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旧車売買の豆知識
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2023.02.16
海外の免許返納の事情は？どのように免許返納を促している？
日本国内において、ここ数年で免許返納の流れが加速しています。日本では、免許返納後に運転経歴証明書を取得すると、さまざまな特典を利用できることで免許返納を促しています。それでは、海外ではどのように免許返納を促しているのでしょうか。今回は海外の免許返納事情について解説します。 海外の高齢者の交通事故を防ぐ＆免許返納を促す取り組み 海外の高齢者の交通事故を防ぐ取り組み、免許返納を促す取り組みについて、国立国会図書館「諸外国における高齢者の運転免許制度」を参考に詳しく解説します。 運転免許の有効期間を短くする 高齢運転者の免許有効期間を短く設定し、こまめな免許更新によって交通事故を防ぐ取り組みが行われています。この取り組みはアメリカの18の州で実施されており、欧州では19ヵ国で実施されています(2013年時点)。また、高齢になるにつれて有効期間が段階的に短くなっていく事例もあります。 対面で更新手続きをする 海外では、オンラインで免許更新手続きができる国があります。そのような国では、高齢者の免許更新は対面で行われています。この取り組みはアメリカの16の州とコロンビア特別区で実施されています。 医師による検査を行う 医師による検査で承認を得られた高齢者だけが免許を更新できる取り組みが行われています。この取り組みが行われているのは、アメリカではコロンビア特別区、欧州ではチェコやデンマークなどの10ヵ国以上です(2013年時点)。 実車試験 高齢者の免許更新に、実車による試験を課している国もあります。一定の年齢を超えている全員に課す場合と医師によって必要と判断された場合に課す2通りの事例があります。アメリカのイリノイ州では75歳以上の高齢運転者に一律で実車試験が実施されており、オーストラリアのニューサウスウェールズ州でも85歳以上の免許保持者に実施されています。 限定免許 地域や速度などを限定して免許更新を認める場合もあります。免許更新の際に実車試験を求められ、その実車試験を合格できない場合に地域や速度、時間帯などを限定して免許更新を認めます。アメリカのアイオワ州では、年齢に関わらず運転に懸念がある場合は実車試験が課され、合格できなければ限定免許へ切り替えを提示されます。また、オーストラリアのニューサウスウェールズ州でも、85歳以上の免許更新で実車試験を課されている人が受験をしない場合に、走行できる地域を限定した免許が交付されます。 医師などによる情報提供 周りの人が高齢者の運転に対して不安を覚えた場合に、運転免許当局に情報提供できる仕組みがあります。アメリカのオレゴン州では、医師に対して運転に重大な支障がある場合は情報提供を義務付けられ、提供された後すぐに免許が取り消しされます。また、イギリスでも医師の運転免許当局への情報提供が認められています。 講習の実施 カナダのオンタリオ州では、高齢運転者は免許更新の際に講習を受けなければなりません。この講習は約90分間で、新しい交通規則の説明、老化が運転に及ぼす影響の解説、視力検査などが行われます。アメリカの多くの州とコロンビア特別区では、高齢者が講習を受けることで保険料が安くなる仕組みを導入しています。
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2023.02.16
免許返納できる場所は？調べ方やあわせて知っておきたいことも解説！
免許には自主返納制度があり、ここ数年で高齢者が免許返納する数が急増しています。そんな自主返納制度ですが、免許返納をするにはどの場所で手続きを行えばよいのでしょうか。今回は免許返納できる場所や調べ方についても解説します。 免許返納できる場所 免許返納できる場所について解説します。 警察署 警察署で免許返納できます。警察署は土日祝日、年末年始は業務を行っていないので平日にいくようにしましょう。東京都の場合は、午前8時30分から午後4時30分まで窓口が開いています。各都道府県によって受付時間は変わります。詳しくはお住まいの都道府県警察のホームページにてご確認ください。 運転免許センター 運転免許センターで免許返納できます。土曜、祝日、年末年始は業務を行っていません。東京都の場合、平日の午前8時30分から午後4時まで、日曜の午前8時30分から午後4時まで手続き可能です。こちらも各都道府県によって受付時間は変わります。詳しくはお住まいの都道府県警察のホームページにてご確認ください。 免許返納できる場所の調べ方 免許返納できる場所の調べ方について解説します。 ホームページを確認する ホームページを確認するとよいでしょう。その場所で免許返納手続きが可能かどうかはホームページに記載されている場合が多いです。「よくある質問」のページで紹介されていることが多いので確認してみましょう。 わからない場合は窓口で尋ねる 調べてもわからない場合は窓口で尋ねましょう。その際、手続き可能な場合はそのまま手続きに進むことができますので、必要書類なども持っていくとよいでしょう。 