「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします!
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
自動車税および軽自動車税の名称は、2019年10月1日から自動車税(種別割)と軽自動車(税種別)に変更されました(以下、「自動車税」と表記)。 自動車税の納付は安くても、1万円ほどする高額な支払いです。クレジットカード払いなど、ポイントが付与される支払い方法で納付すれば、高額なポイント還元が受けることができます。この記事では自動車税の支払いで還元されるポイントや、ポイント還元によって得するための注意点について詳しく解説します。 自動車税のポイント還元を受ける方法 自動車税の支払いでポイント還元を受ける方法として、クレジットカードで支払う方法と、スマホ決済を利用する方法があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。 クレジットカードで支払う 私たちがポイント還元を受ける支払い方法として、従来から普及しているクレジットカード払いがあります。クレジットカード払いならポイント還元以外にも、支払い期日を遅らせることができる、24時間いつでも手続きができるというメリットも享受できるでしょう。 スマホ決済を利用する スマホ決済にはQRコード決済、キャリア決済、非接触型決済の3種類があり、これらの決済にも、ポイント還元サービスが設けられています。スマホ決済なら、スマートフォンさえあれば、24時間どこでも手続きが可能です。 自動車税のポイント還元でどのくらい得になる? 自動車税の納付について、ポイント還元が受けられる支払い手段で支払った場合、実際にどのくらい得になるのか、ポイント還元率ごとに計算しました。具体例として、軽自動車と、小型自動車での計算例を示します。 計算対象の車軽自動車:平成27年4月1日以降に登録された自家用の軽自動で、自動車税は10,800円 小型自動車:令和元年9月30日以前に初回新規登録された、総排気量が1.5リットル超から2リットル以下の自家用の乗用車で、自動車税は39,500円 補足)上記の税額は、経年車重課(最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等に課せられる)と、グリーン化特例(環境性能の良い車に対して適用される)を受けない場合の税です。 還元率0.5% 軽自動車 :10,800(円) x 0.5(%) = 54(円) 小型自動車:39,500(円) x 0.5(%) =197(円)小数点以下切り捨ての場合 還元率1% 軽自動車 :10,800(円) x 1(%) = 108(円) 小型自動車:39,500(円) x 1(%) = 395(円) 還元率1.2% 軽自動車 :10,800(円) x 1.2(%) = 129(円)小数点以下切り捨ての場合 小型自動車:39,500(円) x 1.2(%) = 474(円) 自動車税ポイント還元の注意点 ここまで自動車税の支払いによって得られるポイント還元についてご説明しましたが、気をつけるべき点が2点あります。以下に示す2点について、あわせてご確認ください。 クレジットカード決済手数料で打ち消される場合も 自動車税の支払いにクレジットカード払いを利用するには、クレジットカード決済手数料がかかる場合があります。ポイント還元を受けたとしても、決済手数料によって打ち消されてしまうということです。クレジットカード払いをする前には必ず、還元されるポイントと決済手数料を確認しましょう。 カード払いでは納付証明書が発行されない カード払いやスマホ決済では、自動車税を納付しても納税証明書は発行されません。納税証明書は平成26年までは、車検を受ける際に提示が必要でした。現在は車検を受ける運輸支局や自動車検査登録所が、自動車税の納税について電子的に確認しているため、車検を受ける際の納税証明書の提示は省略して構いません。 しかし運輸支局等が納税の電子確認をするためには、最大で10日程度かかります。納税から10日以内に車検を受ける場合には、納税証明書が発行されるように、各地域の税事務所・金融機関の窓口、コンビニエンスストアで納付し、納税証明書を受け取りましょう。 自動車税のポイント還元を受ける流れ ここからは、自動車税の納付によってポイント還元を受けるための流れについて、詳しく解説します。 1.クレジットカードと必要書類を用意する まずはお手元に支払いに使うクレジットカードと、市町村や税事務所などから郵送されてきた納税通知書を用意してください。手続きには納税通知書に記されている「納付番号」「確認番号」などが必要になるので、事前に確認しておきましょう。なお自治体によっては「クレジット納付番号」「クレジット確認番号」などと表記している場合もあります。 2.支払いページにアクセスする クレジットカード払いの手続きは、ウェブサイト上で行います。支払い手続きを行うウェブサイトにアクセスするためのパソコン、タブレット端末、スマートフォンを用意し、クレジットカード会社の支払いページにアクセスしてください。支払い手続きをするサイトは、用意した納税通知書の案内を参考にしましょう。 3.手数料について確認する 支払いサイトにアクセスすると、クレジットカード払いにする際の注意事項が記載されています。注意事項の確認は面倒に感じてしまうかもしれませんが、必ず目を通しましょう。特に気をつけなければいけないのが手数料です。前述のとおり、手数料が還元されるポイントよりも高ければ、支出が増えてしまいます。また分割払いやリボ払いを選ぶ際には、決済手数料や分割手数料なども必ず確認してください。 4.必要事項を入力する 手数料やその他注意事項を確認したら、納付手続きに必要な情報を入力してください。情報はお手元の納税通知書と、支払いに使うクレジットカードの情報を確認しましょう。クレジットカードの支払い方法も、間違わないように選びましょう。
