「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします！
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2022.09.30
盗難車での事故！賠償責任は誰に？所有者が気もつけるべきポイントも解説
日本は治安がよいとはいえ、車が盗まれることもあります。盗難車は犯人から乱暴に扱われることが多いため、事故に発展する確率も高いでしょう。この記事では、盗難車が事故を起こしたときは、誰が損害賠償請求されるのかについて解説します。所有者が責任を問われるケースや、被害者への補償についても解説するので、ぜひ参考にしてください。 盗難車が事故を起こしたときは誰が損害賠償請求される？ 盗難車が事故を起こしたときは、基本的に車を盗んだ犯人が損害賠償請求されます。2017年1月に川崎市内で起こった盗難車の事故では、車の所有者は責任を問われていません。しかし車を盗まれた所有者は、100%責任を問われないわけではないため注意が必要です。 盗難車が事故を起こしたときに管理責任を問われるケース 車の管理が適切でなく簡単に盗まれる状況だった場合は、所有者にも落ち度があるため、損害賠償請求される可能性もあります。続いて、車を盗まれた所有者が管理責任を問われるケースを紹介します。 例①エンジンやキーをつけっぱなしにして長時間離れる エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れていた場合は、管理責任を問われ損害賠償請求される可能性があります。これは、エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れるという盗まれやすい状況を自分で作ってしまっているからです。 またドアロックをせず、誰でも安易に接触できるような場所に車を停めていた場合も、管理責任を問われます。エンジンを止めてドアを施錠し、必ずキーを持って車から離れるようにしましょう。 例②盗難されてから盗難届を出さなかった 盗難されてから盗難届を出さなかった場合も、管理責任を問われ、損害賠償請求される可能性があります。盗難届を出せば、警察が車を探してくれるため、事故を防げる可能性もあるでしょう。しかし車を盗まれたにもかかわらず、速やかに盗難届を出さなかった場合、管理責任を問われます。盗まれた場合は、盗難届を速やかに提出し、車の行方と犯人を警察に追ってもらいましょう。 犯人による被害者への補償について 所有者に賠償責任がない場合、被害者への補償は、犯人が全額負担する必要があります。しかし車を盗難する犯人は、支払い能力がないケースがほとんどです。犯人に支払い能力がない場合、政府補償事業から被害者に対して自賠責保険の支払い基準をもとに、てん補金が支払われます。政府補償事業とは、盗難車や無保険車による事故に遭い、自賠責共済から保険金を受け取れなくて困っている被害者を救うための制度です。 しかし自賠責保険は、人が死傷したときに支払われる保険金のため、車の修理費用は補償されません。支払い能力がない相手と事故に遭った場合、車両保険に入っていると、車の修理費用も補償されるので安心です。さらに自賠責共済から支払われる保険金では足りない場合、被害者は自分が加入している自動車保険の人身傷害保険を使えます。人身傷害保険は、使っても等級に影響しないため、保険料が上がることを気にせず利用できます。被害者は、自分の人身傷害保険で不足分を賄えることも、把握しておきましょう。 所有者による被害者への補償について 所有者にも損害賠償責任がある場合は、契約している自賠責保険や自動車保険の対人賠償保険で補償できます。また盗難車が他人の家や車、電柱などに衝突した場合は、対物賠償保険で補償されます。対人賠償保険や対物賠償保険の保険金は、無制限で加入している人が多いですが、限度額が設定されている可能性もあるため、再度補償内容を確認しましょう。
旧車売買の豆知識
2022.09.30
中古車を減価償却する方法とは？耐用年数や計算方法も解説
中古車を経費とする場合は、確定申告の際に減価償却に計上できます。この記事では、そもそも減価償却とは何なのか、新車と中古車で減価償却に違いがあるのか、中古車の減価償却の計算方法などを解説します。中古車を経費で購入し、確定申告する際の参考にしてみてください。 減価償却とは 減価償却とは、車両をはじめとした固定資産を一定の期間に分けて経費として計上することです。車は、一定の金額以上であれば資産としての価値が認められます。ただし、経費として計上するためには、車を購入する目的がポイントとなります。車を減価償却するためには、事業利用の目的で購入しなければなりません。個人事業主や自営業の場合、プライベートでの利用と事業での利用など、さまざまな目的で車を使うことがあるでしょう。この場合は、事業で利用した分だけ経費として減価償却することができます。 車の減価償却計算の種類 車の減価償却の計算方法は、主に「定額法」と「定率法」です。また、車をリースする場合には「リース期間定額法」によって計算します。これらの計算方法には、どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、車を減価償却するときの計算方法について解説します。 定額法 定額法は、毎年定額で減価償却する方法です。計算式は「車の取得価額×償却率（定額法）」となります。 定率法 定率法は、一定の割合（償却率）で減価償却する方法です。そのため、毎年減価償却費の金額が異なります。なお、償却率は、耐用年数によって異なります。そのため、帳簿に記帳する際は、償却率を国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。 リース期間定額法 リース期間定額法は、車をリースで契約したときの計算方法です。リースの場合は、リースの料金全額を経費として計上することができます。