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旧車の売買と鑑定市場
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.06
自動車税が未納でもクルマは売却できる？納税証明書がないときの対処法も解説
自動車税が未納だとクルマを売却できないと聞いたことがある方もいるでしょう。結論から言うと、自動車税が未納だと売却は困難です。この記事では、自動車税が未納のときにクルマを売ることができるのか解説します。また、自動車税の納税証明書を紛失したときの対処法についても紹介します。 自動車税が未納だとクルマの売却は難しい 自動車税が未納だからクルマを売却できないといった法律はありません。しかし、自動車税の納税が確認できない場合、売却時に必要となる名義変更の書類が取得できなかったり、車検を受けられなかったりします。そのため、実質的には自動車税が未納の場合はクルマを売却できません。 クルマをスムーズに売却したり、名義変更したりするためにも、クルマを売る前に自動車税が納税されているか確認したり、納税証明書を紛失したりしていかないか確かめてください。 また、買取業者やディーラーは、名義変更をはじめとするクルマ売却に関する手続きを滞りなく進めるために、クルマの買取・下取り時に納税証明書の提出を求めます。 なお、キャッシュレスで納税した場合は、証明書が発行されません。キャッシュレス納付をした場合は、その旨を買取スタッフやディーラーの担当者に伝えてください。どうしても必要と言われた場合は、別途申請しましょう。 自動車税が未納だと延滞金がかかる 自動車税を期日までに納めない場合、その翌日から延滞金が発生します。延滞金は未納期間に応じて加算され、期間が長くなるほどに増える仕組みです。延滞金が多額になることで自動車税を納税できなくなる事態を防ぐためにも、未納に気づいた時点で納付しましょう。 滞納し続けると差し押さえられることも 自動車税を延滞し、督促状や催告書などが送られてきたにも関わらず、自動車税を納税しないと、資産を差し押さえられることがあります。そのため、税金は遅滞なく納付しましょう。 自動車税の猶予・免除の条件 自然災害や経済状況の変化など、さまざまな事情により自動車税を納税できない場合は、都道府県税窓口に相談してください。理由によっては、納税までの期間を延長する納税の猶予制度を利用できる可能性があります。 また、災害や盗難、病気・負傷などの場合は、猶予期間中の延滞金が免除されることがあります。そのため、自動車税の納税が難しいことがわかった時点で窓口に相談し、猶予制度が利用できるかや、延滞金の免除対象となるか確認してください。 参考：納税が困難な方に対する猶予制度について|税金の支払い|東京都主税局 自動車税の納税証明書がない場合の対処法 クルマを売却するときに自動車税の納税証明書がない場合は、納税確認をしてもらえるか確認しましょう。もし、納税証明書が必要な場合は、各都道府県のホームページで再交付の方法を確認し、再交付してください。 ＜納税証明書の請求方法の一例＞納税義務者（個人）|各証明の申請について|東京都主税局納税証明書の請求方法について - 神奈川県ホームページ車検用の自動車税種別割納税証明書について - 愛知県 まとめ 自動車税が未納のままクルマを売却することは不可能ではありませんが、必要書類を用意できなかったり、名義変更ができなかったりするため、実質的にはクルマの売却ができないのが実情です。クルマを手放すときにスムーズに手続きを進めるためにも、自動車税は遅滞なく納付しておきましょう。
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2024.12.06
クルマの売却手続きにかかる時間はどのくらい？事前準備のポイントと必要書類も解説
クルマの売却を検討するなかで「売却手続きにどのくらいの時間がかかるのか」と気にされる方は多いでしょう。クルマを売却するには、申込みから査定から契約まで、いくつかの手続きが必要です。準備を適切に行えば、スムーズに各手続きを進めることができます。 この記事では、クルマの売却手続きの具体的な流れと期間、必要な書類、スムーズに売却するためのポイントまでを解説していきます。ぜひ最後までお読みください。 クルマの売却手続きの流れと期間 クルマを売却する際のステップは、大きく分けると「査定」「契約」の2つです。それぞれの手続きにかかる時間は買取店によって異なりますが、適切な準備を行えば1週間程度で完了します。 クルマの査定申し込みから売却までの基本的な流れ まず、クルマの売却手続きの基本的な流れを時系列で解説していきます。一般的な流れは、「査定申し込み→査定→買取金額の提示→契約→代金振込み」です。 査定については店舗にクルマを持ち込むケースと、自宅や駐車場など指定の場所に査定員にきてもらう「出張査定」の2つがあります。現在は多くの買取業者が出張査定を実施しており、たとえば、旧車専門の買取店「旧車王」では、最短当日での出張査定に対応しています。 各手続きにかかる具体的な所要時間と期間の目安 それでは、各手続きにかかる具体的な時間をみていきましょう。一般的な目安は下記の通りです。 1. 査定申し込み：オンラインの場合は5分程度、電話の場合は10分程度2. 出張査定の日程調整：当日〜3日程度3. 実際の査定時間：30分〜1時間4. 契約：書類が揃っている場合は1時間程度5.代金振込み：買取業者により異なるが通常3〜10営業日 つまり、スムーズに進めば査定申し込みから代金振込みまで最短で3日程度、遅くとも1〜2週間程度で完了することが可能です。ただし、必要書類の準備状況や、クルマの状態などによって期間は変動する場合があります。 クルマを売却する際に必要な書類と準備の時間 クルマの売却をスムーズに進めるためには、必要書類の事前準備が重要です。書類が不足していると、売却手続きに通常以上の時間がかかってしまう可能性があります。 売却に必要な書類一覧と取得方法 クルマを売却する際に必要な基本的な書類は以下の通りです 1. 車検証（自動車検査証）2. 印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの3. 実印4. 自動車税納税証明書5. 自賠責保険証明書6. ナンバープレート7. リサイクル料金預託証明書 これらの書類のうち、特に印鑑証明書の取得には注意が必要です。市区町村の役所で発行する必要があり、取得には通常15分〜30分程度かかります。また、発行手数料として300円程度が必要です。平日の場合は午前中に比べて午後の方が混雑する傾向にあるため、午前中に取得することをおすすめします。 スムーズな売却のための事前準備ポイント 必要書類をスムーズに準備するためのポイントを紹介します。 事前確認 買取業者に必要書類を確認し、リストを作成するとスムーズに準備できるでしょう。 書類の有効期限確認 有効期限が切れていると契約書類として使用できません。たとえば、印鑑証明書は3ヶ月以内のものが必要であると定められています。 自動車税の納税確認 クルマの売却時には自動車税納税証明書が必要です。そのため、未納がある場合は事前に納付しなければなりません。 車検証の保管場所確認 クルマのダッシュボード内に保管されていることがほとんどです。