中古車の購入や買取時に必要となる自動車譲渡証明書とは、どのような書類でしょうか。業者の担当者に説明されたがよくわからないまま記入や捺印をした人も多いと聞きます。今回Fは、自動車譲渡証明書とは何か、書き方や注意点について解説します。初めて中古車を購入する方や、個人間での名義変更を検討中の方は参考にしてください。 自動車譲渡証明書とは 自動車譲渡証明書とは、中古車の売買時や個人間での名義変更(移転登録)に必要な書類です。一般的に馴染みのない書類のため、書類の入手や記入方法がわからない方も多いでしょう。自動車譲渡証明書は、新旧の所有者間で車を譲渡した証明として移転登録に必須の書類です。様式が定められており、規定通りに記入や捺印をする必要があります。 自動車譲渡証明書の書き方 自動車譲渡証明書の書き方は、ルールに基づいて記入方法が定められています。間違った記入をすると訂正が必要となるため、記載例を参考にして正しく記入しなければなりません。記載例については国土交通省のサイトでダウンロードするか、中古車販売店から取得するようにしましょう。 1.国土交通省のサイトからひな形をダウンロード 自動車譲渡証明書は、国土交通省のサイトからひな型をダウンロードすることが可能です。F印刷時に拡大や縮小などは行わずにA4サイズで印刷すれば問題ありません。また、中古車販売店などの業者を利用する場合は用意してくれることが多いので、そちらを利用するようにしましょう。 2.必要事項を記入する 自動車譲渡証明書は、大きく分けて車両と譲渡譲受人の情報欄に分かれています。それぞれに必要事項を記入して譲渡人の捺印が必要です。各項目の詳細は下記を参照ください。 【車両情報欄】車名、型式、車台番号、原動機の型式を記載します。いずれも車検証に記載されている内容を転記しましょう。※車名は車検証記載の通りメーカー名の記入だけで問題ありません 【譲渡譲受人情報欄】・譲渡年月日........2段目に譲渡の事実があった日付を記入(1段目は譲渡人欄のため斜線)・譲渡譲受人の個人情報........1段目に譲渡人、2段目に譲受人のそれぞれの氏名と住所を記入※実印の押印が必要な書類のため、印鑑登録証明書記載の氏名住所を転記する・譲渡印........譲渡人の実印を押印(譲受人の押印は不要) 記入に関してはボールペンの使用が望ましく、文字を消すことのできるフリクションインキの使用は認められていません。 自動車譲渡証明書の誤字・脱字への対応方法 自動車譲渡証明書の誤字・脱字については、譲渡人の実印による訂正印が必要になることがあります。多くの場合はあらかじめ捨印を押しておくことで対応が可能です。しかし、捨印には法的効力はなく、軽微な記入ミスにしか対応してもらえません。車両情報欄など、重要箇所の誤字や脱字については訂正印が必要となるため注意が必要です。 ※捨印とは、軽微な誤りに備えてあらかじめ訂正印として文章の余白部分に押印するものです。 委任状が必要な場合もある 譲渡人と譲受人がそろって移転登録手続きに出向く以外では、自動車譲渡証明書と委任状はセットとして必要です。また、多くの場合は中古車販売店や行政書士などの代行業者に依頼するため、こちらも同様に委任状が必要となります。委任状も様式が定められているため国土交通省のサイトからダウンロードするか、中古車販売店や代行業者が用意したものを使いましょう。 未成年の場合は同意書も必要 車の売買や譲渡について未成年者が関わる場合は、親権者の同意書が必要です。親権者同意欄には親権者の実印を押す項目があり、印鑑登録証明書及び未成年者との関係性を証明するための戸籍謄本も必要となります。また、委任状の様式も定められているため、こちらも国土交通省のサイトからダウンロードするか、中古車販売店や代行業者が用意したものを使いましょう。 譲渡証明書以外の必要書類 中古車の名義変更(移転登録)で譲渡証明書以外に必要となる書類は、車検証や申請書などです。詳細は下記を参照ください。 ・車検証・申請書........運輸支局の窓口か国土交通省のサイトからダウンロードして入手・手数料納付書(検査登録印紙)........運輸支局で入手と印紙の購入が可能・譲渡人の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内のもの)・譲渡人の実印(譲渡人が手続きする場合)・譲受人の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内のもの)・譲受人の実印(譲受人が手続きする場合)・委任状(手続きする人によって記入方法が異なる)・ナンバープレート 記入の仕方や手続き方法などについては、国土交通省のホームページをご覧ください。
自動車税未経過相当額は、中古車を購入する際に支払う費用で、租税公課として処理しません。耳にする機会が少ない費用のため、自動車を購入する場合は、理解を深めておく必要があります。この記事では、自動車税未経過相当額とは何か、どう経理処理すればよいのかを詳しく解説します。自動車を購入する際、注文書に記載がない場合の対応方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。 自動車税未経過相当額とは 自動車税未経過相当額とは、「まだ経過していない分の自動車税」のことで、中古車購入時に支払いを求められるケースがあります。なぜなら自動車税の還付金は廃車にしないと受け取れないため、未経過分として買取金額に上乗せし、旧所有者に払い戻しをしている販売店があるからです。車の売買が成立すると、旧所有者に払い戻した未経過分を、販売店が新所有者に請求する仕組みになっています。 例えば6月に車を購入するした場合、4〜5月の2ヶ月分を旧所有者が納税し、残りの10ヶ月分を新所有者が支払うイメージです。ただし、軽自動車の場合はそもそも自動車税の還付金制度がないため、自動車税未経過相当額を支払う必要はありません。 自動車税未経過相当額の経理処理 自動車税未経過相当額は、車両本体価格に加えて「売上高」として経理処理します。なぜなら自動車税未経過相当額は税金として都道府県に納めるものではなく、あくまでも継続して車を乗用するために支払う費用の一部だからです。 また、車両本体価格と同様に別途消費税を課税する必要があります。