ただし、リースの期間が1年以内の場合やリース総額が300万円以下の場合などは、減価償却の対象にはならないため注意しなければなりません。 減価償却の方法は新車と中古車で違う？ 車を経費として計上（減価償却）するときに、新車と中古車で違いはあるのでしょうか。実は、新車と中古車では、減価償却の期間（耐用年数）に違いがあります。ここからは、新車と中古車の減価償却の違いについて解説します。 新車の場合 新車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、法律の定めにより、普通車が6年、軽自動車が4年などと決められています。 中古車の場合 中古車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、「法定耐用年数-経過年数」となります。つまり、2年落ちの普通車を購入した場合の耐用年数は、4年（計算式：6年-2年）となるのです。 中古車の耐用年数 中古車の耐用年数は、基本的に「法定耐用年数-経過年数」の計算式で計算します。 法定耐用年数を過ぎている中古車を購入する場合は、「法定耐用年数×0.2」の計算式を使います。 ただし、法定耐用年数を過ぎている中古車の場合、計算の結果が2年以内になってしまうことも珍しくありません。計算結果が2年以内になってしまった場合は、耐用年数2年として減価償却します。 中古車の減価償却費の計算方法 中古車の減価償却費は、どのような計算で求めるのでしょうか。ここからは、「定額法」と「定率法」の計算方法を紹介します。なお、償却率は、国税庁が公開している「III資料編-減価償却資産の償却率表」をもとにしています。 定額法 定額法は「固定資産の取得価額×定額法の償却率」の計算式で、1年あたりの減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月（1年）が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■減価償却費：車両価額：120万円×定額法の償却率：0.200=24万円 定額法の場合、毎年24万円を減価償却費として計上します。 定率法 定率法は、「年度初めの固定資産の価値（未償却残高）×定率法の償却率」の計算式を使って、その年の減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■1年目：120万円×0.500=60万円■2年目：（120万円-60万円）×0.500=30万円■3年目：（120万円-60万円-30万円）×0.500=15万円 定率法の場合、上記のような計算方法で減価償却費を計算します。毎年減価償却費が変動するため、帳簿に記帳するときには、計算ミスがないよう注意しなければなりません。 中古車の減価償却における注意点 中古車を減価償却するときには、取得日や再取得価額などに注意しましょう。ここからは、減価償却するときの注意点を解説します。 取得日を確認する 減価償却は、年単位で計上するため、取得日に注意しましょう。 取得日が年度の始まりであれば、1年間で減価償却することになります。しかし、年度の途中で取得した場合、残りの月数で減価償却しなければなりません。 そのため、中古車を取得する日（納車日）は年度始めに合わせるとよいでしょう。 再取得価額が50％を超える車の扱い 中古車の価格（再取得価額）が、新車価格の50%を超える金額の場合、新車と同じ耐用年数が適用されます。 例えば、新車価格300万円の普通車を中古200万円で購入した場合、新車価格の50%を超える再取得価額（中古車価格）となっているため、耐用年数が新車と同じ6年になるのです。 中古車の金額が新車販売金額の50%を超えている場合は、耐用年数を間違えないよう注意しましょう。 費用を正しく仕訳する 減価償却は、帳簿に正しく仕訳しましょう。車の減価償却に含めることができる費用は、「車両本体の価格」、「オプションの費用」、「納車にかかった費用」です。つまり、車にかかった費用を減価償却として計上できます。自動車税や登録費用などの税金・法定費用は、別の勘定科目で仕訳することが可能です。費用に合った勘定科目で適切に仕訳をして帳簿に記帳しましょう。
旧車売買の豆知識
2022.09.30
車を個人売買する際の必要書類は？なくした場合の再発行の方法も紹介
個人売買では販売価格を自分で設定できるため、車を高く売却できる可能性があります。このようなメリットがある一方で、売却後の名義変更や、手続きに必要な書類を自分たちで揃える必要があることに注意が必要です。この記事では、個人売買の必要書類を解説するとともに、書類をなくした場合の再発行の仕方や各種手続き方法も紹介します。 車の個人売買で必要な書類 車の個人売買において必要な書類は「買売側」と「売主側」で変わります。必要書類を事前に把握し、手続きをスムーズに行えるよう事前に準備しておきましょう。 買主側 買主側が準備しておく必要書類は下記のとおりです。 ・車庫証明※軽自動車は地域によって不要・住民票※軽自動車のみ・実印・印鑑証明書※発行から3ヶ月以内 車庫証明は、取得するまでに3〜4日程度かかるので、余裕を持って申請しましょう。また軽自動車の場合は、地域によって車庫証明がなくても名義変更できるケースがあるため、管轄の陸運局に問い合わせてください。 売主側 売主側が準備しておく必要書類は下記のとおりです。 ・譲渡証明書※実印を押印・委任状※実印を押印・印鑑証明書※発行から3ヶ月以内・住民票※車検証に記載されている住所に変更がなければ不要・自動車税納税証明書※場合によっては不要・車検証 書類に不備があると、再度陸運局に行く手間が増えるため、必要書類をしっかり準備しておきましょう。 自動車税納税証明書は、車検時や廃車するときに必要な書類であり、個人間で名義変更するだけなら不要です。