電話やメールでも確認できる 実際に行って尋ねるのが面倒という方やホームページに記載がない場合は、電話やメールでも確認できます。ホームページ記載の電話番号やメールアドレスに連絡してみましょう。 免許返納の場所と一緒に調べておきたいこと 免許返納の場所を調べる際、合わせて調べておきたいことについて解説します。 必要書類 免許返納には書類が必要です。また、申請をすると運転経歴証明書という運転免許代わりの身分証を発行できます。運転経歴証明書を作る場合は申請用写真が必要になるなど、場合によって必要書類は変わってきますので、免許返納の場所と合わせて調べておくとよいでしょう。 窓口が開いている時間 事前に窓口が開いている時間も調べておきましょう。土日祝日はやっていない場所が多く、平日でも夜は開いていないなど時間が限られています。窓口が開いている時間も調べておけばスムーズに手続きが進むでしょう。 免許返納後に受けられる特典 免許返納をすると、運転経歴証明書の発行以外にも様々な特典を受けられます。タクシーやバス、電車など公共交通機関の割引から飲食店の割引など日常生活で使いやすいものがたくさんあります。どんな特典があるのかは各自治体によって違います。事前にどんな特典がもらえるかも合わせて調べておくと、特典を有効活用できるでしょう。
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2023.02.16
ペーパードライバーが免許返納する方法とは。メリットと合わせて解説。
免許を取得して持っているけど、運転する機会がなく免許証が身分証となっていることがあるかもしれません。運転をしないまま、気付いた時にはペーパードライバーになってしまっていたとき、免許を返納しようと考えることもあるでしょう。今回は、ペーパードライバーの免許を返納する方法やメリットを解説します。 ペーパードライバーとは ペーパードライバーとは、免許を取得したものの車の運転をしない人のことです。 「ペーパードライバー（paper driver）」という言葉は、和製英語です。英語圏では「driver on paper only」といいます。免許が誕生した当初（明治40年）は、木製・銅製のものでしたが、甲乙免許証になった大正8年には紙製となり、昭和に入ると紙製の手帳型になりました。現在のようなカード型になったのは昭和48年の頃です。その名残から、「紙をもっているだけのドライバー」という意味で、「ペーパードライバー」と呼ばれるようになりました。 （参考資料：自動車免許はいつから必要になった？免許の歴史を徹底解説） ペーパードライバーでも免許返納はできる？ ペーパードライバーでも免許を返納できます。 ペーパードライバーで、多くの方は免許証を身分証明書として使っている人もいます。運転免許証を自主的に返納することで、「運転経歴証明書」を発行してもらえます。この運転経歴証明書は身分証明書として使えます。 ペーパードライバーが免許返納を検討する心理 ペーパードライバーは、次のような理由で免許返納を検討することが多いでしょう。 運転に対しての恐怖心や不安感がある運転の必要性が感じられないため 免許を取得しても、乗る車をもっていなかったり、乗る必要がない環境であったりすると、このまま永久に車に乗らない気がして、免許返納を考え始める場合があります。 ペーパードライバーが免許返納するメリット ペーパードライバーが免許を返納するメリットは次のとおりです。 特典を受けられる 免許を返納すると「運転経歴証明書」が発行されることをお伝えしました。「運転経歴証明書」を提示することで、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店で特典を受けられる場合があります。対象年齢は65歳以上です。 自動車事故の心配がなくなる ペーパードライバーは、運転に対しての不安感や恐怖心を抱いているために、運転をしていないことが考えられます。免許を返納すると、車が運転できなくなるので、事故に繋がる危険性がなくなります。 ペーパードライバーが免許返納する際に考えるべきこと ペーパードライバーが免許返納する時に考えるべき2点について紹介します。 この先本当に運転する機会がないか考える 免許返納した後に車を運転することにならないか今一度考えましょう。免許返納後に再び免許を取得するには、学科や技能試験を受けて合格する必要があります。 車を運転できるメリットを再度考える 車を運転できるメリットを整理して、本当に免許返納すべきかどうか考えましょう。車を運転できるメリットは次のとおりです。 長距離を短時間で移動できる大量の物を運べる交通の便が悪いところにも行きやすいタイムテーブルを気にする必要がない 免許を返納すると、これらのメリットを得られなくなります。
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2023.02.16
免許返納で自動車保険の等級を引き継ぐメリットは？押さえるべきポイントについても解説！