租税公課で処理された状態で税務調査が入ると、消費税の申告漏れとして追徴課税されます。税金と混同し、租税公課として処理しないよう注意してください。 注文書に自動車税未経過相当額の記載がないときの対応方法 購入時の注文書に、自動車税未経過相当額が記載されていないケースもあるでしょう。続いて、注文書に記載がないときの対応方法を解説します。 販売店に問い合わせる 注文書に自動車税未経過相当額の記載がない場合は、販売店に理由を問い合わせてみましょう。販売店によっては、車を買取するときに未経過分を旧所有者に払い戻していないケースがあるため、自動車税未経過相当額の支払いが不要です。 また、一時的に公道を走れなくする「一時抹消登録」がされている車を購入した場合、未経過相当額ではなく、自動車税として請求されているケースもあります。販売店や購入する車によっては、支払いが不要なことも把握しておきましょう。 解決しない場合は税務署に確認を取って販売店に伝える 解決しない場合は、税務署に聞いた内容を販売店に伝えれば納得してもらえる可能性があります。ただし、販売店が未経過分を旧所有者に払い戻すのは、法的に定められた還付制度ではないため、自動車税未経過相当額を支払う判断は業者にゆだねられています。
「憧れの外車が欲しくても新車では高くてなかなか手が出せない……。でも中古車だと手の届きやすい価格になっており検討できそう」このような方も多いのではないでしょうか。しかし外車の中古車は国産車と比較して故障などのトラブルが多いというイメージがつきまといます。実際のところどうなのでしょうか。この記事では中古車購入のデメリットについて解説します。 外車の中古車でよくあるトラブル3選 ここからは外車の中古車を購入する際によくあるトラブル事例を3つ紹介します。 故障した際の修理費が高額になる まず、修理費が国産車と比較し高くなります。ほとんどの国産車は多くの修理・整備工場に入庫可能ですが、外車になると限られてしまいます。特に格安を売りにした整備工場の多くは外車の取り扱いをしていないことがあります。 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。それは外車を扱うためには国産車とは別の専門知識が必要であったり、部品の調達コストがかさむなどの問題点があるからです。 一般的な1時間当たりの整備工賃(レバレート)は下記の通りです。国産車:7,000~10,000円外車:10,000~15,000円 外車を購入する場合は、故障した際にそれなりの修理費がかかることを覚悟しておきましょう。 ハイオクガソリン限定車が多く燃料代が高い 国産車では、スポーツカーや高級車など一部の車種を除けばレギュラーガソリンを入れられるクルマがほとんどです。しかし外車はガソリン車の場合、ほとんどがハイオク限定車です。ヤリスやフィットクラスのコンパクトカーでもハイオク限定車となっています。 また、低年式の外車は燃費が悪いものも多く存在します。2010年以前の欧州製コンパクトハッチバックを例にすると、リッター10km程度しか走らないこともざらにあります。当時の同クラスの国産車の場合、15~20kmぐらい走るものが多いです。 燃費を気にされる方は、外車の中古車購入は控えたほうがいいかもしれません。 リセールバリューが悪い メルセデス・ベンツやフェラーリ、ポルシェなど一部の外車はリセールバリューが高く、新車価格を上回ることもあります。そのため、外車はリセールバリューが良いと思っていませんか。実は一部の車種を除いて国産車よりリセールバリューが悪い傾向にあります。一般的な目安として同価格帯の国産車より2~3割程度安くなる場合が多いです。 なぜ外車はリセールバリューが低くなるのでしょうか。原因の一つとしてあげられるのは、前述した整備費用や燃費などの維持費の高さです。購入価格を抑えても数年間所有した場合、国産車よりトータルコストが高くなってしまうかもしれません。 外車の購入には、維持費やリセールバリューを気にしない強い意志と経済力が必要になるでしょう。 中古の外車を購入する際に気を付けるポイント では、中古の外車を購入する際、どのようなことに気を付けたら良いのでしょうか。ポイントを解説します。 外車専門店で購入する 中古車販売店には外車を専門に扱っているところもあります。さらには特定のメーカー専門店や名車専門店なども存在します。専門店は一般店よりも特定メーカーや車種に関する知識を有するスタッフが在籍しており、安心して任せることが可能です。 一方、一般店より販売価格が高額になる点がデメリットです。しかし目利きのスタッフが仕入れたクルマを、しっかりと整備して納車していただけるというメリットもあります。 長い目で見た際に、専門店で購入するメリットを感じられるでしょう。 ▼輸入車専門店ガレージカレント▼アメリカンヴィンテージカー専門店ガレージカレント U.S. アフターサービスを確認する 外車購入の際は、アフターサービスをしっかりと確認しましょう。修理費や整備費が国産車と比較すると高くなりますが、店舗によっては充実した保証サービスを提供しているところもあります。保証内容と保証期間は明確にすることが重要です。充実したアフターサービスを受けられるなら、リスクを軽減できるでしょう。 コスト重視の方は国産車購入をオススメ 外車を所有することは、特別感や充実感を得られる代わりに、高額なランニングコストを支払わなければなりません。一見、安いと思える中古外車も3年後、5年後には「国産車を選んでおけば良かった……」と後悔する可能性があります。強い思い入れがなく低コストでクルマを維持したい方には国産車購入をオススメします。 また、国産車は中古市場でも人気が高くなっています。10年落ちの国産車でもナビやコーナーセンサーなど標準装備されている車種が多く、不便に感じることは少ないでしょう。昔は10年落ち、10万kmオーバーのクルマは価値がなくなると言われてきましたが最近のクルマは充分元気に動きます。実用性重視の方には国産中古車の購入は間違いない選択であると言えます。 まとめ 販売価格の安い外車中古車は、正しい知識がないと購入後に後悔してしまうかもしれません。外車中古車の購入を検討する際は維持費の高さやリセールバリューの低さを覚悟しておきましょう。外車は国産車とは違う魅力があります。デメリットを理解し納得できた場合には、楽しい外車ライフがあなたを待っているでしょう。
