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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2023.02.16
ペーパードライバーが免許返納する方法とは。メリットと合わせて解説。
免許を取得して持っているけど、運転する機会がなく免許証が身分証となっていることがあるかもしれません。運転をしないまま、気付いた時にはペーパードライバーになってしまっていたとき、免許を返納しようと考えることもあるでしょう。今回は、ペーパードライバーの免許を返納する方法やメリットを解説します。 ペーパードライバーとは ペーパードライバーとは、免許を取得したものの車の運転をしない人のことです。 「ペーパードライバー（paper driver）」という言葉は、和製英語です。英語圏では「driver on paper only」といいます。免許が誕生した当初（明治40年）は、木製・銅製のものでしたが、甲乙免許証になった大正8年には紙製となり、昭和に入ると紙製の手帳型になりました。現在のようなカード型になったのは昭和48年の頃です。その名残から、「紙をもっているだけのドライバー」という意味で、「ペーパードライバー」と呼ばれるようになりました。 （参考資料：自動車免許はいつから必要になった？免許の歴史を徹底解説） ペーパードライバーでも免許返納はできる？ ペーパードライバーでも免許を返納できます。 ペーパードライバーで、多くの方は免許証を身分証明書として使っている人もいます。運転免許証を自主的に返納することで、「運転経歴証明書」を発行してもらえます。この運転経歴証明書は身分証明書として使えます。 ペーパードライバーが免許返納を検討する心理 ペーパードライバーは、次のような理由で免許返納を検討することが多いでしょう。 運転に対しての恐怖心や不安感がある運転の必要性が感じられないため 免許を取得しても、乗る車をもっていなかったり、乗る必要がない環境であったりすると、このまま永久に車に乗らない気がして、免許返納を考え始める場合があります。 ペーパードライバーが免許返納するメリット ペーパードライバーが免許を返納するメリットは次のとおりです。 特典を受けられる 免許を返納すると「運転経歴証明書」が発行されることをお伝えしました。「運転経歴証明書」を提示することで、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店で特典を受けられる場合があります。対象年齢は65歳以上です。 自動車事故の心配がなくなる ペーパードライバーは、運転に対しての不安感や恐怖心を抱いているために、運転をしていないことが考えられます。免許を返納すると、車が運転できなくなるので、事故に繋がる危険性がなくなります。 ペーパードライバーが免許返納する際に考えるべきこと ペーパードライバーが免許返納する時に考えるべき2点について紹介します。 この先本当に運転する機会がないか考える 免許返納した後に車を運転することにならないか今一度考えましょう。免許返納後に再び免許を取得するには、学科や技能試験を受けて合格する必要があります。 車を運転できるメリットを再度考える 車を運転できるメリットを整理して、本当に免許返納すべきかどうか考えましょう。車を運転できるメリットは次のとおりです。 長距離を短時間で移動できる大量の物を運べる交通の便が悪いところにも行きやすいタイムテーブルを気にする必要がない 免許を返納すると、これらのメリットを得られなくなります。
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2023.02.16
免許返納で自動車保険の等級を引き継ぐメリットは？押さえるべきポイントについても解説！
ここ数年で高齢者による免許返納数が急増しています。免許返納後、自動車保険の等級を親族に引き継ぐことができるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。等級の引継ぎで損をしないためにはメリットと注意点を理解することが大切です。そこで今回は、等級を引き継ぐメリット、押さえておくべきポイントについて解説します。 免許返納時は自動車保険の等級引継ぎをしよう 免許返納すると、親族に自動車保険の等級を引き継ぐことができます。等級を引き継ぐことには、さまざまなメリットがあります。 等級を引き継ぐメリット 自動車保険の等級を引き継ぐメリットについて詳しく解説します。 保険料が安くなる可能性がある 自動車保険の等級を引き継ぐと、保険料が安くなる可能性があります。自動車保険は年齢を重ねるほど等級が高くなり、割引率も多くなります。最低の6等級で2割、最高の20等級で4割〜６割ほど安くなることが一般的ですが、保険会社によって等級による金額の変動率が異なるため、事前に確認が必要です。 無事故割引を引き継げる場合がある 無事故割引を引き継げる場合があります。等級に加えて、無事故である場合はさらに割引が適用され保険料が安くなります。事故ありの場合と比べて平均2割ほど安くなりますので無事故の方は無事故割引も引き継げるか確認しましょう。 自動車保険の等級引継ぎについて押さえておくべきポイント 自動車保険の等級引継ぎにあたって押さえておくべきポイントについて解説します。 等級引継ぎができるのは同居親族のみ 等級引継ぎができるのは同居親族のみです。そのため、結婚や就職などで家を出た親族には引継ぎできません。現在は同居していて、今後親族と別居予定という方は今の中に引継ぎをしておきましょう。 等級を引き継ぐ相手がいない場合は自動車保険を中断する 等級を引き継ぐ相手がいない場合は自動車保険を中断しましょう。自動車保険には中断制度があり、申請をすれば保険料を払わずとも同じ等級を10年間維持することができます。今後10年で状況が変わり親族に引き継げる可能性もありますので、解約ではなく中断をおすすめします。 解約してしまっても一定期間内であれば中断に切り替えられる 解約してしまっても、一定期間内であれば中断に切り替えられます。契約していた保険会社によって異なりますが13ヶ月〜5年以内であれば中断に切り替えられるでしょう。どれくらいの期間で切り替えが可能なのかどうかは保険会社に確認してください。