ここ数年で高齢者による免許返納数が急増しています。免許返納後、自動車保険の等級を親族に引き継ぐことができるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。等級の引継ぎで損をしないためにはメリットと注意点を理解することが大切です。そこで今回は、等級を引き継ぐメリット、押さえておくべきポイントについて解説します。 免許返納時は自動車保険の等級引継ぎをしよう 免許返納すると、親族に自動車保険の等級を引き継ぐことができます。等級を引き継ぐことには、さまざまなメリットがあります。 等級を引き継ぐメリット 自動車保険の等級を引き継ぐメリットについて詳しく解説します。 保険料が安くなる可能性がある 自動車保険の等級を引き継ぐと、保険料が安くなる可能性があります。自動車保険は年齢を重ねるほど等級が高くなり、割引率も多くなります。最低の6等級で2割、最高の20等級で4割〜６割ほど安くなることが一般的ですが、保険会社によって等級による金額の変動率が異なるため、事前に確認が必要です。 無事故割引を引き継げる場合がある 無事故割引を引き継げる場合があります。等級に加えて、無事故である場合はさらに割引が適用され保険料が安くなります。事故ありの場合と比べて平均2割ほど安くなりますので無事故の方は無事故割引も引き継げるか確認しましょう。 自動車保険の等級引継ぎについて押さえておくべきポイント 自動車保険の等級引継ぎにあたって押さえておくべきポイントについて解説します。 等級引継ぎができるのは同居親族のみ 等級引継ぎができるのは同居親族のみです。そのため、結婚や就職などで家を出た親族には引継ぎできません。現在は同居していて、今後親族と別居予定という方は今の中に引継ぎをしておきましょう。 等級を引き継ぐ相手がいない場合は自動車保険を中断する 等級を引き継ぐ相手がいない場合は自動車保険を中断しましょう。自動車保険には中断制度があり、申請をすれば保険料を払わずとも同じ等級を10年間維持することができます。今後10年で状況が変わり親族に引き継げる可能性もありますので、解約ではなく中断をおすすめします。 解約してしまっても一定期間内であれば中断に切り替えられる 解約してしまっても、一定期間内であれば中断に切り替えられます。契約していた保険会社によって異なりますが13ヶ月〜5年以内であれば中断に切り替えられるでしょう。どれくらいの期間で切り替えが可能なのかどうかは保険会社に確認してください。
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2023.02.16
認知症の方が運転する危険性と免許返納の説得方法を解説
近年、高齢者ドライバーによる交通事故が問題となっています。特に、認知症の恐れがある高齢者は、交通事故を起こすリスクが高いため、運転させるのは非常に危険です。認知症のドライバーに免許返納をさせるためには、どのような説得をすればよいのでしょうか。今回は、認知症の方が運転する危険性や自主返納の説得方法について解説します。 認知症の人が車を運転する問題点 認知症のドライバーが車を運転すると、事故を起こしたり、逆走したりするリスクが高いです。ここからは、認知症のドライバーが車を運転する問題点について解説します。 事故を起こす可能性が高い 認知症のドライバーが車を運転すると交通事故を起こす可能性が高いです。警視庁交通部の「運転免許を返納された方へ」によると、認知機能検査第1分類（認知症のおそれがある）のドライバーは、交差点やカーブの通行、進路変更などで危険運転を繰り返すことが多いと報告されています。認知機能の低下や危険運転をしていることに気がつかないことが、認知症ドライバーの問題点といえるでしょう。 出典元：警視庁交通部『運転免許を返納された方へ』 迷ってしまう恐れがある 認知症のドライバーは、どの車線を走行していいのか迷ってしまう恐れがあります。走行すべき車線がわからないと、いつの間にか逆走していることもあります。その結果、車と正面衝突し、悲惨な事故が起きる可能性も否定できません。 認知症の人は運転免許のはく奪か自主返納を迫られる 免許更新時に受講する高齢者講習において、認知症の恐れがあるという結果が出たドライバー（認知機能検査第1分類の方）は、臨時適性検査または医師が作成した診断書を提出しなければなりません。臨時適性検査または診断書により認知症と認められた場合は、運転免許の取り消しまたは停止となります。 また、高齢者講習で受ける認知機能検査の結果、第1分類（認知症のおそれがある）や第2分類（認知機能が低下しているおそれがある）の方は、運転に必要な認知機能が低下している傾向にあるため、早期に免許の自主返納をした方がよいといえるでしょう。 認知症の家族に自主返納を説得するときのポイント 認知症の恐れがある方や認知機能が低下している恐れがある方に免許の自主返納を説得するときは、どのようにしたらよいのでしょうか。ここからは、自主返納の説得方法を紹介します。 運転経歴証明書をメリットを伝える 免許の自主返納をした人が申請できる運転経歴証明書のメリットを伝えると、免許返納に前向きになる場合があります。運転経歴証明書は、運転免許を自主返納した方が申請できる公的な本人確認書類です。また、運転経歴証明書を提示すると、公共交通機関の運賃割引や各種サービスを受けられるのもメリットです。 医師から運転禁止の旨を伝えてもらう 医師から運転禁止と伝えてもらうと、自主返納をしてもらえる可能性が高まります。これは、家族や親族など周囲の人から自主返納を勧められるよりも説得力があるためです。 車が使えないと思わせる 車が使えないと思わせるのも運転をやめさせる方法の1つです。車が故障したと思わせたり、鍵をなくしたり、鍵を渡さないようにしたりすると、運転できない状況になります。車に乗れなくなったと思わせたタイミングで自主返納を勧めるのもよいかもしれません。 認知症患者が運転する問題点を知ってもらう 認知症のドライバーが車を運転する危険性や問題点を本人に知ってもらうと、納得してくれる場合があります。「他の認知症ドライバーと同じような交通事故を起こしたくない」という心理状態へ導くことで、免許の自主返納を前向きに考えるようになるかもしれません。 高齢ドライバーによる事故の事例を伝える 報道された事故の事例を伝えたり、映像や画像を見せることで、認知症の人が運転する危険性を理解してくれることがあり、自主返納を考えるきっかけとなる可能性があります。
