旧車売買の豆知識
納車にはいくら費用がかかる？安くする方法は？中古車購入の場合も紹介
車を購入するとき、車両代や税金の他に納車費用が発生します。そのため納車費用は何なのか、かかる費用がいくらなのか、少しでも抑えられないかと気になっている方もいるでしょう。本記事では、納車費用についてや相場、費用を抑える方法を解説します。中古車の納車費用のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。 納車費用とは 納車費用とは、注文者が指定する場所まで車を届けた場合に発生する費用です。そのため販売店に車を取りに行った場合、一般的に納車費用は発生しません。しかし販売店によって、納車準備作業として洗車やワックスがけなどの費用を含んでいる可能性もあるため、契約時に納車費用について詳しく確認しましょう。 納車費用の相場 納車費用の相場は、新車で7,000〜10,000円程度、中古だと5,000〜10,000円程度です。遠方の相場は〜30,000円ですが、陸送費などが含まれていると、100,000円以上になるケースもあります。販売店によって納車費用の内訳が異なるため、車を購入する店舗で確認してみてください。 納車費用を抑える方法 納車費用は、税金とは違い法定費用に含まれないため、販売店によって削減できる可能性があります。続いて、納車費用を抑える方法を紹介します。 自分で取りに行く 自分で車を取りに行くと、納車費用を抑えられる可能性があります。しかし車を届ける以外に、納車準備作業として洗車やワックスがけなどを含んでいる販売店では、納車費用の全額を削減できないケースもあるので注意してください。契約時に納車方法を聞かれたときは、販売店まで来る旨を伝えましょう。 取りに行くときに迎えにきてもらう 車を取りに行くときに自宅まで迎えにきてもらうと、納車費用の他に交通費も削減できます。下取りではなく買取業者に売却したなど、販売店まで行く足がない旨を伝えておくと、店舗のスタッフが自宅まで迎えにきてくれるケースもあります。遠方でも自宅まできてくれる場合もありますが、これは店舗によって異なります。自宅まで迎えにくるのが難しい場合は、販売店の最寄駅まで迎えをお願いしてみてください。 中古車の納車費用のポイント 中古車を購入した場合、新車よりも納車費用がかかるケースもあります。続いて、中古車の納車費用のポイントを詳しく解説します。 距離が長くなるほどに高くなる 中古車を購入した販売店の距離が長くなるほど、納車費用は高くなります。中古車は1点物なので、最寄りの販売店ではなく、他県で購入するケースもあるでしょう。中古車を他県で購入した場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、陸送費が発生するため、新車より納車費用がかかる可能性があります。購入した販売店が遠いと、納車費用が高額になることも把握しておきましょう。 近くまで取りに行くのも1つの方法 可能な限り近くまで車を取りに行くのも、納車費用を抑える1つの方法です。近くまで取りに行けば、陸送費を抑えられる可能性があります。 しかし販売店または自宅にしか納車をしていない販売店もあるため、事前に確認しましょう。 納車途中はキャンセルできないこともある 納車途中はキャンセルできないこともあります。なぜなら遠方の場合、購入者の住んでいる管轄の陸運局で手続きしてから、そのまま納車するケースもあるからです。販売店まで車を取りに来るのであれば、担当スタッフは事前に名義変更などの手続きをします。しかし「やっぱり販売店まで取りに行く」となると「購入者様の2度手間になるし、近くにいるので自宅まで納車させてください」と言われてしまうでしょう。 また遠方の場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、車の搬送を他の業者に外注している販売店もあります。そのため納車費用を抑えたい場合は、契約時までに納車場所を決めておきましょう。
新車と中古車の納車期間の違いは？納期を短くする方法も紹介
車を購入するときは「所有している車の車検期限が迫っている」「家庭環境に変化がある」など、さまざまな事情を抱えている方も多いでしょう。その際は、納車期間について知っておきたいところではないでしょうか。今回は納車期間の目安や新車・中古車ごとに納車期間を短くする方法について解説していきます。新車や中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 新車の納車期間は1～3ヶ月程度が目安 新車の納車期間は、一般的に1〜1ヶ月半程度とされてきました。しかし最近では1〜3ヶ月程度が目安となり、車種によっては半年以上かかる状況になっています。 コロナの影響で新車の納車期間が遅れている 新型コロナウイルスの影響は世界的な半導体やワイヤーハーネスなど主要部品の不足を招いています。しかし、地域によっては経済が活性化し始めて需要増に対して供給が追いつかなくなっている実情が大きな影響を与えています。 テレワークの急増によるパソコンや周辺機器の販売増や二酸化炭素排出量を抑制するための発電施設の稼働時間抑制も一因で、上海のロックダウンからの正常化も含めて供給元の混乱は当面続くといえるでしょう。 新車の納車期間が長くなる原因 新車の納車期間が長くなる原因について詳しく解説します。所有している車の車検期限が迫っている方や、納車期間が長くなることで下取り価格が下がってしまうことを心配している方はぜひ参考にしてください。 人気の車種で生産が追いついていない 人気の車種やフルモデルチェンジで一新した車種は、集中的な受注が入り生産が追いついていない状況が続いています。需要に対して生産ラインの限界値を超えているために、部品の供給が不足していることも大きな要因です。