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2023.02.16
免許返納の平均年齢とは。何歳で免許を返納すべき？
免許の自主返納数は、増加傾向にあります。免許は、何歳からでも返納できますが、具体的に何歳ぐらいの方が返納しているのでしょうか。今回は、免許の自主返納する年齢について解説します。 免許を返納した人の平均年齢 運転免許統計によると、次のようなデータがあります。 （出典元：運転免許統計） 上記は、令和2年における年齢別の免許返納数です。 75歳前後で返納する人が多くいることがわかります。 「高齢運転者」と呼ばれる70歳を過ぎると、免許更新するためには「高齢者講習」を受講する必要があります。免許を更新する方は、免許更新満了日の6ヶ月前から更新期間満了日までの間に受講しなくてはいけません。「高齢者講習」を受講すると、「高齢者講習終了証明書」が発行され、その証明書を持って免許の更新へ行く流れになります。（詳しくは、こちらをご覧ください。） つまり、「高齢者講習」と「免許の更新」を別々に行う必要があり、また、それぞれに費用もかかります。加齢により、身体能力が下がってしまったり、認知能力・判断力が低下してしまったりする事実は避けられません。そんな中でも、どうしても運転を続けなくてはいけない場合、「運転が続けられる能力があるかどうか」を客観的に判断してもらう必要があります。 実際、免許を更新するために必要な段階は、面倒であったり、手間に感じてしまったりすることでしょう。また、実際に運転をすることに不安を感じていたり、家族から「心配だから」と提案されたりする場合もあるので、その年齢がちょうど75歳前後になるのではないかと考えられます。 高齢者の交通死亡事故の発生状況 「令和元年における交通死亡事故の発生状況等について」の資料によると、高齢者の交通事故の発生状況は、年々減少傾向にあります。警察庁の資料によると、令和元年時の交通事故死亡者の数が前年比の－317人（－9.0％）でした。交通事故志望者の数が減ったのは、自動車乗車中死者数の高齢者が減少した点が影響していると考えられます。 （出典元：令和元年における交通死亡事故の発生状況等について） また、75歳以上の高齢運転者による事故のうち、「ハンドルの操作不適」や「ブレーキとアクセルの踏み間違い」などが原因と考えられています。 年齢が若くても免許返納を検討した方がよいケース 免許は、若い世代でも返納した方がよい場合があります。具体的に、検討した方がよいケースについて4点紹介します。 運転に自信がない 免許を取得したものの、運転に自信がない場合は免許返納を視野に入れてみてもよいかもしれません。中には、とりあえず免許を取ってみたという場合もあるでしょう。運転する頻度が低すぎると、運転能力が少しずつ下がってきて、久しぶりに運転する際に不安を感じることになるかもしれません。 視力や判断力が衰えてきた気がする 身体能力の衰えは、年齢によって生じる場合もありますが、身体の状態・状況などによっても変化します。視力が衰えてきたり、判断力が鈍ってきたりする場合は、運転中に危険な状況に陥りやすいため、免許返納を視野に入れた方がよいかもしれません。 車の維持費の支払が厳しい 若い頃は、収入が比較的低い傾向にあることに加えて、ガソリン代の値上がりによって出費が大きくなる場合があります。月極駐車場を借りていれば駐車場がかかり、そのほかにも車検費用や定期点検などの費用などもかかります。このような車の維持費の支払が厳しくなり、免許を返納する方もいるでしょう。 いつの間にか車のすり傷が増えている 鍵が当たってついた傷や爪、鞄、小石などが当たってできる傷などがつくのは仕方がないことです。しかし、いつの間にか大きな傷がついている場合は、ぶつかったり擦ったりしたことに気づけていない可能性があります。このような場合、判断力や認識能力が低下していることが考えられるため、免許返納を視野に入れた方がよいかもしれません。
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2023.02.16
認知症の方が運転する危険性と免許返納の説得方法を解説
近年、高齢者ドライバーによる交通事故が問題となっています。特に、認知症の恐れがある高齢者は、交通事故を起こすリスクが高いため、運転させるのは非常に危険です。認知症のドライバーに免許返納をさせるためには、どのような説得をすればよいのでしょうか。今回は、認知症の方が運転する危険性や自主返納の説得方法について解説します。 認知症の人が車を運転する問題点 認知症のドライバーが車を運転すると、事故を起こしたり、逆走したりするリスクが高いです。ここからは、認知症のドライバーが車を運転する問題点について解説します。 事故を起こす可能性が高い 認知症のドライバーが車を運転すると交通事故を起こす可能性が高いです。警視庁交通部の「運転免許を返納された方へ」によると、認知機能検査第1分類（認知症のおそれがある）のドライバーは、交差点やカーブの通行、進路変更などで危険運転を繰り返すことが多いと報告されています。認知機能の低下や危険運転をしていることに気がつかないことが、認知症ドライバーの問題点といえるでしょう。 出典元：警視庁交通部『運転免許を返納された方へ』 迷ってしまう恐れがある 認知症のドライバーは、どの車線を走行していいのか迷ってしまう恐れがあります。走行すべき車線がわからないと、いつの間にか逆走していることもあります。その結果、車と正面衝突し、悲惨な事故が起きる可能性も否定できません。 認知症の人は運転免許のはく奪か自主返納を迫られる 免許更新時に受講する高齢者講習において、認知症の恐れがあるという結果が出たドライバー（認知機能検査第1分類の方）は、臨時適性検査または医師が作成した診断書を提出しなければなりません。