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2023.02.16
免許返納後にもらえる運転経歴証明書とは？受け取り方法も解説
免許の自主返納制度は、自分が運転に不安を感じたり高齢で事故のリスクが高くなったりした際に、自主的に免許を返納できる制度です。免許を自主返納した後、問題となるのは自分の身分証をどうするかではないでしょうか。今回は、免許返納後にもらえる運転経歴証明書の特徴や受け取り方法などについて詳しく解説します。 運転経歴証明書は身分証明書になる？ 免許を返納し、必要な手続きを踏むことで運転経歴証明書を受け取ることができます。運転経歴証明書は運転免許のように身分証明書として使用できます。ただし、銀行や各サービスによっては運転経歴証明書を利用できないため、事前に確認が必要です。 免許返納と同時に運転経歴証明書を受け取る方法 運転経歴証明書を免許返納と同じタイミングで受け取る方法について解説します。 手続き方法 免許を返納しただけでは運転経歴証明書はもらえません。運転経歴証明書を受け取るためには、別途申請が必要です。運転免許が有効期間内であれば免許返納と同時に申請できます。 申請先は、運転免許試験場や運転免許更新センター、警察署などです。必要書類と申請書を提出し、内容に問題がなければ運転経歴証明書が交付されます。交付にかかる期間は自治体や申請先で異なりますが、運転免許試験場であれば即日、運転免許更新センター・警察署の場合は2週間程度で交付されることが多いようです。 必要書類 必要書類は運転免許証と申請用写真1枚です。運転免許試験場で申請する場合は、申請用写真か試験場で撮影した写真のいずれかを選択できます。また、手数料1,100円がかかるので忘れずに持参しましょう。 5年以内に免許返納しており運転経歴証明書を受け取る方法 5年以内に運転免許を返納しており、新たに運転経歴証明書を受け取る方法について解説します。 手続き方法 既に運転免許を返納している場合は、申請できるのは運転免許試験場のみとなります。運転免許更新センター・警察署では申請できません。必要書類の提出が必要な点は相違ありません。申請から交付までにかかる期間は、基本的に即日です。 必要書類 必要書類は、住民票の写しやマイナンバーカードなど申請者の住所・氏名・生年月日が確認できる書類と申請用写真です。また、手数料が1,100円かかります。 身分証明書として使える書類 運転免許や運転経歴証明書の他にも、身分証明書として使える書類はあります。どの身分証が使えるのかは提出先によって変わりますが、ここでは主要なものを一覧で紹介します。 ・パスポート・在留カード・個人番号カード(マイナンバーカード)・特別永住者証明書・教員資格認定証 これらの身分証明書は1つのみでも有効となる場合が多いです。運転経歴証明書がない場合はこれらを身分証明書として使うとよいでしょう。
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2023.02.16
高齢者の免許返納に関するデメリットとは。デメリットを抑える方法も紹介
高齢者による免許の自主返納は、事故に繋がらない取り組みとして実施する人が増えています。自主返納をすることで、運転自体に不安を感じていた家族やご本人が安心できる一方で、運転ができなくなるというデメリットもあります。今回は、高齢者が免許を返納すると生じるデメリットについて紹介します。 高齢者が免許返納するデメリット 免許の自主返納は何歳からでも可能です。法律的によって異なるものの、一般的に「高齢者」と定義される65歳以上からとされています。65歳以上に免許の自主返納をすると、各自治体や県によってお得なサービスを受けられるメリットがあります。 一方で、デメリットがあるのも現実です。ここでは、高齢者が免許返納するデメリットについて紹介します。 移動に時間がかかる 車があれば好きなタイミングで行きたい場所へ出かけられるでしょう。しかし、免許返納すると、公共交通機関を利用することになり、車よりも移動に時間がかかるようになります。 生活圏によっては生活必需品の購入に困る 都心に住んでいたり、近所にスーパーやお店などがあったりすれば、生活必需品の購入に困ることはないでしょう。しかし、バスや電車を利用しないと買い物に行けない場合は、生活必需品の購入に困る恐れがあります。例えば、シャンプーが切れたことに今気づいて、すぐに買いに行く必要がある場合にも、買いに行けなくなるかもしれません。 家族に負担がかかる 車の運転ができないために、車を運転できる家族に目的地へ送ってもらう場合があります。