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旧車の売買と鑑定市場
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.20
法人名義のクルマ売却の方法は？必要書類や選択肢を解説
法人名義のクルマを売る際、必要な書類の種類や準備方法に不安を感じている企業の実務担当者は多いのではないでしょうか。書類の不備があると手続きがストップし、車輌の売却が遅れる原因となります。 法人名義の車輌では、印鑑証明書や委任状など、個人とは異なる書類や手順が必要となり、それらの取得方法や期限にも注意が必要です。本記事では、必要な12種類の書類について、ケース別に解説します。 法人名義のクルマ売却の選択肢 法人名義のクルマの主な売却先には、ディーラー、買取業者、個人があります。以下で、各売却方法のメリットや注意点について詳しく解説します。 ディーラー 新車に乗り換える場合、ディーラーに下取りしてもらうことが可能です。ディーラー下取りであれば、売却と購入を1つの店舗で済ませられるため、スムーズに手続きできます。 スケジュールも調整しやすいため、新しいクルマが引き渡されるまで下取り予定のクルマに乗り続けられます。 一方、年式が古いクルマや他社のクルマなどを下取りに出す場合、買取業者への売却よりも査定額が低くなりやすい点に注意が必要です。 また、下取り額は新車の購入費用に充当されるため、現金で受け取ることもできません。 買取業者 買取業者は、ディーラーに比べてメーカーや車種の取り扱いが幅広く、買い取ったクルマを自社直営の販売店や海外輸出など独自の販売網で売却します。そのため、ディーラーよりも高い査定額を提示してくれる場合があります。 法人車の買取を専門とする複数の買取業者にクルマを査定してもらい結果を比較することで、より高値での売却が実現するでしょう。 また、ディーラーの下取りとは異なり、新しいクルマを購入する予定がなくても査定を依頼できます。 ただし、売却と購入を別々の買取業者で行う場合、ディーラー下取りと比較して書類の準備や手続き、スケジュール調整などに手間がかかる可能性があります。 個人 個人間売買は、買取業者やディーラーが間に入らないため、中間マージンが発生しない分、高値での売却が期待できます。 従業員や役員など信頼できる相手が売却先であれば売却価格や条件を柔軟に設定しやすいでしょう。 一方で、クルマの名義変更や売買契約書の作成と締結などをすべて当事者で行う必要があるため、他の売却方法に比べて手間や時間がかかりやすいといえます。 買取業者やディーラーなどが間に入らない分、売却後にトラブルが生じやすいため、売り手と買い手が契約の条件をよく話し合って合意したうえで契約を締結することが大切です。 法人名義のクルマを売却する際の必要書類 法人名義のクルマを売却する際には、運輸支局への登録手続きにおいてさまざまな書類を準備する必要があります。書類に不備があると手続きがストップするため、計画的に準備を進めましょう。 移転登録申請書（自動車検査証変更記録申請書） 移転登録申請書は、クルマの所有者を変更する際に必要な書類です。車輌の登録番号、車台番号、使用者・所有者の情報などを記入します。本手続きは、運輸支局に直接出向くか、委任状を作成して買取業者に代行を依頼する方法から選択できます。 所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書 手数料納付書には、登録手数料として必要な収入印紙を貼付します。自動車検査登録印紙を貼付するか、キャッシュレス決済の場合はその旨を記載します。なお、登録権利者が国等である場合は、手数料は無料です。 譲渡証明書 譲渡証明書は、クルマの売却・譲渡の事実を証明する書類です。記入事項は下記のとおりです。 ・車名・型式・車台番号・譲渡年月日・旧所有者と新所有者それぞれの氏名と住所、押印（法人の場合は法人実印） なお、買取業者への売却時は業者が用意しますが、個人への売却時は自身で準備する必要があります。 ▼関連記事はこちら自動車譲渡証明書とは？記入の仕方や作成時の注意点についても解説 新旧所有者の印鑑（登録）証明書 印鑑証明書は、法人の実在性と取引の正当性を証明する書類です。新旧両方の所有者の印鑑証明書が必要で、発行から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。申請人が支配人による申請の場合は、商業登記簿謄本または登記事項証明書の添付も必要です。 新所有者が外国法人で国内拠点がない場合の対応 新所有者が外国法人の場合、大使館か領事館、または官公庁が発行した法人の存在を証明する書類と、その日本語訳を提出します。これらには公証人による認証が必要です。 旧所有者が外国法人で国内拠点がない場合の対応 旧所有者が外国法人の場合も、本国で発行された法人証明書類と日本語訳文書を提出します。印鑑証明書の代わりに、公証人による認証を受けた書類が必要となります。 新旧所有者の委任状 委任状は、運輸支局での名義変更手続きを買取業者に依頼する際に必要です。法人の代表者印を押印し、委任する内容と委任を受ける者の情報を明確に記載します。 使用者の委任状 使用者の委任状は、実際の車輌使用者が所有者と異なる場合に必要です。ただし、移転登録申請書に使用者の記名がある場合や、登録識別情報の通知を受けている所有者が変更になり、使用者に変更がない場合は不要です。 自動車保管場所証明書 自動車保管場所証明書は、車輌の保管場所が適切に確保されていることを証明します。使用の本拠の位置が変更になり、証明書適用地域の場合に限り必要です。証明日から概ね1ヶ月以内のものを用意します。 使用の本拠の位置を証するに足りる書面 本書類は、使用の本拠の位置が変更となり、使用者の住所と異なる場合で、自動車保管場所証明書適用地域外の場合に必要です。法人の場合は、登記簿謄本と契約書の写しを用意します。 自動車検査証 自動車検査証（車検証）は、車輌の基本情報が記載された書類です。売却時に必要で、記載内容に変更がある場合は事前の変更登録、紛失時は運輸局で再発行します。なお、再発行には下記3点が必要です。 ・法人印・本人確認書類・理由書 旧所有者の氏名または名称の変更の事実、若しくは住所のつながりが証明できる書面 旧所有者の情報に変更がある場合は、その事実を証明する書類が必要です。法人の場合、商業登記簿謄本または登記事項証明書を提出します。住所変更が住居表示の変更による場合は、その証明書も必要です。 自家用自動車有償貸渡事業の場合 レンタカー事業で使用していた車輌を売却する場合、事業用自動車等連絡書とレンタカー事業者証明書の写しが必要です。また、運輸支局への取消申請手続きも必要となります。 旧所有者の氏名・名称・住所に変更がある場合 法人の名称や住所に変更があった場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）で変更履歴を証明します。手続きには発行から3ヶ月以内のものが必要です。また、住居表示の変更の場合は、市区町村発行の証明書も必要となります。 法人名義のクルマ売却の仕訳 法人名義のクルマを売却するときは適切に会計処理をする必要があります。以下では、売却時の仕訳方法について詳しく解説します。 耐用年数を確認する 法人が所有するクルマは、建物や機械設備などと同じように固定資産として扱われるため、会計処理の際は「減価償却」をする必要があります。 減価償却は、固定資産の購入費用を使用可能な期間（法定耐用年数）にわたって分割して費用に計上する会計処理です。計上される費用を「減価償却費」といいます。 事業用の車輌・運搬具の法定耐用年数は、所得税法と法人税法にもとづく省令により以下のとおりに定められています。 ・普通自動車：6年 ・軽自動車：4年 ・ダンプ式の貨物自動車：4年 ・ダンプ式以外の貨物自動車：5年 たとえば、新車の普通自動車を600万円で購入した場合、法定耐用年数は6年であるため、毎年100万円ずつ経費に計上します。 中古のクルマを購入した場合、法定耐用年数は以下の方法を用いて計算します。 ・法定耐用年数が過ぎている中古車：耐用年数×0.2 ・法定耐用年数が残っている中古車：（法定耐用年数 － 経過した年数）＋（経過した年数 × 0.2） 定額法と定率法を選択する 減価償却費の計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類があります。それぞれの計算式は以下のとおりです。 計算方法 定額法 取得価額×定額法の償却率 定率法 初年度：取得価額×定率法の償却率2年目以降の各年：（取得価額−減価償却累計額）×定率法の償却率※2年目以降については、定率法で算出した各年の償却額が償却保証額を下回る場合、異なる計算方法を用います 定額法は減価償却費が毎年同じであるのに対し、定率法は年が経過するとともに経費計上する金額が減少する点が異なります。 それぞれの償却率は、国税庁が公表する「減価償却資産の償却率等表」で確認できます。 法人が所有する社用車の場合、原則として定率法で減価償却を行いますが、税務署に届出をすることで定額法を選択することも可能です。 取得時の価格が同じクルマでも計算方法によって減価償却費の金額が変わるため、自社の状況に応じて選びましょう。 直接法と間接法を選択する 減価償却したクルマを売却したときの仕訳方法は「直接法」と「間接法」のどちらか一方を選びます。 直接法：クルマの取得原価から減価償却費を直接差し引く方法 間接法：取得原価から減価償却費を引かずに減価償却累計額を用いて仕訳する方法 直接法で仕訳をする場合、帳簿価額を車両運搬具とした貸方に計上します。 一方、間接法を用いる場合、車両運搬具として貸方に計上するのは取得原価（購入価格）です。また、借方には「減価償却累計額」を計上します。 直接法と間接法のどちらを選択しても資産や経費の金額は同じです。 