臨時適性検査または診断書により認知症と認められた場合は、運転免許の取り消しまたは停止となります。 また、高齢者講習で受ける認知機能検査の結果、第1分類（認知症のおそれがある）や第2分類（認知機能が低下しているおそれがある）の方は、運転に必要な認知機能が低下している傾向にあるため、早期に免許の自主返納をした方がよいといえるでしょう。 認知症の家族に自主返納を説得するときのポイント 認知症の恐れがある方や認知機能が低下している恐れがある方に免許の自主返納を説得するときは、どのようにしたらよいのでしょうか。ここからは、自主返納の説得方法を紹介します。 運転経歴証明書をメリットを伝える 免許の自主返納をした人が申請できる運転経歴証明書のメリットを伝えると、免許返納に前向きになる場合があります。運転経歴証明書は、運転免許を自主返納した方が申請できる公的な本人確認書類です。また、運転経歴証明書を提示すると、公共交通機関の運賃割引や各種サービスを受けられるのもメリットです。 医師から運転禁止の旨を伝えてもらう 医師から運転禁止と伝えてもらうと、自主返納をしてもらえる可能性が高まります。これは、家族や親族など周囲の人から自主返納を勧められるよりも説得力があるためです。 車が使えないと思わせる 車が使えないと思わせるのも運転をやめさせる方法の1つです。車が故障したと思わせたり、鍵をなくしたり、鍵を渡さないようにしたりすると、運転できない状況になります。車に乗れなくなったと思わせたタイミングで自主返納を勧めるのもよいかもしれません。 認知症患者が運転する問題点を知ってもらう 認知症のドライバーが車を運転する危険性や問題点を本人に知ってもらうと、納得してくれる場合があります。「他の認知症ドライバーと同じような交通事故を起こしたくない」という心理状態へ導くことで、免許の自主返納を前向きに考えるようになるかもしれません。 高齢ドライバーによる事故の事例を伝える 報道された事故の事例を伝えたり、映像や画像を見せることで、認知症の人が運転する危険性を理解してくれることがあり、自主返納を考えるきっかけとなる可能性があります。
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2023.02.16
免許返納後にもらえる運転経歴証明書とは？受け取り方法も解説
免許の自主返納制度は、自分が運転に不安を感じたり高齢で事故のリスクが高くなったりした際に、自主的に免許を返納できる制度です。免許を自主返納した後、問題となるのは自分の身分証をどうするかではないでしょうか。今回は、免許返納後にもらえる運転経歴証明書の特徴や受け取り方法などについて詳しく解説します。 運転経歴証明書は身分証明書になる？ 免許を返納し、必要な手続きを踏むことで運転経歴証明書を受け取ることができます。運転経歴証明書は運転免許のように身分証明書として使用できます。ただし、銀行や各サービスによっては運転経歴証明書を利用できないため、事前に確認が必要です。 免許返納と同時に運転経歴証明書を受け取る方法 運転経歴証明書を免許返納と同じタイミングで受け取る方法について解説します。 手続き方法 免許を返納しただけでは運転経歴証明書はもらえません。運転経歴証明書を受け取るためには、別途申請が必要です。運転免許が有効期間内であれば免許返納と同時に申請できます。 申請先は、運転免許試験場や運転免許更新センター、警察署などです。必要書類と申請書を提出し、内容に問題がなければ運転経歴証明書が交付されます。交付にかかる期間は自治体や申請先で異なりますが、運転免許試験場であれば即日、運転免許更新センター・警察署の場合は2週間程度で交付されることが多いようです。 必要書類 必要書類は運転免許証と申請用写真1枚です。運転免許試験場で申請する場合は、申請用写真か試験場で撮影した写真のいずれかを選択できます。また、手数料1,100円がかかるので忘れずに持参しましょう。 5年以内に免許返納しており運転経歴証明書を受け取る方法 5年以内に運転免許を返納しており、新たに運転経歴証明書を受け取る方法について解説します。 手続き方法 既に運転免許を返納している場合は、申請できるのは運転免許試験場のみとなります。運転免許更新センター・警察署では申請できません。必要書類の提出が必要な点は相違ありません。申請から交付までにかかる期間は、基本的に即日です。 必要書類 必要書類は、住民票の写しやマイナンバーカードなど申請者の住所・氏名・生年月日が確認できる書類と申請用写真です。また、手数料が1,100円かかります。 身分証明書として使える書類 運転免許や運転経歴証明書の他にも、身分証明書として使える書類はあります。どの身分証が使えるのかは提出先によって変わりますが、ここでは主要なものを一覧で紹介します。 ・パスポート・在留カード・個人番号カード(マイナンバーカード)・特別永住者証明書・教員資格認定証 これらの身分証明書は1つのみでも有効となる場合が多いです。運転経歴証明書がない場合はこれらを身分証明書として使うとよいでしょう。
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2023.02.16
高齢者の免許返納に関するデメリットとは。デメリットを抑える方法も紹介