そうなれば家族に大きな負担がかかるでしょう。「免許を返納するということは、運転ができなくなること」「自分たちが移動をサポートすることになる」といったことを理解してくれている場合もあります。それでも、免許返納をした本人にとっては、家族に負担がかかるのは避けたいのではないでしょうか。 高齢者の免許返納のデメリットを抑える方法 高齢者の免許返納によるデメリットは、少しの工夫で対処できます。ここでは、免許返納によるデメリットを抑える方法を2点紹介します。 特典を活用する 65歳以上の方が免許を自主返納すると「高齢者運転免許自主返納サポート」を受けられます。免許を自主返納する際に所定の手続きを行うと、「運転経歴証明書」を発行してもらえます。「運転経歴証明書」は、特典を受けるために必要です。 主な特典の内容は自治体によって異なりますが、タクシーやバスなどの公共交通機関を割引料金で利用できたり、商品券の贈呈・店舗での買い物した商品の宅配してくれたりします。この特典を活用することで、車がないために不便な生活を強いられれている状況が少し良くなるかもしれません。 通販を利用する 通販を利用することも視野に入れましょう。通販は、大量の商品を購入しても自宅に運んでもらえるので、買い物に出る必要がありません。また、県外でなければ買えない商品も自宅まで届けてもらえます。 免許返納した高齢者の感想は？ ここで、免許を返納した高齢者の感想を紹介します。 高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識についてによると、運転免許を返納した返納者の内、23.2%の人が「大変良かった」、52.1％の人が「良かった」との回答から、合計75％を超えるポジティブな評価が見られます。 「買い物の不便」などのデメリットや「外出頻度の低下」などが上がるものの、「事故を起こす心配がなくなったこと」「車の維持費がかからなくなった」「運動量が増えて健康になった」などのメリットもあります。結果、免許を返納してよかったと感じている人が多くいることがわかります。 出典元：高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識について
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2023.02.13
車の維持費はどのくらいかかるの？安くする方法についても詳しく解説
私たちにとって車は耐久消費財であり、加えて車両そのものの価格以外にも税金や保険、メンテナンスなどの費用が発生します。車に関わる全ての費用を改めて確認してみると、実は高額だと感じる方がいるかもしれません。そこで本記事では車の維持費について、整理して解説します。あわせて維持費を安くするための対処法についても紹介します。 車の維持費の平均は？ 車の維持費は走行距離はもちろん、車種によっても変わります。維持費の平均値としては、軽自動車では毎月3万円程度、コンパクトカーでは毎月3.5万円程度、普通車だと毎月4万程度です。 車の維持費の内訳 車を維持するためにはどのような費用が発生するのか、改めて内訳を確認しましょう。 ガソリン代 車の走行には、ガソリン車であればガソリン、ディーゼル車であれば軽油が必要です。また今後普及が期待される電気自動車は電気で走るため、ガソリン代ではなく電気料金がかかります。 メンテナンス費 車のメンテナンス費の内訳は、エンジンオイル、フィルター、ウォッシャー液、ワイパー、バッテリー、タイヤなどで、その多くは車を走行させることによって劣化する部品です。安全に走行するために、定期的な交換が必要になります。 保険料 自動車ユーザーは万が一の事故発生に備えるために、自動車保険に加入しなければなりません。自動車保険には2種類あります。自動車保有者が必ず加入しなければならない自賠責保険と、加入者の意思によって加入する任意保険です。 自賠責保険はすべての自動車に対して加入が義務付けられていますが、補償の限度額は決して十分ではありません。自賠責保険では死亡の場合で3,000万円、ケガの場合には120万円ですが、実際には数億円以上の補償額になることもあります。 そこで必要となるのが任意保険で、乗用車の場合は90%程度が加入しています。自動車を運転すれば誰もが、大きな事故を起こさないという保証はないため、任意保険への加入は必須と考えてよいでしょう。 初期費用 車を購入する際には、車両代金以外にも初期費用としてさまざまな出費が発生します。初期費用には、法定費用と諸費用の2種類があります。 法定費用は税金、自動車リサイクル料です。税金には消費税のほかに、自動車税種別割、自動車税環境性能割、自動車重量税があります。諸費用としては車の登録料、車庫証明費用、検査登録手続き費用、納車費用などを支払わなければなりません。 高速道路の通行費やコインパーキング代 高速道路など有料の道路を通行する際には、通行料金を支払わなければなりません。出かけた先の施設で支払う駐車料金や、街中にあるコインパーキングを利用すれば、駐車料金が発生します。 駐車場代 自宅の敷地内に駐車スペースが確保できなければ、駐車場を借りなければなりません。日常的に使う駐車場は月極契約がほとんどでしょう。普段使用する駐車場の利用料金を、毎月支払うことになります。 ローンの利息 車の購入の際にローンを利用していれば、利息が発生します。