仕訳する クルマの売却によって利益が出たときは貸方に「固定資産売却益」を、損失が生じたときは借方に「固定資産売却損」を計上します。 ここで、クルマの取得原価が200万円（帳簿価額50万円・減価償却費累計額150万円）、売却価格が80万円である場合の仕訳方法を紹介します。間接法を用いる場合、仕訳の仕方は以下のとおりです。 借方 貸方 現金 80万円 車両運搬具 200万円 減価償却累計額 150万円 固定資産売却益 30万円 合計 230万円 合計 230万円 帳簿価額が50万円のクルマが80万円で売れたため、差額の30万円を固定資産売却益として貸方に計上します。 直接法で仕訳をする場合は、車両運搬具を帳簿価額の50万円とし、借方の減価償却費累計額150万円は削除しましょう。 一方、クルマの売却価額が30万円である場合、間接法での仕訳方法は以下のとおりです。 借方 貸方 現金 30万円 車両運搬具 200万円 減価償却累計額 150万円 固定資産売却損 20万円 合計 200万円 200万円 売却により生じた20万円の損失を固定資産売却損として借方に計上します。 法人名義のクルマを高く売るためのポイント 法人のクルマを高く売却するためには、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。 クルマの価値を理解している業者に相談する 売却価格を高くするためには、売却予定のクルマの価値を適切に理解している買取業者に依頼することが大切です。 ひと口に法人車といっても、営業のコンパクトカー、荷物を運搬するためのライトバン、役員を送迎するための高級セダンなどさまざまな種類があります。また、トラックのような貨物輸送車、タクシーやバスなどの旅客輸送車を所有する企業もあるでしょう。 買取業者によって得意な分野が異なります。売却予定のクルマと同じ車種の買取実績が豊富であり、価値を適切に判断できる買取業者に査定を依頼しましょう。 新車から10年以上が経過したクルマの売却を検討している場合は「旧車王」の利用をご検討ください。旧車に精通したプロがクルマを適切に鑑定し、納得の査定額で買取いたします。 メンテナンスを欠かさない クルマの状態によって査定額は変わります。法人のクルマを高値で売却するためには、定期的にメンテナンスを行い良好な状態を維持することが大切です。 たとえば、以下のようなメンテナンスを行うと車輌の状態が良好に保たれて、査定額が上昇しやすくなります。 ・エンジンオイルやタイヤなどをメーカーが推奨するサイクルで交換する ・エンジンルームやブレーキなどを定期的にメンテナンスする ・3週間〜1ヶ月の頻度で洗車やワックスがけをする ・室内の汚れやホコリ、ゴミ、手アカ、ペットの毛などをこまめに清掃する など 自動車ディーラーや整備工場でクルマの点検や整備などを受けたときは、点検整備記録簿（メンテナンスノート）に記録しておきましょう。 クルマが定期的にメンテナンスされていることが証明されることで、査定額が上昇する可能性があります。 高く売れやすいタイミングで査定を受ける クルマの売却価格は、年式や売却の時期などで変動します。法人名義のクルマをより高値で売却したい場合、中古車の需要が高まりやすいタイミングで査定を依頼しましょう。 たとえば、例年1〜2月はクルマの買取価格が上昇しやすいといわれています。就職や転職、進学などでクルマを求める人が増えたときに備えて、在庫を確保しようとする買取業者が多いためです。 また、例年7〜9月はボーナス商戦や人事異動による需要の増加が見込まれるため、クルマの買取価格も高くなりやすいといわれています。 他にも「新車登録から3年以内」「モデルチェンジが発表される前」「走行距離が短い」などのクルマは高額査定が期待できます。 なるべく傷がつかないように使う 車輌の外装・内装に付いているキズや汚れなどが多いほど買取後に修復や清掃に費用がかかるため、査定額は下がる傾向にあります。 特に、目立つキズや凹み、汚れがあると査定に大きなマイナスとなりやすいため、日ごろからクルマを丁寧に取り扱うことが大切です。 具体的な対策方法は以下のとおりです。 ・駐車をするときは壁や他のクルマと十分に距離を取る ・ドアを慎重に開閉する ・屋根付きの駐車場でクルマを保管する ・荷物は慎重に積み下ろしをする ・車内での喫煙や飲食をできるだけ控える ・荷室にキズが付きやすい場合はシートを敷く など 上記に加え、キズや凹み、シミなどがあったときは早急に対処しましょう。放置すると状態が悪化するケースもあります。 社用車は従業員の運転方法やスキルによってはどうしてもキズや凹みなどができます。なるべく良好な状態を保つために、「車両管理規定」で社用車の使い方を定めて従業員に遵守させるのもよいでしょう。 法人名義と個人名義のクルマを売却するときの違い 法人名義のクルマと個人名義のクルマを売却するときの違いは「必要なもの」と「売却益に課税される税金」の大きく2種類があります。以下で主な違いについて詳しく解説します。 売却時に必要なもの 法人名義のクルマを売却する場合、法人印と法人の印鑑証明書が必要です。社名や所在地が変わっている場合は、履歴事項全部証明書も準備します。 一方、個人名義のクルマを売却するときに必要なのは、売主名義の実印と印鑑証明書です。 売却益に課税される税金 法人名義のクルマを売却して生じた利益は法人税の課税対象です。また、クルマは固定資産として扱われ、法定耐用年数に応じた減価償却をする必要もあります。 個人名義のクルマを売却する場合、売却益は原則として所得税の課税対象です。ただし、通勤や買い物など日常生活で利用する自家用車を売却しても所得税は課税されません。 個人事業主が事業用として使用していたクルマや、趣味・娯楽を目的としたクルマなどを売却したときに生じた利益は、譲渡所得として所得税の課税対象となります。 まとめ 法人名義のクルマを売却するには、移転登録申請書や譲渡証明書など、12種類の基本書類が必要となります。特に印鑑証明書や自動車保管場所証明書には有効期限があるため、計画的に準備を進めましょう。 スムーズな売却手続きのためには、必要書類の一覧を作成し、期限のある書類から順に準備を進めることが大切です。まずは車検証の内容を確認し、変更が必要な項目がないかチェックすることから始めてみてはいかがでしょうか。
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2024.12.16
クルマの査定書とは？査定書をもらう方法から注意点まで詳しく解説
クルマの査定書は、売却や下取りの際に重要となる公式文書です。しかし、実際に査定書をどのように入手し、記載内容をどう理解すればよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。 この記事では、クルマの査定書について、基本的な役割から入手方法、活用方法まで、プロの視点から詳しく解説します。20年以上の旧車買取実績を持つ専門家として、査定書に関する知識をお伝えします。 クルマの査定書（査定証）とは？ クルマの査定書は、専門家による査定結果を記録した書面です。売却や下取りの際の価格根拠となるだけでなく、クルマの状態を客観的に示す証明書として活用できます。 近年では、オンライン査定やAIを活用した査定システムなど、査定方法も多様化していますが、専門家による実地査定と正式な査定書の発行は、依然として中古車取引において重要な役割を果たしています。 買取業者では査定書（査定証）を発行していない それでは、査定書はどこで入手できるのでしょうか。一般的なクルマの買取査定を行っている店舗や業者では発行してもらえません。 各買取業者は独自の査定基準やノウハウを持っており、これらは企業の重要な営業資産です。査定書を発行すると、これらの情報を外部に開示することにつながるため、多くの買取業者は査定額のみを提示する形を取っています。 クルマの査定書（査定証）の入手方法 クルマの査定書が必要な場合は、一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）に依頼します。JAAIは経済産業省と国土交通省の管理下にある公的な第三者機関で、中立的な立場から査定を行います。 査定書には下記の内容が記載されます。 ・査定金額・使用者の氏名・車名・初度登録年・形状（乗用車など）・通称名・型式・登録番号または車両番号・車台番号・走行キロ数 出典： 査定証・見本 /一般財団法人 日本自動車査定協会 東京都支所 ただし、注意すべき点として、JAAIの評価額は公正な市場価値を示すものであり、実際の買取価格とは異なる可能性があります。買取価格は、中古車市場の動向、各買取業者の経営方針や在庫状況などによって変動するためです。また、JAAIは査定のみを行う機関であり、実際の売買取引は行っていません。 クルマ査定書（査定証）の作成依頼手順 JAAIに査定書の作成を依頼する際には、下記の手順で進めます。 必要書類を揃える 査定書の作成を依頼する前に、下記の書類を準備します。 ・自動車検査証（車検証）・自賠責保険証明書・整備手帳（保証書）・取扱い説明書 基本は以上ですが、そのほかに必要なものがあるかどうか不安な場合は申込時にJAAIに確認しましょう。なお、各種書類を紛失していた場合は再発行が必要です。車検証紛失時には陸運局へ、自賠責保険証を失くした場合は保険会社へ、整備手帳が見つからないのであればディーラーや購入した販売店に確認してみてください。 JAAIへ査定申し込み 電話やWebサイトでJAAIに査定の予約を行います。この際、出張査定か持ち込み査定かを選択し、持ち込み査定の場合は、最寄りの査定場所と日時を調整します。 査定の実施・査定書（査定証）の発行 専門の査定士がクルマの状態を確認し、詳細な検査を行います。この際、実車が必要なのはもちろん、クルマの鍵を忘れずに持参しましょう。また、クルマの状態に関する質問に答える必要があります。 査定終了後、査定書が発行されるまでの期間は数日程度です。 