しかし軽自動車の場合は、車検時に自動車税納税証明書がないと継続手続きができないため、注意してください。近日中に買取店へ売却または廃車にする予定がある場合は、自動車税納税証明書が必要です。必要書類を明確にするためにも、買主側に今後のプランを確認しておきましょう。 加えて売却時は、リサイクル券と自賠責保険証明書を買主側に渡す必要があるため、車検証入れなどに入っていないか確認してみてください。 車の個人売買で必要な書類をなくしたら？ 譲渡証明書や委任状は陸運局、印鑑証明書は各自治体で簡単に取得できます。しかし車検証や自賠責保険証明書を再発行するには、所定の場所で手続きする手間や手数料が発生するため注意してください。 <車検証> 車検証は車を登録している管轄の陸運局で再発行の手続きをする必要があり、300円程度の手数料が発生します。 必要書類は下記のとおりです。 ・本人確認書類※運転免許証など・申請書・手数料納付書※陸運局の窓口で入手 車検証の再発行を業者に代行してもらうことは可能ですが、上記以外に押印してある委任状と理由書の他に、代行費用も発生するので注意してください。 <自賠責保険証明書> 自賠責保険証明書は加入している保険会社または代理店で再発行が可能で、手数料は発生しません。 必要書類は下記のとおりです。 ・本人確認書類※運転免許証など・申請書※保険会社の窓口で入手可能・印鑑※シヤチハタ以外 売却後は、保険契約者を買主側に名義変更するために保険会社の窓口で手続きが必要なことも覚えておきましょう。 <自動車税納税証明書> 自動車税納税証明書は、各都道府県の納税事務所で再発行できます。手数料は基本的に不要ですが地域によっては数百円程度発生します。軽自動車の場合は、納税事務所ではなく各自治体の役所での再発行手続きとなるため注意しましょう。 必要書類は下記のとおりです。 ・本人確認書類・印鑑・車検証※ナンバーや車体番号を記載する必要があるため 車によって手続きを行う場所が異なるので、注意してください。 <リサイクル券> リサイクル券は再発行できません。しかし自動車リサイクルシステムの「預託状況」を印刷して代用することが可能です。リサイクル料金検索→車両情報を入力すると、預託状況を確認できるので、紛失した場合はぜひ活用してください。 車の個人売買の各種手続き方法 車を個人売買した場合、車庫証明の発行や名義変更の手続きを自分たちで行う必要があります。各種手続き方法を事前に把握しておけば、スムーズに進められるので、ぜひ参考にしてください。 車庫証明 車庫証明を発行する手順は下記のとおりです。 1.管轄の警察署に出向く2.申請書類を記入3.窓口で収入印紙を購入し申請書類と一緒に提出4.指定された日に車庫証明を受け取りに行く(3〜4日程度) 賃貸に住んでいて月極の駐車場に車を停める場合は、不動産会社や大家が発行した「保管場所使用承諾証明書」を提出する必要があります。不動産会社や大家によっては、発行されるまで数日かかる可能性があるため、余裕を持って準備しておきましょう。 名義変更 名義変更の手続き手順は下記のとおりです。 1.必要書類を持って管轄の陸運局へ2.申請書類を記入して窓口で収入印紙(移転手数料)を購入3.申請書類と必要書類を窓口へ提出4.新車検証を受け取る 旧所有者と新所有者で管轄の陸運局が異なる場合は、旧ナンバープレートを返却する必要があるため注意してください。
旧車売買の豆知識
2022.09.30
車の税金にはエンジンの排気量で決まるものがある！自動車税について解説
車の税金には、エンジンの排気量で決まる自動車税、車両重量に応じて課税される自動車重量税、燃料にかかるガソリン税や軽油取引税などがあります。今回は、自動車税の金額や排気量が大きい車を選ぶメリット・デメリットについて解説します。エンジンの排気量に応じて決まる税金について知りたい方は参考にしてみてください。 車の排気量が関係する税金は「自動車税」 自動車税は、車のエンジンの排気量によって税額が決まる税金です。排気量が小さいほど安く、排気量が大きくなるほど高くなります。 ただし、軽自動車は（エンジン車・電気自動車ともに）一律料金となります。 また、排出ガスを出さない普通車（登録車）の電気自動車は、エンジン排気量1000cc以下の区分です。 車の排気量別の自動車税 車の排気量別の自動車税を見てみましょう。 【自動車税一覧】※（ ）内は2019年9月までに購入した場合の税額 ・軽自動車（エンジン車・EVともに）：10,800円（10,800円）・1000cc以下（普通車のEV）：25,000円（29,500円）・1000cc超1500cc以下：30,500円（34,500円）・1500cc超2000cc以下：36,000円（39,500円）・2000cc超2500cc以下：43,500円（45,000円）・2500cc超3000cc以下：50,000円（51,000円）・3000cc超3500cc以下：57,000円（58,000円）・3500cc超4000cc以下：65,500円（66,500円）・4000cc超4500cc以下：75,500円（76,500円）・4500cc超6000cc以下：87,000円（88,000円）・6000cc超：110,000円（110,000円） このように、エンジン排気量に応じて税額が決まっています。 そもそも車の排気量とは 車の排気量とは、エンジンが吸い込める空気の量で、シリンダーの容積の合計となります。 車のカタログの「総排気量」が自動車税に関係するエンジン排気量の数値です。カタログでは、1500ccなどのキリがよい数字ではなく、1495ccや1371ccなど細かく表記されています。 また、上記の「排気量別の自動車税」では、単位を「cc」としましたが、車のカタログでは「cc」のほかに「L（リッター）」で表記されていることもあります。 排気量が大きい車のメリット・デメリット 自動車税を安く抑えるためには、小さいエンジン排気量の車を選んだ方がよいです。一方、市場にはエンジン排気量が大きい車も流通しています。