利息の金額は契約しsたローン会社、借りたお金の金額、支払い回数によって決まります。 車の維持費が高いときの対処法 車を維持するためにはさまざまな出費がありますが、費用を低減させる方法があります。車の維持費を抑えるためのポイントを４つ紹介します。 過剰なメンテナンスをしていないか見直す メンテナンスを見直すことによって、費用を抑えられるケースがあります。例えば高価なエンジンオイルを使用しているなら、リーズナブルな価格なものを選ぶ、タイヤワックスを使用しているなら使用をやめるか使用頻度を減らす、洗車に使うカーシャンプーを安価なものを選ぶなどの手段を検討してみましょう。 保険を見直す 任意保険にはさまざまな特約があり、見直すことで保険料を安くできる場合があります。例えば個人賠償責任特約は、日常生活での事故によって、他人にケガをさせてしまったり、他人の所有物を壊してしまい損害賠償責任を負った場合に備えるものですが、火災保険の特約になっている場合もあります。運転者年齢条件特約も、運転者の年齢が高い年齢に限定できれば、保険料が下がります。 特約の見直し以外では、使用目的を見直すことで、保険料を節約できるケースもあります。自動車保険の使用目的には「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の３つがあり、この順番で保険料が安くなります。 業務使用……年間を通じて月平均15日以上業務に使用する場合通勤・通学使用……業務使用に該当せず、年間を通じて月平均15日以上通勤・通学に使用する場合 転勤や転職で電車通勤になった、リモートワークで車通勤する日が少なくなったといったケースなら、日常・レジャー使用に変更することで、保険料を節約できます。ただし、車通勤する日が月15日以上になった際には、改めて使用条件を変更しなければなりません。 駐車場代が安いところを探す 駐車場代はそれぞれの地域によって相場があります。現在使っている駐車場付近の相場を調べてみるとよいでしょう。土地活用として新たに月極駐車場になった場所なら、利用者獲得のために安い価格設定になっているかもしれません。もし自宅からの距離が少し遠くなったとしても、運動を兼ねると考えれば、不便になったと感じずに済みます。 燃費が良い車に買い換える 燃費がよい車に買い換えれば、ガソリン使用量が減って出費を削減できます。ただし車を買い換えるための費用が発生するので、車を買い換えるタイミング以外では出費を抑えることにはなりません。 もし車を乗り換えるタイミングであれば、現在の電気自動車は燃料費節約の面では、非常に優れています。なぜならば電気自動車ユーザーは、実質的にガソリン税負担を免除されているからです。ガソリン価格には、ガソリン税と呼ばれる揮発油税と地方揮発油税が含まれており、いずれも道路整備の財源として徴収されています。当然ですが現在の電気代にガソリン税は賦課されておらず、電気自動車ユーザーは結果的に、道路整備の費用が免除されている状態です。 今後は電気自動車の走行距離に応じて、ガソリン税に相当する税金の賦課が検討される動きもありますが、当面はガソリン税の実質的な免除が受けられる状態が続くでしょう。また電気自動車ならエンジンオイル、フィルターはそもそも使用しておらず交換費用も発生しません。さらに回生ブレーキという、運動エネルギーを電力として回収するシステムが使われているので、ブレーキパッドもまず交換することはないでしょう。 繰上げ返済する 車購入にローンを利用しているのであれば、返済を繰り上げることで総支払額を抑えることができます。当然ですが一時的には出費が増えるので、当面のお金の使い方を十分に検討してから判断しましょう。 維持費が高くなりやすい車 車の維持費は車ごとで異なりますが、維持費が高くなりやすい車があります。以下のタイプの車は、維持費が高くなることを認識しておきましょう。 スポーツカー スポーツカーは高い走行性能を維持するために、消耗部品も高価になる傾向があります。特にタイヤは、価格が高いものがセットされています。タイヤの幅が広く、扁平率というタイヤの直径に対してホイールの直径が大きいタイヤは、そもそも採用している車種も少ないことから、タイヤの値段は高価になる傾向があります。加えて高いグリップ力と引き換えに耐摩耗性は低いために、比較的短い走行距離で交換しなければならない場合もあります。 輸入車 輸入車は国産車と比べると、交換部品が高価になります。日本国内に在庫がないと取り寄せるために長い時間がかかり、もしその間に車が使えない状態であれば、代車の費用も払わなければなりません。 SUV SUVもスポーツカー同様に、タイヤ交換の費用が高くなります。大きなボディは空気抵抗も増えますし、車体重量も重くなりがちです。いずれも燃費に跳ね返ってきます。 経年劣化が進んでいる中古車 経年劣化が進んでいる中古車は、一部の人気車種を除けば安く売られています。しかし経年劣化が進んだ部品が寿命を迎える可能性が高く、さまざまな部品交換の費用が必要になる可能性があることを認識しておきましょう。さらにハイブリッドカーであれば駆動用のバッテリーが劣化しているために、燃費性能が新車状態からは大きく低下している可能性もあります。
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2023.02.07