高齢者による免許の自主返納は、事故に繋がらない取り組みとして実施する人が増えています。自主返納をすることで、運転自体に不安を感じていた家族やご本人が安心できる一方で、運転ができなくなるというデメリットもあります。今回は、高齢者が免許を返納すると生じるデメリットについて紹介します。 高齢者が免許返納するデメリット 免許の自主返納は何歳からでも可能です。法律的によって異なるものの、一般的に「高齢者」と定義される65歳以上からとされています。65歳以上に免許の自主返納をすると、各自治体や県によってお得なサービスを受けられるメリットがあります。 一方で、デメリットがあるのも現実です。ここでは、高齢者が免許返納するデメリットについて紹介します。 移動に時間がかかる 車があれば好きなタイミングで行きたい場所へ出かけられるでしょう。しかし、免許返納すると、公共交通機関を利用することになり、車よりも移動に時間がかかるようになります。 生活圏によっては生活必需品の購入に困る 都心に住んでいたり、近所にスーパーやお店などがあったりすれば、生活必需品の購入に困ることはないでしょう。しかし、バスや電車を利用しないと買い物に行けない場合は、生活必需品の購入に困る恐れがあります。例えば、シャンプーが切れたことに今気づいて、すぐに買いに行く必要がある場合にも、買いに行けなくなるかもしれません。 家族に負担がかかる 車の運転ができないために、車を運転できる家族に目的地へ送ってもらう場合があります。そうなれば家族に大きな負担がかかるでしょう。「免許を返納するということは、運転ができなくなること」「自分たちが移動をサポートすることになる」といったことを理解してくれている場合もあります。それでも、免許返納をした本人にとっては、家族に負担がかかるのは避けたいのではないでしょうか。 高齢者の免許返納のデメリットを抑える方法 高齢者の免許返納によるデメリットは、少しの工夫で対処できます。ここでは、免許返納によるデメリットを抑える方法を2点紹介します。 特典を活用する 65歳以上の方が免許を自主返納すると「高齢者運転免許自主返納サポート」を受けられます。免許を自主返納する際に所定の手続きを行うと、「運転経歴証明書」を発行してもらえます。「運転経歴証明書」は、特典を受けるために必要です。 主な特典の内容は自治体によって異なりますが、タクシーやバスなどの公共交通機関を割引料金で利用できたり、商品券の贈呈・店舗での買い物した商品の宅配してくれたりします。この特典を活用することで、車がないために不便な生活を強いられれている状況が少し良くなるかもしれません。 通販を利用する 通販を利用することも視野に入れましょう。通販は、大量の商品を購入しても自宅に運んでもらえるので、買い物に出る必要がありません。また、県外でなければ買えない商品も自宅まで届けてもらえます。 免許返納した高齢者の感想は？ ここで、免許を返納した高齢者の感想を紹介します。 高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識についてによると、運転免許を返納した返納者の内、23.2%の人が「大変良かった」、52.1％の人が「良かった」との回答から、合計75％を超えるポジティブな評価が見られます。 「買い物の不便」などのデメリットや「外出頻度の低下」などが上がるものの、「事故を起こす心配がなくなったこと」「車の維持費がかからなくなった」「運動量が増えて健康になった」などのメリットもあります。結果、免許を返納してよかったと感じている人が多くいることがわかります。 出典元：高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識について
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2023.02.13
自動車税（種別割）の支払時期は？納税額や支払い方法、負担を軽減する方法についても解説
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払う税金です。それでは、自動車税（種別割）はいつ支払うのでしょうか。今回は、自動車税（種別割）の支払い時期はいつなのか、納税額や支払い方法の種類、自動車税（種別割）の負担を軽減する方法について解説します。年の途中で車を購入した人や、次回の自動車税（種別割）の納付方法を変更したい人は参考にしてください。 自動車税（種別割）の支払時期 自動車税（種別割）の支払時期は毎年5月です。4月1日現在の自動車の所有者に対して都道府県が課税し、納税通知書を発送します。納税の支払期日は5月末日となり、期限日が土日祝の場合は翌営業日が支払期日です。ただし、一部の都道府県では毎年6月が納付時期となります。 軽自動車税（種別割）の支払時期も同じ 軽自動車税（種別割）の支払時期は、一般的に自動車税（種別割）の支払時期と同じ毎年5月です。地方自治体によっては4月や6月の末日となるところもあるため、転居などで不明な場合は軽自動車登録地の各市区町村の窓口にお問い合わせください。 自動車税（種別割）の納税額 自動車税（種別割）の納税額は下記の金額です。 「乗用車」総排気量 1ℓ以下........営業用7,500円、自家用29,500円総排気量 1ℓ超～1.5ℓ以下........営業用8,500円、自家用34,500円総排気量 1.5ℓ超〜2ℓ以下........営業用9,500円、自家用39,500円総排気量 2ℓ超〜2.5ℓ以下........営業用13,800円、自家用45,000円総排気量 2.5ℓ超〜3ℓ以下........営業用15,700円、自家用51,000円総排気量 3ℓ超〜3.5ℓ以下........営業用17,900円、自家用58,000円総排気量 3.5ℓ超〜4ℓ以下........営業用20,500円、自家用66,500円総排気量 4ℓ超〜4.5ℓ以下........営業用23,600円、自家用76,500円総排気量 4.5ℓ超〜6ℓ以下........営業用27,200円、自家用88,000円総排気量 6ℓ超........営業用40,700円、自家用111,000円※トラックやその他車両の加算額については国土交通省のホームページを参照ください。 グリーン化特例として、排出ガスや燃費性能に優れた車両は約25〜50％の軽減措置、新車登録から11年超のディーゼル車や13年超のガソリン車は約10％の重課となります。 自動車税（種別割）の支払方法 自動車税（種別割）の支払方法について詳しく解説します。 現金 自動車税納付書を持参して現金で納付できます。支払い窓口はコンビニ、金融機関、各都道府県税事務所（軽自動車の場合は各市区町村）や一部の地域では市区役所や町役場でも可能です。 口座振替 あらかじめ振替口座を登録しておくことで口座振替による納付が可能です。口座振替は引き落とし期日が異なることもあるため、納税通知書や県税事務所で事前に確認しておきましょう。