では、エンジン排気量が大きい車のメリットやデメリットは何なのでしょうか。 メリット エンジン排気量が大きい車は、パワーがあるため、力強くスムーズな走行ができるというメリットがあります。また、エンジン回転数を低く抑えることができるため静粛性も高いことが特徴です。 高回転まで回せる大排気量エンジンは、ゆとりある走りを楽しみたい方におすすめだといえるでしょう。 ただし近年では、ガソリンエンジンにモーターを組み合わせたハイブリッドや排気量を小さくしてターボやスーパーチャージャーなどの過吸器を装着したダウンサイジングエンジンなども多いため、エンジン排気量が小さくても大排気量並みのパワーを出せる車もあります。 そのため、最高出力や最大トルクなどを見て車を選ぶようにするとよいでしょう。 デメリット デメリットは、自動車税が高額になることです。また、エンジンが吸い込む空気の量が多いことから、燃費も悪くなります。そのため、税金を安く抑えたい方やパワーが必要ない（山道や上り坂などの走行が少ない）方は、大排気量エンジンを選ぶ必要はないといえるでしょう。
旧車売買の豆知識
2022.09.28
納車にはいくら費用がかかる？安くする方法は？中古車購入の場合も紹介
車を購入するとき、車両代や税金の他に納車費用が発生します。そのため納車費用は何なのか、かかる費用がいくらなのか、少しでも抑えられないかと気になっている方もいるでしょう。本記事では、納車費用についてや相場、費用を抑える方法を解説します。中古車の納車費用のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。 納車費用とは 納車費用とは、注文者が指定する場所まで車を届けた場合に発生する費用です。そのため販売店に車を取りに行った場合、一般的に納車費用は発生しません。しかし販売店によって、納車準備作業として洗車やワックスがけなどの費用を含んでいる可能性もあるため、契約時に納車費用について詳しく確認しましょう。 納車費用の相場 納車費用の相場は、新車で7,000〜10,000円程度、中古だと5,000〜10,000円程度です。遠方の相場は〜30,000円ですが、陸送費などが含まれていると、100,000円以上になるケースもあります。販売店によって納車費用の内訳が異なるため、車を購入する店舗で確認してみてください。 納車費用を抑える方法 納車費用は、税金とは違い法定費用に含まれないため、販売店によって削減できる可能性があります。続いて、納車費用を抑える方法を紹介します。 自分で取りに行く 自分で車を取りに行くと、納車費用を抑えられる可能性があります。しかし車を届ける以外に、納車準備作業として洗車やワックスがけなどを含んでいる販売店では、納車費用の全額を削減できないケースもあるので注意してください。契約時に納車方法を聞かれたときは、販売店まで来る旨を伝えましょう。 取りに行くときに迎えにきてもらう 車を取りに行くときに自宅まで迎えにきてもらうと、納車費用の他に交通費も削減できます。下取りではなく買取業者に売却したなど、販売店まで行く足がない旨を伝えておくと、店舗のスタッフが自宅まで迎えにきてくれるケースもあります。遠方でも自宅まできてくれる場合もありますが、これは店舗によって異なります。自宅まで迎えにくるのが難しい場合は、販売店の最寄駅まで迎えをお願いしてみてください。 中古車の納車費用のポイント 中古車を購入した場合、新車よりも納車費用がかかるケースもあります。続いて、中古車の納車費用のポイントを詳しく解説します。 距離が長くなるほどに高くなる 中古車を購入した販売店の距離が長くなるほど、納車費用は高くなります。中古車は1点物なので、最寄りの販売店ではなく、他県で購入するケースもあるでしょう。中古車を他県で購入した場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、陸送費が発生するため、新車より納車費用がかかる可能性があります。購入した販売店が遠いと、納車費用が高額になることも把握しておきましょう。 近くまで取りに行くのも1つの方法 可能な限り近くまで車を取りに行くのも、納車費用を抑える1つの方法です。近くまで取りに行けば、陸送費を抑えられる可能性があります。 しかし販売店または自宅にしか納車をしていない販売店もあるため、事前に確認しましょう。 納車途中はキャンセルできないこともある 納車途中はキャンセルできないこともあります。なぜなら遠方の場合、購入者の住んでいる管轄の陸運局で手続きしてから、そのまま納車するケースもあるからです。販売店まで車を取りに来るのであれば、担当スタッフは事前に名義変更などの手続きをします。しかし「やっぱり販売店まで取りに行く」となると「購入者様の2度手間になるし、近くにいるので自宅まで納車させてください」と言われてしまうでしょう。 また遠方の場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、車の搬送を他の業者に外注している販売店もあります。そのため納車費用を抑えたい場合は、契約時までに納車場所を決めておきましょう。
旧車売買の豆知識
2022.09.28
新車と中古車の納車期間の違いは？納期を短くする方法も紹介