旧車によくある「有鉛ガソリン車」に無鉛ガソリンを代用して入れても大丈夫！？気になる内容を解説します
1972年3月以前に発売された車の燃料は「有鉛ガソリン」に指定されています。ハコスカやS30フェアレディZなど現在でも人気の旧車が有鉛ガソリン車にあたりますが「有鉛ガソリンってどこで入れられるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、2023年2月現在は有鉛ガソリンを扱っているガソリンスタンドは日本に存在しません。取り扱っているのは無鉛ガソリンのみです。 そこでこの記事では、有鉛ガソリン車に乗り続ければどうすればいいのか、無鉛ガソリンでも代用できるのか、気になる燃料事情を解説します。 そもそも「有鉛ガソリン」って何？ 有鉛ガソリンとはアルキル鉛が微量添加されているガソリンです。オクタン価を上昇させるアンチノック剤としてアルキル鉛がガソリンに添加されていました。また、アルキル鉛にはバルブシートの摩耗を防ぎ保護するという役割もあります。簡単にいえば、有鉛ガソリンはエンジンに優しいということです。 しかし、アルキル鉛は環境には優しくありませんでした。毒物及び劇物取締法の特定毒物に指定されている有害物質を含んでいるからです。1980年頃まではハイオクガソリンにアルキル鉛がわずかに使用されていましたが、1987年には完全に無鉛化されました。 「有鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても良いの？ ここからは本題の「無鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても問題ないか解説します。 かつて有鉛ガソリンが使われていた主な理由は下記の2点です。 ・アンチノック剤としてオクタン価を上昇させるため・潤滑、クッション材としてバルブシートを保護するため 現在は「無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリン」がオクタン価の高い燃料として生産されています。そのため、ハイオクを入れておけば、ノッキングは避けられるでしょう。しかし問題は2つ目の理由です。現代のハイオクガソリンでは、バブルシートを多少なりとも摩耗させてしまいます。やはり完全にリスクを排除して無鉛ガソリンを代用するのは難しいようです。 無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンで「有鉛ガソリン車」を入れる際の注意点 完全に代用はできなくても、無鉛ガソリンを入れたからといって走行できなくなるわけではありません。ここからは、無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンを使いながらも有鉛ガソリン車のエンジンをいたわるポイントを解説します。 市販の有鉛化添加剤をハイオクガソリンに混ぜる 整備工場やカー用品店、ネット通販などでガソリンに混ぜるための有鉛化添加剤が売られています。これらを使用すると、バルブシートの摩耗を防止できます。有鉛化といっても、鉛の代わりにナトリウム化合物によって有鉛化効果を得るものであるため、環境的に問題はありません。 「有鉛ガソリン車」の使用頻度を下げる 週末に少しだけ乗る、というような頻度の少ない使い方であれば、ハイオクガソリンをそのまま入れて問題ないでしょう。しかし通勤に使うなどほとんど毎日乗る場合には、どうしてもバブルシートが摩耗してしまいます。なるべく乗る機会を減らすか、もしくはハイオクガソリンを入れるたびに添加剤も入れておくのもバルブシートの摩耗を防ぐ方法です。 バルブシートを無鉛ガソリン用に交換する 現代では旧車発売当時より技術力が向上しており、無鉛ガソリンでも摩耗しにくいバブルシートが開発されています。無鉛ガソリン対応のバブルシートに交換すれば、無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンを入れても問題ありません。しかし、整備工場に交換を依頼する必要があるため、費用がかさんでしまいます。 有鉛ガソリン車の取り扱いに困ったら手放すという選択肢も 旧車の維持には多くのお金が必要です。特に「有鉛ガソリン車」は添加剤の使用やバルブシートの交換でさらに費用がかかります。もし維持費を負担に感じたら、売却をご検討してみてはいかがでしょうか。
旧車売買の豆知識
2023.02.06
自動車の相続は義務か？名義変更を行わない場合の問題点などを紹介します。
自身が相続人になった場合に、不動産や預金などと同様に、自動車も相続が必要なのでしょうか。また、車の名義人以外が車を運転し続けていて問題ないのでしょうか。亡くなった方の名義のまま車を乗り続けた場合のリスクはどのようなものがあるのでしょうか。本記事では、亡くなった方の名義のまま車に乗り続けることはデメリットが多いということと、相続する場合の手続きについて紹介します。 自動車の相続は必要か ここからは、知らない方も多い自動車の相続についてくわしく解説します。 自動車の相続とは 家や土地と同じように車も相続財産の一つとして扱われます。驚く方も多いかもしれませんが、自動車は“動くもの”にも関わらず“登記”が必要となり、土地や建物などと同様に“不動産”と分類されます。