さらに、車種によっては2022年8月に騒音低減などの法規制が強化されることもあり、これに対応した一部改良が盛り込まれたことも影響しています。 輸出においてトラブルが起きている 新型コロナウィルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻も納車期間に大きな影響を及ぼしています。ヨーロッパからの空輸や海上輸送は状況に応じて迂回ルートへ変更となる予定です。さらに原材料の高騰により自動車部品の供給に混乱をきたしていることが納車期間を長期化させているといえます。 部品の調達ができない 新型コロナウイルスの感染による生産拠点の稼働率低下や、ロシアによる物流ルートへの影響で部品調達が困難を極めています。特に世界的な供給不足となっている半導体は自動車1台に対して数十個から100個程度が必要とされていますが、様々な製品で使用されるため取り合いが続く状況です。新たな調達先を開拓するという対応策も難しく、厳しい状況が続いています。 新車の納車期間を短くする方法 納車期間が長期化する状況への対応策はあるのでしょうか。新車の納車期間を短くする方法について解説します。新車の購入を検討されている方は参考にしてください。 あらかじめローン審査を通しておく ローン審査には日数がかかる場合があります。新車の発注はローンの審査が通ってから行われるため、購入する車種やグレードが決まれば早急に対応しましょう。特に販売店と提携していない信販会社や銀行などの金融機関に申し込むときは、あらかじめ事前審査の申し出を行っておく方が審査結果が早く出ます。 在庫のある車種を選ぶ 新たに工場生産が必要となる車種については部品の調達が困難なため、納車期間が長くなります。在庫のある車種を選ぶことで1ヶ月程度で納車されるでしょう。ただし、グレードや色などの選択肢が制限される可能性はあります。 必要書類を用意しておく 自動車の納車までには各登録手続きが必要です。車庫証明や印鑑登録証明書などの書類は、可能な限り事前に用意しておくのがよいでしょう。登録手続き先となる陸運支局や警察署の車庫証明窓口は週末は稼働しておらず、書類の用意が遅れると登録手続きが数日遅れとなる可能性もあります。 納車日にこだわらない ゲン担ぎで大安の日などの納車にこだわる方もいます。そこに多くの人の要望が重なると希望日が重複して納車が遅延する可能性もあります。納車日は先方の提案を受け入れることで最短で納車されるでしょう。 中古車の納車期間は2～3週間程度 中古車の納車期間は特別な事情を除いて2〜3週間程度です。新車とは異なり、現車がある中古車は納車期間が長くなることは基本的にありません。ローンの審査やお客様の書類準備を経て車庫証明の手続きを行い、その間に点検整備を並行して登録手続きへと進めていきます。 中古車の納車期間を短くする方法 中古車の納車期間を短くする方法は概ね新車と変わりません。納車時に自分で取りに行くことで予定を早められる可能性があります。また、カーナビやパーツの取付けの要望がある場合は、後日に対応してもらうことも納車期間を短縮する方法といえます。
車の買い替え時期はいつがいいの？車の買い替え時に注意すべきことも解説
車は高価な耐久消費財であり、長く使うことで愛着や思い入れも生まれるのではないでしょうか。一方で新しい車は燃費や安全性も日々向上し、目新しいデザインに惹かれることもあるでしょう。それはでは車はいつ乗り換えるのがベストなのでしょうか。この記事では車の買い替え時期について、検討すべきタイミングと、乗り換える際に注意する点について解説します。 車の買い換えを検討する時期 車は、次のタイミングで買い換えを検討することが大切です。 車検を受ける前 車検を受ける前は、車の乗り換えを検討するのに良いタイミングでしょう。日本では新車登録してから3年目と、以後2年ごとに車検を受けなければなりません。車検は車を安全に使うための検査制度であり、受ける際は検査費用と検査前の整備費用が必要です。まとまったお金が必要になるので、気に入らない点があったり、他に気になる車があれば、車検前に乗り換えるとよいでしょう。 修理費用が高くなるとき 修理費が高くなるなら、別の車に乗り換えるのもよいでしょう。車を含め工業製品に故障が発生する確率は一般的に、「バスタブ曲線」になります。製品を使い始めた時には初期不良が発生しますが、時間の経過とともに発生確率は減っていきます。しばらく安定期がありますが、それを過ぎると故障率は経年劣化によって上がります。消耗部品であれば、交換も必要になるでしょう。調子が悪くなってきた、交換部品が増えて出費がかさむようになってきたと感じたら、新しい車に乗り換えを検討するよい時期と捉えられます。 家族が増えたとき 結婚や出産、親家族との同居など家族が増えれば、車に大人数で乗る機会も増えるでしょう。軽自動車やコンパクトカーからワンボックスカーへの乗り換えを検討するよい時期です。 自動車税が上がる前 自動車税、軽自動車であれば軽自動車税は、車の所有者にかかる税金で、古い車には高い税金が課せられます。具体的にはディーゼル車は新車登録から11年経過以降、ガソリン車や軽自動車は、新車登録から13年経過後から税金が高くなります。税金が高くなるタイミングを、車の乗り換え時期と考えるのもよいでしょう。 メーカー保証がなくなったとき 車の保証内容や保証期間は部品によって区分けされていますが、一般的に、新車から3年目、5年目、または10万km走行までなどと決められています。メーカー保証がなくなれば、突然予期せぬ修理費が発生するかもしれません。メーカー保証がなくなるタイミングは、車の乗り換えを検討すべきタイミングの一つと言えます。 使用頻度が変わったとき 例えば転勤や引越しなどで、車通勤の距離が変わる、車通勤が必要になったり、不要になることもあるでしょう。転勤や引越しがなくても、ライフスタイルの変化で、公共交通機関を使うようになるかもしれません。