 車庫法違反の罰則 車庫法違反の罰則は、他の交通違反の内容とは大きく異なります。多くの道路交通法違反は、反則金を支払えば刑事責任は問われません。しかし、車庫法違反は反則金の導入がなく、罰金または懲役（状況によっては前科が付く）刑が科されます。なお、警察内での確認や手続きが複雑なため、最終的な処罰が決定されるまでには時間を要します。 車庫法違反の罰則の流れ ①出頭通知車に違反票が貼られ警察署への出頭が通知される ②出頭警察署に出頭し調書 ③裁判日程の通知警察から簡易裁判の日程が通知される（約1ヶ月後） ④書類送検警察から検察へ書類送検 ⑤起訴検察から起訴される ⑥裁判所からの呼び出し裁判所から呼び出し通知が届く ⑦略式裁判簡易裁判所で判決が出て罰則が決定 ⑧罰金の支払い決定された額の罰金を支払う 車庫法違反の取り締まりの実情 警察は駐車違反への取り締まりを積極的に行っています。これは渋滞を緩和するだけでなく、駐車車両が原因による死角からの歩行者の飛び出しや、他車両の進路変更による交通事故の発生を防ぐためです。また、緊急車両の通行を妨げないようにする目的もあります。 しかし、車庫法違反への取り締まりはそれほど厳しく行われていません。違反車両の通報への対応も車の所有者に注意を促して終わることがほとんどだといえるでしょう。車庫法違反は人命に関わる可能性が低いことや検挙後の手続きの煩雑さもあり、警察内では重要視されていないことが理由です。 車庫法違反の車を見つけたらどうすればいい？ 車庫法違反の車を見つけたら警察に通報しましょう。注意を促す程度の動きしかなくても一時的な対処はしてもらえます。取り締まりをしてもらえないようなら、状況を画像や動画で残して悪質性や危険性がわかる証拠を集め「繰り返し通報する」「地域住民で声をあげる」「SNSなどを利用して実態を広める」といった手段を取るとよいでしょう。
車のローンの支払いが遅れるとどうなる？ 遅れた時の対処法や事前の対策も解説
車のローンは、まとまったお金がなくても手軽に車を購入できる便利な仕組みです。しかし、車のローンの支払いが遅れてしまうと、大きなトラブルに繋がる恐れがあります。今回は車のローンの支払いが遅れるとどうなるのか、遅れた時の対処法や事前の対策について解説します。カーローンで車の購入を検討中の方や返済中の方は参考にしてください。 車のローンの支払いが遅れたらどうなる？ 車のローンは便利な反面、支払いが遅れると様々な悪影響が出てしまうので正しい知識と強い返済の意思が必要です。車のローンの支払いが遅れたらどうなるのか、詳しく解説していきます。 信用情報に記録される 車のローンの支払いが遅れると個人信用情報機関に延滞情報が記録されます。個人信用情報機関は住宅ローンやクレジットカードの与信の照会先となり、1日でも延滞してしまうとすぐに支払っても記録は5年間も残るので注意が必要です。将来的な住宅ローンやクレジットカードの申し込みに支障が出てしまうので、支払いは遅れないようにしましょう。 放置すると財産が差し押さえられる 車のローンの支払いが遅れた場合、すぐに財産が差し押さえられるわけではありません。差し押さえられるまでの流れは次のとおりです。 ①遅延損害金の発生 ②電話による支払の催促③督促状が送付される ④再引き落とし⑤翌日引き落とし ⑥保証会社による代位弁済（一括返済請求）⑦車の引き上げ ⑧財産の差し押さえ 支払いを滞らせたままでいると、最終的に裁判所からの支払い督促が送達されて強制執行による財産の差し押さえとなります。 遅延損害金が発生する 車のローンの支払いが返済期日から1日でも遅れると遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、支払期限日を守れなかったときに発生する損害賠償金です。利率はローンの契約先によって異なり、信販会社系で年率20.0%程度、銀行などの金融機関は年率15.0%程度となっています。遅延損害金の利率はローン契約時の約款に記載されているので確認しておきましょう。 金利が引き上げられる場合がある 車のローンは一定の条件で金利優遇が適用されていることもあります。支払いが遅れることで優遇が解除され、金利が引き上げられる場合もあるので注意しましょう。ローン契約時の約款などに記載がありますが、担当者に確認して優遇の条件を詳しく聞いておくことが重要です。 