ただし、一部の地方自治体では口座振替に対応していません。 クレジットカード決済 自動車税（種別割）をクレジットカード決済できる地方自治体もあります。ただし、コンビニや金融機関の窓口などでクレジットカード決済ができるわけではありません。インターネットで指定されたサイトにアクセスしてクレジットカード情報を入力する必要があり、クレジットカード決済手数料が別途自己負担となるため注意が必要です。 スマホ決済 自動車税（種別割）をスマホ決済できる地方自治体も増えています。自動車税納付書のバーコードをスマホの決済アプリで読み込むだけで利用でき、手数料もかからないため非常に便利です。ただし、スマホ決済の対応可否は地方自治体により異なり、スマホ決済アプリの残高が現金チャージ以外は不可であることも多いため事前に確認しておきましょう。 電子マネー決済 自動車税（種別割）をコンビニで電子マネー決済することも可能です。ただし、対応しているのはセブンイレブンでのnanacoとミニストップでのWAONのみで、自動車税納付書によっては支払いができない場合もあるため事前に確認しておきましょう。 金融機関のアプリ決済 金融機関のアプリ決済でも自動車税（種別割）の納付が可能です。ただし、モバイルバンキングではなく、Pay-easyやPayBサービスが利用できるものに限ります。金融機関ごとに提供しているアプリのサービス内容が異なるため事前に確認しておきましょう。 自動車税（種別割）の負担を軽減する方法 続いて、自動車税（種別割）の負担を軽減する方法について詳しく解説します。 登録を翌月初めに繰り下げる 車の購入時に登録を翌月初めに繰り下げることで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。自動車税（種別割）は4月1日現在の所有者に満額請求され、その後については月割で納付します。軽自動車（種別割）についても4月2日以降の登録の場合は、その年の納付は不要です。ただし、月内や年度内納車を条件に値引き条件がよくなる場合もあるため注意しましょう。 排気量が少ない車を購入する 排気量が少ない車を購入することで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。自動車税（種別割）は排気量ごとに税額が設定されているため、車を購入するときの検討材料にするとよいでしょう。 電気自動車を購入する 電気自動車を購入することで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。電気自動車はグリーン化特例で自動車税が75％軽減されるため、自動車税については非常に割安です。ただし、車両価格が同クラスのガソリン車などに比べて高額であるため、初期コストが100〜200万円ほど高くなります。 燃費性能に優れ、税金面でも軽減措置のある電気自動車はランニングコストの面でガソリン車を圧倒します。しかし、車両購入費用の負担増と走行距離が長くなった場合のバッテリー交換や修理費用を考えると、走行距離が多い方にとって最適な車であるかは一概にいえません。「何年乗るか」「年間何万km走行するか」を想定して、トータルコストで考慮すべき車といえるでしょう。 可能であれば減免を受ける 減免を受けることが可能であれば自動車税（種別割）の負担を軽減できます。減免とは、車両所有者が障害者本人や同一生計内に対象の方がいる場合に自動車税（種別割・環境性能割）の減免を受けられる制度です。地方自治体によって減免額や申請条件が異なるため、事前に各自治体の窓口で確認しましょう。 車にかかる税金一覧 自動車税（種別割）以外にかかる車の税金について解説します。 自動車重量税 自動車の区分、重量、新車登録時からの経過年数に応じて課される税金です。新車や中古車の購入時や車検時に納付します。 自動車税環境性能割 廃止された自動車取得税の代りに導入された税金です。燃費性能ごとに新車や中古車の購入時に納付します。 消費税 車両の購入代金やオプション、アクセサリー、手続き費用などに課されます。新車や中古車の購入時、車検や点検の支払いなどで代金とともに納付します。 ガソリン .ガソリンの代金には地方揮発油税5.2円と揮発油税48.6円が1ℓあたりに含まれています。地方揮発油税は地方自治体に財源を譲与するための地方譲与税、揮発油税は製造所や保税地域から引き取られる揮発油に課される道路特定財源です。また、購入時には別途消費税が加算されます。 軽油 軽油の代金には軽油引取税32.1円が1ℓあたりに含まれています。軽油引取税は、地方道路特定財源制度が廃止された2009年より使途制限のない地方税です。また、購入時には別途消費税が加算されます。
旧車売買の豆知識
2023.02.13
車の維持費はどのくらいかかるの？安くする方法についても詳しく解説
私たちにとって車は耐久消費財であり、加えて車両そのものの価格以外にも税金や保険、メンテナンスなどの費用が発生します。車に関わる全ての費用を改めて確認してみると、実は高額だと感じる方がいるかもしれません。そこで本記事では車の維持費について、整理して解説します。あわせて維持費を安くするための対処法についても紹介します。 車の維持費の平均は？ 車の維持費は走行距離はもちろん、車種によっても変わります。維持費の平均値としては、軽自動車では毎月3万円程度、コンパクトカーでは毎月3.5万円程度、普通車だと毎月4万程度です。 車の維持費の内訳 車を維持するためにはどのような費用が発生するのか、改めて内訳を確認しましょう。 ガソリン代 車の走行には、ガソリン車であればガソリン、ディーゼル車であれば軽油が必要です。また今後普及が期待される電気自動車は電気で走るため、ガソリン代ではなく電気料金がかかります。 メンテナンス費 車のメンテナンス費の内訳は、エンジンオイル、フィルター、ウォッシャー液、ワイパー、バッテリー、タイヤなどで、その多くは車を走行させることによって劣化する部品です。安全に走行するために、定期的な交換が必要になります。 