毎日車を使う距離が長くなった、使用頻度が減った、または普段は車を使わない生活になったなど、車の使用頻度が変わった時に、買い替えを検討すると良いでしょう。 車は何月に買い換えるのがいい？ 車を乗り換えるなら、12月から3月がおすすめです。なぜなら下取りの査定価格が高くなることが期待できるからです。4月からの新社会人の社会デビューや会社の人事異動によって、年始から3月にかけて車の需要が高まります。需要の高まりにあわせて、中古車の下取り価格も高くなるかもしれません。 車を買い換える際の注意点 車を買い替える際に気をつけたいポイントを、２つお伝えします。 早めに行動する 車の買い替えを決めたら、早めに行動しましょう。一般的に時間が経つほど、下取り価格は下がります。使用している車が故障し、修理費用が発生するかもしれません。または傷付けてしまい、下取り価格が下がってしまうリスクもあります。 保険を忘れずに切り替える 車を乗り換える際には、任意保険は忘れずに切り替えましょう。任意保険は車と結びついているので、車を乗り換えたら保険も手続きが必要です。また任意保険は、長く無事故で加入することで等級が上がり保険料が安くなりますが、この等級も車の乗り換えとともに引き継ぐ必要があります。
車の抹消手続きとは？必要書類や手続きの流れについても解説
車の抹消手続きは、一般的にあまり馴染みのない手続きといえるでしょう。廃車時だけでなく一時的に車を乗らなくなった時に行うと、課税対象から外れて支払い済みの自動車税や自賠責保険料の還付を受けれるメリットもあります。今回は車の抹消手続きとは何か、必要書類や手続きの流れについても詳しく解説していきます。廃車を検討中の方や一時的に車を乗らなくなった人は参考にしてください。 車の抹消手続きの種類 車の抹消手続きの種類は、「永久抹消」と「一時抹消」の2つがあります。それぞれの手続き方法について詳しく解説します。 永久抹消 永久抹消とは、文字通り車を永久に抹消する手続きです。車を解体した場合はこちらの手続きが必要となり、永久抹消すると二度と再登録はできません。支払い済みの自動車税や自動車重量税（車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合に同時申請が必要）、自賠責保険料（車検の有効期間が２ヶ月以上残っている場合）が還付対象となります。 軽自動車の場合は、永久抹消のことを「解体返納」といいます。普通車の永久抹消と内容は同じで、支払い済みの軽自動車重量税と自賠責保険料が還付対象（軽自動車税は還付されません）です。 一時抹消 一時抹消とは、一時的に公道を走れなくする手続きです。一時抹消登録後は再登録まで自動車税や自賠責保険料の支払い義務がなくなり還付（一時抹消登録では重量税の還付はありません）を受けることもできます。ただし、車を長期間放置しておくと不動車となる恐れがあるので注意が必要です。 軽自動車の場合は、一時抹消を「自動車検査証返納届（一時使用中止）」といいます。普通車の一時抹消と内容は同じで、軽自動車税や軽自動車重量税は還付されません。 車の抹消手続きの必要書類 車の抹消手続きの必要書類は、予め準備しておかなければならないものと陸運支局（軽自動車検査協会）窓口で備え付けのものがあります。抹消の種類や普通車と軽自動車でも異なるので不備がないように揃えましょう。 1.普通車の場合 「永久抹消」事前に準備が必要なもの・車検証・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・還付金受取口座・個人番号カード（重量税の還付に必要）・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日（リサイクル券に記載）・ナンバープレート 陸運支局窓口に備え付けのもの・永久登録抹消申請書（ダウンロードも可能）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（手数料不要） 「一時抹消」事前に準備が必要なもの・車検証・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・ナンバープレート 陸運支局窓口に備え付けのもの・一時抹消登録申請書（ダウンロードも可能）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（検査登録印紙代350円） 2.軽自動車の場合 「解体返納（永久抹消）」事前に準備が必要なもの・車検証・個人番号カード（重量税の還付に必要）・還付金受取口座・使用済自動車引取証明書・ナンバープレート 軽自動車検査協会窓口に備え付けのもの・解体届出書・軽自動車税申告書 「自動車検査証返納（一時抹消）」事前に準備が必要なもの・車検証・ナンバープレート 軽自動車検査協会窓口に備え付けのもの・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書・軽自動車税申告書 ※いずれの場合も自賠責保険料の還付には別途引受保険会社での手続きが必要です。 【普通車】車の抹消手続きの流れ 普通車の抹消手続きの流れについて解説します。 永久抹消の流れ 永久抹消登録の流れについては以下のとおりです。 1.解体業者を探す 2.解体 3.解体業者からナンバープレートを受取り、移動報告番号と解体報告日を聞き取る 4.必要書類を持参して陸運支局で手続きを行う・ナンバープレート返却・受領印が押された手数料納付書を受取り、窓口に書類を提出・税申告窓口に「自動車税、自動車取得税申告書」を提出・自動車重量税還付申請を行う・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（登録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 一時抹消の流れ 一時抹消登録の流れは以下のとおりです。 