一括返済を求められる 車のローンの支払いが遅れて保証会社の代位弁済まで進むと一括請求を求められます。代位弁済とは、ローンの返済を滞らせた契約者に代わって保証会社が肩代わりして返済することです。ほとんどの車のローンは保証会社を通してローン契約を行うため、この流れが一般的といえます。 代位弁済されたからといって支払いがなくなるわけではありません。車のローン会社に代わって保証会社から一括返済の請求をされます。返済できない場合は車の回収売却という手続きに移行します。車の売却金額がローン残金に満たないと不足分を一括返済するかローンの組み直しとなり、それでも対応できない場合は強制執行による財産の差し押さえを受けなければなりません。 車のローンの支払いが遅れそうなときはどうする？ 車のローンの支払いが遅れそうなときはどうすればよいのでしょうか。詳しく解説していきます。 まずは業者に連絡する 車のローンの支払いが遅れそうなときは早めに業者に連絡しましょう。業者によっては対処法を提案してくれます。車の販売店では対応が難しいときは返済期日が来る前にローン会社に相談することも重要です。ローン会社は支払いが遅れることを回避するために、返済プランの見直しや返済期日の延長を考慮してくれる可能性があります。 他のローンに借り換える 毎月のローン支払いを厳しく感じるようであれば、金利が低く支払い月数の長いローンに借り換えることも検討すべきです。金利が高いディーラーや信販会社の車のローンから、低金利の銀行ローンに借り換えることも可能ですのでまずは相談しましょう。 車のローンの支払い遅れの原因 車のローンの支払い遅れの原因には、ある一定の傾向があります。詳しく解説します。 収入に対してローンの返済額が高すぎる 車のローンは借入可能額が年収の30〜40％程度、年間返済額が年収の25〜35％程度が目安です。しかし、他のローンや生活のための支出額を踏まえて考えなければ、収入に対してローンの返済額が高すぎて支払いができなくなる可能性があります。返済期間中の家族や生活環境の変化も想定しながら、ローンの返済額は無理のないように設定しましょう。 ボーナス払いに頼りすぎている 給与とは異なり、ボーナス額は大きく変動します。就労先企業の業績によっては賞与の支給がゼロの年もあるでしょう。これまではもらえていたからとボーナス払いに頼りすぎると、賞与の支給状況によっては支払いができなくなるリスクが大きいと考えるべきです。 車のローンの支払い遅れを防ぐための対策 続いて、車のローンの支払い遅れを防ぐための対策について解説します。 無理のない返済計画を立てる 車のローンの審査に通るからといって、必ずしも返済できるわけではありません。住宅ローンや他の借入れへの支払い額も考慮して、無理のない返済計画を立てることが重要です。完済までの数年間で家庭環境が変化する可能性も予測したうえで、綿密な返済シミュレーションを立てることをおすすめします。 固定費としてローン支払いを何よりも優先する ローンの返済が遅れると信用情報に傷がつきます。記録が消えるまではクレジットカードの作成や新たなローンの審査に通過しにくくなります。固定費として毎月のローン支払いを何よりも優先するようにしましょう。 車のローンを支払えなくなったときの対処法 どうしても車のローンを支払えなくなったときの対処法として債務整理があります。債務整理にも様々な種類があり、個人で行うことは難しいのでまずは弁護士に相談しましょう。債務整理を行うのであれば、以下の順で検討することができます。 ・任意整理……利息制限法の上限金利を上回っている分を返済額から差し引き、将来利息をカットして元金を原則3～5年で返済する。・個人再生……全債権者への返済総額を大幅に減額し、原則3年で分割して返済すること。裁判所の認可が必要。・自己破産……裁判所に破産申立書を提出して免責許可決定をもらうことで一部の非免責債権（養育費や税金など）を除いて借金の返済が免除される。
失敗しない旧車選びはショップ選びにあり！状態のいい旧車を見つける方法