万が一紛失している場合は再発行が必要なため、必ず確認しましょう。なお、再発行には運輸支局での手続きが必要で、通常1〜2時間程度かかります。 クルマを高く売るためのポイントと専門店選びのコツ クルマを高く売却するためには、適切な準備と信頼できる買取業者選びが重要です。ここでは、具体的なポイントについて解説します。 クルマをより高く売るための準備と注意点 より高くクルマを売るためには、下記のような準備が効果的です。 外装のクリーニング 外装が綺麗に保たれているかどうかは査定額に大きく影響します。 内装の清掃 外装だけではなく内装も査定評価に大きく関わります。特にタバコのヤニや臭いは減額要因になりやすいです。 定期点検整備記録簿 定期的なメンテナンスの記録は高評価につながるため、用意しておきましょう。 付属品の確認 取扱説明書やスペアキーなども査定対象です。 また、複数の買取業者で査定を受けることで、より高い買取価格を引き出せる可能性があります。特に、専門性の高い買取店では、クルマの真の価値を見極めた適正価格での査定が期待できます。 信頼できる買取店の選び方と確認すべきポイント 買取業者を選ぶ際は下記のポイントを確認しましょう。 実績と評判 信頼できる買取業者であるかどうかを判断するポイントとして、買取実績の数と顧客の評価が挙げられます。数多くの車輌を買取した実績があるのであれば、豊富な知識・ノウハウを有している業者だといえるでしょう。また、安心して取引したい場合には顧客満足度の高さもチェックすることが大事です。 専門性 旧車やスポーツカーなどの特殊な車種を売る場合には、そのクルマに特化しているかどうかも確認したいポイントです。愛車と同じクルマを専門に取扱っている業者であれば、より高く買取してもらえる可能性があります。 アフターフォロー 売買契約後のサポート体制が整っていることも重要です。契約から数日後に車輌を引き上げるケースもあるため、最後までしっかりとフォローしてもらえる業者であれば、安心して売却できます。 費用面 査定料や出張費用などの有無を確認しておきましょう。無料で実施する買取業者が多いですが、後々のトラブルを防ぐためにも事前に聞いておくと安心です。 まとめ クルマの売却手続きは、適切に準備すれば比較的短期間で完了できます。具体的には、必要書類の事前準備、クルマのコンディション管理、そして信頼できる買取業者選びが重要なポイントです。 特に、10年以上経過したクルマの場合は、旧車専門店での査定がおすすめです。旧車王は20年以上の実績があり、累計買取件数1万5,000件以上、お客様満足度98％を誇ります。専門の鑑定士による鑑定と、自社工場での修理・修復により、クルマの価値を最大限に引き出した買取価格を提示しています。 まずは無料査定でクルマの価値を確認してみてはいかがでしょうか。旧車王では、最短当日での出張査定に対応しており、日本全国どこでも無料で査定を行っています。Webサイトや電話から、簡単に査定の申し込みが可能です。 あなたの大切なクルマを、適正価格で、安心して売却するために、ぜひ一度ご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.05
ETC車載器はつけたまま売っていいの？クルマ売却時の手続きガイド
クルマの売却時にETC車載器はどうすればよいのか悩んでいませんか？「取り外さなければならない」と思い込んでいる方も多いですが、実はETC車載器を付けたまま売却できることもあります。 この記事では、クルマ売却時のETC車載器の取扱い方や手続きの流れ、注意点までを解説します。 ETC車載器付きのままでも売却できる！ ETC車載器を取り付けたままでもクルマの売却は可能です。ただし、取り付けたままで売る場合と取り外して売る場合で、それぞれ違うメリットがあります。どちらが自身にあっているかを判断するために、ポイントをおさえておきましょう。 ETC車載器付きで売るメリット ETC車載器を付けたまま売却するメリットとして、取り外す手間が省けることが挙げられます。純正のETC車載器の場合、取り外す作業を誤ると車輌に傷がつく可能性があります。万が一車輌の状態を損ねると査定額が下がるかもしれません。 また、ETC車載器は配線や構造が複雑なため、取り外すには専門業者に依頼する必要があり、3,000〜5,000円程度の外注費用がかかります。状態維持と費用削減の観点から考えると、ETC車載器は付けたまま売却するほうがよいでしょう。 ETC車載器を取り外して売るメリット ETC車載器を取り外して売るメリットとして挙げられるのは、次のクルマにそのまま使用できることです。乗り換えにともなう売却で、新しく乗るクルマにもETC車載器が必要なのであれば、取り外しておくとよいでしょう。 ただし、取り外す場合は専門業者に依頼しなければならないこと、外注費用がかかることに留意しましょう。 ETC車載器の有無は査定額にあまり影響しない ETC車載器があるかどうかは、クルマの査定額にあまり大きな影響を与えません。むしろ、取り外す費用が上回ることさえあるほどです。 しかし、フリマサイトなどでETC車載器を単体で売買できます。製品によりますが、2,000〜1万円程度で取引されています。取り外す費用と比べて損しないようであれば、選択肢の1つとして考えてもよいでしょう。 ETC車載器付きで売る場合も初期化は不要 ETC車載器付きのままでクルマを売る場合でも、機械の初期化やデータ消去を行う必要はありません。ETCカードさえ抜けば、個人情報やカード情報は残らないためです。 しかし、ETCカードを残したままクルマを手放してしまうと、後から買取業者に対応を相談しなければなりません。査定前に忘れずにETC車載器から抜いておくことをおすすめします。 クルマを買い替えた後のETC再セットアップ方法 ETCカード自体は、クルマを売却した後でもそのまま使用できます。ただし、新しいクルマに買い替えた際に、ETC車載器を再セットアップしなければなりません。正しく設定しないと、高速道路で通行トラブルになる可能性があるため、。手続き方法について事前に確認しておきましょう。 ETC車載器の再セットアップに必要な書類と手続きの流れ ETC車載器の再セットアップは、「セットアップ店」として認定されているディーラーや中古車販売店で行います。必要な書類と物品は下記のとおりです。 ・車検証・本人確認書類（運転免許証など）・ETCカード・ETC車載器・車載器ケーブル 店頭でセットアップ申込書を記入して、スタッフに作業を依頼します。作業自体は通常1時間程度で完了します。 再セットアップにかかる費用とおすすめの対応方法 再セットアップの費用は、車載器の種類や販売店によって異なりますが、一般的に4,000〜8,000円程度がかかります。この費用には、セットアップ料金の他に、取付け位置の変更や配線の処理なども含まれます。 特に注意したいのは、純正ETC車載器の場合です。メーカーによっては、再セットアップに制限がある場合や、正規代理店でしか行えない場合があります。また、古いタイプのETC車載器の場合、再セットアップの費用が車載器本体の価値を上回ることもあります。その場合は、新しいETC車載器の購入を検討することをおすすめします まとめ この記事で紹介した通り、ETC車載器は付けたままでも売却できます。査定額にあまり影響はありませんが、取り外しの手間と費用を考えると、そのまま売っても損はしないでしょう。ETCカードさえ抜けば初期化やデータ消去を行う必要もありません。 新しいクルマに乗り換える際には店舗に赴いてETCのセットアップを行います。忘れてしまうと高速道路の走行時にトラブルになりかねないため注意しましょう。 旧車王では、10年以上経過したクルマの買取を得意としており、ETC車載器付きのクルマの買取にも豊富な実績があります。売却時の手続きや査定に関するご不安がございましたら、ぜひ旧車王の専門スタッフにご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.28