1.ナンバープレートを取り外す 2.必要書類を持参して陸運支局で手続きを行う・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に「自動車税、自動車取得税申告書」を提出・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、一時抹消を証明する公的書類（一時抹消登録証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 【軽自動車】車の抹消手続きの流れ 軽自動車の抹消手続きの流れについて解説します。 解体返納の流れ 解体返納の流れは以下のとおりです。 1.解体業者を探す 2.解体 3.解体業者からナンバープレートと使用済自動車引取証明書を受け取る 4.必要書類を持参して軽自動車検査協会で手続きを行う・ナンバープレート返却・税申告窓口に「軽自動車税申告書」を提出・軽自動車重量税還付申請を行う・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（検査記録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 自動車検査証返納届の流れ 自動車検査証返納届の流れは以下のとおりです。 1.ナンバープレートを取り外す 2.必要書類を持参して軽自動車検査協会で手続きを行う・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に「軽自動車税申告書」を提出・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、自動車検査証返納を証明する公的書類（自動車検査証返納証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 車の抹消手続きは自分でもできる 車の抹消手続きは自分でもできます。一定期間使用しないために一時抹消登録を行うのであれば、費用面を考えても自分で手続きした方がよいでしょう。印鑑証明書を準備して陸運支局と保険会社で手続きを行うだけで済むので、時間的な負担も少なくおすすめです。 解体する場合は業者に任せた方がいい 解体する場合は、一時抹消登録した後に解体業者が発行する使用済自動車引取証明書（リサイクル券）、もしくは解体にかかる移動報告番号及び解体報告日のメモ書きを陸運支局（軽自動車検査協会）に持参して永久抹消する必要があります。費用や手続きの手間を考慮すると業者に任せた方がよいでしょう。
車売却時にリサイクル券はどうする？リサイクル券の購入から紛失時の対処方法まで解説
リサイクル券とは、車のリサイクル処理費用がすでに支払われていることを証明する領収書のような書類です。車を売買する際に必要な書類なので、取り扱い方について理解しておかなければなりません。そこで今回はリサイクル券の購入タイミングや種類、料金などについて詳しく解説します。 リサイクル券とは リサイクル券は、車を廃車にする際のリサイクル処理費用がすでに支払い済みであることを証明する書類です。リサイクル処理費用とは、廃車処理で発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類と、カーエアコンのフロン類をリサイクルするための費用であり、車の所有者が負担しなければなりません。 リサイクル券の購入のタイミング リサイクル券を購入するタイミングは、車を買う時です。リサイクル処理にかかる費用をあらかじめ支払う必要があり、リサイクル券の購入代金を「預託金」と言います。つまり、車の所有者がリサイクル費用を前払いする仕組みになっています。そのため、リサイクル券は廃車処理まで保管しておかなければならず、車を売る時にも必要です。 リサイクル券の種類 リサイクル券には4つの種類があります。それぞれの違いについて確認しておきましょう。 A券：預託証明書 A券は、車のリサイクル料金が、支払い済みであることを示す券です。A券にはリサイクルする際にかかる費用の金額も記載されています。 B券：使用済自動車引取証明書 B券は、車を手放す際に中古車販売店などが最終的な車の購入者に交付する券です。B券を陸運支局へ持っていくことで廃車手続きが可能になります。廃車の際に必要なリサイクル券とは、このB券を指します。 C券：資金管理料金受領証 車のリサイクルを管理する「自動車リサイクルセンター」に資金管理料金が支払い済みであることを示す券です。資金管理料金は、リサイクル料金の収納や管理のために使われます。新車として購入する場合は290円、中古車として購入する場合は410円です。 D券：料金通知書券発行者控 自動車販売業店などが、車の購入者に対してリサイクル料金を通知した際の控えとして保管します。 リサイクル券の料金 リサイクル券の料金は前述のとおり、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類のリサイクル費用であり、車種によって異なります。具体的な金額は自動車メーカー・輸入業者各社が公表しています。気になる方は各社のホームページなどで確認してみてください。一般的な車両のリサイクル料は、6,000円～18,000円程度です。 リサイクル券の料金が返金されるケース 車を廃車処理ではなく下取りなどで売却した際には、A券に記載された料金が自動車を下取りしてもらった業者から返金されます。業者によっては車の買取価格とまとめて支払われる場合があります。車両の査定額とは別に、リサイクル料金が含まれていることを確認しましょう。 リサイクル券の料金が返金されないケース 車を廃車にする場合、あなたがその車の最後の所有者ということになります。車の最後の所有者は廃車処理のためにリサイクル処理のサービスを受けます。そのため、リサイクル券の代金は返金されません。 リサイクル券の返金手続きの方法 所有している車を中古車として自動車買取業者に売却すると、リサイクル券のA券に記載されている金額が買取業者から返金されます。所有者は車の下取り金額と一緒にリサイクル料金相当額を受け取り、買取事業者にリサイクル券を渡します。 リサイクル券を紛失したときの対処法 万が一リサイクル券を紛失してしまっても、「自動車リサイクル料金の預託状況」を代わりに使用できます。「自動車リサイクルシステム」のホームページから、「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認して印刷してください。印刷したその書類がリサイクル券の代わりになります。なお預託状況の確認には、車検証に記載された情報が必要です。