中古車を購入するとき、環境負荷が小さく、経済性にも優れているエコカーを選びたいと考える方も多いのではないでしょうか。そこで気になるのが、中古車も「エコカー減税」の対象になるのかということでしょう。今回は、エコカー減税が中古車も対象になるのか解説します。車の維持費にも直結するエコカーの減税制度について知りたい方は、参考にしてみてください。 中古車の一部はエコカー減税の対象 次の2つの条件を満たすと、中古車でもエコカー減税を受けられます。・2023年4月30日までに新規登録・届出されていること・初回車検を迎えていない(登録から3年以内)であること そもそもエコカー減税とは エコカー減税とは、排出ガス性能や燃費性能に優れる車に対し、自動車重量税を軽減するという制度です。減税率は、車によって異なります。性能が良いほど税金の負担が軽減されるため、購入時や初回車検時の出費を少しでも抑えたい場合は、環境性能に優れる車を選ぶとよいでしょう。 エコカー減税は終了期限が決まっている このエコカー減税は、2023年4月30日までに登録された車(2022年11月現在)が対象です。 減税制度を利用して車を買いたいと考えているのであれば、期限に間に合う手続きを進めなければなりません。2020年代になってから世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルスの影響などにより、新車の納期が長くなっています。そのため、減税制度を利用したいのであれば、早めに商談する方がよいでしょう。 中古車購入時にエコカー減税を受けるための手続きは不要 中古車購入時の手続きは必要ありません。購入時に業者が手続きしてくれます。 エコカー減税で税金はどれぐらい安くなる? 減税制度が適用されると、25%〜100%(免税)安くなります。減税率に幅があるのは、燃費基準達成率に応じて減税率が異なるためです。 環境性能に優れるプラグインハイブリッド(PHEV)/電気自動車(BEV)/クリーンディーゼル車などは100%減税(取得時・初回車検時)。低燃費車については、120%達成で100%(取得時・初回車検時)、90%~100%達成で100%減税(取得時)、75%~85%達成で50%(取得時)、60%~70%達成で25%(取得時)となります。 例えば、プリウスPHVを購入した場合、購入時と初回車検時が減税(100%減税)です。そのため、1年落ちのプリウスPHVを中古で購入すれば、初回車検時も減税を受けられます。
スバルのスポーツ部門を担うSTIが制作した600台限定の特別仕様車であるS204は、シリーズの中でも特に高い人気を誇っています。ベースモデルであるGDB型インプレッサと比較してもその差は歴然です。なぜこれほどまでにS204が人気なのか、歴史を紐解きながらその理由に迫ります。 Sシリーズはメーカーが作ったチューニングカー Sシリーズは、STIが送り出すコンプリートカーの最上位シリーズです。スバルのモータースポーツ部門として開発をおこなうSTIによって、レースで培ったノウハウをもとに特別仕様車として製造されています。 エンジンチューニングだけにとどまらず、新開発の足回りやブレーキ、専用デザインされた内外装と、細部にいたるまでSTIのこだわりがみられる特別なシリーズです。 Sシリーズの歴史 Sシリーズは、今でも名車として名高いインプレッサ22B STI バージョンの成功を受けて開発されました。 初代Sシリーズとしてリリースされたのは、GC8をベースとして開発されたS201。専用にチューニングされたエンジンは300psを発生、エアロバンパーや大型ウイングを装備するなど、まさにメーカーが作ったチューニングカーといった迫力のある仕様でした。 また、Sシリーズには2系統あり、インプレッサをベースとする20系とレガシィをベースにする40系にわかれます。Sシリーズ第2弾として登場したのは、レガシィベースのS401でした。 その後、モデルチェンジの節目ごとに発売されたSシリーズは、現在までに10モデルをリリースしました。内訳は、インプレッサベース6モデルとレガシィベース、WRXベースがそれぞれ2モデルです。 2代目インプレッサGDB型Sシリーズは3モデル 2代目インプレッサとなるGDB型をベースとしたSシリーズは、マイナーチェンジごとに製作され、合計3モデルがリリースされました。 インプレッサベースとして発表された6モデルのSシリーズ内、同型で複数のモデルがあるのはGDB型のみです。S202〜204の3モデルがGDB型インプレッサベースのSシリーズとして製作されました。 2000年に登場したGDB型インプレッサは2度のマイナーチェンジをおこなっていて、ヘッドライトの形状から、それぞれ「丸目」「涙目」「鷹目」という愛称がファンによってつけられました。 GDB型として製作された3台のSシリーズは、S202が「丸目」、S203が「涙目」、そしてS204が「鷹目」に対応しています。 S204の人気が高い3つの理由 GDB型インプレッサは中古車としてそれほど人気が高いわけではありません。しかし、S204に関しては多くのファンから熱い支持を得ています。販売台数600台限定と希少性が高いように感じますが、Sシリーズの多くのモデルは台数を限定して販売されています。 たとえば、S204の直前にリリースされたS203は555台限定でした。こうした背景から、流通量の少なさは「S204特有の人気の高さ」につながっていないと考えられるでしょう。 S204がなぜこれだけの支持を集めているのか、3つの観点から迫ります。 WRC参戦モデルとして最後のSシリーズだった スバルの“世界ラリー選手権”(WRC)参戦の歴史を締めくくるモデルだという点は、S204の人気に大きく影響しているでしょう。2005年に発表されたS204のベースであるGDB型インプレッサは、スバルがメーカーとしてWRCに参戦する最後の年となる2008年シーズン中盤まで使用されていました。 