中古車を代理人に購入してもらうには委任状が必要？必要書類と手続きを解説
クルマを購入するには、各種届出を含めたさまざまな手続きが必要です。いくつもの窓口で個別の手続きを行わなければならないため、時間が取れずに購入手続きをスムーズに進められないという方も少なくありません。そのような場合は、各種手続きを代理人に依頼することを検討しましょう。 この記事では、クルマの購入を代理人に委託するために必要な書類と、代理購入の流れについて紹介します。 クルマの代理購入には「委任状」または「申請依頼書」が必要 新車・中古車を問わず、クルマの購入手続きの代行を依頼する際は所定の書類の提出が求められます。クルマの代理購入においては「委任状」または「申請依頼書」が必要です。それぞれどのような役割を持つ書類なのかみていきましょう。 委任状 委任状は、本人が行うべき届出や申請などの手続きを進めるのが難しい場合に、本来は手続きを行う権利を持たない第三者に代行してもらうために必要な書類です。「誰が」「誰に」「何を」委任するかという情報を明確に記載することで効力を発揮します。 クルマの購入を代理人に委託する場合、普通車ならば委任状を用意しなければなりません。 なお、委任状は購入者本人が指定する手続きの代行を認めるための書類です。委任状を受け取ったからといって、代理人は購入者に代わって全ての法的な手続きを代行できるわけではない点には注意が必要です。 申請依頼書 申請依頼書は、軽自動車の代理購入の手続きを委任する際に必要な書類です。内容には委任状と同じく「誰が」「誰に」「何を」委任するのかを記載しなければなりません。 申請依頼書は委任状と同様に、購入者本人が代理人に委任する範囲を指定することで、代理人が手続きを代行できるようになります。 クルマの代理購入の必要書類 クルマの代理購入には、委任状および申請依頼書の他にも複数の書類を用意する必要があります。普通車・軽自動車それぞれでどのような書類を用意する必要があるのかみていきましょう。 普通車 普通車を代理購入する際に必要な書類は下記のとおりです。 ・委任状・印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）・免許証 ※自動車検査証（車検証）※自賠責保険証※譲渡証明書 上記のうち、※印の書類は販売店側が用意します。委任状も販売店側で用意するケースがありますが、押印は購入者本人がする必要があることに注意してください。 実印は国土交通省が管理する「自動車登録ファイル」へクルマを登録するために必要です。自動車管理ファイルへの登録は道路運送車両法によって義務づけられています。もし普通車を購入する時点で実印を持っていない場合は、手続きを開始するまでに印鑑を用意し、市区町村役場で印鑑登録を行いましょう。 軽自動車 軽自動車を代理購入する際に必要な書類は下記のとおりです。 ・申請依頼書・認印・住民票（発行から3ヶ月以内）・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）・免許証 ※自動車検査証（車検証）※自賠責保険証※譲渡証明書 上記のうち、※印の書類は販売店側が用意します。必要な書類は普通自動車と大きく変わりませんが、軽自動車は自動車管理ファイルへ登録する義務がないため、実印および印鑑登録証明書は必要ありません。 クルマの購入の必要書類を代理人が取得する方法 クルマの購入に必要な書類のうち「印鑑登録証明書」「車庫証明書」「住民票」は、代理人による取得が可能です。 印鑑登録証明書は、すでに登録者（クルマを購入する本人）が印鑑登録を済ませている場合、印鑑登録時に発行された「印鑑登録証」と代理人の身分証明書があれば、市区町村役場の窓口で発行できます。 車庫証明書は、代理人が発行申請に必要な書類を提出すれば発行可能です。手続きそのものには委任状は不要ですが、書類の不備を代理人が修正するためには委任状が必要となります。再申請のために再度警察署を訪問する手間を省くためにも、あらかじめ委任状を用意しておけるとよいでしょう。 ▼関連記事はこちら車庫証明は本人じゃなくても取得できる！代理人による手続き方法を紹介 住民票の取得を代理人が行うためには、本人からの委任状にくわえ、代理人の身分証明書が必要です。免許証やマイナンバーカード、パスポートなど写真付きの身分証明書を持参しましょう。 また、代理人が購入者本人と同一世帯でない場合には、代理取得の理由を証明するための資料の提出が求められます。クルマを購入するために住民票を取得する場合には、売買契約の写しを用意しておくのが無難です。 クルマの代理購入の流れ ここまでの情報を踏まえ、実際に中古車を代理購入する際の流れを追ってみましょう。 一般的に、中古車を購入する際には下記の流れで手続きを進めます。 1.中古車を購入する予算を決める2.購入したい車種を絞り込む3.販売店や情報サイトで中古車を探す4.販売店に見積もりを依頼する5.各種書類（印鑑登録証明書、住民票、印鑑登録証明書など）を発行する6.代理人に委任状・申請依頼書を発行する7.代理人が販売店と車輌購入の手続きを進める8.契約後に任意保険の加入手続きを進める9.購入費用を支払う10.納車 委任状・申請依頼書の発行を受ける代理人には、各種手続きを購入者に代わって行う自動車販売店も含まれます。販売店が手続きを代行する際には手数料を支払う必要はありますが、専門的な知識をもったスタッフがスムーズに進行してくれます。中古車を購入する際には委任状・申請依頼書の発行はほぼ必須であると考えてよいでしょう。 ▼関連記事はこちら【完全ガイド】中古車購入の流れ！必要書類・注意点も解説 まとめ クルマの購入に必要な手続きは、全て購入者本人が行う必要はありません。手続きを第三者に任せる意思を示した委任状を発行すれば、代理人に委託できます。 ただし、代理人は各種書類の発行を含む全ての手続きを代行できるわけではなく、一部の手続きは購入者本人が行う必要があります。スムーズに購入手続きを進めるためにも、購入者は漏れがないように書類等を準備したうえで、代理人に手続き代行を委託しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.28
クルマの売却時に代車は借りられる？安心して利用するためのポイントを解説