車を購入するときは「所有している車の車検期限が迫っている」「家庭環境に変化がある」など、さまざまな事情を抱えている方も多いでしょう。その際は、納車期間について知っておきたいところではないでしょうか。今回は納車期間の目安や新車・中古車ごとに納車期間を短くする方法について解説していきます。新車や中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 新車の納車期間は1～3ヶ月程度が目安 新車の納車期間は、一般的に1〜1ヶ月半程度とされてきました。しかし最近では1〜3ヶ月程度が目安となり、車種によっては半年以上かかる状況になっています。 コロナの影響で新車の納車期間が遅れている 新型コロナウイルスの影響は世界的な半導体やワイヤーハーネスなど主要部品の不足を招いています。しかし、地域によっては経済が活性化し始めて需要増に対して供給が追いつかなくなっている実情が大きな影響を与えています。 テレワークの急増によるパソコンや周辺機器の販売増や二酸化炭素排出量を抑制するための発電施設の稼働時間抑制も一因で、上海のロックダウンからの正常化も含めて供給元の混乱は当面続くといえるでしょう。 新車の納車期間が長くなる原因 新車の納車期間が長くなる原因について詳しく解説します。所有している車の車検期限が迫っている方や、納車期間が長くなることで下取り価格が下がってしまうことを心配している方はぜひ参考にしてください。 人気の車種で生産が追いついていない 人気の車種やフルモデルチェンジで一新した車種は、集中的な受注が入り生産が追いついていない状況が続いています。需要に対して生産ラインの限界値を超えているために、部品の供給が不足していることも大きな要因です。さらに、車種によっては2022年8月に騒音低減などの法規制が強化されることもあり、これに対応した一部改良が盛り込まれたことも影響しています。 輸出においてトラブルが起きている 新型コロナウィルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻も納車期間に大きな影響を及ぼしています。ヨーロッパからの空輸や海上輸送は状況に応じて迂回ルートへ変更となる予定です。さらに原材料の高騰により自動車部品の供給に混乱をきたしていることが納車期間を長期化させているといえます。 部品の調達ができない 新型コロナウイルスの感染による生産拠点の稼働率低下や、ロシアによる物流ルートへの影響で部品調達が困難を極めています。特に世界的な供給不足となっている半導体は自動車1台に対して数十個から100個程度が必要とされていますが、様々な製品で使用されるため取り合いが続く状況です。新たな調達先を開拓するという対応策も難しく、厳しい状況が続いています。 新車の納車期間を短くする方法 納車期間が長期化する状況への対応策はあるのでしょうか。新車の納車期間を短くする方法について解説します。新車の購入を検討されている方は参考にしてください。 あらかじめローン審査を通しておく ローン審査には日数がかかる場合があります。新車の発注はローンの審査が通ってから行われるため、購入する車種やグレードが決まれば早急に対応しましょう。特に販売店と提携していない信販会社や銀行などの金融機関に申し込むときは、あらかじめ事前審査の申し出を行っておく方が審査結果が早く出ます。 在庫のある車種を選ぶ 新たに工場生産が必要となる車種については部品の調達が困難なため、納車期間が長くなります。在庫のある車種を選ぶことで1ヶ月程度で納車されるでしょう。ただし、グレードや色などの選択肢が制限される可能性はあります。 必要書類を用意しておく 自動車の納車までには各登録手続きが必要です。車庫証明や印鑑登録証明書などの書類は、可能な限り事前に用意しておくのがよいでしょう。登録手続き先となる陸運支局や警察署の車庫証明窓口は週末は稼働しておらず、書類の用意が遅れると登録手続きが数日遅れとなる可能性もあります。 納車日にこだわらない ゲン担ぎで大安の日などの納車にこだわる方もいます。そこに多くの人の要望が重なると希望日が重複して納車が遅延する可能性もあります。納車日は先方の提案を受け入れることで最短で納車されるでしょう。 中古車の納車期間は2～3週間程度 中古車の納車期間は特別な事情を除いて2〜3週間程度です。新車とは異なり、現車がある中古車は納車期間が長くなることは基本的にありません。ローンの審査やお客様の書類準備を経て車庫証明の手続きを行い、その間に点検整備を並行して登録手続きへと進めていきます。 中古車の納車期間を短くする方法 中古車の納車期間を短くする方法は概ね新車と変わりません。納車時に自分で取りに行くことで予定を早められる可能性があります。また、カーナビやパーツの取付けの要望がある場合は、後日に対応してもらうことも納車期間を短縮する方法といえます。
旧車売買の豆知識
2022.09.28
車の買い替え時期はいつがいいの？車の買い替え時に注意すべきことも解説
車は高価な耐久消費財であり、長く使うことで愛着や思い入れも生まれるのではないでしょうか。一方で新しい車は燃費や安全性も日々向上し、目新しいデザインに惹かれることもあるでしょう。それはでは車はいつ乗り換えるのがベストなのでしょうか。この記事では車の買い替え時期について、検討すべきタイミングと、乗り換える際に注意する点について解説します。 車の買い換えを検討する時期 車は、次のタイミングで買い換えを検討することが大切です。 車検を受ける前 車検を受ける前は、車の乗り換えを検討するのに良いタイミングでしょう。日本では新車登録してから3年目と、以後2年ごとに車検を受けなければなりません。車検は車を安全に使うための検査制度であり、受ける際は検査費用と検査前の整備費用が必要です。まとまったお金が必要になるので、気に入らない点があったり、他に気になる車があれば、車検前に乗り換えるとよいでしょう。 修理費用が高くなるとき 修理費が高くなるなら、別の車に乗り換えるのもよいでしょう。車を含め工業製品に故障が発生する確率は一般的に、「バスタブ曲線」になります。製品を使い始めた時には初期不良が発生しますが、時間の経過とともに発生確率は減っていきます。しばらく安定期がありますが、それを過ぎると故障率は経年劣化によって上がります。消耗部品であれば、交換も必要になるでしょう。調子が悪くなってきた、交換部品が増えて出費がかさむようになってきたと感じたら、新しい車に乗り換えを検討するよい時期と捉えられます。 家族が増えたとき 結婚や出産、親家族との同居など家族が増えれば、車に大人数で乗る機会も増えるでしょう。