WRCでの活躍により、インプレッサはスポーツカーとして確固たる地位を築きました。しかし、2008年シーズン後半に3代目インプレッサのGRB型ハッチバックモデルが投入されたあと、世界経済の悪化と戦績の低迷を理由に同年のシーズンを最後にワークス活動を終了してしまいます。 WRC撤退後、ワークス活動の主軸はニュルブルクリンク24時間レースに移行。のちにハッチバックのGRB型ベースのR205や、セダンであるGVBベースのS206が登場していますが、開発目標はラリーでの勝利ではなくオンロードの快適性向上でした。 インプレッサを象徴するWRCでの活躍が影を潜め、オンロードに移行してしまった結果、S204が「スバル=ラリー」というキャラクター性を色濃く残した最後のSモデルとなります。 エンジンへのこだわりと新開発のボディと足回りを徹底的に強化 S204は前身となるS203を正統進化させたモデルです。前作のS203から特にボディと足回りに力を入れていて、ボディ強化パーツとしてヤマハと共同で新開発した“パフォーマンスダンパー”が投入されます。すでに完成の域にあったエンジンに足回りを徹底的に強化したことで、S204はクルマとしての完成度を極限まで高めたモデルになりました。 トランクルームにあるリアストラット上部に装着される“パフォーマンスダンパー”は、ボディへの入力を吸収するパーツです。ストラットタワーバーのようにボディに受ける力を跳ね返すのではなく、吸収するという発想でボディへの影響を抑えて、安定性を高めます。 また、車高を15mmダウンさせスプリングレートを50%向上した専用のローダウンスプリングと、大径化により強化されたリアスタビライザー、そしてリアサスペンション取り付け部のピロボール化と応答性のよい足回りを完成させました。さらに、軽量BBS製鍛造18インチアルミホイールも用意され、S203よりも大幅に運動性能が向上しています。 すべてにおいてワンランクアップ S204は、エンジンや足回り以外にも多くの点で進歩しています。細部にこだわってワンランク上の性能と上質さを身にまとったことも、S204が高い人気を誇る理由の1つです。 性能面では、エンジンへのこだわりとともに、タービンの大型化と専用チタンスポーツマフラーによって抜けの良いレスポンスを実現。減衰力が固定式に変更されたショックアブソーバーや径が拡大されたスタビライザーなど細部にもこだわり、発生するパワーを持て余すことなく自在にコントロールできる高い操縦性を発揮します。 内装面では、全体をグレーに統一し、随所に本革を使用するなどインテリア全体の質感を向上させました。ドライカーボンを使用したレカロ製シートは、基本的な設計は変わらないものの、本革とアルカンターラのコンビシートに変更されています。加えてサイドサポート部に本革を使用し、乗降性とともに高級感も向上しました。こだわり抜いたシートは1脚75万6000円と前作S203のシートよりも20万円も高額になっています。 また、ステアリングのグリップ部分には、フェラーリにも使われている最高級の本革を採用。フロアカーペットは高級感があり遮音性に優れた高い毛足の長いものに変更されています。 S204は、欧州高級スポーツカーをターゲットに開発されたS203の完成型ともいえるモデルです。 今も高値で取引されるS204 発売当時500万円近い高額な価格も話題となったS204ですが、発売から15年以上が経過した現在は、新車価格よりもさらに高い価格で取り引きされています。 買取相場からお伝えすると、旧車王では2022年10月に550万円でS204を買取しています。通常のGDB型の買取価格は100万円前後で推移しており、S203でさえ260万円ほどでの取り引きなので、いかにS204の人気が高いかお分かりいただけるのではないでしょうか。 販売価格に関しては、大手中古車販売サイトで2006年式のS204が約900万円で販売されていました。また、先述の通り販売台数が限定600台だったことから、現存する在庫数も豊富とは言えません。 価格の高騰だけではなく、在庫面からも今後さらに入手困難になることが予想されるため、S204が気になっている方はぜひ早めの入手をおすすめします。 ※価格は2022年11月執筆当時
自動車税の名称は、2019年10月1日から自動車税(種別割)と軽自動車(税種別)に変更されました(以下、「自動車税」と表記)。 自動車税は、毎年4月1日の時点で自動車を保有している人に課せられる税金です。毎年5月になると、道府県民税や都民税などを管轄する財務事務所から納税通知書が届き、原則的に一括で納付します。 一度に多額の自動車税を支払うことに負担を感じ、分割払いはできないか気になっている方は多いのではないでしょうか。 本記事では、自動税を分割納付する方法について解説します。 自動車税は分割納付ができる 自動車税は、一定の条件を満たすことで分割納付が認められます。 自動車税は地方税の一つであり、地方税法で定められています。地方税法の第八節に「納税の猶予」が定められており「第十五条に徴収猶予の要件等」として、地方団体の長が徴収の猶予ができる条件を定めています。 一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。五 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたとき。 引用: e-GOV法令検索「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第八節 納税の猶予」 以上に該当する場合に、申請に基づいて一年を限度に徴収を猶予できるとされています。自己判断せずに、納付先の財務事務所へ相談することが必要です。 クレジットカードやローンを活用する方法もある 前述のとおり自動車税は地方税であり、居住する地域を管轄する財務事務所などに納付します。納付方法は各財務事務所や税事務所等で指定されており、クレジットカードが使えるところもあるので確認してください。クレジットカードであれば一括払いだけでなく、分割払い、リボ払いが選択できることもあります。 