クルマの売却後、新たに購入したクルマが納車されるまで時間がかかるケースは少なくありません。多くの販売店では代車貸し出しサービスを提供しているため、納車までに期間が空いてしまう場合は、ぜひ利用を検討しましょう。 この記事では代車を借りられるケースや、代車を借りる際に確認しておきたいポイントについて紹介します。 クルマ売却時に代車を借りられるケース 代車の貸出は、自動車販売店や中古車買取店が独自に提供するサービスです。利用期間と利用できる人の条件が定められており、各店舗で異なります。 また、条件を満たしていても必ず借りられるとは限りません。代車を借りたい場合は、販売店が代車の貸出を行っているかを事前に確認しておきましょう。 ディーラーに下取りを依頼する 新車を販売するディーラーは、代車の貸出サービスを利用できる販売店の1つです。ディーラーにクルマの下取りを依頼すると、新車の納入を受けるまでの期間に限り代車を借りられる場合があります。 ディーラーは扱うメーカーが限定されており、代車の車種も特定のメーカーのみです。選択肢が少ない一方で、購入する新車に近いモデルを借りられるケースがあります。借りたい車種がある場合は、販売員に相談してみるとよいでしょう。 中古車買取店に売却する クルマの買取を専門にする一部の中古車買取店も、代車の貸出サービスを提供しています。クルマの売却から購入したクルマの納入まで代車を利用することが可能です。 代車の利用料金は店舗によって異なります。一般的には一定期間に限り無料で借りられて、無料期間終了後は有料になるか返却が必要です。 また、買取店によっては代車の貸出を行っていない場合があります。中古車買取店にクルマを売却すれば必ず代車を利用できるわけではないという点は認識しておきましょう。 クルマ売却時に代車を借りられないケース クルマの売却時に必ず代車を借りられるとは限りません。事業者や店舗によって代車の取り扱いは異なります。代車がなければ生活に支障がでる場合は、事前に代車を貸してもらえるのか確認し、借りられる時期に合わせて売却・購入のスケジュールを組みましょう。 代車がすべて出払っている 販売店が所有する代車が全て使用中の場合、代車を借りられません。販売店は店舗の規模に応じて複数台の代車を確保していますが、車検が多い時期や、クルマが売れる繁忙期には、貸出先が予約で全て埋まることがあります。 もし希望する期間に代車を借りられないならば、最短で予約できる時期を押さえるとよいでしょう。また、緊急でクルマを用意しなければならない事情がある場合は、レンタカーやカーシェアリングといったサービスを利用するのも1つの手段です。 店舗の規定により貸し出しを断っている 販売店の中には、事業者の方針で代車の貸出を行わないケースがあります。 代車はあくまで購入者に対するサービスであり、代車から直接収入を得られるものではありません。そのため、コストカットを目的とした代車の廃止や、貸出先を特定の取引先に限定するといった方針をとる事業者もあります。 クルマの購入時に代車を貸してもらう必要がある場合は、購入前に代車サービスの有無を確認しておきましょう。通常は代車を用意しない販売店でも、時期や条件によっては借りられる場合があります。 クルマ売却時に代車を借りるときの確認ポイント 代車は店舗や事業者のサービスであり、無料で利用できるケースがほとんどです。とはいえ、いかなるケースにおいても費用が発生しないとは限らず、使い方や契約条件によっては一定の費用負担を求められる場合があります。 代車を利用する直前になって使い方や料金を巡ってトラブルにならないよう、あらかじめいくつかのポイントを確認しておきましょう。 車種を選べる場合は運転し慣れているタイプを選ぶ 多くの販売店では借りられる代車の車種を自由に選ぶことはできません。慣れないクルマに乗ることになった場合は、より一層の安全運転を心がけましょう。 なお、一部のディーラーでは、利用者が代車の車種を選べる場合があります。特に選びたい車種がないようならば、運転し慣れているクルマに似ているタイプを選ぶのが無難です。同一車種でなくても、セダンタイプやワンボックスといったタイプが似ているクルマを選んでおくと、代車でも快適に運転できるでしょう。 費用の有無を確認する 一部の販売店では代車の貸出を無料にせず、有料で貸し出す場合があります。費用は販売店によって異なりますが、1日5,000円程度が相場です。 また、無料で貸し出す販売店であっても、代車を借りた後にクルマの売却や下取りをキャンセルした場合は、レンタカー費用として代金を請求される可能性があります。万が一キャンセルせざるを得ない事態の発生に備え、代車の利用費用は事前に確認しておくとよいでしょう。 貸出期間を確認しておく 代車は多くの場合は無料で利用できますが、貸出期間を超過するとレンタカー費用が請求される可能性があります。 代車の貸出期間の目安は、1週間～1ヶ月程度です。ただし、貸出期間は他の貸出予定や代車の台数などの影響を受けるため、販売店のホームページには「一定期間の貸出があります」程度の情報しか掲載されません。代車を利用する際は、担当者に口頭で借りられる期間を確認しておきましょう。 喫煙可能かどうか確認しておく 車内でたばこを吸う習慣がある場合は、代車が喫煙可能であるか確認しておきましょう。近年は代車の車内は禁煙に設定されるのが一般的です。もし禁煙の代車でたばこを吸ってしまうと、返却時にクリーニング費用を請求されてしまうかもしれません。 なお、一部のディーラーでは、禁煙車と喫煙車の両方を用意しています。代車の利用期間中に禁煙するのが難しい場合は、代車を申し込む際に喫煙可能車を借りられるか確認するとよいでしょう。 傷や凹みがないか確認しておく 代車を借りる際は、利用前に傷や凹みが残されていないか確認しておきましょう。代車を利用中に事故を起こした場合、保険でカバーできない範囲の修理費用は実費で負担する必要があります。もし返却時に車体に凹みがある場合、それが利用前からあるものだと証明できないと、修理費用を請求されてしまうかもしれません。 できるだけ利用前には販売店の担当者と一緒に傷や凹みの有無を確認し、問題の箇所は写真に収めておきましょう。 クルマ売却時に代車を借りるときのよくある質問 代車を借りる際、販売店とのやりとりや代車の使い方に疑問を持つ方は少なくありません。次に紹介するよくある質問を参考に、代車を利用するときの疑問点を解消しておきましょう。 Q.保険は付帯している？ 販売店が所有するクルマには保険への加入義務がありません。保険が付帯していない代車で事故を起こした際には、利用者自身が加入する保険で対応する必要があります。 なお、利用者が加入している保険が代車に適用できるとは限りません。自身が加入している保険の特約に保険適用範囲をマイカーに限定しない「他車運転危険補償特約（他車運転特約）」が付帯しているかを確認しておきましょう。 Q.事故を起こしたらどうすればいい？ 代車を使用中に事故を起こしてしまった場合は、まずは販売店に連絡し、事故の状況を伝えましょう。傷や凹みが軽微であり、その後の使用に支障がない場合には、修理が免除されることもあります。 傷や凹みがひどく修理を求められる場合、利用者が修理費用を負担しなければなりません。まずは加入している保険会社に連絡し、対応の指示を仰ぎましょう。 Q.返却する際はガソリンを満タンにするべき？ 代車の返却時には、ガソリンを満タンにしておくのが無難です。返却後に販売店がガソリンを補充する手間が省けるため、返却手続きがスムーズに進められます。 ただし、ガソリンの補充に関するルールは販売店ごとに異なる点には注意が必要です。満タンで返却する必要がないケースもあるため、代車を借りる前にルールを確認しておきましょう。 まとめ クルマを自動車販売店や中古車買取店に下取りに出したり売却したりする場合、次のクルマが納車されるまでの間に代車を借りられることがあります。クルマの購入者へのサービスとして無料で提供している店舗や事業者が存在する一方で、貸出不可、または有料で提供している店舗や事業者もあるため、利用条件は事前に確認しておきましょう。 また、中古車買取店における代車の貸し出しは独自に提供するサービスのため、一般的なレンタカーとはルールが異なります。保険の有無や返却時のガソリン補充ルール、使用可能期間といった条件を事前に確認したうえで利用を申し込むのが無難です。 地域によっては、クルマの買い替え時には代車の利用が必須になります。貸出中にトラブルを引き起こさないよう、代車ならではのルールを十分に理解したうえで利用を申し込みましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.27