クルマの査定書（査定証）作成の手数料 クルマの査定書の発行手数料は、依頼する機関や証明書の種類によって異なります。 ＜中型標板の自動車＞ 種類 車種 分類番号 料金（税込） 普通車 普通自動車乗合自動車（乗車定員29人以下）普通乗用車 123 標準車：9,900円輸入車：1万2,100円特装車：1万2,100円 小型車軽自動車 小型貨物車・軽貨物車小型乗用車・軽乗用車 4567 標準車：7,150円輸入車：9,350円特装車：9,350円 特殊車 特種用途車（ 軽自動車 ） 8 12,100円（ 9,350円 ） ＜大型標板の自動車＞ 種類 車種 分類番号 料金（税込） 普通車 普通貨物車（最大積載量5t以上）普通貨物車（車両総重量8t以上）乗合自動車（乗車定員30人以上） 112 標準車：1万5,400円輸入車：1万5,400円特装車：1万9,800円 特殊車 特種用途車 8 1万9,800円 出典：査定手数料/一般財団法人日本自動車査定協会東京都支所 出張査定を依頼する場合は、別途で高速料金や駐車料金がかかります。 クルマの査定書（査定証）を使う具体的なケース 査定書は、相続手続きでの価値証明のほか、買取業者が提示した査定額が適正かどうかを知るためなどに使用します。 ここでは、査定書の活用シーンを具体的に紹介します。 相続手続きでの価値証明 査定書は、相続時の財産評価において、クルマの価値を証明する資料として活用します。車の相続時、査定額が100万円以上なのか100万以下なのかで必要書類が変わるためです。査定の依頼は通常法定相続人が行います。 ▼関連記事はこちら遺産分割協議成立申立書とは！？100万円以下のクルマの相続手続き方法と必要書類について解説！ 売却や下取り価格のチェック 買取業者の査定額や、ディーラーでの下取り額が適正なのかを知るためにも活用できます。買取業者やディーラーはそれぞれの独自の基準をもとに査定を行っており、必ずしもJAAIが提示する額と一致するとは限りません。 JAAIは経済産業省と国土交通省の管理下にある第三者期間であり、公正な立場で査定額を算出します。そのため、買取業者やディーラーにクルマの状態に見合った価値を提示してもらえているのか不安な場合には、査定書の作成を依頼するとよいでしょう。 保険請求時の価値証明 事故によりクルマが損傷した場合の補償額を請求する際の証明書としても活用できます。事故に遭うと、もともとの状態からがどうしても価値が落ちます。価格が落ちたことを保険会社に伝えるために、査定書が必要です。 【まとめ】クルマの査定書について押さえておきたいポイント クルマの査定書は、相続やクルマの価値を確かめるときなどに使う書面です。専門機関が公正な立場で査定額を提示するため、信憑性は大変高いといえます。 依頼するには事前の申込みが必要であり、いくつか書類を用意しなければなりません。査定書を作ってもらうには1万〜2万円程度の手数料がかかることにも留意しておきましょう。 査定書を取り寄せた後、売却を検討する際には、ぜひ旧車王にご相談ください。10年以上経過したクルマの査定に特化した専門家が、1台1台丁寧に“鑑定”を行ないます。20年以上の実績と、累計買取件数1万5,000件を超える経験を活かし、お客様に最適な査定サービスを提供しています。 出張査定にも対応しておりますので、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。愛車の価値を最大限に引き出す査定を、プロフェッショナルの視点でサポートいたします。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.06
自動車税が未納でもクルマは売却できる？納税証明書がないときの対処法も解説
自動車税が未納だとクルマを売却できないと聞いたことがある方もいるでしょう。結論から言うと、自動車税が未納だと売却は困難です。この記事では、自動車税が未納のときにクルマを売ることができるのか解説します。また、自動車税の納税証明書を紛失したときの対処法についても紹介します。 自動車税が未納だとクルマの売却は難しい 自動車税が未納だからクルマを売却できないといった法律はありません。しかし、自動車税の納税が確認できない場合、売却時に必要となる名義変更の書類が取得できなかったり、車検を受けられなかったりします。そのため、実質的には自動車税が未納の場合はクルマを売却できません。 クルマをスムーズに売却したり、名義変更したりするためにも、クルマを売る前に自動車税が納税されているか確認したり、納税証明書を紛失したりしていかないか確かめてください。 また、買取業者やディーラーは、名義変更をはじめとするクルマ売却に関する手続きを滞りなく進めるために、クルマの買取・下取り時に納税証明書の提出を求めます。 なお、キャッシュレスで納税した場合は、証明書が発行されません。キャッシュレス納付をした場合は、その旨を買取スタッフやディーラーの担当者に伝えてください。どうしても必要と言われた場合は、別途申請しましょう。 自動車税が未納だと延滞金がかかる 自動車税を期日までに納めない場合、その翌日から延滞金が発生します。延滞金は未納期間に応じて加算され、期間が長くなるほどに増える仕組みです。延滞金が多額になることで自動車税を納税できなくなる事態を防ぐためにも、未納に気づいた時点で納付しましょう。 滞納し続けると差し押さえられることも 自動車税を延滞し、督促状や催告書などが送られてきたにも関わらず、自動車税を納税しないと、資産を差し押さえられることがあります。そのため、税金は遅滞なく納付しましょう。 自動車税の猶予・免除の条件 自然災害や経済状況の変化など、さまざまな事情により自動車税を納税できない場合は、都道府県税窓口に相談してください。理由によっては、納税までの期間を延長する納税の猶予制度を利用できる可能性があります。 また、災害や盗難、病気・負傷などの場合は、猶予期間中の延滞金が免除されることがあります。そのため、自動車税の納税が難しいことがわかった時点で窓口に相談し、猶予制度が利用できるかや、延滞金の免除対象となるか確認してください。 参考：納税が困難な方に対する猶予制度について|税金の支払い|東京都主税局 自動車税の納税証明書がない場合の対処法 クルマを売却するときに自動車税の納税証明書がない場合は、納税確認をしてもらえるか確認しましょう。もし、納税証明書が必要な場合は、各都道府県のホームページで再交付の方法を確認し、再交付してください。 ＜納税証明書の請求方法の一例＞納税義務者（個人）|各証明の申請について|東京都主税局納税証明書の請求方法について - 神奈川県ホームページ車検用の自動車税種別割納税証明書について - 愛知県 まとめ 自動車税が未納のままクルマを売却することは不可能ではありませんが、必要書類を用意できなかったり、名義変更ができなかったりするため、実質的にはクルマの売却ができないのが実情です。クルマを手放すときにスムーズに手続きを進めるためにも、自動車税は遅滞なく納付しておきましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.06
クルマの売却手続きにかかる時間はどのくらい？事前準備のポイントと必要書類も解説
クルマの売却を検討するなかで「売却手続きにどのくらいの時間がかかるのか」と気にされる方は多いでしょう。クルマを売却するには、申込みから査定から契約まで、いくつかの手続きが必要です。準備を適切に行えば、スムーズに各手続きを進めることができます。 この記事では、クルマの売却手続きの具体的な流れと期間、必要な書類、スムーズに売却するためのポイントまでを解説していきます。ぜひ最後までお読みください。 クルマの売却手続きの流れと期間 クルマを売却する際のステップは、大きく分けると「査定」「契約」の2つです。それぞれの手続きにかかる時間は買取店によって異なりますが、適切な準備を行えば1週間程度で完了します。 クルマの査定申し込みから売却までの基本的な流れ まず、クルマの売却手続きの基本的な流れを時系列で解説していきます。一般的な流れは、「査定申し込み→査定→買取金額の提示→契約→代金振込み」です。 査定については店舗にクルマを持ち込むケースと、自宅や駐車場など指定の場所に査定員にきてもらう「出張査定」の2つがあります。現在は多くの買取業者が出張査定を実施しており、たとえば、旧車専門の買取店「旧車王」では、最短当日での出張査定に対応しています。 各手続きにかかる具体的な所要時間と期間の目安 それでは、各手続きにかかる具体的な時間をみていきましょう。一般的な目安は下記の通りです。 1. 査定申し込み：オンラインの場合は5分程度、電話の場合は10分程度2. 出張査定の日程調整：当日〜3日程度3. 実際の査定時間：30分〜1時間4. 契約：書類が揃っている場合は1時間程度5.代金振込み：買取業者により異なるが通常3〜10営業日 つまり、スムーズに進めば査定申し込みから代金振込みまで最短で3日程度、遅くとも1〜2週間程度で完了することが可能です。ただし、必要書類の準備状況や、クルマの状態などによって期間は変動する場合があります。 クルマを売却する際に必要な書類と準備の時間 クルマの売却をスムーズに進めるためには、必要書類の事前準備が重要です。書類が不足していると、売却手続きに通常以上の時間がかかってしまう可能性があります。 売却に必要な書類一覧と取得方法 クルマを売却する際に必要な基本的な書類は以下の通りです 1. 車検証（自動車検査証）2. 印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの3. 実印4. 自動車税納税証明書5. 自賠責保険証明書6. ナンバープレート7. リサイクル料金預託証明書 これらの書類のうち、特に印鑑証明書の取得には注意が必要です。市区町村の役所で発行する必要があり、取得には通常15分〜30分程度かかります。また、発行手数料として300円程度が必要です。