車を名義変更すると基本的に贈与税がかかる！車と贈与税の関係について解説
車の名義変更をすると、基本的に贈与税がかかります。ただし、必ずしも贈与税が発生するというわけではありません。今回は、車の名義変更をするとかかる場合がある贈与税について解説します。車と贈与税の関係を知りたい方は参考にしてみてください。 車の名義変更で贈与税がかかるケース 車にかかる贈与税は、第三者へ車を譲り渡したときだけでなく、親から子に車を譲渡したときや夫婦間で譲渡したときにも発生する場合があります。ここからは、親子間と夫婦間における車の贈与税について解説します。 親子間 車を譲渡したり買い渡したりしたときは、基本的に贈与税が発生します。高級モデルのように嗜好性や趣味性が高い車などの場合には、贈与税がかかる可能性が高いです。 夫婦間 車を譲渡したり買い渡したりすると、夫婦間であっても贈与税が発生することがあります。セカンドカーとして嗜好性や趣味性が高い車などを購入した場合には、贈与税が発生する可能性が高いです。 車の名義変更で贈与税がかからないケース ここからは贈与税が発生しない場合について紹介します。 親子間 生活に車が必要という場合は、贈与税がかかることなく名義変更できます。通学や日常生活における移動手段として車が必要な場合は、贈与税が発生することはありません。 夫婦間 通勤や買い物など日常生活に車が必要な場合は、贈与税がかかりません。 車にかかる贈与税の計算方法 車にかかる贈与税の計算方法は、次の通りです。 「基礎控除後の課税価格（計算式：財産の額-110万円）×税率−控除額=税額」 基礎控除後の課税価格は、車の金額から基礎控除額110万円を引いた額です。 税率と控除額は、国税庁ホームページに記載されている「贈与税の速算表」を参照します。 贈与税の速算表には、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2パターンがあり、どちらに該当するかは誰から誰に贈与されたのかという状況によって異なります。 ■「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の違い・一般贈与財産用：特別贈与以外・特例贈与財産用：父母や祖父母などから子や孫に贈与された場合※贈与された人が贈与を受けた年の1月1日において18歳（令和4年3月31日以前の贈与については20歳）以上の場合 ■基礎控除後の課税価格と税率と控除額 【贈与税の速算表：一般贈与財産用】表記：基礎控除後の課税価格／一般税率／控除額・200万円以下／10%／なし・300万円以下／15%／10万円・400万円以下／20%／25万円・600万円以下／30%／65万円・1,000万円以下／40%／125万円・1,500万円以下／45%／175万円・3,000万円以下／50%／250万円・3,000万円超／55%／400万円 【贈与税の速算表：特例贈与財産用】表記：基礎控除後の課税価格／特別税率／控除額・200万円以下／10%／なし・400万円以下／15%／10万円・600万円以下／20%／30万円・1,000万円以下／30%／90万円・1,500万円以下／40%／190万円・3,000万円以下／45%／265万円・4,500万円以下／50%／415万円・4,500万円超／55%／640万円 車の金額と上記の計算式と速算表を使って贈与税を計算します。 車の贈与税をかけない方法 ここからは、車の贈与税をかけない方法について紹介します。 名義変更しない 名義変更をしなければ贈与税はかかりません。つまり、車の名義はそのままで、配偶者や子が車を使います。 ただし、名義変更をしない場合は、任意保険（自動車保険）の「運転者限定」や「運転者年齢条件」など、限定や条件を確認しておきましょう。 評価額が110万円以下になってから贈与する 110万円以下の場合は贈与税がかかりません。そのため、車の価格が110万円以下になるまで待てば贈与税がかからずに済みます。
廃車・解体はどうやって手続きする？必要書類についても解説！
車を所有していても、あまり馴染みのない手続きとして廃車と解体があります。多くの場合は下取りや買取に出し、価格のつかない車なら廃車扱いで引き取ってもらうことになるでしょう。その後は業者任せとなり、どのような手続きや処理がされるのかは一般的にあまり知られていません。しかし廃車や解体手続きがしっかりと行われないと、後に大きなデメリットや手間が残ります。そのようなトラブルが発生しないように、今回は廃車と解体について解説していきます。 廃車と解体の違い 廃車と解体はよく混同されがちです。それぞれに内容が異なり、手続きにおいても受付や依頼先が異なります。廃車と解体についての詳しい内容を解説します。 廃車とは 廃車とは、車の登録を抹消してナンバープレートを返納することです。廃車には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があり、目的に応じて選択します。廃車をしたつもりでも、抹消登録手続きが滞っていると自動車税が課せられてしまうので注意が必要です。