10年落ちの中古車は高額買取してもらえる？高値で買い取ってもらうコツも紹介
10年以上乗った愛車を手放すときに気になるのが、いくらで売れるのかではないでしょうか。10年落ちのクルマは、新車に比べると価値は下がるものの、車種や状態などによっては高値で買い取ってもらえることもあります。 この記事では、10年落ちの中古車でも高額買取が期待できるクルマの特徴や、高く買い取ってもらうコツ、人気車種の買取相場などについて詳しく解説します。 10年落ちの中古車でも高額買取は期待できる？ 10年落ちのクルマでも、適切にメンテナンスされており十分に走行可能な状態であれば、高値での買取が期待できます。 一般的にクルマの寿命は10年、10万kmといわれています。これは、クルマを10年使用すると走行距離が10万kmに達し、エンジンを始めとした重要な部分に故障が生じやすくなるためです。 しかし、実際には10年以上使用されているクルマも数多くあります。自動車検査登録情報協会によると、2024年3月末における乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は13.32年であり、寿命とされる10年を超えています。 出典：自動車検査登録情報協会「平均使用年数」 近年は、技術の向上によるクルマの品質改善により、適切にメンテナンスをすると10年以上経っても問題なく走行可能なクルマが増えてきました。10年落ちのクルマであっても、状態や車種などによっては高値での売却が可能でしょう。 10年落ちでも高額買取が期待できるクルマの特徴 10年落ちでも高額買取が期待できるクルマの特徴は下記のとおりです。 走行距離が短い クルマは走れば走るほどにエンジンや駆動系統などの劣化が進んでいき、価値が低下していきます。そのため、同じ車種でも走行距離が長いと低く査定され、短いと高く査定される傾向にあります。 走行距離が1年間で1万kmを上回ると査定にマイナスとなり、下回るとプラス評価となるのが一般的です。10年落ちであっても走行距離が10万kmを下回っていると高額買取の可能性が高まるでしょう。 流通量が少ない 市場に出回る台数が少ないクルマは、希少性の高さから高値で取引されることがあります。 10年落ちのクルマであっても「生産が終了している」「生産台数が少ない」などの理由で市場にあまり流通していない場合は、高値で買い取ってもらいやすくなります。 定期的なメンテナンスができている 10年落ちのクルマは故障のリスクが高いため買取額は下がりやすいものの、定期的にメンテナンスがされており車輌の状態がよい場合はこの限りではありません。 特に、エンジンや駆動系統などクルマが走行をするうえで重要な部分が良好な状態であると、高い評価が期待できます。また、ボディに傷が少なく塗装の剥がれがほとんどないことも高額査定の条件です。。 現行モデル クルマは、定期的にマイナーチェンジとフルモデルチェンジが行われるのが一般的です。フルモデルチェンジは外装デザインや性能などが大幅に変わることも多く、型落ちとなったモデルの買取価格が下がる傾向があります。 一方、マイナーチェンジは部分的な変更や改良のみであり、フルモデルチェンジに比べて旧型車の価値は低下しないことが一般的です。10年乗り続けたクルマであっても、その間にフルモデルチェンジが行われていなければ、査定時には比較的高く評価されるでしょう。 海外で人気がある 日本車は品質が高く壊れにくいと世界的に評価されています。国内ではあまり人気がない車種でも海外での需要が高いことがあるため、買い取った中古車を日本国外に輸出して売却する中古車販売業者は少なくありません。 10年乗った愛車が海外で人気の車種であれば、買取価格が高くなる可能性があります。10年落ちの中古車を売却するときは、日本国外に輸出する中古車買取業者にも相談をするとよいでしょう。 スポーツモデル かつてスポーツカーはステータスシンボルの1つでしたが、近年は若年層を中心にクルマ離れが進んだことで市場は縮小傾向にあります。一方で、その結果スポーツモデルの希少性が高まり、中古車市場で高く取引されている車種も多く存在します。 10年落ちであっても、スポーツモデルでありかつ状態のよい個体であれば、高値での買取が期待できるでしょう。 10年落ちの中古車を高く買い取ってもらうコツ 10年落ちの中古車を高く買い取ってもらうときのコツは、以下のとおりです。 定期点検整備記録簿を保管しておく 定期点検整備記録簿は、クルマのメンテナンス履歴を記録する書類です。クルマを査定してもらう際に定期点検整備記録簿を提示すると、点検や整備、メンテナンスが定期的に行われていたことを証明できるため、査定額が高くなる可能性があります。 自動車ディーラーや整備工場で点検・整備を受けたときは定期点検整備記録簿に記入してもらい、紛失しないように大切に保管しておきましょう。 カスタムしている場合は純正パーツも用意しておく 中古車の査定では、社外品を付けているクルマよりも純正パーツがそろっているクルマのほうが高く評価されます。マフラーやホイールなどのカスタムパーツを装着している場合は、査定を受ける前に純正パーツに戻しておきましょう。 取り外した社外品のパーツは、買取業者に売却できることがあります。手放すクルマは純正パーツを装着し直して買い取ってもらい、社外品のパーツは個別で売却することで、トータルでの売却金額を増やすことも可能でしょう。 愛車のモデルに特化した買取業者に査定を依頼する 10年落ちの愛車を少しでも高く売るときは、買取業者選びも重要なポイントです。買取業者によって得意分野が異なるため、同じ車種でも査定結果が異なることがあります。 クルマを査定に出すときは、そのモデルを専門に買い取る業者を選ぶとよいでしょう。特定のメーカーやモデルに強い買取業者なら、そのクルマが持つ本来の価値を見抜き、高値で買い取ってくれる可能性があります。 10年落ちのクルマを売却したいときは、旧車の買取を専門とする「旧車王」にご相談ください。専門知識を持つスタッフがクルマを適切に鑑定し、納得の査定額を提案いたします。 10年落ちの中古車の買取相場 2014年より前に発売され、10年落ちとなった人気の車種の買取相場を紹介します。 日産 R35 GT-R 日産 R35 GT-Rは、2007年にデビューした日産を代表するスーパースポーツカーです。圧倒的な加速性能と卓越した運動性能に加え、快適性と静粛性も追及されているクルマです。数回のマイナーチェンジを経て2024年現在も新車販売が継続されています。 10年落ち（2014年式）のGT-Rの買取相場は、状態にもよりますが500万〜1,000万円ほどです（※ニスモを除く）。 ▼関連ページ日産 R35 GT-Rの最新の買取相場 日産 フェアレディZ Z34 日産 フェアレディZ Z34は、2008年から2020年まで販売された6代目フェアレディZです。コンパクトな車体に3.7L V6の高出力エンジンが搭載されており、高剛性のボディと優れたハンドリング性能が加わることで、走りの楽しさを存分に楽しめるクルマとなっています。 2014年式のフェアレディZの買取価格は、50万〜200万円が相場です。人気グレードのVersionSTや走行距離の少ない個体は、200万円を超える価格で買い取ってもらえる可能性があります（※ニスモを除く）。 ▼関連ページ日産 フェアレディZ Z34の最新の買取相場 トヨタ 86 86（ハチロク）は、2012年に販売が開始されたトヨタとスバルの共同開発による小型FRスポーツカーです。ドライバーが思いのままに操れるハンドリング性能と、水平対向エンジンによる走行性能、豊富な専用パーツなどにより高い人気を誇ります。 2014年式の86 ZN6型の買取相場は、〜150万円です。走行距離が10万kmを超えていても、状態がよければ買取価格が100万円を超えることもあります。 ▼関連ページトヨタ 86の最新の買取相場 ポルシェ ボクスター 981 ポルシェ ボクスター 981は、2012年から2016年まで販売された2シーターオープンスポーツカーです。先代よりも軽量化された高剛性のボディに水平対向6気筒エンジンを搭載し、ポルシェの名にふさわしい上質かつ快適な走りを楽しめます。 ボクスター981の10年落ち（2014年式）の買取相場は、120万〜1,200万円です。上位グレードの「ボクスターGTS」や「ボクスターS」は、高値での買取が期待できます。 ▼関連ページポルシェ ボクスター 981の最新の買取相場 まとめ 10年落ちの中古車でも「走行距離が短い」「流通量が少ない」「定期的にメンテナンスされている」「スポーツモデル」などのクルマは高額査定が期待できます。 「定期点検整備記録簿を保管する」、「カスタムしている場合は純正パーツも用意する」、「愛車のモデルに特化した買取業者に査定を依頼する」などのポイントを押さえると、さらに高値で売却することも可能です。 10年以上乗ったクルマの売却を考えている方は「旧車王」のご利用をご検討ください。専門スタッフが鑑定をし、愛車の魅力を十分に引き出す買取価格を提示いたします。業界で問題になることも多い二重査定も行っておりません。ぜひお気軽にご相談ください。
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2024.11.25
クルマの売却を代理人に依頼する際は委任状が必要？書き方を紹介
都合がつかないため、クルマの売却を代理人に依頼しようとしている方もいるでしょう。クルマの売却を代理人に依頼する際は、委任状が必要です。委任状には所有者の署名に加えて実印を押す必要があります。 この記事では、クルマの売却を代理人に依頼する際に必要な委任状の書き方やダウンロード方法などを紹介します。 クルマを代理人が売却する際は委任状が必要 代理人がクルマを売却する際は、委任状の提出が求められます。委任契約は、法律行為の代行の依頼を相手が引き受けることで成立します。そのため、所有者が代理人に手続きを依頼する意思を明確に示す委任状が必要です。 参考：民法「643条」 軽自動車の場合は「申請依頼書」を用意する 軽自動車の場合は、委任状の代わりに「申請依頼書」を用意します。 申請依頼書は、委任状のように所有者の氏名や住所を記入する必要がなく、実印も不要なため手続き当日に窓口で入手して作成すれば問題ありません。また、ほかの申請書類も実印ではなく認印で手続きが可能です。 申請依頼書を事前に準備しておきたい場合は、こちらからテンプレートをダウンロードして活用してください。なお、軽自動車を廃車にする際はフォーマットが異なり、所有者の氏名や住所の記入が必要なことに留意してください。 クルマ売却の委任状の入手方法 クルマ売却の委任状は、下記の方法で入手できます。 ・運輸支局の窓口で入手・国土交通省のホームページからダウンロード・自動車販売店や買取業者から入手 自動車販売店や買取業者にクルマを売却した場合、業者側で委任状を用意してくれるケースがほとんどです。こちらからも委任状のテンプレートをダウンロードできるため、事前に準備しておきたい場合は活用してみてください。 クルマ売却の委任状の書き方 委任状には、署名捺印が必須です。記入漏れや書き損じがあると手続きを受け付けてもらえません。 書き直しが必要にならないように、委任状の書き方について理解しておきましょう。クルマ売却の委任状の書き方について、項目別に詳しく紹介します。 受任者の住所・氏名 上部の受任者の欄には、売却手続きを代行する代理人の住所と氏名を記入します。自動車販売店や買取業者にクルマを売却する場合は、業者側で記入してくれるため、空白のまま提出しても問題ありません。 委任する内容 売却する際はクルマの名義変更を行うため、委任する内容には「移転登録」と記入します。 なお、所有者の氏名や住所などが変わった際は「変更登録」、廃車にする場合は「抹消登録」と手続きする内容によって記入する内容が異なります。 自動車登録番号または車体番号 中央の太枠には、売却するクルマの自動車番号または車体番号のどちらかを記入します。 自動車番号とは、ナンバープレートに記載されている地名や数字などのことです。たとえば「品川 500 さ 2345」のように記入します。 車体番号は、車検証を参考にしながら記入するのが最もスムーズです。車種によっては桁数が多い場合もあるため、間違いないよう注意して記入しましょう。 委任者の住所・氏名 下部の委任者の欄には、売却を依頼する方（所有者）の住所や氏名を記入します。代理人が代筆をすると、委任が無効になる可能性があるため、必ず所有者が記入しましょう。 また、自動車販売店や買取業者に売却した場合、委任者の欄は左右のどちらか1箇所だけを記入すれば問題ありません。 ただし、個人間での売買かつ代理人が運輸支局で手続きする場合は、下記のように記入する必要があります。 ・左側：旧所有者の氏名や住所・右側：新所有者の氏名や住所※左側：新所有者・右側：旧所有者でも可 新所有者が代理人になって運輸支局で手続きする場合は、実際に窓口に出向いているため、委任者欄を記入する必要がありません。なお、委任者欄には印鑑登録された実印の捺印も忘れないようにしましょう。 クルマ売却の委任状の捺印のルール 委任状には、印鑑登録された実印を捺印します。そのため、クルマの売却時は実印であることを証明する印鑑証明書も必要です。 また、委任状に捨印を押しておくこともできます。捨印とは、内容に間違いがあった際に代理人が修正できるよう、事前に印鑑を押しておくことです。 たとえば、記入した自動車登録番号や委任者の住所が間違っていても、捨印があれば代理人が代わりに内容を訂正できます。 捨印を押していない状態で委任状の内容に間違いがあると、その場で修正できないため、委任者に訂正してもらって再度申請しなければなりません。捨印は書類の右上の空いているスペースに押します。 クルマ売却の委任状以外の必要書類 クルマの売却で委任状以外に必要な書類は、下記のとおりです。 ・車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券・自動車税納税証明書・印鑑登録証明書・譲渡証明書 委任状と同様に、譲渡証明書にも譲渡人（所有者）の署名と実印の捺印が必要です。 ▼下記の記事では、クルマを代理人が売却するときの手順や必要書類について詳しく紹介しています。代理人に依頼する予定がある場合は、参考にしてみてください。クルマの売却は代理人に依頼できる？手順や必要書類などを紹介 まとめ クルマを代理人が売却する際には、委任状が必要です。委任状には正しく署名捺印されている必要があるため、書き損じや記入漏れに注意しましょう。また、委任状には印鑑登録した実印の捺印が必要なことに留意してください。 軽自動車の場合は、委任状ではなく「申請依頼書」を軽自動車検査協会に提出します。申請依頼書は、代理人の住所や氏名を記入すればよいため、所有者の署名捺印は不要です。 なお、委任状はあらかじめ捨印を押しておくことも可能です。再度運輸支局に出向く手間を省けるため、可能であれば捨印を押しましょう。