平日の場合は午前中に比べて午後の方が混雑する傾向にあるため、午前中に取得することをおすすめします。 スムーズな売却のための事前準備ポイント 必要書類をスムーズに準備するためのポイントを紹介します。 事前確認 買取業者に必要書類を確認し、リストを作成するとスムーズに準備できるでしょう。 書類の有効期限確認 有効期限が切れていると契約書類として使用できません。たとえば、印鑑証明書は3ヶ月以内のものが必要であると定められています。 自動車税の納税確認 クルマの売却時には自動車税納税証明書が必要です。そのため、未納がある場合は事前に納付しなければなりません。 車検証の保管場所確認 クルマのダッシュボード内に保管されていることがほとんどです。万が一紛失している場合は再発行が必要なため、必ず確認しましょう。なお、再発行には運輸支局での手続きが必要で、通常1〜2時間程度かかります。 クルマを高く売るためのポイントと専門店選びのコツ クルマを高く売却するためには、適切な準備と信頼できる買取業者選びが重要です。ここでは、具体的なポイントについて解説します。 クルマをより高く売るための準備と注意点 より高くクルマを売るためには、下記のような準備が効果的です。 外装のクリーニング 外装が綺麗に保たれているかどうかは査定額に大きく影響します。 内装の清掃 外装だけではなく内装も査定評価に大きく関わります。特にタバコのヤニや臭いは減額要因になりやすいです。 定期点検整備記録簿 定期的なメンテナンスの記録は高評価につながるため、用意しておきましょう。 付属品の確認 取扱説明書やスペアキーなども査定対象です。 また、複数の買取業者で査定を受けることで、より高い買取価格を引き出せる可能性があります。特に、専門性の高い買取店では、クルマの真の価値を見極めた適正価格での査定が期待できます。 信頼できる買取店の選び方と確認すべきポイント 買取業者を選ぶ際は下記のポイントを確認しましょう。 実績と評判 信頼できる買取業者であるかどうかを判断するポイントとして、買取実績の数と顧客の評価が挙げられます。数多くの車輌を買取した実績があるのであれば、豊富な知識・ノウハウを有している業者だといえるでしょう。また、安心して取引したい場合には顧客満足度の高さもチェックすることが大事です。 専門性 旧車やスポーツカーなどの特殊な車種を売る場合には、そのクルマに特化しているかどうかも確認したいポイントです。愛車と同じクルマを専門に取扱っている業者であれば、より高く買取してもらえる可能性があります。 アフターフォロー 売買契約後のサポート体制が整っていることも重要です。契約から数日後に車輌を引き上げるケースもあるため、最後までしっかりとフォローしてもらえる業者であれば、安心して売却できます。 費用面 査定料や出張費用などの有無を確認しておきましょう。無料で実施する買取業者が多いですが、後々のトラブルを防ぐためにも事前に聞いておくと安心です。 まとめ クルマの売却手続きは、適切に準備すれば比較的短期間で完了できます。具体的には、必要書類の事前準備、クルマのコンディション管理、そして信頼できる買取業者選びが重要なポイントです。 特に、10年以上経過したクルマの場合は、旧車専門店での査定がおすすめです。旧車王は20年以上の実績があり、累計買取件数1万5,000件以上、お客様満足度98％を誇ります。専門の鑑定士による鑑定と、自社工場での修理・修復により、クルマの価値を最大限に引き出した買取価格を提示しています。 まずは無料査定でクルマの価値を確認してみてはいかがでしょうか。旧車王では、最短当日での出張査定に対応しており、日本全国どこでも無料で査定を行っています。Webサイトや電話から、簡単に査定の申し込みが可能です。 あなたの大切なクルマを、適正価格で、安心して売却するために、ぜひ一度ご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.05
ETC車載器はつけたまま売っていいの？クルマ売却時の手続きガイド
クルマの売却時にETC車載器はどうすればよいのか悩んでいませんか？「取り外さなければならない」と思い込んでいる方も多いですが、実はETC車載器を付けたまま売却できることもあります。 この記事では、クルマ売却時のETC車載器の取扱い方や手続きの流れ、注意点までを解説します。 ETC車載器付きのままでも売却できる！ ETC車載器を取り付けたままでもクルマの売却は可能です。ただし、取り付けたままで売る場合と取り外して売る場合で、それぞれ違うメリットがあります。どちらが自身にあっているかを判断するために、ポイントをおさえておきましょう。 ETC車載器付きで売るメリット ETC車載器を付けたまま売却するメリットとして、取り外す手間が省けることが挙げられます。純正のETC車載器の場合、取り外す作業を誤ると車輌に傷がつく可能性があります。万が一車輌の状態を損ねると査定額が下がるかもしれません。 また、ETC車載器は配線や構造が複雑なため、取り外すには専門業者に依頼する必要があり、3,000〜5,000円程度の外注費用がかかります。状態維持と費用削減の観点から考えると、ETC車載器は付けたまま売却するほうがよいでしょう。 ETC車載器を取り外して売るメリット ETC車載器を取り外して売るメリットとして挙げられるのは、次のクルマにそのまま使用できることです。乗り換えにともなう売却で、新しく乗るクルマにもETC車載器が必要なのであれば、取り外しておくとよいでしょう。 ただし、取り外す場合は専門業者に依頼しなければならないこと、外注費用がかかることに留意しましょう。 ETC車載器の有無は査定額にあまり影響しない ETC車載器があるかどうかは、クルマの査定額にあまり大きな影響を与えません。むしろ、取り外す費用が上回ることさえあるほどです。 しかし、フリマサイトなどでETC車載器を単体で売買できます。製品によりますが、2,000〜1万円程度で取引されています。取り外す費用と比べて損しないようであれば、選択肢の1つとして考えてもよいでしょう。 ETC車載器付きで売る場合も初期化は不要 ETC車載器付きのままでクルマを売る場合でも、機械の初期化やデータ消去を行う必要はありません。ETCカードさえ抜けば、個人情報やカード情報は残らないためです。 しかし、ETCカードを残したままクルマを手放してしまうと、後から買取業者に対応を相談しなければなりません。査定前に忘れずにETC車載器から抜いておくことをおすすめします。 クルマを買い替えた後のETC再セットアップ方法 ETCカード自体は、クルマを売却した後でもそのまま使用できます。ただし、新しいクルマに買い替えた際に、ETC車載器を再セットアップしなければなりません。正しく設定しないと、高速道路で通行トラブルになる可能性があるため、。手続き方法について事前に確認しておきましょう。 ETC車載器の再セットアップに必要な書類と手続きの流れ ETC車載器の再セットアップは、「セットアップ店」として認定されているディーラーや中古車販売店で行います。必要な書類と物品は下記のとおりです。 ・車検証・本人確認書類（運転免許証など）・ETCカード・ETC車載器・車載器ケーブル 店頭でセットアップ申込書を記入して、スタッフに作業を依頼します。作業自体は通常1時間程度で完了します。 再セットアップにかかる費用とおすすめの対応方法 再セットアップの費用は、車載器の種類や販売店によって異なりますが、一般的に4,000〜8,000円程度がかかります。この費用には、セットアップ料金の他に、取付け位置の変更や配線の処理なども含まれます。 特に注意したいのは、純正ETC車載器の場合です。メーカーによっては、再セットアップに制限がある場合や、正規代理店でしか行えない場合があります。また、古いタイプのETC車載器の場合、再セットアップの費用が車載器本体の価値を上回ることもあります。その場合は、新しいETC車載器の購入を検討することをおすすめします まとめ この記事で紹介した通り、ETC車載器は付けたままでも売却できます。査定額にあまり影響はありませんが、取り外しの手間と費用を考えると、そのまま売っても損はしないでしょう。ETCカードさえ抜けば初期化やデータ消去を行う必要もありません。 新しいクルマに乗り換える際には店舗に赴いてETCのセットアップを行います。忘れてしまうと高速道路の走行時にトラブルになりかねないため注意しましょう。 旧車王では、10年以上経過したクルマの買取を得意としており、ETC車載器付きのクルマの買取にも豊富な実績があります。売却時の手続きや査定に関するご不安がございましたら、ぜひ旧車王の専門スタッフにご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.28
中古車を代理人に購入してもらうには委任状が必要？必要書類と手続きを解説