軽自動車やコンパクトカーからワンボックスカーへの乗り換えを検討するよい時期です。 自動車税が上がる前 自動車税、軽自動車であれば軽自動車税は、車の所有者にかかる税金で、古い車には高い税金が課せられます。具体的にはディーゼル車は新車登録から11年経過以降、ガソリン車や軽自動車は、新車登録から13年経過後から税金が高くなります。税金が高くなるタイミングを、車の乗り換え時期と考えるのもよいでしょう。 メーカー保証がなくなったとき 車の保証内容や保証期間は部品によって区分けされていますが、一般的に、新車から3年目、5年目、または10万km走行までなどと決められています。メーカー保証がなくなれば、突然予期せぬ修理費が発生するかもしれません。メーカー保証がなくなるタイミングは、車の乗り換えを検討すべきタイミングの一つと言えます。 使用頻度が変わったとき 例えば転勤や引越しなどで、車通勤の距離が変わる、車通勤が必要になったり、不要になることもあるでしょう。転勤や引越しがなくても、ライフスタイルの変化で、公共交通機関を使うようになるかもしれません。毎日車を使う距離が長くなった、使用頻度が減った、または普段は車を使わない生活になったなど、車の使用頻度が変わった時に、買い替えを検討すると良いでしょう。 車は何月に買い換えるのがいい？ 車を乗り換えるなら、12月から3月がおすすめです。なぜなら下取りの査定価格が高くなることが期待できるからです。4月からの新社会人の社会デビューや会社の人事異動によって、年始から3月にかけて車の需要が高まります。需要の高まりにあわせて、中古車の下取り価格も高くなるかもしれません。 車を買い換える際の注意点 車を買い替える際に気をつけたいポイントを、２つお伝えします。 早めに行動する 車の買い替えを決めたら、早めに行動しましょう。一般的に時間が経つほど、下取り価格は下がります。使用している車が故障し、修理費用が発生するかもしれません。または傷付けてしまい、下取り価格が下がってしまうリスクもあります。 保険を忘れずに切り替える 車を乗り換える際には、任意保険は忘れずに切り替えましょう。任意保険は車と結びついているので、車を乗り換えたら保険も手続きが必要です。また任意保険は、長く無事故で加入することで等級が上がり保険料が安くなりますが、この等級も車の乗り換えとともに引き継ぐ必要があります。
旧車売買の豆知識
2022.09.27
車の抹消手続きとは？必要書類や手続きの流れについても解説
車の抹消手続きは、一般的にあまり馴染みのない手続きといえるでしょう。廃車時だけでなく一時的に車を乗らなくなった時に行うと、課税対象から外れて支払い済みの自動車税や自賠責保険料の還付を受けれるメリットもあります。今回は車の抹消手続きとは何か、必要書類や手続きの流れについても詳しく解説していきます。廃車を検討中の方や一時的に車を乗らなくなった人は参考にしてください。 車の抹消手続きの種類 車の抹消手続きの種類は、「永久抹消」と「一時抹消」の2つがあります。それぞれの手続き方法について詳しく解説します。 永久抹消 永久抹消とは、文字通り車を永久に抹消する手続きです。車を解体した場合はこちらの手続きが必要となり、永久抹消すると二度と再登録はできません。支払い済みの自動車税や自動車重量税（車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合に同時申請が必要）、自賠責保険料（車検の有効期間が２ヶ月以上残っている場合）が還付対象となります。 軽自動車の場合は、永久抹消のことを「解体返納」といいます。普通車の永久抹消と内容は同じで、支払い済みの軽自動車重量税と自賠責保険料が還付対象（軽自動車税は還付されません）です。 一時抹消 一時抹消とは、一時的に公道を走れなくする手続きです。一時抹消登録後は再登録まで自動車税や自賠責保険料の支払い義務がなくなり還付（一時抹消登録では重量税の還付はありません）を受けることもできます。ただし、車を長期間放置しておくと不動車となる恐れがあるので注意が必要です。 軽自動車の場合は、一時抹消を「自動車検査証返納届（一時使用中止）」といいます。普通車の一時抹消と内容は同じで、軽自動車税や軽自動車重量税は還付されません。 車の抹消手続きの必要書類 車の抹消手続きの必要書類は、予め準備しておかなければならないものと陸運支局（軽自動車検査協会）窓口で備え付けのものがあります。抹消の種類や普通車と軽自動車でも異なるので不備がないように揃えましょう。 1.普通車の場合 「永久抹消」事前に準備が必要なもの・車検証・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・還付金受取口座・個人番号カード（重量税の還付に必要）・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日（リサイクル券に記載）・ナンバープレート 陸運支局窓口に備え付けのもの・永久登録抹消申請書（ダウンロードも可能）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（手数料不要） 「一時抹消」事前に準備が必要なもの・車検証・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・ナンバープレート 陸運支局窓口に備え付けのもの・一時抹消登録申請書（ダウンロードも可能）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（検査登録印紙代350円） 2.軽自動車の場合 「解体返納（永久抹消）」事前に準備が必要なもの・車検証・個人番号カード（重量税の還付に必要）・還付金受取口座・使用済自動車引取証明書・ナンバープレート 軽自動車検査協会窓口に備え付けのもの・解体届出書・軽自動車税申告書 「自動車検査証返納（一時抹消）」事前に準備が必要なもの・車検証・ナンバープレート 軽自動車検査協会窓口に備え付けのもの・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書・軽自動車税申告書 ※いずれの場合も自賠責保険料の還付には別途引受保険会社での手続きが必要です。 