価格の高騰もあり、いま旧車に注目が集まっています。しかし、あまり知識のないかたが、経年劣化のすすんだ旧車を、他の中古車と同じ感覚で購入するのは危険です。今回は、旧車購入の要となる信頼のおけるショップの見つけ方から、状態のいい旧車の見極め方まで詳しくご紹介します。 妥協はNG！ショップ選びが初めの一歩 どれだけ万全に整備されていても、発売から数十年が経過する旧車にはトラブルがつきものです。目に見える場所の劣化だけでなく、エンジン内部やメーターなどの電気系までトラブルの原因となる箇所は多岐に渡ります。 購入時の整備はもちろん、購入後のアフターサービスまで信頼のおけるショップを選ぶことが、長く乗れる旧車を手に入れる重要なポイントです。 ショップの経験と整備体制を事前に確認 旧車を購入する際は、購入先となる中古車ショップの経験や整備体制を事前に確認しておきましょう。とくに旧車に対する知識や経験は重要で、購入時に問題がなくても、乗り始めたらすぐに故障することもありえます。 ただし、購入する側は素人なのでショップの実力を判断するのは至難の業。最低限、誠実で信頼のおけるショップを選びましょう。数十年前のクルマなのに、とくにマイナスポイントを挙げることなく「すべて問題ありません」と言い切ってしまうショップは避けたほうが無難です。 また、整備に必要な部品の供給体制も事前に確認しておきたいポイント。旧車の部品はすでに絶版となっていることもあるので、現状の在庫保有や供給体制について話しておくことも大切です。 ショップの扱っている中古車ラインナップから判断 信頼のおけるショップかどうかは、営業年数と取り扱っている中古車ラインナップである程度判断できます。営業年数がそれなりにあり、購入予定の中古車と同年代のクルマを多く取り扱っているショップがベストです。 また、ファンの多い旧車であればその車種を専門に扱っているショップもあります。そのようなショップは、取り扱い台数が多く、当然のことながら経験が豊富です。加えて、特定車種に特化したショップであれば、整備用の部品も多く確保していることも多いので、アフターフォローにも期待できます。 旧車だからこそ可能な限り細かくチェックする 中古車、しかも旧車となると各部が新車同様に万全の状態ということはまずありません。しかし、しっかりと整備されていて良好な状態を保っているクルマであれば長く乗り続けることができます。旧車購入前には、エンジンや足回りなど可能な限り細かくチェックし、正確に状態を把握することが大切です。 必ず購入前にエンジンを始動する 旧車を購入する際は、必ず事前にエンジンをかけて状態を確認しましょう。エンジンはごまかしがきかないパーツのひとつで、クルマの状態を判断する大きな材料になります。 まずは、始動性。スムーズに始動するか、可能ならエンジンがかかった後1度切って再度確認しましょう。状態が良ければ何度始動してもスムーズに始動します。次に確認するのがアイドリングの状態です。旧車のエンジンは、暖気が完了しないと安定しないものもあるのである程度時間をかけて確認しましょう。 最後に確認するのが吹け上がりと異音です。軽くアクセルを吹かしてスムーズに吹け上がるか、異音はないかを確認します。また、マフラーからの排気も同時に確認しましょう。白煙や黒煙があがっている場合は、納得いくまで説明を求めましょう。 万が一エンジンがかけられない場合は理由を説明してもらい、納得がいかなければ避けた方が無難です。どちらにしても、購入前までにはエンジンの動作確認を必ずおこないましょう。 試乗をさせてもらえればベスト 購入を最終決定する前に、可能なら試乗をすることをおすすめします。シフトの入り具合、足回りのガタつき、ステアリングラックの不具合などは試乗をしないとわかりません。 とくに長い間動かしていなかったクルマの場合は、動かすことで不具合が出てくることもあります。試乗をする際は、段差を乗り越えた際の音やボディのきしみ、ステアリングを切った際の抵抗感など神経を研ぎ澄ませて細かくチェックすることが大切です。 「古いクルマなのでこんなものです」と言われても、気になる部分は納得いくまで説明をしてもらいましょう。また、できるだけ多く試乗をすればクルマの違和感に気がつきやすくなります。 部位によっては修復不可！？内外装のチェックポイント どれだけ高い技術力をもったショップでも、修復が難しいのがボディの腐食と内装パーツの経年劣化です。場所や程度によっては、修復費用が高額になるばかりか、そもそも修復不能な場合もあるのでしっかりと目視で確認しておきましょう。 腐食箇所をくまなくチェック 旧車を購入する際にもっとも懸念されるのが、ボディやシャシーの腐食です。ボディの外観だけではなく、エンジンルームの細部や車内、トランクルームのカーペットの下など可能な限り目視で確認しましょう。 