クルマを購入するには、各種届出を含めたさまざまな手続きが必要です。いくつもの窓口で個別の手続きを行わなければならないため、時間が取れずに購入手続きをスムーズに進められないという方も少なくありません。そのような場合は、各種手続きを代理人に依頼することを検討しましょう。 この記事では、クルマの購入を代理人に委託するために必要な書類と、代理購入の流れについて紹介します。 クルマの代理購入には「委任状」または「申請依頼書」が必要 新車・中古車を問わず、クルマの購入手続きの代行を依頼する際は所定の書類の提出が求められます。クルマの代理購入においては「委任状」または「申請依頼書」が必要です。それぞれどのような役割を持つ書類なのかみていきましょう。 委任状 委任状は、本人が行うべき届出や申請などの手続きを進めるのが難しい場合に、本来は手続きを行う権利を持たない第三者に代行してもらうために必要な書類です。「誰が」「誰に」「何を」委任するかという情報を明確に記載することで効力を発揮します。 クルマの購入を代理人に委託する場合、普通車ならば委任状を用意しなければなりません。 なお、委任状は購入者本人が指定する手続きの代行を認めるための書類です。委任状を受け取ったからといって、代理人は購入者に代わって全ての法的な手続きを代行できるわけではない点には注意が必要です。 申請依頼書 申請依頼書は、軽自動車の代理購入の手続きを委任する際に必要な書類です。内容には委任状と同じく「誰が」「誰に」「何を」委任するのかを記載しなければなりません。 申請依頼書は委任状と同様に、購入者本人が代理人に委任する範囲を指定することで、代理人が手続きを代行できるようになります。 クルマの代理購入の必要書類 クルマの代理購入には、委任状および申請依頼書の他にも複数の書類を用意する必要があります。普通車・軽自動車それぞれでどのような書類を用意する必要があるのかみていきましょう。 普通車 普通車を代理購入する際に必要な書類は下記のとおりです。 ・委任状・印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）・免許証 ※自動車検査証（車検証）※自賠責保険証※譲渡証明書 上記のうち、※印の書類は販売店側が用意します。委任状も販売店側で用意するケースがありますが、押印は購入者本人がする必要があることに注意してください。 実印は国土交通省が管理する「自動車登録ファイル」へクルマを登録するために必要です。自動車管理ファイルへの登録は道路運送車両法によって義務づけられています。もし普通車を購入する時点で実印を持っていない場合は、手続きを開始するまでに印鑑を用意し、市区町村役場で印鑑登録を行いましょう。 軽自動車 軽自動車を代理購入する際に必要な書類は下記のとおりです。 ・申請依頼書・認印・住民票（発行から3ヶ月以内）・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）・免許証 ※自動車検査証（車検証）※自賠責保険証※譲渡証明書 上記のうち、※印の書類は販売店側が用意します。必要な書類は普通自動車と大きく変わりませんが、軽自動車は自動車管理ファイルへ登録する義務がないため、実印および印鑑登録証明書は必要ありません。 クルマの購入の必要書類を代理人が取得する方法 クルマの購入に必要な書類のうち「印鑑登録証明書」「車庫証明書」「住民票」は、代理人による取得が可能です。 印鑑登録証明書は、すでに登録者（クルマを購入する本人）が印鑑登録を済ませている場合、印鑑登録時に発行された「印鑑登録証」と代理人の身分証明書があれば、市区町村役場の窓口で発行できます。 車庫証明書は、代理人が発行申請に必要な書類を提出すれば発行可能です。手続きそのものには委任状は不要ですが、書類の不備を代理人が修正するためには委任状が必要となります。再申請のために再度警察署を訪問する手間を省くためにも、あらかじめ委任状を用意しておけるとよいでしょう。 ▼関連記事はこちら車庫証明は本人じゃなくても取得できる！代理人による手続き方法を紹介 住民票の取得を代理人が行うためには、本人からの委任状にくわえ、代理人の身分証明書が必要です。免許証やマイナンバーカード、パスポートなど写真付きの身分証明書を持参しましょう。 また、代理人が購入者本人と同一世帯でない場合には、代理取得の理由を証明するための資料の提出が求められます。クルマを購入するために住民票を取得する場合には、売買契約の写しを用意しておくのが無難です。 クルマの代理購入の流れ ここまでの情報を踏まえ、実際に中古車を代理購入する際の流れを追ってみましょう。 一般的に、中古車を購入する際には下記の流れで手続きを進めます。 1.中古車を購入する予算を決める2.購入したい車種を絞り込む3.販売店や情報サイトで中古車を探す4.販売店に見積もりを依頼する5.各種書類（印鑑登録証明書、住民票、印鑑登録証明書など）を発行する6.代理人に委任状・申請依頼書を発行する7.代理人が販売店と車輌購入の手続きを進める8.契約後に任意保険の加入手続きを進める9.購入費用を支払う10.納車 委任状・申請依頼書の発行を受ける代理人には、各種手続きを購入者に代わって行う自動車販売店も含まれます。販売店が手続きを代行する際には手数料を支払う必要はありますが、専門的な知識をもったスタッフがスムーズに進行してくれます。中古車を購入する際には委任状・申請依頼書の発行はほぼ必須であると考えてよいでしょう。 ▼関連記事はこちら【完全ガイド】中古車購入の流れ！必要書類・注意点も解説 まとめ クルマの購入に必要な手続きは、全て購入者本人が行う必要はありません。手続きを第三者に任せる意思を示した委任状を発行すれば、代理人に委託できます。 ただし、代理人は各種書類の発行を含む全ての手続きを代行できるわけではなく、一部の手続きは購入者本人が行う必要があります。スムーズに購入手続きを進めるためにも、購入者は漏れがないように書類等を準備したうえで、代理人に手続き代行を委託しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.22
高齢者はクルマのローンを組める？ローンを組めるケースを紹介
70歳を過ぎてからクルマの買い換えや新しく購入することを検討しているものの、ローンを組めるのか不安に感じている方もいるでしょう。クルマのローンは高齢者でも組むことが可能ですが、借入先ごとに設けられている条件を満たす必要があります。 この記事では、高齢者でクルマのローンを組めるケースや組めないケースなどについて紹介します。 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能です。ただし、借入先によって借入条件が異なるため、ローンを組めないケースもあります。 たとえば、借入先が定めた年齢上限よりも若く、安定した収入がある場合はローンを組める可能性が高いでしょう。 高齢者でクルマのローンを組めないケース 70歳以上で収入が著しく低い場合は、クルマのローンを組めない可能性があります。また、70歳以下で安定した収入があっても、信用情報に問題がある場合はローンを組めないでしょう。 ここでは、高齢者でクルマのローンを組めないケースを具体的に紹介します。 70歳以上 ローン審査には年齢制限があり、70歳以上の高齢者がクルマのローンを組むことは難しいとされています。これは、70歳を過ぎると収入源が年金だけになるケースが多く、現役で働いていた頃よりも安定した収入がないと判断されるためです。 また、亡くなった際の貸し倒れリスクを抑える意図もあります。 年齢条件について問い合わせたところ、多くの銀行とディーラーから「70歳までの安定した収入のある方が対象」との回答を得ました。 また、「満70歳までの完済」を定めているローン会社が多いため、申込時だけでなくローン完済時の年齢も重要です。たとえば、68歳で5年ローンを組むことは難しいでしょう。 クルマのローンを組む場合は、申込時や完済時の年齢条件をチェックしてみてください。 収入が著しく低い 収入が著しく低い場合、年齢に関係なくローンを組めない可能性があります。クルマのローンは借入額を3分の1に抑える「総量規制」の適用外であり、年金収入だけでも審査が通る可能性はあるものの、未回収リスクを防ぐために収入に応じた貸付限度額を設定します。 そのため、年金収入の金額次第ではローンを組めないかもしれません。たとえば、年金の年収が78万円の場合、生活費を考慮すると50万円程度のクルマでも組めない可能性があります。 また、審査時に貯蓄額は考慮されません。「貯蓄があれば組める」という確証もないため、収入をベースに審査されることに留意してください。 信用情報に問題がある 安定した収入があり70歳までに完済できる場合でも、信用情報に問題がある場合はローンを組むことは難しいでしょう。 信用情報とは、過去の借入の返済や完済、延滞、破産などの情報のことです。 たとえば、過去に自己破産や個人再生などを行った場合はローン審査に通らない可能性が高いでしょう。 信用情報は、情報の登録から一定期間で消えるため、永久にローンを組めなくなるわけではありません。たとえば、延滞情報は、延滞解消後または完済から1～5年以内に消去されます。自分の信用情報を知りたい場合は、下記3つの機関に開示請求をしましょう。 ・株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC） 開示請求の手続き方法や手数料は信用情報機関によって異なるため、詳しくは公式Webサイトを確認してください。 高齢者でクルマのローンを組める可能性があるケース 高齢者がクルマのローンを組める可能性があるのは、次のようなケースです。 申込条件をクリアしている 金融機関やローン会社が定めた申込条件をクリアしている場合は、高齢者でもローンを組める可能性があります。一例として「りそなマイカーローン」の申込条件を紹介します。 ・申込時の年齢が満18歳以上、満66歳未満の方で、最終返済時の年齢が満70歳未満の方・継続安定した収入のある方（パートやアルバイトも可）・保証会社の保証が受けられる方 参考：りそな銀行「商品概要説明書」 一部のローン会社では、さらに高い年齢まで対応してくれる場合もあります。たとえば、オリコプロダクトファイナンスでは「完済時年齢が80歳以下」のため、70歳を超えていてもローン審査を受けられます。 参考：オリコプロダクトファイナンス「ご利用いただけるお客さま」 高齢者を狙って、法外な金利のローンを組ませようとする悪徳業者もいます。「誰でも借入可能」や「必ず融資します」といった、無条件のローンには特に注意が必要です。申し込む前に、信用できる会社かどうかを十分に確認しましょう。 ローンは登録貸金業者でなければ提供できません。下記のサイトで金融庁の登録貸金業者かどうかを調べることで、信頼性を確認できます。登録貸金業者ではない業者を利用しないよう注意しましょう。 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 保証人がいる 保証人がいれば、高齢者でもクルマのローンを組める可能性があります。保証人とは、万が一返済が滞った際に、契約者に代わってローンの返済責任を負う人のことです。 返済能力が低いと判断された場合に保証人を求められるケースと、返済能力に関係なく保証人を求められるケースがあります。保証人がいればローン会社は貸し倒れリスクを軽減できるため、ローンを組める可能性が高まります。 ただし、保証人にも返済能力が必要なため、誰でも保証人になれるわけではありません。保証人に求められる条件は申込者と同等です。 保証人ありでもローンを組めなかった場合は、借入額を減らすことも検討しましょう。 まとめ 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能です。ただし、借入先によって条件が異なるため、ローンを組めないケースもあります。 特に、年齢や収入面での条件を満たすことが難しいでしょう。しかし、保証人がいればローンを組める場合もあるため、保証人とローン会社を並行して探すのが効率的です。 審査が通りにくい高齢者を狙って、法外な金利のローンを組ませようとする悪徳業者も存在するため、信頼できる借入先かどうかを十分に確認しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.22