【普通車】車の抹消手続きの流れ 普通車の抹消手続きの流れについて解説します。 永久抹消の流れ 永久抹消登録の流れについては以下のとおりです。 1.解体業者を探す 2.解体 3.解体業者からナンバープレートを受取り、移動報告番号と解体報告日を聞き取る 4.必要書類を持参して陸運支局で手続きを行う・ナンバープレート返却・受領印が押された手数料納付書を受取り、窓口に書類を提出・税申告窓口に「自動車税、自動車取得税申告書」を提出・自動車重量税還付申請を行う・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（登録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 一時抹消の流れ 一時抹消登録の流れは以下のとおりです。 1.ナンバープレートを取り外す 2.必要書類を持参して陸運支局で手続きを行う・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に「自動車税、自動車取得税申告書」を提出・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、一時抹消を証明する公的書類（一時抹消登録証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 【軽自動車】車の抹消手続きの流れ 軽自動車の抹消手続きの流れについて解説します。 解体返納の流れ 解体返納の流れは以下のとおりです。 1.解体業者を探す 2.解体 3.解体業者からナンバープレートと使用済自動車引取証明書を受け取る 4.必要書類を持参して軽自動車検査協会で手続きを行う・ナンバープレート返却・税申告窓口に「軽自動車税申告書」を提出・軽自動車重量税還付申請を行う・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（検査記録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 自動車検査証返納届の流れ 自動車検査証返納届の流れは以下のとおりです。 1.ナンバープレートを取り外す 2.必要書類を持参して軽自動車検査協会で手続きを行う・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に「軽自動車税申告書」を提出・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、自動車検査証返納を証明する公的書類（自動車検査証返納証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 車の抹消手続きは自分でもできる 車の抹消手続きは自分でもできます。一定期間使用しないために一時抹消登録を行うのであれば、費用面を考えても自分で手続きした方がよいでしょう。印鑑証明書を準備して陸運支局と保険会社で手続きを行うだけで済むので、時間的な負担も少なくおすすめです。 解体する場合は業者に任せた方がいい 解体する場合は、一時抹消登録した後に解体業者が発行する使用済自動車引取証明書（リサイクル券）、もしくは解体にかかる移動報告番号及び解体報告日のメモ書きを陸運支局（軽自動車検査協会）に持参して永久抹消する必要があります。費用や手続きの手間を考慮すると業者に任せた方がよいでしょう。
旧車売買の豆知識
2022.09.26
車売却時にリサイクル券はどうする？リサイクル券の購入から紛失時の対処方法まで解説
リサイクル券とは、車のリサイクル処理費用がすでに支払われていることを証明する領収書のような書類です。車を売買する際に必要な書類なので、取り扱い方について理解しておかなければなりません。そこで今回はリサイクル券の購入タイミングや種類、料金などについて詳しく解説します。 リサイクル券とは リサイクル券は、車を廃車にする際のリサイクル処理費用がすでに支払い済みであることを証明する書類です。リサイクル処理費用とは、廃車処理で発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類と、カーエアコンのフロン類をリサイクルするための費用であり、車の所有者が負担しなければなりません。 リサイクル券の購入のタイミング リサイクル券を購入するタイミングは、車を買う時です。リサイクル処理にかかる費用をあらかじめ支払う必要があり、リサイクル券の購入代金を「預託金」と言います。つまり、車の所有者がリサイクル費用を前払いする仕組みになっています。そのため、リサイクル券は廃車処理まで保管しておかなければならず、車を売る時にも必要です。 リサイクル券の種類 リサイクル券には4つの種類があります。それぞれの違いについて確認しておきましょう。 A券：預託証明書 A券は、車のリサイクル料金が、支払い済みであることを示す券です。A券にはリサイクルする際にかかる費用の金額も記載されています。 B券：使用済自動車引取証明書 B券は、車を手放す際に中古車販売店などが最終的な車の購入者に交付する券です。B券を陸運支局へ持っていくことで廃車手続きが可能になります。廃車の際に必要なリサイクル券とは、このB券を指します。 C券：資金管理料金受領証 車のリサイクルを管理する「自動車リサイクルセンター」に資金管理料金が支払い済みであることを示す券です。資金管理料金は、リサイクル料金の収納や管理のために使われます。新車として購入する場合は290円、中古車として購入する場合は410円です。 D券：料金通知書券発行者控 自動車販売業店などが、車の購入者に対してリサイクル料金を通知した際の控えとして保管します。 