万が一大幅な腐食の修復箇所を見つけた場合は、他の箇所にも腐食がある場合もあるので、経緯や修復方法などを細かく販売店に確認しましょう。 内装はオリジナル部品がないこともある 内装を見る際に、最低限確認しておきたいのがメーターパネルや各種スイッチです。とくにメーターや各種警告灯の動作はしっかりと確認しておかないと車検に通りません。車種によっては、すでに交換部品を製造していない場合もあるので修復が困難な場合もあります。 また、そのほかの内装は走行性能に直接影響がないので軽視されがちですが、旧車を購入する場合は注意が必要です。内装に使われているプラスチックや布は経年劣化しやすいので、ちょっとした塗装のはがれやシートの破れでも、使いはじめると劣化が一気にすすむこともあります。 少しでも気になる部分は、修復の可否や金額を購入前に必ず確認しておきましょう。 まとめ いかに精巧で頑丈に作られていても、クルマが工業製品である以上経年劣化には抗えません。しかし、劣化していることを前提に万全な整備をすることで、旧車でも安心して乗ることはできます。 アクセルを踏み込んだときの吹け上がりや心地よい振動やキビキビとしたハンドリング、個性的なボディスタイル。多くの旧車はクルマ本来の魅力を追求した設計思想のものが多く、現代のクルマにはない魅力あふれる車種がたくさんあります。 ぜひ信頼のおけるショップを見つけて、旧車ライフを楽しんでください。
車を売却したら消費税を払うの？使用目的による違い、リサイクル料についても解説
車を売却した際の消費税を支払うのか否かは、売却した車の使用目的によって異なります。この記事では、車を売却する際に消費税を支払う理由、支払わなくていい理由について解説します。あわせてリサイクル料に対する消費税の扱いについても詳しく説明するのでぜひチェックしてください。 車を売却したときの消費税の扱い 車を売却したときの消費税の扱いは、車の使用目的によって異なります。車の使用目的の種類は、通勤用、レジャー用、業務用の３つです。 通勤用の車 通勤用の車は、年間に平均で月15日以上、通勤や通学に使う車です。通勤用の車に対して国税庁は、消費税の課税対象外としており、通勤用の車を売却しても消費税を支払う必要がありません。 レジャー用の車 レジャー用の車は、通勤、通学、業務以外の日常生活で使用する車です。レジャー用の車を売却しても、消費税は発生しません。消費税は事業によって物品を販売したり、サービスを提供した際に課せられる税金です。事業ではないレジャー用の車を売却しても、消費税の課税対象にはなりません。 業務用の車 業務用の車とは、年間に平均して月15日以上業務に使用する車です。業務に使う車を売却した際には、消費税の支払いが必要です。これは次に説明する、消費税の国内取引の4要件に該当するためです。 消費税の納税が必要になる4つの要件 消費税は国内取引であり、以下の４つの条件を全て満たす場合に課税されます。 1.国内において行うもの（国内取引）であること。2.事業者が事業として行うものであること。3.対価を得て行うものであること。4.資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供であること。 車のリサイクル料に対する消費税の扱い 車のリサイクル料は、車を廃棄処分する費用です。具体的には車の購入時に、リサイクル券を受け取ることによって支払います。実際に車を廃棄する前に支払う費用なので、リサイクル預託金とも呼ばれます。リサイクル料への消費税については、車を売却するのか、それとも廃車にするのかによって課税の有無が決まります。 売却時 車を中古車買取業者に売却した場合、リサイクル料に消費税は課税されません。リサイクル券は金券債権として扱われ、非課税売上になります。 廃車時 下取りに出した車が廃車になる場合は、消費税が課税されます。支払ったリサイクル料に対して、廃車処分というサービスが発生するからです。消費税率については、車の購入時ではなく、廃車にするときの税率が適用されます。
売却後の自動車税は誰が負担する？支払い方法や注意点も解説