不動産扱いの財産として相続する事となるということで、所有者である名義人が亡くなった場合は相続の手続きが必要です。また、相続人が複数いれば共有財産となります。 「不動産扱いになる」「共有財産となる」などを聞くと、面倒な手続きが必要そうに感じますが、自動車の相続に必要な手続きは車の名義変更だけとなります。 自動車の相続は義務か 土地や建物同様に、車の相続は義務なのでしょうか。相続せずに放置した場合には、罰則などがあるのでしょうか。結論から記載すると、今現在では「相続における自動車の名義変更は義務ではない」とされており、放置しても罰則は有りません。しかし、道路運送車両法には次のように規定されており、自動車の名義変更としないとデメリットが非常に多いため、相続における名義変更を速やかに行うことをおすすめします。 “第十三条 新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。” （引用元）道路運送車両法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000185 自動車の名義変更を行わない場合の問題点 上で述べたように、自動車の相続における名義変更は義務では有りません。また、そのまま亡くなった方の車を乗り続けることも可能です。しかし、車検証上の所有者が亡くなっている場合には、使用者と所有者が異なること加え、複数相続人がいる場合には相続人全員が共有者となるため、廃車にすることも、売却することもすぐにはできません。それ以外にもデメリットがありますので紹介します。 廃車にする場合に相続は必要？ 自動車を廃車にする手続きを「永久抹消登録」と言います。「永久抹消登録」は、所有者以外が勝手に行うことは出来ません。よって、車の所有者が亡くなってしまった場合は、「相続手続き」を行います（遺言書がなければ、法定相続人全員の共有財産になります。）が、その相続人により、永久抹消登録の手続きを行う必要があります。故人の車を乗り続けたいなど、今すぐ必要ではなくても、売却や廃車にする際のことを考えてすぐに相続をしておくことをおすすめします。 自動車税の納付に相続は必要？ 自動車税の納税義務は、相続人が承継することとなります。特に亡くなった車の所有者と、相続した家族が違う場所に住んでいる場合には、自動車税納付書が届かず、滞納になってしまうなどトラブルとなる可能性があります。自動車をそのまま利用するようであれば、かならず県税事務所に連絡して、住所の変更を行うなどの手続きをするようにしましょう。 相続しなくても任意保険が適用になる？ 被害者救済の観点から、車の名義、保険がそのままであっても、有効な保険期間内であれば補償が受けられることもあります。しかし、被保険者を相続人に変更しておかないと、事故の際に支払いが遅れたり、万が一にも保証が受けられないケースが発生するなど大きなトラブルになる可能性があります。所有者が亡くなった場合は、法定相続人代表の方から早めに保険会社に連絡して、名義変更の手続を済ませましょう。 自動車の相続の方法 自動車の相続は、必須で直ぐに必要ではないがトラブル回避のためにはなるべく早く行うことが大切などこがわかったかと思います。では、自動車の相続の方法はどのように進めたら良いのでしょうか。自分が手続きするのか、それ以外に依頼するのか具体的に例を上げながら紹介します。 自分で手続きを行う 自分で手続を行う場合には、平日（平日8時45分～16時）に手続きを行う必要があるというデメリットもありますが、申請代行費用が不要なため、時間はかかっても費用を安く済ませたいという方に向いた手続き方法となります。 申請には、相続時に必要な遺産分割協議書等書類と合わせて、以下の通常の自動車の名義変更に必要な書類を用意します。それらを持参し、陸運局（ナンバー交付された陸運局でなくても、任意の陸運局で手続き可能）で手続きを行います。また、相続する車が軽自動車の場合には、軽自動車検査協会にて手続きを行います。 【必要書類】・譲渡証明書（旧所有者の実印の押印があるもの）・旧所有者の印鑑証明書（発行日後3ヵ月以内）・新所有者の印鑑証明書（発行日後3ヵ月以内）・新使用者の車庫証明書（発行日後1ヵ月以内）・車検証（車検が有効期間中なこと）・ナンバープレート・手数料納付書（運輸支局の現場で入手し申請）・自動車税・自動車取得税申告書（運輸支局の現場で入手し申請）・申請書（運輸支局の現場で入手し申請） 自動車ディーラーに依頼する 平日の時間が取れない場合には、おおよそ2万円前後の申請代行費用はかかりますが、必要な書類をご自身で手配して、普段馴染みのある自動車ディーラーに依頼するのが気軽で簡単です。 行政書士や司法書士に依頼する 申請代行費用がある程度高額となっても良い。平日に時間が取れない。書類の準備なども不慣れで不安。などの場合には、司法書士に依頼することがおすすめです。通常は自分で集める必要のある各種申請用の書類手配から手続きまで、すべてを一括で対応してもらえます。費用については、おおよそ2万円前後＋書類の取り寄せ費用がかかります。 自分に合ったやり方で自動車の相続を行おう 車の手続きは、あまり自分でやる感覚はないかもしれませんが、自分自身で手続きする方法から、専門家に依頼する方法まで、費用や手間に合わせて数種類あるので、ご自身にあった方法で結構ですので、後のトラブルにならないように早めに手続を完了させましょう。