クレジットカード払い以外の方法としては、カードローンやフリーローンを利用することで、事実上分割払いにできます。 自動車税を滞納するリスク 自動車税の滞納には、4つのリスクがあります。自動車税の一括納付が難しい場合は、納付先の機関へ速やかに相談しましょう。 車の売却ができなくなる 自動車税を滞納していると、車を売却できません。前述のとおり、自動車税は自動車を所有していることに対する税金であり、納付されていなければ売却はもちろん、所有もできないということになります。 自動車を売却する際に必要となる書類の一つに、自動車納税証明書がありますが、これは売却しようとしている車に対して、自動車税が支払われていることを証明するために必要です。 車検に通せなくなる 自動車税を滞納すると、車検に通らなくなります。理由は売却の場合と同様に、車検の際に自動車税が納められているか確認されるためです。 なお、平成27年4月以前は車検時に自動車税納税証明書が必要でしたが、現在は省略できます。納税については運輸支局・自動車検査登録事務所が、電子的に確認を行っています。 ただし、車検を第三者に依頼する場合には、納税証明書の提示が求められるかもしれません。また、軽自動車やバイクについては、納税証明書の提示が必要です。 延滞金が発生する 自動車税に限らず地方税を延滞すると、延滞金が発生します。延滞金は地方税法第56条第2項等に基づいて定められており、滞納した税額や期間によって金額が異なります。 延滞金の利率は、納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までは年7.3%、納期限から1ヶ月を経過した日から納税の日までは年14.6%です(2022年10月時点)。 財産が差し押さえられる 延滞金を支払わない場合、最終的に財産が差し押さえられる可能性があります。
自動車税種別割(※以下、自動車税)は、所有者への財産税の意味合いや道路使用時の損傷を負担する役割のある税です。その自動車税を滞納したらどうなるのでしょうか。今回は、自動車税を滞納したときに起こる問題や対応方法について解説します。自動車税を支払い忘れてしまい、何か問題はないのか気になっている方は参考にしてください。 自動車税を払い忘れたときの対応方法 自動車税を払い忘れたときの対応方法はいくつかあります。すぐに支払いできる場合は、自動車税納税通知書兼納付書を都道府県税事務所か指定金融期間に持参して支払うことが可能です。都道府県税事務所の連絡先や指定金融機関については、納付書裏面などに詳細が記載されています。 また、地方自治体によっては納付期限経過後もインターネットによる支払いが可能であったり、コンビニ払いの納付書を再発行してくれるところもあります。納付期限を過ぎたからといってそのまま放置すると大事に至る可能性もあるため、もし納付が困難な状況でも必ず都道府県税事務所の窓口に相談するようにしましょう。 自動車税を払い忘れるとどうなる? 続いて、自動車税を払い忘れた場合に生じる問題について詳しく解説します。 コンビニ納付ができなくなる 納付期限を過ぎるとコンビニ納付ができなくなります。全国どこからでも曜日や時間を気にせず支払いのできるコンビニ払いは利便性が非常に高いです。しかし、納付期限を超えると、平日の営業時間内でしか支払いのできない都道府県税事務所や指定金融機関に出向く必要があります。 延滞金が発生する 自動車税は、納付期限日までに支払いできないと延滞金が発生します。延滞金は納付までの日数が伸びるほど積み重なり、納付期限から1ヶ月以上経過すると8.7%(地方自治体や年度により異なる)の延滞金割合です。日割計算で1,000円を超える延滞金は支払い義務が発生するため注意しましょう。 延滞金の計算式(税額×日数A×延滞金の率÷365日)+(税額×日数B×延滞金の率÷365日)※日数Aは納付期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで、日数Bは納付期限の翌日から1ヶ月を経過した日以降の日数 最終的に給与や財産を差し押さえられる 自動車税の滞納は、最終的に預金や給与などの財産が差し押さえとなります。納付期限を過ぎたからといってすぐに差し押さえとなるわけではありません。滞納から差し押さえまでの流れは次のとおりです。 差し押さえとなるまでの流れ①督促状が届く納付期限からおよそ20日前後で督促状が届きます。 ②2回目の督促状が届く1回目の督促状が届いた後も未納が続くと9月中旬頃に2回目の督促状が届きます。 ③催告状が届く2回目の督促状が届いた後も未納が続くと届きます。 ④差押予告通知書が届く催告状が届いた後も未納が続くと差押予告通知書が届きます。 ⑤財産調査や捜索納税義務者の預金や給与、動産などの財産調査や捜索が行われます。 ⑥差し押さえの実行差押予告通知書が届いた後も未納が続くと、「支払い意思なし」と判断され差し押さえが実行されます。 なお、差し押さえの判断は裁判所が下すものであり、実際に差し押さえられるかどうかは不明です。また、差押禁止額も定められており、滞納額や給与額、財産額次第では、一部のみ差し押さえられます。詳しいことは弁護士に相談しましょう。 車検に通らなくなる 自動車税を滞納していると車検に通らなくなります。車検には納税証明書が必要であるため、自動車税を滞納していると車検の手続きができません。車検切れの車で公道を走ると、道路交通法違反により免許の停止や処罰対象となります。 自動車税の納付期限は地域で異なる 自動車税の納付期限は地域によって異なります。自動車税の納付期限は5月末日が多く、自動車税納付書は5月上旬に発送されるのが一般的です。しかし、一部の地方自治体では6月末日が納付期限と定められており、その場合は自動車税納付書は6月上旬に発送されます。 納税が難しい場合は都道府県税事務所に相談 納税が難しい場合は、都道府県税事務所の窓口に早めに相談しましょう。被災や経済状況などにより納付が難しい(地方税法第15条の条件と合致することが必要)と判断されると、原則として1年以内の分割納付が認められます。 地方税法第15条の要件・被災や盗難により財産を失った・納税義務者や同一生計者の親族が病気やケガを負った・事業が廃止や休業に陥った・事業で多額の損失を受けた・上記に類する事実が生じた・法定納期限後の1年経過後に課税された