保険料 自動車ユーザーは万が一の事故発生に備えるために、自動車保険に加入しなければなりません。自動車保険には2種類あります。自動車保有者が必ず加入しなければならない自賠責保険と、加入者の意思によって加入する任意保険です。 自賠責保険はすべての自動車に対して加入が義務付けられていますが、補償の限度額は決して十分ではありません。自賠責保険では死亡の場合で3,000万円、ケガの場合には120万円ですが、実際には数億円以上の補償額になることもあります。 そこで必要となるのが任意保険で、乗用車の場合は90%程度が加入しています。自動車を運転すれば誰もが、大きな事故を起こさないという保証はないため、任意保険への加入は必須と考えてよいでしょう。 初期費用 車を購入する際には、車両代金以外にも初期費用としてさまざまな出費が発生します。初期費用には、法定費用と諸費用の2種類があります。 法定費用は税金、自動車リサイクル料です。税金には消費税のほかに、自動車税種別割、自動車税環境性能割、自動車重量税があります。諸費用としては車の登録料、車庫証明費用、検査登録手続き費用、納車費用などを支払わなければなりません。 高速道路の通行費やコインパーキング代 高速道路など有料の道路を通行する際には、通行料金を支払わなければなりません。出かけた先の施設で支払う駐車料金や、街中にあるコインパーキングを利用すれば、駐車料金が発生します。 駐車場代 自宅の敷地内に駐車スペースが確保できなければ、駐車場を借りなければなりません。日常的に使う駐車場は月極契約がほとんどでしょう。普段使用する駐車場の利用料金を、毎月支払うことになります。 ローンの利息 車の購入の際にローンを利用していれば、利息が発生します。利息の金額は契約しsたローン会社、借りたお金の金額、支払い回数によって決まります。 車の維持費が高いときの対処法 車を維持するためにはさまざまな出費がありますが、費用を低減させる方法があります。車の維持費を抑えるためのポイントを４つ紹介します。 過剰なメンテナンスをしていないか見直す メンテナンスを見直すことによって、費用を抑えられるケースがあります。例えば高価なエンジンオイルを使用しているなら、リーズナブルな価格なものを選ぶ、タイヤワックスを使用しているなら使用をやめるか使用頻度を減らす、洗車に使うカーシャンプーを安価なものを選ぶなどの手段を検討してみましょう。 保険を見直す 任意保険にはさまざまな特約があり、見直すことで保険料を安くできる場合があります。例えば個人賠償責任特約は、日常生活での事故によって、他人にケガをさせてしまったり、他人の所有物を壊してしまい損害賠償責任を負った場合に備えるものですが、火災保険の特約になっている場合もあります。運転者年齢条件特約も、運転者の年齢が高い年齢に限定できれば、保険料が下がります。 特約の見直し以外では、使用目的を見直すことで、保険料を節約できるケースもあります。自動車保険の使用目的には「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の３つがあり、この順番で保険料が安くなります。 業務使用……年間を通じて月平均15日以上業務に使用する場合通勤・通学使用……業務使用に該当せず、年間を通じて月平均15日以上通勤・通学に使用する場合 転勤や転職で電車通勤になった、リモートワークで車通勤する日が少なくなったといったケースなら、日常・レジャー使用に変更することで、保険料を節約できます。ただし、車通勤する日が月15日以上になった際には、改めて使用条件を変更しなければなりません。 駐車場代が安いところを探す 駐車場代はそれぞれの地域によって相場があります。現在使っている駐車場付近の相場を調べてみるとよいでしょう。土地活用として新たに月極駐車場になった場所なら、利用者獲得のために安い価格設定になっているかもしれません。もし自宅からの距離が少し遠くなったとしても、運動を兼ねると考えれば、不便になったと感じずに済みます。 燃費が良い車に買い換える 燃費がよい車に買い換えれば、ガソリン使用量が減って出費を削減できます。ただし車を買い換えるための費用が発生するので、車を買い換えるタイミング以外では出費を抑えることにはなりません。 もし車を乗り換えるタイミングであれば、現在の電気自動車は燃料費節約の面では、非常に優れています。なぜならば電気自動車ユーザーは、実質的にガソリン税負担を免除されているからです。ガソリン価格には、ガソリン税と呼ばれる揮発油税と地方揮発油税が含まれており、いずれも道路整備の財源として徴収されています。当然ですが現在の電気代にガソリン税は賦課されておらず、電気自動車ユーザーは結果的に、道路整備の費用が免除されている状態です。 今後は電気自動車の走行距離に応じて、ガソリン税に相当する税金の賦課が検討される動きもありますが、当面はガソリン税の実質的な免除が受けられる状態が続くでしょう。また電気自動車ならエンジンオイル、フィルターはそもそも使用しておらず交換費用も発生しません。さらに回生ブレーキという、運動エネルギーを電力として回収するシステムが使われているので、ブレーキパッドもまず交換することはないでしょう。 繰上げ返済する 車購入にローンを利用しているのであれば、返済を繰り上げることで総支払額を抑えることができます。当然ですが一時的には出費が増えるので、当面のお金の使い方を十分に検討してから判断しましょう。 維持費が高くなりやすい車 車の維持費は車ごとで異なりますが、維持費が高くなりやすい車があります。以下のタイプの車は、維持費が高くなることを認識しておきましょう。 スポーツカー スポーツカーは高い走行性能を維持するために、消耗部品も高価になる傾向があります。特にタイヤは、価格が高いものがセットされています。タイヤの幅が広く、扁平率というタイヤの直径に対してホイールの直径が大きいタイヤは、そもそも採用している車種も少ないことから、タイヤの値段は高価になる傾向があります。加えて高いグリップ力と引き換えに耐摩耗性は低いために、比較的短い走行距離で交換しなければならない場合もあります。 輸入車 輸入車は国産車と比べると、交換部品が高価になります。日本国内に在庫がないと取り寄せるために長い時間がかかり、もしその間に車が使えない状態であれば、代車の費用も払わなければなりません。 SUV SUVもスポーツカー同様に、タイヤ交換の費用が高くなります。大きなボディは空気抵抗も増えますし、車体重量も重くなりがちです。いずれも燃費に跳ね返ってきます。 経年劣化が進んでいる中古車 経年劣化が進んでいる中古車は、一部の人気車種を除けば安く売られています。しかし経年劣化が進んだ部品が寿命を迎える可能性が高く、さまざまな部品交換の費用が必要になる可能性があることを認識しておきましょう。さらにハイブリッドカーであれば駆動用のバッテリーが劣化しているために、燃費性能が新車状態からは大きく低下している可能性もあります。