管轄の陸運支局での手続きとなり、個人でも所定の書類と費用を準備することで行えます。 解体とは 解体とは、文字通り自動車を解体することです。自動車としての価値がなくなり買取や下取りに出せない場合や、事故等で修理が困難になったときに行われます。自動車解体業の許可を受けた業者だけが実施できるため、個人では行えません。自動車リサイクル法に基づいているため、解体された部品の多くは再販や再利用されます。 廃車手続きの種類 廃車手続きには種類があり、それぞれに内容が異なるため注意が必要です。廃車手続きの種類について詳しく解説します。 永久抹消登録 永久抹消登録は、公道を永久に走れなくする手続きです。修理が困難な場合や事故などで解体するしかなくなった時に選択します。手続きにはナンバープレート以外にも「使用済自動車引取証明書（リサイクル券）」が必要となるため、業者に先行して解体を行ってもらうか同時に解体と永久抹消登録を依頼しなければなりません。 一時抹消登録 一時抹消登録は、一時的に公道を走れなくする手続きです。一定期間中に自動車を使用しない場合に自動車税や自賠責保険の支払義務がなくなり還付金を受けることもでき、再登録すれば公道を走れる状態に戻せます。しかし、保管場所や放置しておくと不動車となる問題もあるため注意が必要です。 解体届 解体届は、一時抹消登録された自動車を解体した場合に必要となる手続きです。陸運支局で手続きが可能で、一時抹消登録では対象外の重量税の還付申請も同時に行えます。手続きには解体業者が発行した使用済自動車引取証明書（リサイクル券）が必要です。手間や料金を考えると、一時抹消登録する時に解体や永久抹消登録の可能性を十分に考慮しておくとよいでしょう。 廃車解体手続きの必要書類 廃車解体手続きの必要書類は次のものとなります。廃車解体業者が廃車登録も同時に行う場合は自動車検査証（車検証）、ナンバープレート、所有者の印鑑登録証明書（3ヶ月以内発行のもの）を準備する必要があります。自分で廃車登録をする場合は使用済自動車引取証明書（リサイクル券）、永久抹消登録申請書（OCR第3号様式の3）、手数料納付書、自動車税申告書が別途必要です。 廃車解体を業者に依頼する流れ 廃車解体は自動車ディーラーや各販売店、修理工場などで依頼できます。しかしその多くは廃車解体業者に仲介するため費用が高くなる傾向にあり、専門の解体屋に直接持ち込みを行う方が費用負担が抑えられるといえます。解体業車は「自社解体工場がある」「引取りが可能な地域にある」「リサイクルを適切に行っている」ことをポイントとして選びましょう。 解体屋に直接廃車依頼をする場合は、まず車検証を提示して見積りを依頼します。その時に廃車登録手続きの有無や重量税と自賠責保険の還付についても確認しておきましょう。自走しない場合は引取り可否や手数料の確認も必要です。また、廃車登録後に「登録識別情報等通知書」か「登録事項等証明書」をもらえるかも確認しておくと安心です。 廃車解体業者 自動車の解体は、自動車リサイクル法に基づいて実施されます。廃車解体業者は都道府県知事の許可が必要で、解体過程で発生する廃油やバッテリー等は処理した個別の状況を公益財団法人自動車リサイクル促進センターに報告する義務があります。ただ自動車を解体するのではなく部品ごとに分けてリサイクルするのが主な業務です。 解体工場 解体工場では、まず廃油や廃液の処理を行いフロンガス類やエアバックの回収が行われ、その後に再利用やリサイクルできる部品を取り外して残った車体を最終的に破砕します。廃車の解体はリサイクル資源に再利用するため「3R（Reduce・Reuse・Recycle）」の下に実施され、行程ごとに完了報告の義務を担い、状況によっては行政の監査を受けなければなりません。
乗用車の名義変更の方法は？必要書類やかかる費用なども紹介
乗用車を購入または譲渡してもらった場合は、名義変更が必要です。しかし乗用車の名義変更は、一般の人には馴染みがないため、手続きが難しいと感じる人もいるでしょう。この記事では、乗用車の名義変更の必要性や方法を解説するとともに、必要書類やかかる費用なども紹介します。 乗用車の名義変更とは 名義変更(移転登録)とは、乗用車の売買または譲渡が行われ、車の所有者が変わった際に行う手続きです。名義変更は新所有者が住んでいる管轄の陸運局で行います。販売店で車を購入した場合は、店舗で手続きを代行してくれますが、個人間で売買または譲渡を行った場合は自分で必要書類を準備して手続きする必要があります。 乗用車の名義変更を行うケース 乗用車の名義変更が必要なケースは下記のとおりです。 ・車を購入・車を譲渡してもらった・苗字が変わった 名義変更は、所有者の苗字や名前が変わった際も手続きが必要です。また住所が変わった場合も、自動車税の納付書やリコールの案内が前の自宅に届いてしまうため、必ず手続きを行いましょう。 乗用車の名義変更の必要性 乗用車の所有者が変わった場合、名義変更は必須です。 名義変更を行わずに、事故や違反を起こした場合、前所有者に通知が届き迷惑をかけてしまいます。また4月1日時点の所有者に支払い義務がある、自動車税の納税証明書が前所有者の自宅に届き、トラブルに発展する可能性もあるので注意してください。 乗用車の名義変更をしなかったときの罰則 乗用車の名義変更をしないと、前所有者に迷惑がかかる他に、最大50万円の罰則を課せられる可能性があります。下記に変更が合った場合、15日以内に変更手続きをしなければならないと「道路運送車両法 第12条第1項」で定められているため、注意してください。 ・型式・車体番号・原動機の型式・所有者の氏名・所有者の住所または使用の本拠地 引用元:とある法律判例の全文検索「道路運送車両法 第12条第1項」 所有者が変わった場合は、速やかに名義変更を行いましょう。 乗用車の名義変更の流れ 乗用車の名義変更の流れは下記のとおりです。 