車を手放したときに自賠責保険が返金されるのかどうかが気になる人もいるでしょう。結論から言うと、自賠責保険が返金されるかどうかはケースバイケースです。また、返金額も保険開始日や解約した時期によって異なります。この記事では、自賠責保険が返金されるケースや返金額の目安について解説するとともに、解約に必要な書類や手続き方法も紹介します。 自賠責保険が返金されるケース 自賠責保険は、車を「抹消登録」することで返金されます。抹消登録とは、一時的に車の登録を停止したり、公道を走行できないようにしたりする手続きです。どのようなときに自賠責保険が返金されるのか解説します。 廃車にするとき 車を廃車にする際は抹消登録の手続きをするため、自賠責保険が返金されます。抹消登録には、一時的に登録を停止する「一時抹消登録」と、車を解体して二度と使用しない際に行う「永久抹消登録」の2種類があります。自賠責保険は「一時抹消登録」または「永久抹消登録」どちらかの手続きをした際に、返金を受けることが可能です。ただし、軽自動車の場合は、以下のように異なるため混同しないようにしてください。 ・一時抹消登録=自動車検査証返納・永久抹消登録=解体届出 売却するとき 車を売却した場合は、中古車として再販されるケースがあるため、自賠責保険が返金されない可能性があります。自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれており、ナンバープレートが付いた状態で公道を走行できる限りは解約できません。また中古車として再販する場合は、抹消登録ではなく売却先に名義変更されます。 ただし、売却先によっては残りの契約期間に応じて買取金額に上乗せしてくれるケースもあります。返金されているか気になる場合は、売却先に買取金額の内訳を確認してみてください。 自動車保険の返金額の目安 自賠責保険の返金額は「自賠責保険基準料率表」をもとに算出され、以下によって金額が変わります。 ・保険開始日・保険期間・車種・残り期間 返金額の算出方法は統一されているため、保険会社によって金額は変わりません。 以下は2021年4月1日以降に、14ヶ月〜25ヶ月で加入した場合の返金額のため、目安として参考にしてください。 ・自家用乗用車 残り期間 20ヶ月 12,290円、12ヶ月 7,310円、6ヶ月3,660円・軽自動車 残り期間 20ヶ月 12,060円、12ヶ月7,180円、6ヶ月 3,590円 出典元:損害保険ジャパン公式Webサイト「解約のお手続き」 返金額は1日単位ではなく、月単位で算出されるため、月が変わる前に解約することをおすすめします。仮に残り期間が「11ヶ月30日」あったとしても「11ヶ月分」になるため注意してください。ただし残り期間が「1ヶ月以上」ないと、返金の対象外になるため、解約手続きする前に加入状況を再度確認しておきましょう。 また自賠責保険は、基本的に次回の車検有効期限をカバーするよう加入されているため、車検が切れたタイミングで廃車にした場合、残り期間は1ヶ月を切ってしまいます。例えば車検有効期限が2022年11月30日だった場合、自賠責保険の満期は2022年12月31日までです。車検が切れたタイミングで車を廃車にすると、返金の対象外になることも把握しておきましょう。 自賠責保険の返金を受ける際の必要書類 車を廃車したからといって、自動的に自賠責が返金されるわけではありません。返金を受けるには、加入している保険会社の営業所で解約の手続きをする必要があります。続いて、自賠責保険を解約するのに必要な書類を解説します。 一時抹消登録証明書の原本 自賠責保険の返金を受けるには、陸運局で手続きした後に発行される「一時抹消登録証明書」が必要です。車を解体した場合は、永久抹消登録後に発行される「登録事項等証明書」を用意してください。ただし軽自動車の場合は、陸運局ではなく管轄の自動車検査登録事務所で発行される「自動車検査証返納届」が必要のため、混同しないよう注意しましょう。 自賠責保険証の原本 返金を受けるには、自賠責保険証の原本が必要です。自賠責保険証は車検証入れに保管されているケースが多いため、グローブボックス内や車内を確認してみてください。 紛失してしまった場合は、加入している保険会社の営業所で再発行してもらいましょう。再発行時は、本人確認書類の提示を求められるため、免許証を持参してください。 所有者の印鑑 解約の手続きには印鑑も必要です。印鑑は、あくまでも本人が手続きしたことを証明するため、認印でも問題ありません。法人名義の場合は、法人印を用意してください。 振込先情報 自賠責保険の還付金は指定した口座に返金されるため、振込先の情報がわかるようにしておきましょう。通帳やキャッシュカードを持参すると安心です。 自賠責保険の返金手続きの方法 自賠責保険は「車を手放した方法」によって返金手続きの方法が異なります。続いて、車を手放した方法ごとの返金手続きについて解説します。 車を業者に売却した場合 車を業者に売却する場合は返金手続きを代行してくれます。ただし、車を廃車にせずに中古車として再販する場合は、そもそも返金されないため注意してください。廃車専門店ではなく、ディーラーの下取りや買取専門店などに車を売却した場合に、手続きを代行してもらえるうえに返金を受けることができます。 中古車として再販される場合は、残りの契約期間に応じて買取金額に上乗せしてくれるケースがあるため、売却時に内訳を確認しましょう。 車を個人に売却した場合 車を個人に売却した場合は、抹消登録ではなく名義変更されるため、自賠責保険は返金されません。そのため返金手続きではなく、自賠責証明書の名義変更をする必要があります。名義変更は、加入している保険会社の営業所で手続きをします。必要書類は以下のとおりです。 ・自賠責保険証・承認請求書※譲渡人と譲受人の印鑑を押印・車検証・譲渡人の実印と印鑑証明書・本人確認書類 保険会社によっては、公式Webサイトで承認請求書をダウンロードし、必要書類と一緒に郵送すれば手続きできるケースがあるため、営業所に出向く手間を省けます。 廃車にした場合 業者に依頼せずに自分で廃車にした場合は、上述した必要書類を持参し、加入している保険会社の営業所で返金の手続きをします。 また自賠責保険は、抹消登録された日ではなく、自賠責保険の解約手続きが受理された日から返金額が算出されます。書類に不備があると出向いた日に解約が受理されず、受け取れる金額が少なくなる可能性があるため、月が変わる前に再度手続きするようにしてください。 加えて代理人に依頼する場合は、必要書類の他に委任状が必要なことも把握しておきましょう。