車を売却したのに自動車税の納付書が届いて困惑している人もいるでしょう。売却後に自動車税の納付書が自宅に届くのは、業者側で名義変更手続きに時間がかかったり、元所有者に支払い義務があったりとさまざまな理由があります。本記事では、売却後の自動車税の支払いは誰が負担するかについて詳しく解説します。売却後に自動車税を支払う方法や注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。 売却後に自動車税の支払いが必要なケース 売買契約書に「新年度○ヶ月分の自動車税は元所有者が負担」と記載があった場合は、売却後でも納税が必要です。自動車税は4月1日時点の所有者に納税義務が課されるため、売却を検討している人は、3月中に車を手放す人が多い傾向があります。ただし、3月中に車を売却しても、新年度分の4月と5月分を前所有者に負担させる店舗も少なくありません。 自動車税の支払いに関しては、売却先とトラブルに発展する可能性があるため、「いつから売却先側の負担になるのか」を明確にするとよいでしょう。また売却時に必要な書類を期日までに提出できなかった場合、名義変更手続きが遅れてしまうため、翌月分の自動車税の支払いを求められるケースもあります。 売却後に自動車税の支払いが不要なケース 売買契約書に「売却した年度分のみを元所有者が負担」と記載されている場合は、支払う必要がありません。例えば3月中に車を売却し、新年度分の自動車税を負担する必要がなければ、5月に届く納付書の支払いは不要です。売却した年度分のみを負担するのが一般的ですが、新年度分も支払う必要があるのかを確認しておくと安心できます。 自動車税が返金されるケース 車を抹消登録すると、住んでいる地域の自治体から自動車税が返金されます。抹消登録には、車を廃車登録し公道を走れなくするための「永久抹消登録」と、一時的に車の使用を中止する「一時抹消登録」がありますがどちらも返金対象です。返金される自動車税は、抹消登録した翌月以降の税額を月割りにして算出されます。月割り納税額は、東京都主税局に記載されているので、参考にしてください。 ただし軽自動車の場合は月割りで返金する制度がなく、抹消登録しても自動車税が返金されないため注意が必要です。 売却後に自動車税を支払う方法 売却後の自動車税は下記の方法で支払えます。 ・自分で納税する・売却先に支払ってもらう 納付書が手元にあるかどうかで、支払い方法が変わる可能性があるため注意してください。続いて、売却後に自動車税を支払う方法を解説します。 自分で納税する 自動車税の全額を自分で納税して、売却先が負担する分の税額は、買取金額に上乗せしてもらう方法があります。自動車税の納付期限が迫っていたり、すでに支払っている場合は、売却先が負担する分を買取金額に上乗せしてもらう方法が一般的です。例えば5月に車を売却した場合、2ヶ月分は前所有者が負担する必要があるため、残りの10ヶ月分の自動車税を買取金額に上乗せしてもらいます。業者によって納税方法が変わる可能性もあるため、売却時に確認しましょう。 売却先に支払ってもらう 届いた納付書を売却先に渡して、自動車税を支払ってもらう方法もあります。納付書が届く前に車を手放せば、売却先に支払ってもらうことが可能です。前所有者が使用した分を月割りにして直接支払うか、買取金額から引かれるかは、売却先によって異なるので売却時に確認しましょう。 売却の際の自動車税に関する注意点 支払い義務がないのに自宅に納付書が届いてしまったり、自動車税の未納があって車を売却できなかったりと、いくつか注意点があります。続いて、自動車税に関する注意点を解説します。 納付書が届いたら売却先にに連絡する 支払い義務がないのに、納付書が届いた場合は売却先に連絡しましょう。なぜなら売却先での名義変更手続きが、4月1日以降になった可能性があるからです。例え3月中に車を売却し必要書類を期日までに提出しても、業者側のミスで手続きが遅れてしまうケースもあります。売買契約書に「新年度分の自動車税を支払う必要がない」と記載されている場合は、納税義務がないため、業者側にきちんと対処してもらいましょう。 納付書は放置しない 新年度分の納付書が届いているけど、自分に支払い義務がないからといって、放置してはいけません。なぜなら納付書の支払い期限が過ぎると、延滞金が発生するからです。また売却先に支払い義務があったとしても、納付書が届いていないと、業者側が気づかないケースもあります。納税義務がなくても、納付書が自宅に届いてしまった場合は、売却先に連絡を取り自動車税を支払ってもらいましょう。 自動車税未納だと売却できない 車を売却するには、納税義務がある全年度の自動車税を支払う必要があるため、未納分を解消しなければなりません。納付書を紛失したら、納税事務所で再発行してもらいましょう。軽自動車の納付書を再発行するには、各自治体の窓口で手続きする必要があるので注意してください。 また車の売却時は、納税証明書の提出を求められるケースが多いので、紛失しないよう管理しておきましょう。