1.必要書類を持って新所有者が住んでいる管轄の陸運局に行く2.申請用紙を記入3.窓口で印紙を購入4.記入漏れなどがないかを確認し窓口に全書類を提出5.新車検証が発行されたら手続きが完了 前所有者と新所有者で管轄の陸運局が異なる場合は、ナンバーを取り外して返却する必要があります。また陸運局は平日しか営業しておらず、土日しか出向けない場合は、販売店や行政書士が手続きを代行してくれます。 乗用車の名義変更の必要書類 乗用車の名義変更の必要書類は下記のとおりです。 <普通車> ・譲渡証明書※前所有者の実印の押印が必須・前・新所有者の印鑑証明書2通・前・新所有者の委任状2通・新所有者の車庫証明・車検証・ナンバープレート※管轄の陸運局が変わる場合のみ・手数料納付書・自動車税申告書・申請書(第1号様式) <軽自動車> ・申請依頼書※前・新所有者の認印を押印・新所有者の住民票・新所有者の車庫証明※地域によっては不要・車検証・ナンバープレート※管轄の陸運局が変わる場合のみ 譲渡証明書や委任状、申請書類などは上記からダウンロードできるため、事前に記入して準備しておくとスムーズに手続きが行えます。 また車庫証明を発行してもらうには、警察署で手続きする必要があり、陸運局と同様に平日しか対応してもらえません。販売店や行政書士は、車庫証明の発行の代行も実施しているので、平日に手続きを行えない場合は依頼するとよいでしょう。 乗用車の名義変更にかかる費用 乗用車の名義変更にかかる費用は下記のとおりです。 ・移転登録手数料 500円程度・車庫証明発行費用 2,500〜3,000円程度※軽自動車は地域によって不要・ナンバープレート代 1,500円程度※管轄が変わる場合・環境性能割(自動車取得税) 車によって税額が変動※高年式の場合など 自分で手続きする場合、5,000円程度で名義変更ができます。また軽自動車の場合は、移転登録手数料が必要なく、車庫証明が不要な地域ならナンバープレート代だけで済みます。しかし販売店や行政書士に依頼すると、代行費用として数万円の手数料が発生するので注意してください。 乗用車の名義変更の注意点 乗用車の名義変更にはいくつか注意点があるので、手続きする前に気になるポイントを把握しておきましょう。続いて、乗用車の名義変更の注意点を解説します。 車庫証明を再取得する場合は余裕を持って準備する 車庫証明を取得する場合は、余裕を持って準備しておくとよいでしょう。なぜなら車庫証明は、申請してから発行されるまで3〜4日程度かかり、土日を挟むとさらに時間がかかるからです。例えば木曜日に申請した場合、車庫証明が発行されるのは、次週の月曜日か火曜日になるので注意してください。 また賃貸に住んでいる場合は、不動産会社から駐車場の使用承諾書がもらえないと車庫証明の申請ができないので、事前に準備しておくとスムーズに手続きを行えます。車庫証明は、申請した当日に発行されないことを把握しておきましょう。 自賠責保険の名義変更も行う 乗用車を購入または譲渡されたら、自賠責保険の名義変更も行いましょう。販売店で乗用車を購入した場合は、店舗側で手続きしてくれるので、手間なく名義変更できます。しかし個人間で乗用車を購入または譲渡されている場合だと、自分で手続きをしなければなりません。 また自賠責保険の名義変更を行わずに事故を起こすと、保険が使えない可能性があります。さらに名義変更を行わずに自賠責保険証明書を紛失すると、再発行するのに前所有者に迷惑もかかるでしょう。自賠責保険の名義変更は費用が発生しないため、個人間で乗用車を購入または譲渡されたら、速やかに手続きしてください。 等級を引く継ぐべきかどうか確認しておく 同居の家族から車を譲渡してもらう場合は、自動車保険の等級も引き継げるか確認しておきましょう。譲渡してもらえる自動車保険が自分の等級より高いと、支払う保険料が安くなるのでお得です。しかし自動車保険の等級を引き継ぐには、家族であっても「同居」していることが条件なので注意してください。
旧車にドリンクホルダーを設置する方法は？設置する際の注意点も解説
ドリンクホルダーは、今や車に標準装備されている便利なツールです。そんなドリンクホルダーは社外パーツとして1980年頃から世に出始め、標準装備されたのは1990年代になってからでした。そんなドリンクホルダーは旧車でも設置できるのでしょうか。今回は旧車にドリンクホルダーを設置する方法と注意点について解説していきます。 旧車にドリンクホルダーを設置する方法 ドリンクホルダーの種類は様々です。エアコンダクトやシフトレバーなどに取り付けるタイプがありますが、旧車には年代によって取付けが困難な車も存在します。具体的な取り付け方法について解説します。 DIYで設置する DIYとは、日曜大工のように自分自身で作ったり修繕することを意味します。ドリンクホルダーは市販のものを流用して、所有している旧車の任意の箇所に取付けすることです。ネオクラシックカーと呼ばれる年代の車であれば、エアコンダクトやダッシュボード上に市販の社外品を設置するのは比較的容易といえるでしょう。 それ以前の年代に生産された旧車は設置箇所に乏しくDIYでの設置が必須となります。観光バス用のドリンクホルダーを内装にビス止めするか、ドアガラスの隙間にステーを差し入れて固定することが多いです。 カスタムショップに依頼する 大切にしている愛車に穴を空けたくないという方は、カスタムショップに依頼すると良いでしょう。世界的に旧車フリークの中では「レストモッド」と呼ばれる手法がトレンド化しています。レストモッドとは「レストア」と「モディファイ」を掛け合わせた造語で、性能や使い勝手が良くなるように現代的な仕様に変えることです。 内装の一部もしくは全部をカスタムして、ドリンクホルダーを追加設置することで内装の刷新と利便性の向上やオリジナリティの付与ができます。レストモッドを手がけるファクトリーも数多く誕生していますので検討してみてはいかがでしょうか。 