リサイクル券の料金 リサイクル券の料金は前述のとおり、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類のリサイクル費用であり、車種によって異なります。具体的な金額は自動車メーカー・輸入業者各社が公表しています。気になる方は各社のホームページなどで確認してみてください。一般的な車両のリサイクル料は、6,000円～18,000円程度です。 リサイクル券の料金が返金されるケース 車を廃車処理ではなく下取りなどで売却した際には、A券に記載された料金が自動車を下取りしてもらった業者から返金されます。業者によっては車の買取価格とまとめて支払われる場合があります。車両の査定額とは別に、リサイクル料金が含まれていることを確認しましょう。 リサイクル券の料金が返金されないケース 車を廃車にする場合、あなたがその車の最後の所有者ということになります。車の最後の所有者は廃車処理のためにリサイクル処理のサービスを受けます。そのため、リサイクル券の代金は返金されません。 リサイクル券の返金手続きの方法 所有している車を中古車として自動車買取業者に売却すると、リサイクル券のA券に記載されている金額が買取業者から返金されます。所有者は車の下取り金額と一緒にリサイクル料金相当額を受け取り、買取事業者にリサイクル券を渡します。 リサイクル券を紛失したときの対処法 万が一リサイクル券を紛失してしまっても、「自動車リサイクル料金の預託状況」を代わりに使用できます。「自動車リサイクルシステム」のホームページから、「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認して印刷してください。印刷したその書類がリサイクル券の代わりになります。なお預託状況の確認には、車検証に記載された情報が必要です。
旧車売買の豆知識
2022.09.26
車を名義変更すると基本的に贈与税がかかる！車と贈与税の関係について解説
車の名義変更をすると、基本的に贈与税がかかります。ただし、必ずしも贈与税が発生するというわけではありません。今回は、車の名義変更をするとかかる場合がある贈与税について解説します。車と贈与税の関係を知りたい方は参考にしてみてください。 車の名義変更で贈与税がかかるケース 車にかかる贈与税は、第三者へ車を譲り渡したときだけでなく、親から子に車を譲渡したときや夫婦間で譲渡したときにも発生する場合があります。ここからは、親子間と夫婦間における車の贈与税について解説します。 親子間 車を譲渡したり買い渡したりしたときは、基本的に贈与税が発生します。高級モデルのように嗜好性や趣味性が高い車などの場合には、贈与税がかかる可能性が高いです。 夫婦間 車を譲渡したり買い渡したりすると、夫婦間であっても贈与税が発生することがあります。セカンドカーとして嗜好性や趣味性が高い車などを購入した場合には、贈与税が発生する可能性が高いです。 車の名義変更で贈与税がかからないケース ここからは贈与税が発生しない場合について紹介します。 親子間 生活に車が必要という場合は、贈与税がかかることなく名義変更できます。通学や日常生活における移動手段として車が必要な場合は、贈与税が発生することはありません。 夫婦間 通勤や買い物など日常生活に車が必要な場合は、贈与税がかかりません。 車にかかる贈与税の計算方法 車にかかる贈与税の計算方法は、次の通りです。 「基礎控除後の課税価格（計算式：財産の額-110万円）×税率−控除額=税額」 基礎控除後の課税価格は、車の金額から基礎控除額110万円を引いた額です。 税率と控除額は、国税庁ホームページに記載されている「贈与税の速算表」を参照します。 贈与税の速算表には、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2パターンがあり、どちらに該当するかは誰から誰に贈与されたのかという状況によって異なります。 ■「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の違い・一般贈与財産用：特別贈与以外・特例贈与財産用：父母や祖父母などから子や孫に贈与された場合※贈与された人が贈与を受けた年の1月1日において18歳（令和4年3月31日以前の贈与については20歳）以上の場合 ■基礎控除後の課税価格と税率と控除額 【贈与税の速算表：一般贈与財産用】表記：基礎控除後の課税価格／一般税率／控除額・200万円以下／10%／なし・300万円以下／15%／10万円・400万円以下／20%／25万円・600万円以下／30%／65万円・1,000万円以下／40%／125万円・1,500万円以下／45%／175万円・3,000万円以下／50%／250万円・3,000万円超／55%／400万円 【贈与税の速算表：特例贈与財産用】表記：基礎控除後の課税価格／特別税率／控除額・200万円以下／10%／なし・400万円以下／15%／10万円・600万円以下／20%／30万円・1,000万円以下／30%／90万円・1,500万円以下／40%／190万円・3,000万円以下／45%／265万円・4,500万円以下／50%／415万円・4,500万円超／55%／640万円 車の金額と上記の計算式と速算表を使って贈与税を計算します。 車の贈与税をかけない方法 ここからは、車の贈与税をかけない方法について紹介します。 名義変更しない 名義変更をしなければ贈与税はかかりません。つまり、車の名義はそのままで、配偶者や子が車を使います。 ただし、名義変更をしない場合は、任意保険（自動車保険）の「運転者限定」や「運転者年齢条件」など、限定や条件を確認しておきましょう。 評価額が110万円以下になってから贈与する 110万円以下の場合は贈与税がかかりません。そのため、車の価格が110万円以下になるまで待てば贈与税がかからずに済みます。