車の「初度登録」とは？調べ方や初年度登録年月が必要な場面について解説
車に備え付けておかなければならない車検証には、さまざまな情報が記載されています。今回は、車検証の情報の中の「初度登録年月」が何の年月を意味しているのか解説するとともに、初度登録の情報が必要となる場面、製造年月や登録年月日との違いについて紹介します。 初度登録年月とは 初度登録年月は、その車が日本国内で初めて登録（車検証を交付）がされた年と月のことです。軽自動車の場合は「初度検査年月」となります。普通車と軽自動車のいずれも車検証の上段中央付近に「令和4年3月」というように和暦で表記されます。 初度登録年月は、一般的に年式と言われるため、年式と表記した方がわかりやすいかもしれません。しかし、後述する製造年月を年式と呼ぶこともあります。そのため、「年式」が最初に登録された年を指しているのか、製造された年のことなのか間違えないよう注意してください。 では、製造年月や登録年月日と初度登録年月には、どのような違いがあるのでしょうか。 製造年月との違いは？ 製造年月は、車が製造された時期のことです。製造年を燃焼装置と呼ぶこともあります。また、初度登録の年月は、製造年月と一致しないこともあるため、初度登録=製造年と認識しないよう注意してください。 登録年月日との違いは？ 登録年月日は、車検証が交付された日です。そのため、普通車の車検証には「登録年月日／交付年月日」と表記されています。 中古車を購入したり、車検証の記載事項を変更したりすると、新しい車検証が交付され、登録年月日が新しい日付に変わります。なお、登録年月日が変わっても、初度登録は変わりません。 初度登録年月の確認方法 ここからは、初度登録の確認方法を紹介します。 車検証を見る 車検証を見ると、最初に登録された年月（初度登録年月）を知ることができます。 普通車の場合は「初度登録年月」、軽自動車の場合は「初度検査年月」が最初に登録された年月（初度登録年月）です。車検証の初度登録と車検証が交付された日を示す「登録年月日／交付年月日」と並んでいるため、確認するときに見間違えないよう注意しましょう。 売買契約書を見る 売買契約書を見ることで、登録が予定されている年月を知ることができます。 ただし、工場を出荷する日や輸送状況、納車整備や装備品の装着などが遅れると登録時期が変わります。そのため、売買契約書に記載されている年月はあくまでも目安と考えておく方がよいでしょう。 また、新車の場合、世界的な半導体不足の影響などにより、納期が未定になったり、1年以上の長期になったりすることも珍しくありません。そのため、売買契約書による初度登録の確認は目安程度に考えておくとよいでしょう。 初度登録年月の情報が必要なシーン ここからは、初度登録年月がどのようなシーンで必要になるのか紹介します。 車両保険金額の目安を知りたいとき 最初に登録された年からは、自動車保険の車両保険金額（支払限度額）の目安がわかります。車両保険の支払限度額は、車のあらゆる情報をもとに決定します。この支払限度額を算出するために必要な情報のひとつが最初に登録された年なのです。車両保険金額は、契約している保険会社や新たに契約する保険会社に確認しましょう。 税金の目安を知りたいとき 税金が重課される時期を知りたいときも、最初に登録された年がいつなのかという情報が必要です。 自動車税は、初めて登録された年月から一定の年数が経過すると重課されます。自動車税が重課されるタイミングは、ディーゼル車が11年、ガソリン車が13年経過したときです。また、自動車重量税も13年経過すると重課されます。 例えば、現時点から12年前が初度登録の中古車を購入した場合、翌年から税金が重課となります。年式が古い車を購入するときは、いつから税金が重課されるのか、税金がどのくらい高くなるのか確認しておきましょう。
修復歴がある中古車は避けるべき？修復歴がある車のリスクやメリットなどを解説