旧車にドリンクホルダーを設置する際の注意点 続いて、旧車にドリンクホルダーを設置する際の注意点について解説します。 手足の動きの邪魔にならない箇所に設置する 旧車にドリンクホルダーを設置できる箇所はそれほど多くありません。ドアの内側やセンターコンソールボックス横などに設置するのが主流です。ただし、運転中のクラッチやステアリング操作の妨げにならない場所を選ばなければなりません。また、運転中に邪魔にならないよう、仮止めなどを行い手足の動きに支障が出ないようにしましょう。 必要な容量を確保する ドリンクホルダーは、対応する容量によってサイズが異なります。どのサイズのドリンクを入れるかを想定して必要な容量を選びましょう。また、ペットボトルを入れる時は高さも必要なため、内装や手足に干渉したり隙間が足りずに入らないということのないように位置を決めてください。 自家用車に取り付け可能なドリンクホルダーか確認する 自家用車のどの位置に取り付けるかを考えたうえで、対応できるドリンクホルダーであるのか確認しましょう。ダッシュボード上やコンソールボックスに両面テープで貼り付けるのか、穴を空けてビス止めをするかによっても対応するドリンクホルダーは異なります。 ネオクラシックカーなどのエアコンダクトに取付けが可能な車種でも、ルーバーの形状によって対応の可否はあるので注意が必要です。また、車種専用のドリンクホルダーは、対応車種の内装形状に合わせたものとなるのでそれ以外の車には使用できません。
代車に保険はついている？保険なしの代車で事故を起こすとどうなるかも解説
代車を使用しているときに事故を起こしたら、保険が適用されるのか気になる人もいるでしょう。代車には保険がついていないこともあるので注意が必要です。この記事では、代車に保険がついているのかについて解説するとともに、代車費用特約のメリットやデメリット、代車で事故を起こした場合の対応方法なども紹介します。 代車に保険はついている？ 代車に保険がついているかどうかは、借りる場所によって異なります。代車を借りる場所ごとに保険がついているのかどうか詳しく解説します。 レンタカー会社の場合は加入している レンタカー会社の代車は、全て自動車保険に加入しています。レンタカー会社は、取り扱う全ての車を保険に加入することが法律で義務付けられており、万が一事故を起こしても損害を補償してくれるため安心して利用できます。 補償内容はレンタカー会社によって異なり、最低限の内容でしか契約されていないケースもあるので、配車時に必ず確認しましょう。オプション料金を支払えば、補償内容を手厚くできたり、免責額(自己負担額)を免除できたりするので、自分に合った内容を契約してください。 車検専門店やガソリンスタンドなどが用意した代車は要確認 車検専門店やガソリンスタンドなどの代車は、自動車保険に加入することが法律で義務付けられていないため、店舗によっては保険に加入していません。また、保険がついていても、最低限の補償内容の場合もあります。そのため車検専門店やガソリンスタンドなどの代車を利用する場合は「加入の有無」と「補償内容」を必ず担当スタッフに確認しましょう。 知っておきたい自動車保険の代車費用特約（レンタカー費用特約）とは 代車費用特約は、事故や故障で車が走行不能になったときに、代車費用が補償される特約です。保険会社によっては、自走できても補償してもらえるケースがあるため、内容を確認しましょう。 続いて、代車費用特約のメリットとデメリットを紹介します。 メリット 代車費用特約のメリットは下記のとおりです。 ・空き状況を気にせず車を借りられる・車種を指定できる 車の預け先に無料で貸せる車がない場合、代車費用特約を付帯していれば、代車費用が補償されます。そのため事故を起こし急に車が走行不能になっても、代車の空き状況を気にせず使用できます。 また無料で貸し出されている車は、車種が指定されているケースが多く、軽自動車または5人乗りがほとんどです。日額を「7,000〜10,000円」程度に設定すれば、ファミリーカーなどの大きな車も借りられるため、大家族や小さなお子さまがいても安心できます。 デメリット 代車費用特約のデメリットは下記のとおりです。 ・保険料が上がる・事故や故障以外では使えない 代車費用特約を付帯すると、年間の保険料が5,000〜15,000円程度上がるため、車がなくとも生活に支障が出ない人にはおすすめできません。万一、事故を起こして特約を使用したとしても、1等級～3等級ダウンするため、次年度の保険料が上がり支払う金額が増えます。 また代車費用特約は、事故や故障によって車が走行不能になったときに補償される保険です。車検などで車を預けて代車を借りた際に、代車費用特約は利用できない点に注意が必要です。 保険がついていない代車で事故を起こすとどうなる？ 保険がついていない代車で事故を起こした場合、自賠責保険で賄えない分の損害は全額自己負担となります。ただし、自分が契約している自動車保険に「他車運転特約」が付帯されている場合は、事故による損害を補償してもらえます。 例えば下記のような費用です。 ・相手の車の修理費・借りている代車の修理費・事故によって怪我を負った人の治療費や通院費・ぶつけた建物などの修理費 しかし事故の状況や契約内容によっては特約を使えないケースもあるので、保険会社に確認しましょう。またコンビニなどで手軽に入れる1day保険は「わナンバー」や「法人名義」は対象外になる可能性があるので、注意してください。 保険つきの代車で事故を起こしたときの対応方法 保険がついている代車で事故を起こした場合は、安全確保や人命救助などに努めましょう。事故の対応が終了次第、代車を所有している会社に連絡してください。また補償内容の相違などで、代車を所有している会社とトラブルに発展する可能性があるため、担当者と事前に打ち合わせしておくとよいでしょう。