自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に科せられる税金です。自動車税を払えない場合は、どのような問題が起きるのでしょうか。今回は、自動車税を払えない場合に起きる問題と、支払いができないときの対応方法について解説します。自動車税の支払いに困っている人は参考にしてください。 自動車税を払えない場合に起きる問題 自動車税や軽自動車税を払えない場合に起きる問題は深刻です。災害や病気などで支払いが厳しくても、納税せずに放置しておくと後に大きな処分を受ける可能性があるので注意しましょう。自動車税を滞納した場合のリスクについて詳しく解説します。 延滞金が発生する 自動車税や軽自動車税を滞納すると、延滞金が発生します。納付期限の翌日から延滞金が発生し、納付までにかかった日数が長くなればなるほどに高額になります。延滞金の率は各地方自治体や年度によって異なり、納付期限翌日から1ヶ月以内は約3%、1ヶ月経過以降は約9%です。 延滞金の計算式(税額×日数A×延滞金の率÷365日)+(税額×日数B×延滞金の率÷365日)※日数Aは納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで、日数Bは納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以降の日数 財産を差し押さえられる 自動車税や軽自動車税を払わずに放置すると、地方税法に定められた手順に従って裁判などの手続きなしに財産を差し押さえられる可能性があります。 自動車税や軽自動車税の滞納による財産差し押さえの流れ①督促状が車の所有者に届く②催告状が車の所有者に届く③差押予告通知書が車の所有者に届く④財産の差し押さえが執行される 差し押さえまでの期間については各地方自治体によって異なります。 差し押さえを受ける財産預金、給与、不動産、車両、没収しても生活に支障がない動産など 車を売却できなくなる 自動車税や軽自動車税を滞納すると車を売却できなくなります。買取後のトラブルを回避するために、車の買取業者の多くは必要書類として納税証明書を求めてきます。納税証明書の確認は法律で定められたものではないため、納税が証明されなくても売却できる場合もあるでしょう。しかし、そのような売買は個人や信頼できない買取業者との間で行われるため、トラブルが起きる可能性があります。 車検に通せなくなる 車検には納税証明書が必要です。自動車税や軽自動車税を滞納していると車検を受けることはできません。原則として自動車税・軽自動車税の納付期限は5月末日となっているため、それ以降に車検が切れる場合は納税するまで車検の手続きはできない状態となります。 自動車税を払えないときの対応方法 続いて、自動車税や軽自動車税を払えないときの対応方法について解説します。自動車税の滞納を放置しておくと給与などの財産状況調査で勤務先に連絡が入ることもあるため、早めの対応がおすすめです。 納付猶予を相談する 自動車税や軽自動車税を払えない場合は、早めに納付猶予を相談しましょう。特定の条件にあてはまれば納税の猶予が認められる可能性があり、原則として1年以内の分納も認められます。(納付期限日の翌日以降の延滞金は発生) 納付猶予の条件(地方税第15条)・財産が自然災害や盗難にあったとき・納税者や同一生計の親族が病気やケガにあったとき・営んでいた事業を廃止や休止したとき・事業で著しい損失を受けたとき ・上記に類する事実があったとき・法定納期限後の1年経過後に課税されたとき※申請期限は自動車税・軽自動車税の納付期限日まで 分割払いを相談する 自動車税や軽自動車税の支払いが厳しい場合は分割払いを相談しましょう。自動車税や軽自動車税は原則として年税での徴収です。しかし、早めに窓口に相談して支払いの意思表示をすることで対応してくれる可能性があります。 ・相談窓口自動車税........各都道府県の自動車税事務所軽自動車税........各市町村の納税窓口 クレジットカードやローンを活用する 自動車税や軽自動車税を支払わずに放置すると、勤務先に連絡が入り、滞納の事実が知られる可能性があります。これは、差し押さえの財産があるかどうかを調べることを目的としているため、なるべく早い段階で納付することが大切です。時期や地方自治体によっては自動車税や軽自動車税の滞納者への対応が迅速な場合もあります。自動車税の滞納によって、勤務先での立場が悪くならないようにしましょう。 自動車税を抑える方法 自動車税を抑える方法について解説します。 排気量が少ない車を選ぶ 自動車税は車の用途や排気量に応じて税額が定められています。普通乗用車は排気量が0.5ℓ増えるごとに税額が段階的に上がるため、排気量の少ない車を選ぶことをおすすめします。参考までに排気量1.0ℓの自家用普通乗用車の自動車税は29,500円、自家用軽自動車税は10,800円で5年間の比較をすると税金の総額は93,500円の差があります。 増税前に乗り換える 自動車税や軽自動車税はグリーン化(環境への負荷の低減に資するための施策)の観点から、一定の経過年数に達した車について経年車重課が導入されています。 自動車税........新規登録から13年超のガソリン車、11年超のディーゼル車は概ね10%税率が上乗せ軽自動車税........新規登録から13年経過した車は概ね20%税率が上乗せ 対象の車は車検などのメンテナンス費用の負担も増加する傾向(新規登録から13年経過すると重量税も増税)にあるため、増税前に乗り換えることをおすすめします。