旧車売買の豆知識
2023.02.07
旧車によくある「有鉛ガソリン車」に無鉛ガソリンを代用して入れても大丈夫！？気になる内容を解説します
1972年3月以前に発売された車の燃料は「有鉛ガソリン」に指定されています。ハコスカやS30フェアレディZなど現在でも人気の旧車が有鉛ガソリン車にあたりますが「有鉛ガソリンってどこで入れられるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、2023年2月現在は有鉛ガソリンを扱っているガソリンスタンドは日本に存在しません。取り扱っているのは無鉛ガソリンのみです。 そこでこの記事では、有鉛ガソリン車に乗り続ければどうすればいいのか、無鉛ガソリンでも代用できるのか、気になる燃料事情を解説します。 そもそも「有鉛ガソリン」って何？ 有鉛ガソリンとはアルキル鉛が微量添加されているガソリンです。オクタン価を上昇させるアンチノック剤としてアルキル鉛がガソリンに添加されていました。また、アルキル鉛にはバルブシートの摩耗を防ぎ保護するという役割もあります。簡単にいえば、有鉛ガソリンはエンジンに優しいということです。 しかし、アルキル鉛は環境には優しくありませんでした。毒物及び劇物取締法の特定毒物に指定されている有害物質を含んでいるからです。1980年頃まではハイオクガソリンにアルキル鉛がわずかに使用されていましたが、1987年には完全に無鉛化されました。 「有鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても良いの？ ここからは本題の「無鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても問題ないか解説します。 かつて有鉛ガソリンが使われていた主な理由は下記の2点です。 ・アンチノック剤としてオクタン価を上昇させるため・潤滑、クッション材としてバルブシートを保護するため 現在は「無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリン」がオクタン価の高い燃料として生産されています。そのため、ハイオクを入れておけば、ノッキングは避けられるでしょう。しかし問題は2つ目の理由です。現代のハイオクガソリンでは、バブルシートを多少なりとも摩耗させてしまいます。やはり完全にリスクを排除して無鉛ガソリンを代用するのは難しいようです。 無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンで「有鉛ガソリン車」を入れる際の注意点 完全に代用はできなくても、無鉛ガソリンを入れたからといって走行できなくなるわけではありません。ここからは、無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンを使いながらも有鉛ガソリン車のエンジンをいたわるポイントを解説します。 市販の有鉛化添加剤をハイオクガソリンに混ぜる 整備工場やカー用品店、ネット通販などでガソリンに混ぜるための有鉛化添加剤が売られています。これらを使用すると、バルブシートの摩耗を防止できます。有鉛化といっても、鉛の代わりにナトリウム化合物によって有鉛化効果を得るものであるため、環境的に問題はありません。 「有鉛ガソリン車」の使用頻度を下げる 週末に少しだけ乗る、というような頻度の少ない使い方であれば、ハイオクガソリンをそのまま入れて問題ないでしょう。しかし通勤に使うなどほとんど毎日乗る場合には、どうしてもバブルシートが摩耗してしまいます。なるべく乗る機会を減らすか、もしくはハイオクガソリンを入れるたびに添加剤も入れておくのもバルブシートの摩耗を防ぐ方法です。 バルブシートを無鉛ガソリン用に交換する 現代では旧車発売当時より技術力が向上しており、無鉛ガソリンでも摩耗しにくいバブルシートが開発されています。無鉛ガソリン対応のバブルシートに交換すれば、無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンを入れても問題ありません。しかし、整備工場に交換を依頼する必要があるため、費用がかさんでしまいます。 有鉛ガソリン車の取り扱いに困ったら手放すという選択肢も 旧車の維持には多くのお金が必要です。特に「有鉛ガソリン車」は添加剤の使用やバルブシートの交換でさらに費用がかかります。もし維持費を負担に感じたら、売却をご検討してみてはいかがでしょうか。
旧車売買の豆知識
2023.02.06
自動車相続の名義変更に必要な書類は？注意点についても解説！