高齢者のクルマの買い換えに使える補助金は？おすすめの車種も紹介
自身の運転に不安を感じ始め、先進安全機能付きのクルマへの買い換えを検討している方もいるでしょう。先進安全機能付きのクルマは、補助金を活用すれば費用を抑えて購入できます。関連する補助金として、サポカー補助金が挙げられます。 この記事では、クルマの買い換えに使えるサポカー補助金や、高齢者に向いている車種について解説します。 サポカー補助金は2021年に終了 サポカー補助金は、高齢運転者の交通事故防止を目的として、満65歳以上の人が対象車への乗り換えにかかる費用の一部を補助する制度です。 同制度は2021年に終了しているため、現在は申請できません。 サポカー補助金は下記の2つで構成されています。 ・対歩行者衝突軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載するクルマの購入費用の補助・後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の費用補助 引用：経済産業省「サポカー補助金について」 それぞれの補助額は、下記のとおりです。 【購入費用の補助】①対歩行者衝突軽減ブレーキのみを搭載②対歩行者衝突軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方を搭載 搭載装置・金額 登録車 ①6万円②10万円 軽自動車 ①3万円②7万円 中古車 ①2万円②4万円 【取り付け費用の補助】 搭載装置 金額 ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 2万円 【障害物検知機能付き】ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 4万円※補助対象車が中古車で、購入時に対歩行者衝突軽減ブレーキの補助金2万円が支給済みの場合は2万円が上限 参考：経済産業省「サポカー補助金について」 高齢者のクルマの買い換えに使える補助金 サポカー補助金は終了しましたが、自治体が独自に行っている補助金制度を利用できる可能性があります。制度によっては申込に年齢制限がないため、高齢の家族のクルマに限らず、自身のクルマの買い換えにも利用できます。 ここでは、クルマの買い換えに利用できる自治体の補助金制度の一例を紹介します。 【東京都】ZEVの車輌購入補助金 東京都では、ZEVの車輌購入の補助金制度を利用できます。ZEVはZero Emission Vehicle（ゼロ エミッション ビークル）の略称で、排ガスが出ないクルマのことです。たとえば、バッテリーのみで走行する「電気自動車（EV）」や、水素をエネルギーにして電気を発生させる「燃料電池自動車（FCV）」などがあります。 排ガスが発生するものの、ガソリンと電気の両方で走行する「プラグインハイブリッド車（PHEV）」も、補助金の対象です。ただし、プラグインハイブリッドと同様にガソリンと電気の両方で走行するものの、外部充電ができない「ハイブリッド車（HEV）」は対象外なことに留意してください。 制度策定の目的は、2050年までにCO2排出量実質ゼロとする「ゼロエミッション東京」を実現することです。 補助額は、クルマのバッテリーに蓄積されている電気を家庭やほかの機器に供給できる「給電機能」の有無によって、金額が異なります。具体的な金額は下記のとおりです。 車種 対象者 給電機能 ○ 給電機能 × 電気自動車プラグインハイブリッド車 個人・事業者 45万円 35万円 燃料電池自動車 個人・事業者 110万円 100万円 別途、東京都が定めた条件を満たしている自動車メーカーのクルマを購入すれば、上記に加えて5万円または10万円が追加で補助されます。 申請期間は2024年4月26日〜2025年3月31日で、オンラインまたは郵送で申請できます。 参考：東京都「令和6年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ」 【横浜市】横浜市Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金 横浜市の戸建住宅や集合住宅、事業所へ「V2H充放電設備」を設置する際にかかる費用を補助する制度です。V2Hは「Vehicle to Home（クルマから家へ）」の略称で、電気自動車やプラグインハイブリッド車に蓄えた電力を家庭用電源としても使用できるようにする設備です。 クルマの買い替え費用の補助金ではないものの、電気代が安い時間帯に充電した電気を家庭用に使用することで電気代を抑えたり、災害時の緊急用電源として利用したりできます。 補助額は、本体価格から国の補助金を除いた額の2分の1です（上限額：1基あたり10万円）。たとえば、本体価格が50万円で国から30万円の補助金を受け取った場合、不足額は20万円ですが、横浜市からは上限の10万円が支給されます。 V2Hの導入には設備の本体価格と設置工事費を合わせて80万〜180万円程度かかるため、補助金で少しでも負担を抑えましょう。 申請期間は2024年8月13日〜2025年2月14日で、電子申請システムを使用して申し込みます。 ※補助予算額に達した場合、期限前に受付を終了 参考：横浜市「V２H充放電設備設置費補助金のご案内」 【愛知県】先進環境対応自動車導入促進費補助金 愛知県には、環境性能基準を満たすクルマを購入した事業者（条件あり）に対し、購入費を補助する制度があります。 対象車輌と補助額は下記のとおりです。 対象車輌 補助額 電気自動車（トラック・乗用車） 上限：40万円 プラグインハイブリッド車（トラック） 定額：20万円 プラグインハイブリッド車（乗用車） 定額：10万円 燃料電池車（乗用車） 定額：100万円 同制度に申し込めるのは、クルマによる温室効果ガス排出量の削減と大気環境の改善を目的に先進環境対応自動車の導入を行う下記の事業者のみです。 ・旅客、貨物運送事業者・中小企業等の事業者・自動車リース事業者 申請期間は2024年4月1日〜2025年3月14日で、郵送で申請します。 参考：愛知県「2024年度 先進環境対応自動車導入促進費補助金のご案内」 【大阪府】電動車等に関する補助金及び優遇制度 大阪府では、環境性能基準を満たしたクルマの購入費を補助しており、市区町村によって制度が異なります。ここでは、一例として3つの自治体の補助金制度を紹介します。 ■豊中市電気自動車等購入支援補助金 内容 温室効果ガスの排出量が少ないクルマの購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車 補助額 ・個人：10万円（※1）・事業者：20万円 対象者 ・市内に住む個人・市内で事業を行う法人や個人事業主 申請期間 2024年5月9日～2025年2月28日（※2） 申請方法 電子申込システムまたは郵送 ※1 個人向けの補助金はすでに終了※2 補助予算額に達した場合、期限前に受付を終了 ■岬町電気自動車等導入支援事業補助金 内容 二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目的とし、購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・燃料電池自動車 補助額 ・電気自動車：5万円・燃料電池自動車：20万円 対象者 ・町内に1年以上住んでいる・国民健康保険料や介護保険料などを滞納していない・申請者がクルマの所有者かつ使用者である ※ローンで購入した場合は使用者のみ 申請期間 2024年4月1日～2025年3月31日 申請方法 郵送 ■堺市電気自動車等導入支援事業補助金 内容 温室効果ガス排出量の削減を目的とし、購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・燃料電池自動車 補助額 5万円 対象者 ・市内に住んでいる・所有者と使用者が同一である※ローンで購入した場合は申請者が使用者 申請期間 2024年6月25日～2025年2月15日 申請方法 郵送 参考：大阪府「補助金・優遇税制情報」 なお、大阪府ではクルマの購入費用の補助金に加えて、下記の導入助成も利用可能です。 ・充電設備・V2H・エコタイヤ・ドライブレコーダー 【福岡県】福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業 福岡市では、環境性能基準を満たしたクルマの購入費を補助しています。対象車と補助額は下記のとおりです。 種類 補助額 電気自動車（EV） 10万円 プラグインハイブリッド車 5万円 燃料電池自動車 60万円 補助金の申請条件は下記いずれかを満たすことです。 ・市内に1年以上住んでいる者・市内に事業所を有する個人事業主や法人・リース会社・自治協議会 上記以外にも、税金の滞納がなく、暴力団と密接な関係を有していないなどの条件を満たす必要があります。 申請期間は2024年5月7日〜2025年2月28日で、メールまたは郵送で申請します。 また、福岡市には充電設備の導入に関する補助金制度もあります。クルマの購入と同時に充電設備を導入したい場合はあわせて確認しましょう。 参考：福岡市「令和6年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金」 補助金制度を使える高齢者に向いているクルマ 補助金の対象車だからといって、必ずしも高齢者に向いているとは限りません。運転のしやすさや搭載されている装置など、さまざまな観点から最適と考えられるクルマを選ぶことが大切です。補助金制度の対象車のうち、高齢者に向いているクルマを紹介します。 日産 サクラ 電気自動車である日産のサクラを購入した場合、国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）により、55万円補助してもらえます。国の補助金に加えて、各自治体の補助金制度も併用すれば、さらに費用を抑えて購入できます。 たとえば、東京都の再生可能エネルギー設備の設置を支援する「再エネ電力導入」を活用すれば、70万円補助してもらうことが可能です。エコカー減税の対象でもあるため、購入時にかかる税金（軽自動車税・重量税）が1万5,600円減税されるうえに、環境性能割も非課税です。 また、日産のサクラは「自動車安全性能2022」において、最高評価であるファイブスター賞を獲得しているため、自身の運転に不安を感じている高齢者に向いています。装備されている安全性能は、下記のとおりです。 安全性能 機能 特徴 オートライトシステム 周囲が薄暗くなり始めたら自動で各種ライトが点灯 視界を確保して安全運転を支援 ビークルダイナミクスコントロール 横滑りを軽減して車輌の安定性を向上 回避操作を支援 高強度安全ボディ 車輌の保護性能の向上と相手車輌への加害性を低減 事故の被害を最小限にとどめる 歩行者傷害軽減ボディ 歩行者と衝突した際の頭部や脚部への衝撃を緩和 事故の被害を最小限にとどめる 加えて、下記のような先進安全機能も装備されています。 先進安全機能 機能 特徴 エマージェンシーブレーキ※1 表示とブザーで回避操作を促し、安全に減速できなかった場合はブレーキを作動 走行中の衝突回避をアシスト 踏み間違い衝突防止アシスト ブレーキとアクセルを間違えて踏み込んだ場合に、モーター出力やブレーキを制御 前進・後退時の衝突回避をアシスト ※1 一部グレードではパッケージでのメーカーオプション 三菱 ek クロスEV 三菱 ekクロスEVは日産 サクラの兄弟車で、こちらも電気自動車です。国の補助金制度（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）により、55万円の補助を受けられます。 また、各自治体の制度を併用すれば、さらに安く購入できます。たとえば、東京都の補助金制度と併用すれば、70万円の補助金を受け取ることが可能です。 加えて、ekクロスEVは、サクラと同様に税制面も優遇されており、税金（軽自動車税・重量税）が1万5,600円減税されるうえに、環境性能割も非課税です。 ekクロスEVは下記を装備しており、安全性能に優れているため運転に自信がない方におすすめです。 装備 機能 特徴 マルチアラウンドモニター（移動物検知機能付）※1 360℃視点で車輌の周囲を確認できる 駐車時の安全をサポート デジタルルームミラー ※1 後方の映像をミラーに表示 荷物や乗員で後方が見えにくいときや、夜間または雨天時に有効 グリップコントロール スリップした駆動輪をブレーキ制御し、駆動力を確保 雪道やぬかるみで空転した際に発進をサポート 電動パーキングブレーキ&オートホールド ※2 ・スイッチ操作でパーキングブレーキを作動、ブレーキペダルから足を離しても停車状態を維持 運転による疲労を軽減 ヒルスタートアシスト 坂道発進時にブレーキを約2秒間保持 坂道発進時での後退を防止 SRSエアバッグ 車内に7つのエアバッグを装備 事故による傷害を軽減 エマージェンシーストップシグナルシステム 急ブレーキ時にストップランプが高速点滅 後続車の追突を防止するための注意喚起 ※1 一部グレードではパッケージでのメーカーオプション※2 一部グレードのみ搭載 まとめ サポカー補助金は2021年に終了しているため、現在は申請できないものの、自治体ごとに環境性能に優れているクルマの購入や充電設備の設置を後押しする補助金が設けられています。 補助金の対象の中でも「日産 サクラ」や「三菱 ekクロスEV」は、安全性能が高いうえに、小回りが効くため高齢者でも運転しやすい車種です。補助金については、ディーラーや自動車販売店でもサポートしてもらえるため、不明点がある場合は相談してみてください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.15
高齢者がクルマの買い替えをするときのポイントとは？
高齢者がクルマを買い替えるとき、どのような基準でクルマ選びをすればよいのでしょうか。この記事では、高齢ドライバーのクルマの買い替え基準やクルマ選びのポイントを解説します。高齢運転者がクルマを買い替えるときの参考にしてみてください。 クルマを何歳まで運転する人が多い？ クルマを運転する年齢に上限はありませんが、「運転免許統計 令和5年版」の年齢別免許保有者数を見てみると、75歳以上になると免許保有者数が急激に減少しています。 そのため、75歳以上になると、クルマの運転をやめて、免許を返納する人が増える傾向にあるといえるでしょう。 なお、高齢者の年齢については明確な定義はありませんが、世界保健機関（WHO）では65歳以上を高齢者としています。そのため、一般的に65歳を超えると高齢者といえるでしょう。 高齢者がクルマを買い替えるか返納するかの判断基準 高齢者がクルマを買い替えるか免許返納するかは、どのように判断すればよいのでしょうか。ここでは、免許返納の基準となる身体機能を基準に買い替えるか、免許返納するかを解説します。 運転能力の明らかな低下がある場合は返納 加齢に伴う身体機能の低下がみられるときは、免許返納を検討しましょう。 ただし、加齢に伴い身体機能が低下してきているものの、運転に必要な身体機能を有している場合は、免許を更新しても問題ありません。 もし、運転を継続してもよいか悩んだときは、各都道府県の警察署に設置されている「安全運転相談窓口」に相談しましょう。 安全運転相談窓口については、警察庁「安全運転相談窓口について」をご覧ください。 ▼関連記事はこちら免許返納する時の手続きとは？免許返納するメリットについて解説免許返納できる場所は？調べ方やあわせて知っておきたいことも解説！ 運転能力の低下がみられない場合は買い替え 身体機能の低下が見られない場合には、免許更新やクルマの買い替えをしても問題ないでしょう。 クルマを買い替えるときは、身体機能が低下したときも安心なクルマ（見通しがよくサポート機能が充実しているクルマ）を選ぶことをおすすめします。 高齢者のクルマに関する補助金 高齢者がクルマを買い替えるときに補助金を受けられる場合があります。 国の補助金「サポカー補助金」は受付を終了しているため、サポカー補助金を受けることはできませんが、各自治体の助成金を受けられる場合があります。 高齢者がクルマを乗り替えるときは、自治体のホームページや窓口で助成金を受けられるか確認してみましょう。 ▼関連記事はこちら高齢者のクルマの買い換えに使える補助金は？おすすめの車種も紹介 高齢者が買い換えるクルマの選び方 高齢者がクルマを買い替えるとき、どのようなポイントに注目すればよいのでしょうか。ここからは、高齢者がクルマを選ぶときのポイントについて解説します。 安全装備が充実している 高齢者がクルマの乗り替えるときは、安全装備が充実しているモデルがおすすめです。衝突被害軽減ブレーキや誤発進抑制機能など、さまざまなサポート機能が充実しているモデルであれば、もしものときにシステムが作動し、事故のリスクや被害を軽減してくれます。 コンパクトなサイズ コンパクトなサイズのクルマを選ぶと、少し細い道路でも楽に運転できます。クルマを買い替えるときは、クルマの使用シーンや自身の運転スキルなどに合うサイズのモデルを選びましょう。 視界がよい 視界がよいクルマとは、前方だけでなく、斜め前方、左右、後方・斜め後方など、全方位にわたり死角が少ないクルマのことです。視覚がよいクルマであれば、歩行者や自転車、クルマの接近に気づきやすいため、疲労感や事故のリスクを軽減できます。運転席に座ったときに全方位を見渡し、死角が少ないクルマかどうか確認しましょう。 乗り降りしやすい 乗り降りのしやすさも重要なポイントです。クルマを見に行ったときは、腰を掛けるようにして座れるかどうかということも確認しておきましょう。 高齢者がクルマを買い換えるときに確認しておきたい安全装備 高齢者がクルマを選ぶときに注目したい安全装備について解説します。 衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ） 衝突被害軽減ブレーキは、衝突の危険性が高いときにシステムが警告したりブレーキをサポートしたりする機能です。一般的に「自動ブレーキ」とも呼ばれますが、完全な自動ではなく、あくまでもサポート機能であるため、システムを過信しないよう注意してください。 ペダル踏み間違い急発進抑制装置 ペダル踏み間違い急発進抑制装置は、アクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えたときに急発進しないよう抑制する機能です。誤発進抑制機能とも呼ばれています。 