中古車を選ぶときに「修復歴あり」の車を避けたほうがいいと聞くことがあるでしょう。今回は、修復歴がある中古車にどのようなリスクやメリットがあるのか解説します。修復歴がある中古車を選ぶかどうか悩んでいる方は参考にしてみてください。 修復歴がある車とは 修復歴がある車とは、交通事故や災害などにより、走行性能や安全性に影響する骨格（フレーム）部分を修復した車です。一般的に「事故車」と呼ばれる車は、自動車業界では「修復歴車」となります。 一般社団法人日本自動車査定協会によると査定において、修復歴と認められる部位は次の8つとなります。 ・フレーム（サイドメンバー）・クロスメンバー・インサイドパネル・ピラー・ダッシュパネル・ルーフパネル・フロア・トランクフロア ただし、ネジ止めの部位は骨格に含まれません。また、ラジエーターコアサポートは、コアサポートが交換され、隣接するパネルやメンバーに曲がりやへこみなどがある場合に修復歴がつきます。 つまり、乗員の保護性能や走行性能に影響するボディ骨格の一部を交換したり、修復（修正や補修）したりすると修復歴車となるのです。 修理歴がある車との違い 修理歴がある車とは、何らかの修理をした車です。そのため、擦りキズや小さなへこみを直した場合も修理歴がある車となります。修理歴がある車は、修復歴として認められる部位の損傷がないため、修復歴車にはなりません。 修復歴がある中古車を選ぶリスク 修復歴がある車を選ぶリスクとは何なのでしょうか。ここからは、どのようなリスクがあるか解説します。 安全性が低い可能性がある 車のボディ骨格の修復があるため、安全性が低いことがあります。 車のボディ骨格は、走行性能や乗員保護性能に影響する重要な部分です。修復歴があると、車体の歪みやボディ剛性が低下するため、安全性が下がってしまいます。 修復歴がある中古車を選ぶときは、どの部位を修復したのか、どの程度の被害があったのか確認しましょう。 売却時の査定で不利になる可能性がある 修復歴がある中古車は、売却するときに厳しい評価になることが多いです。一般的に、安全性やボディ剛性が下がった修復歴車を購入しようと考える人は多くいません。そのため、査定時に厳しい評価となるのです。 ランニングコストが高くなる場合がある 修復歴がある車は、購入後に追加で修復や修理などをしなければならないことがあります。そのため、購入費用は抑えられても、高額な修理代がかかることがあるのです。修復歴がある中古車を購入するときは、追加修理・修復が必要ない車を選びましょう。 修復歴がある中古車のメリット 修復歴がある中古車は、値段が安いことがメリットです。 車種・年式・走行距離など、ほぼ同条件の修復歴なしの中古車と比べた場合、修復歴ありの方が安くなります。ただし、極端に値段が安い場合は、安い理由があるため、どのような修復歴があるのか、走行に影響がないのかなど、細かく確認しましょう。 修復歴がある中古車の選び方 ここからは、修復歴がある中古車の選び方について解説します。 修復の程度や箇所に注目する どの部位を修復したのか注目しましょう。 修復歴があるといっても、1ヶ所だけとは限りません。何ヶ所の修復があったのか、どの程度の被害があった車なのかなど、修復歴について細かく担当者に聞きましょう。 また、ドアやトランク・バックドアなどを開閉して、引っかかりや閉まり具合をチェックしたり、ボディパネル同士の隙間の間隔が均等になっているかなどを見て、ボディにゆがみがないか確認したりしておきましょう。 試乗で異常がないことを確認する 試乗ができる場合は、実際に運転して走行に異常がないか確認しましょう。 試乗するときは、直進安定性、ステアリングを動かしたときの引っかかりや違和感、段差を乗り越えたときの軋みや歪み、走行中に隙間風が入ってこないかなど、走行に支障がないか確かめます。走行に異常があった場合は、購入を見送った方がよいでしょう。 信頼性が高い販売店を選ぶ 信頼性が高い販売店で購入しましょう。 修復歴がある車を購入するときは、販売店の担当者に修復前の車の状態や修復部位などについて聞きましょう。 細かく明確な回答を得られれば、隠していることがないと判断できます。明確な説明がない場合には、事故の状況や修復の状態を把握していない可能性が高いです。また、購入後のトラブルがあったとき、適切な対応をしてくれない可能性があります。そのため、別の販売店で購入することも視野に入れた方がよいでしょう。