車は立派な資産であり、所有者の方が亡くなってしまった際には相続の対象になることが多いでしょう。しかし、車を相続するためには、名義変更という手続きが必要になります。相続における名義変更は、必要な書類が場合によって変わることがあり、一般的な名義変更と比べて少し難しい手続きです。そこで今回は、自動車の相続で行う名義変更の必要書類や注意点をケース別にまとめて紹介します。 自動車の相続で名義変更は必要か 相続の名義変更の必要性とその大まかな流れについて解説します。 自動車の相続での名義変更とは 自動車の所有者が亡くなってしまった場合、その車を売却や譲り受ける場合には所有者を変更するための名義変更が必要となります。名義変更には元の所有者の書類も必要であるため、仮に名義変更を行わずに車に乗り続けてしまうと、いざ売却や廃車にしようとした際に元の所有者の書類が見つからないといったトラブルになってしまう危険性もあります。 自動車の名義変更の大まかな流れ 自動車の名義変更の最初のステップは、その時点での所有者を確認することです。一括で購入をしていた場合やローンの返済を終えている場合には本人が所有者となっていますが、ローン返済中の場合には信販会社やディーラーが所有者となっています。所有者が本人であれば相続手続きでの名義変更、所有者が本人以外であれば一般的な名義変更の手続きが必要です。 所有者を確認したら、次は新しい所有者を決定します。新しい所有者は遺言書に書いてない限り遺産分割協議で決められ、そこで所有者が決定した後は、一般的な名義変更と同じ手続き手順を踏みます。 相続による車の名義変更で必要な書類とは 相続による名義変更において必要な書類は相続額や車の規格によって変わってきます。そこで、ここからはケース別に必要な書類について紹介します。 相続手続きのやり方 相続手続きには大きく3つのケースに分けられます。遺産分割協議書が必要なケース、遺産分割協議成立申立書で対応できるケース、そして軽自動車を相続するケースです。それぞれ必要書類が変わってきますので注意が必要です。 遺産分割協議書が必要なケース 遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産分割協議に参加し、同意に至ったことを証明する文書です。自動車の相続手続き以外にも様々な相続に必要となります。この文書は100万円以上の自動車の相続、かつ相続人が複数いる場合に名義変更書類と一緒に運輸支局へ提出しなければなりません。 遺産分割協議成立申立書で対応できるケース 遺産分割協議書ではなく、それを簡略化した遺産分割協議成立申立書でも対応できるケースがあります。これは自動車の価格が100万円以下の場合に適用されるケースです。遺産分割協議書は協議を行った相続人全員の実印が必要なのに対し、遺産分割協議成立申立書は最終的に決定した相続者一名の実印で済むため、手間を省いた書類で運輸支局へ提出することができます。 軽自動車の相続の場合 軽自動車の相続の場合は、書類を提出する場所から違います。一般の車は運輸支局にて手続きを行いますが、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。さらに、軽自動車の相続の場合には遺産分割協議書も遺産分割協議成立申立書も必要ありません。一般的な名義変更と同じ要領で相続も行うことができます。 相続人が一人で単独で相続を行う場合の必要書類 相続人が一人で単独で相続を行う場合は、全部で5種類の書類が必要です。まず相続する車の車検証、そして元の所有者の死亡を証明する戸籍謄本または除籍謄本、元の所有者の戸籍の全部事項証明書、相続する人の印鑑証明書、最後に車庫証明書です。車庫証明は車の保管場所が同じであれば必要ありません。 相続人が一人の場合は書類数も一番少なく、遺産分割協議書も必要ありません。 相続人が複数人で、そのうち一人が相続する場合の必要書類 相続人が複数人で、そのうち一人が代表して相続する場合は、単独で相続する際に必要な書類に加えて相続人全員で協議した証明である遺産分割協議書を用意する必要があります。そのため必要書類は合計で6種類となり、車検証、元の所有者の戸籍謄本または除籍謄本、元の所有者の戸籍の全部事項証明書、代表して相続する人の印鑑証明書、遺産分割協議書、最後に車庫証明書です。 相続人以外の第三者に相続する場合 法定相続人以外の第三者に相続をする場合、用意する書類としては相続人が複数人の場合と同じです。しかし、きちんと第三者に相続することに決めたという旨を遺産分割協議書に書いておく必要があります。 相続する場合の注意点 相続をする際の注意点について、廃車にする場合と相続破棄する場合の二点に分けて解説します。 廃車をする予定の場合 相続した車を売却してもお金にならなかったり、手数料の方が高い場合は廃車処分することもできます。ただし、廃車にするのは相続した後になるので相続手続きは必要です。 廃車には二種類あり、車自体は保管したまま登録だけ一時的に消す一時抹消登録と車を完全に処分する永久抹消登録の二つです。一時抹消登録は、手続きをすればもう一度車に乗ることができますが、車の保管場所や定期的なメンテナンスが必要です。一方、永久抹消登録は車検が残っている場合は月割りで重量税が関釜され、車の保管場所も不要となりますが、二度と車に乗ることができなくなります。このように、どちらもメリットとデメリットがあるので、自分にあった処分方法を選びましょう。 相続人が相続放棄を希望する場合 相続する人が相続放棄したい場合、家庭裁判所で手続きを行い相続放棄申述受理証明書を発行します。この手続きは相続放棄をした本人か、それ以外の利害関係人かによって必要書類が変わります。 相続放棄をした本人(申述人本人) ・相続放棄申述受理証明申請書・手数料150円分の収入印紙・申述人本人の認印(窓口の場合)・申述人本人の身分証明書(窓口の場合)・相続放棄申述受理通知書(窓口の場合)・返信用封筒(郵送の場合)・返信用の82円切手(郵送の場合)・身分証明書のコピー(郵送の場合) 相続放棄した本人以外(利害関係人) ・相続放棄申述受理証明申請書・利害関係を証明する書類(相続関係図、被相続人の住民票等)・資格証明書の原本(法人の場合)・手数料150円分の収入印紙・申述人本人の認印(窓口の場合)・申述人本人の身分証明書(窓口の場合)・返信用封筒(郵送の場合)・返信用の82円切手(郵送の場合)・身分証明書のコピー(郵送の場合) このように相続放棄した人の立場によって変わるので、自分の立場に当てはまる書類を用意しましょう。なお、この手続きは一度行うと二度と撤回はできないため注意が必要です。 必要書類を理解して適切に手続きを進めよう 車の相続には、状況によって書類が異なる上、多くの書類が必要となります。適切に必要な書類を理解することで、なるべく手間をかけずに手続きを行いましょう。