もしものときのために、誤発進抑制機能が装備されているクルマを選びましょう。 リアビークルモニタリングシステム リアビークルモニタリングシステムは、ミラーの死角となる斜め後方の車輌等を知らせてくれるシステムです。ブラインドスポットモニターとも呼ばれています。 高齢ドライバーのみならず、全ドライバーにおすすめの機能のため、なるべく装備しておくことを推奨します。 定速走行時の車間距離制御装置（ACC） ACC（Adaptive Cruise Control）は、定速走行時にシステムが車間距離を一定に保ってくれる機能です。主に高速道路を走行するときに使います。 一般道路で使用すると、思わぬ事故につながる可能性があるため、高速道路で定速走行をする場面で使いましょう。 車線逸脱防止システム 車線逸脱防止支援システムは、車線をはみ出さないようサポートする機能です。レーンキープアシストとも呼ばれています。 ただし、車線を認識できない場合は、車線逸脱防止支援システムを利用できません。そのため、線が消えかかっている場所や線の変更があった場所などでは、システムが正しく機能しない可能性があります。 ドライバーモニタリングシステム ドライバーモニタリングシステムは、車内に取り付けられたカメラやセンサーなどで運転者の様子を観察し、異常が発生した場合に警告して非常停止する機能です。広く普及している機能ではありませんが、選択できる場合は装備するとよいでしょう。 横滑り防止装置 横滑り防止装置は、クルマがスリップしそうなときにクルマの姿勢を安定させるシステムです。ほとんどのクルマに装備されています。機能には限界があるため、装置を過信しないよう注意しなければなりません。 オートマチックハイビーム オートマチックハイビームは、ヘッドライトのロービームとハイビームを自動で切り替える機能です。夜間の視認性向上に寄与するため、装備しておくことをおすすめします。 また、オートマチックハイビームの進化版であるアダプティブヘッドライトは、前方にクルマがいる場合でも部分的にロービームにすることで、周辺を明るく照らせる機能です。夜間の視認性を重視するのであれば、アダプティブヘッドライト装着車を選ぶとよいでしょう。 高齢者におすすめのクルマ5選 高齢者におすすめのクルマを5車種紹介します。クルマ選びをするときの参考にしてみてください。 トヨタ ヤリス トヨタ ヤリスは、全長4,200mm以下、全幅1,695mmの5ナンバーサイズのコンパクトカーです。トヨタの安全機能「Toyota Safety Sense（トヨタセーフティセンス）」が装備されているため、安全性能が高いことも特徴となっています。また、ハイブリッドカーも用意されているため、燃費性能がよく、維持費を抑えられることも魅力です。 日産 ノート 日産 ノートは、高い質感が特徴の5ナンバーサイズのハッチバックで、安全機能の「360°セーフティアシスト」が装備されていることが特徴のモデルです。 また、電動パワートレイン「e-POWER」による高い燃費性能、4WD車の安定した走行も魅力です。さらに、着座しやすいシートや見やすい位置に調整できるドライビングポジションもポイントとなっています。 日産 サクラ 日産 サクラは、街中での運転がしやすい電気自動車の軽自動車です。高い安全性能と軽自動車ならではの運転のしやすさが特徴となっています。また、購入時に複数の補助金を受けられるのもポイントです。 なお、日産 サクラと三菱 ekクロスEVは兄弟車のため、サクラを検討しているときはekクロスEVと見比べて選ぶことをおすすめします。 ホンダ N-BOX ホンダ N-BOXは、3年連続国内販売台数No.1を誇る人気の軽自動車です。 両側にスライドドアを持つスーパーハイトワゴンのN-BOXには、優れた燃費性能とホンダならではの安全システム「Honda SENSING」が搭載されています。 居住性がよく、燃費性能が高く、安心感のある軽自動車を探しているのであれば、N-BOXを検討するとよいでしょう。 ダイハツ タント ダイハツ タントは、ピラーレスのミラクルオープンドアが特徴のスーパーハイトワゴンの軽自動車です。 開口部が広く取れるピラーレスドア（左側）により、乗り降りや荷物の積み下ろしがしやすいことが魅力です。また、安全システムの「スマートアシスト（通称 スマアシ）」が装備されているため、安全性能も十分といえます。 まとめ 高齢者のクルマの乗り替えでは、身体機能や認知機能などに応じたクルマを選ぶことがポイントです。高齢ドライバー本人やその家族がクルマを選ぶときは、この記事で解説したポイントに注目してクルマ選びをしましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.10.25
クルマの売却に戸籍の附票はなぜ必要？役割や必要なケースを紹介
クルマの売却や名義変更の際に戸籍の附票が必要と知り、その理由を調べている方もいるでしょう。戸籍の附票は、住民票とは異なり今までの住所歴を証明できるため、2回以上引越しているにもかかわらず、住所変更していない場合に活用できます。 この記事では、クルマの売却時に戸籍の附票が必要なケースや取得方法などを紹介します。 戸籍の附票とは 戸籍の附票とは、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されている書類のことです。住民票と同様に住所を公的に証明する書類であり、本籍地の市区町村で戸籍の原本と一緒に保管されています。 市町村区をまたいで引っ越しを繰り返しても、戸籍の附票を取得すれば、今までの住所の証明が可能です。 また、戸籍の附票は戸籍がある限り存在し、記載されている者が全員亡くなった場合に消去されます。消された戸籍の附票は「戸籍の附票の除票」と呼ばれており、従来の保存期間は5年間でしたが、法令の改正により令和元年6月20日から150年間に延長されています。 ただし、平成26年3月31日以前の除票は、すでに保存期間を過ぎているため発行してもらえないことに留意してください。 参考：京都市「戸籍の附票について教えてください。」 クルマの売却時に戸籍の附票が必要なケース 戸籍の附票は、2回以上引っ越しをしているにもかかわらず、住所変更していない場合に必要です。クルマを売却するには、車検証と印鑑証明書に記載されている住所と、現住所を合致させる必要があります。 車検証や印鑑証明書に記載されている住所から1回だけ引っ越しをしている場合は、住民票があれば旧住所と現住所のつながりを証明できます。しかし、住民票には1つ前の住所しか記載されていないため、2回以上引っ越しをしている場合は2つ以上前の住所を証明できる戸籍の附票が必要です。 ただし、戸籍の附票には現在の本籍に移った日以降の住所しか記載されていません。全住所を確認するには、転籍前の戸籍の附票の除票を取得する必要があります。 また、結婚により親の戸籍を外れた場合は、婚姻届を出した時点以降の住所しか記載されていません。結婚前をさかのぼって住所を証明したい場合は、親の戸籍の附票を取得しましょう。 なお、戸籍の附票には下記が記載されているため、同じ戸籍に属する人の住所歴の証明も可能です。 ・本籍地・筆頭者の氏名・戸籍に入っている方の氏名・住所・住所を定めた年月 たとえば、亡くなった父親のクルマの売却や廃車、名義変更などの遺産相続手続きにも活用できます。 クルマを相続するものの、住所変更が適切にされていない場合に活用できることにも留意してください。 戸籍の附票の取得方法 戸籍の附票は、取得できる場所や請求できる人が限られており、必要なものもあります。取得方法を事前に把握し、スムーズに売却や名義変更を行いましょう。 続いて、戸籍の附票の取得方法を紹介します。 手続きをする場所 本籍がある市町村区の役所で手続きすれば、戸籍の附票を取得できます。マイナンバーカードを提示すれば、最寄りのコンビニエンスストアのマルチコピー機（キオスク端末）でも取得が可能です。 ただし、コンビニ交付サービスを提供している地域は限られています。利用する前に、対応しているかどうか下記で確認してみてください。 コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村 マイナンバーカードを所有しておらず、本籍地が遠方で出向けない場合は、郵送でも請求できます。各市町村区のホームページの「戸籍の附票の写し等交付申請書」をダウンロードして必要事項を記入し、指定されている送付先に郵送しましょう。 請求できる人 戸籍の附票に記載されている人であれば、誰でも請求できます。戸籍の附票に記載されていなくても、直系尊属（父母・祖父母）、または直系卑属（子・孫）でも請求が可能です。 たとえば、結婚により戸籍を外れた子供でも父親の戸籍の附票を請求できます。なお、直系の親族以外でも、請求できる人の委任状を添付すれば代理人でも取得可能です。 必要なもの 戸籍の附票を請求するには、記入済みの申請書と本人確認書類が必要です。申請書は役所で入手できるため、必要事項を記入して窓口に提出しましょう。 ただし、本籍地と筆頭者がわからない場合は、戸籍の附票を発行してもらえない可能性があります。「自分の本籍を教えて欲しい」といった問い合わせには対応してもらえないため、わからない場合は、戸籍の情報を事前に確認しておきましょう。 なお、請求時には300〜450円程度の手数料がかかることにも留意してください。 まとめ 戸籍の附票は、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されている公的書類です。 1つ前の住所しか記載されていない住民票とは異なり、2回以上の引っ越しによる過去の住所も証明できます。そのため、車検証の住所から2回以上引っ越しているにもかかわらず、住所変更していない場合の売却や名義変更、相続手続きなどで使用します。 戸籍の附票は、本籍地の役所やコンビニで取得でき、本人でなくても直系の親族であれば請求が可能です。取得時は300～450円程度の手数料が発生することに留意してください。