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2024.11.22
クルマの売却は代理人に依頼できる？手順や必要書類などを紹介
仕事や育児で忙しい方や健康上の問題を抱えている方などは、クルマの売却手続きを自分で行うことを負担に感じるのではないでしょうか。クルマの売却手続きは、代理人に代行してもらうことが可能です。 この記事では、クルマを代理人が売却するときの手順や必要書類などについて紹介します。 クルマを代理人が売却するときの手順 代理人は、運輸支局での売却手続きだけではなく、必要書類の準備やクルマの引き渡しなども代行できます。 クルマを代理人が売却するときの手順は下記のとおりです。 1.売却方法の決定 クルマの売却方法には3つの選択肢があり、それぞれメリットとデメリットが異なります。 売却方法 メリット デメリット ディーラー 乗り換え時に売却すると、クルマの購入と同時に売却手続きを進めてもらえる 買取業者よりも査定額が低い傾向にある 買取業者 状態次第では高価買取が期待でき、売却手続きを代行してもらえる 売却するクルマに特化していないと査定額が低い傾向にある 個人間での売買 自分で販売価格を設定できる トラブルが発生しやすく、手続きに手間がかかる それぞれに売却した場合のメリットやデメリットを確認し、自分に適した方法を選びましょう 2.必要書類の準備 売却方法を決定したら、必要書類を準備します。クルマの売却に必要な書類は、下記のとおりです。 必要書類 取得方法 ※（）は紛失した場合の申請先 代理人による取得 車検証 車内の車検証入れ （運輸支局） 〇 ※再発行のみ 自賠責保険証明書 車内の車検証入れ（保険会社の窓口または郵送） 〇 ※再発行のみ リサイクル券 車内の車検証入れ（Webサイトから印刷） 〇 ※再発行のみ 自動車税納税証明書 自宅で書類を保管している場所（普通車：県税事務所・自動車税事務所 軽自動車税：役所） 〇 ※再発行のみ 実印 自身で印鑑を購入し、市区町村で登録する - 印鑑証明書 役所・コンビニエンスストア 〇 譲渡証明書 運輸支局・ダウンロード 〇 委任状 運輸支局・ダウンロード 〇 車検証や自賠責保険証明書、リサイクル券は車検証入れに保管されているケースがほとんどです。グローブボックス内の車検証入れを確認しましょう。 自動車税納税証明書は、5月頃に支払った納付書の控えです。Web経由で納税した場合は、管轄の県税事務所や自動車税事務所の窓口で発行を依頼しましょう。窓口に行く時間がない場合は、郵送での再発行依頼も可能です。 業者によっては、確実に納税したことを証明できれば、自動車税納税証明書の提出が不要な場合もあります。再発行する時間がない場合は、業者に相談してみてください。 リサイクル券は、自動車リサイクルシステムの「自動車リサイクル料金の預託状況」の画面から印刷して代用できます。また、ディーラーや買取業者にクルマを売却する場合、譲渡証明書や委任状は用意してもらえます。 各種再発行手続きを代理人が行う際は、委任状のほかに本人確認書類やその他の書類の提示を求められるケースもあるため、事前に確認しましょう。 なお、軽自動車の場合は下記の書類が不要です。 ・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状 軽自動車検査協会で、手続き当日に記入する「申請依頼書」が委任状の代わりになります。申請依頼書には、委任状のように所有者の署名捺印が不要です。各種申請書類も認印で手続きできるため、実印が不要なことにも留意してください。 3.査定依頼 必要書類を準備したら、売却先に査定依頼をします。査定時は、所有者ではなく代理人による立ち会いでも問題ありません。 ただし、盗難車の引取やトラブルを防ぐため、業者によっては委任状が求められるケースもあります。代理人が立ち会う場合は、査定依頼時に委任状が必要かどうか確認しましょう。 また、買取業者によっては、指定した場所で査定してもらえる「出張査定」を行っています。店舗に出向く手間を省けるため、時間がない場合は活用してみてください。 過去の整備歴を確認できる「メンテナンスノート」や「点検記録簿」があると、査定額が上がる可能性があります。メンテナンスノートや点検記録簿は、車検証ケースに入れられているケースが多いため、査定前に用意しておきましょう。 なお、クルマの査定時間は30分〜1時間程度です。カスタムをしていたり修復歴があったりする場合は、目安の時間よりもかかることに留意してください。 4.売買契約の締結 提示された査定金額に納得した場合は、売買契約を締結します。 売買契約の締結も、査定時と同様に所有者から委任されていれば、代理人による対応が可能な場合があります。所有者が同席していなくても売買契約を締結できるか、売却先に確認しましょう。 また、査定してもらったからとはいえ、無理にクルマを売却する必要はありません。提示された査定金額に納得がいかない場合は、時間をかけて売却を考えたり、他社に査定依頼したりすることをおすすめします。 業者によっては「この金額は今日限り」と言われるケースがあるものの、焦って売買契約を締結しないようにしましょう。 5.クルマの引き渡し 売買契約を締結したら、指定された日にクルマを引き渡します。クルマを引き渡す際は、車内に忘れ物がないか確認し、ナビやドライブレコーダーを初期化しましょう。 また、クルマの引き渡しも基本的に代理人のみの立ち合いでも問題ありません。ただし、委任状を求められるケースがあるため、事前に業者に確認してみてください。 なお、引き渡し日までに著しく車体に傷がついたり故障したりした場合、買取金額を減額する業者もいます。そのため、売買締結時に「引き渡しまでの車輌の状態維持」について、責任範囲や条件を確認しておくことをおすすめします。 6.支払いの確認 クルマを引き渡してから数日で、売却金が所有者の口座に振り込まれます。 振り込みのタイミングは業者によって異なり、2〜7日程度が目安です。期日までに支払いが確認できない場合は、売却した業者に問い合わせましょう。 クルマを代理人が売却する際の必要書類 クルマを代理人が売却する際、通常の売却手続きより必要書類が増える場合があります。 続いて、クルマを代理人が売却する際の必要書類について詳しく紹介します。 所有者が親 所有者が親の場合は、通常の売却手続きに必要な下記の書類を準備します。 ・車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券・自動車税納税証明書・実印・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状 軽自動車であれば印鑑証明書や譲渡証明書、委任状が不要です。また、ほかの申請書類の捺印は認印でも問題ないため、実印を準備する必要がありません。 所有者が配偶者 所有者が配偶者の場合も、通常の売却手続きに必要な書類を揃えます。たとえば、夫が代理人になってクルマを売却する場合、妻の署名捺印がある譲渡証明書や委任状、印鑑証明書が必要です。 ただし、離婚により所有者の名前や住所が変わる場合は、車検証に記載されている事項を変更する「変更登録」を行う必要があります。売却と同時に手続きできるものの、下記の書類が必要なため手間が増えることに留意してください。 ・名前に変更あり：氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄本・住所に変更あり：住所のつながりを証明できる住民票 所有者が故人 所有者が故人の場合、運輸支局で相続手続きをした後に、クルマを売却できます。 クルマは所有者が亡くなった時点で、法定相続人全員の共有財産となり、状態にかかわらず新所有者を確定させて相続手続きをしなければなりません。クルマの相続手続きには、下記の書類が必要です。 ・遺産分割協議書・法定相続人全員の印鑑証明書・故人が死亡した事実や相続人全員を証明できる戸籍謄本・相続人の車庫証明書・相続人の実印 遺産分割協議書は、遺産分割協議の内容をまとめた書類であり、法定相続人全員の実印を押印する必要があります。軽自動車の場合、遺産分割協議書や車庫証明などは不要です。 なお、相続とクルマの売却に必要な書類を揃えておけば、手続きを同時に行える場合があります。必要書類は多くなるものの、手間を抑えたいのであれば、同時に手続きするとよいでしょう。 所有者の認知能力に問題がある場合 所有者の認知能力に問題がある場合は、家庭裁判所で成年後見人を申立した後にクルマを売却します。成年後見人とは、認知症や知的障害により判断能力が低下している人に代わって、財務管理や契約締結などの法律行為を行う人のことです。 成年後見人を立てたら、その方の印鑑証明書と実印を用いてクルマを売却できます。ただし、成年後見人の申立には下記のような書類が必要であり、準備や手続きに時間がかかることに留意してください。 ・後見開始申立書・申立事情説明書・親族関係図・親族の意見書・後見人等候補者事情説明書・財産目録・相続財産目録・収支予定表・医師の診断書・戸籍謄本・住民票・本人の健康状態に関する資料・本人の財産等に関する資料 参考：最高裁判所「成年後見等の申立てに必要な書類等について」 また、成年後見人は家庭裁判所が本人にとって適切な人を選ぶため、親族のほかに司法書士や弁護士などが選任される場合もあります。 現に、考えや気持ちがまとまりづらくなる「統合失調症」だったケースにおいて、唯一の家族である遠方の叔母では成年後見人になるのは困難との判断に基づき、司法書士が選任されてクルマを売却した事例もあります。 参考：法務省「Q3〜Q15 法定後見人制度について」 代理人がクルマを売却する際に名義変更は不要 代理人がクルマを売却する際、基本的に名義変更する必要はありません。 ただし、所有者と代理人が親族関係にない場合、盗難車と疑われる可能性もあります。不安な場合は、クルマを代理人名義に変更してから売却するとよいでしょう。 また、買取店や司法書士などのクルマの手続きに精通した業者に売却を代行してもらうことも1つの手段です。 代理人がクルマを売却する際の委任状の書き方 運輸支局で手続きする際に必要な委任状は、下記のように記入します。 1.受任者（代理人）の住所と氏名2.手続きの種類（売却の場合は「移転登録」）3.売却するクルマの登録番号または車体番号4.委任者（所有者）の住所と氏名、捺印 こちらからテンプレートをダウンロードできるため、活用してみてください。 まとめ クルマの売却において代理人は、運輸支局での手続きのほかに、必要書類の準備やクルマの引き渡しなども代行できます。ただし、査定の立ち合いやクルマの引き渡しでは、売却先に所有者の委任状を求められるケースがあることに留意してください。 また、代理人がクルマを売却する際、名義変更をする必要はありません。トラブルを防ぎたい場合は、親族に代理人になってもらうか、買取店や司法書士などのプロに売却の代行を依頼するとよいでしょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.22
高齢者はクルマのローンを組める？ローンを組めるケースを紹介
70歳を過ぎてからクルマの買い換えや新しく購入することを検討しているものの、ローンを組めるのか不安に感じている方もいるでしょう。クルマのローンは高齢者でも組むことが可能ですが、借入先ごとに設けられている条件を満たす必要があります。 この記事では、高齢者でクルマのローンを組めるケースや組めないケースなどについて紹介します。 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能です。ただし、借入先によって借入条件が異なるため、ローンを組めないケースもあります。 たとえば、借入先が定めた年齢上限よりも若く、安定した収入がある場合はローンを組める可能性が高いでしょう。 高齢者でクルマのローンを組めないケース 70歳以上で収入が著しく低い場合は、クルマのローンを組めない可能性があります。また、70歳以下で安定した収入があっても、信用情報に問題がある場合はローンを組めないでしょう。 ここでは、高齢者でクルマのローンを組めないケースを具体的に紹介します。 70歳以上 ローン審査には年齢制限があり、70歳以上の高齢者がクルマのローンを組むことは難しいとされています。これは、70歳を過ぎると収入源が年金だけになるケースが多く、現役で働いていた頃よりも安定した収入がないと判断されるためです。 また、亡くなった際の貸し倒れリスクを抑える意図もあります。 年齢条件について問い合わせたところ、多くの銀行とディーラーから「70歳までの安定した収入のある方が対象」との回答を得ました。 また、「満70歳までの完済」を定めているローン会社が多いため、申込時だけでなくローン完済時の年齢も重要です。たとえば、68歳で5年ローンを組むことは難しいでしょう。 クルマのローンを組む場合は、申込時や完済時の年齢条件をチェックしてみてください。 収入が著しく低い 収入が著しく低い場合、年齢に関係なくローンを組めない可能性があります。クルマのローンは借入額を3分の1に抑える「総量規制」の適用外であり、年金収入だけでも審査が通る可能性はあるものの、未回収リスクを防ぐために収入に応じた貸付限度額を設定します。 そのため、年金収入の金額次第ではローンを組めないかもしれません。たとえば、年金の年収が78万円の場合、生活費を考慮すると50万円程度のクルマでも組めない可能性があります。 また、審査時に貯蓄額は考慮されません。「貯蓄があれば組める」という確証もないため、収入をベースに審査されることに留意してください。 信用情報に問題がある 安定した収入があり70歳までに完済できる場合でも、信用情報に問題がある場合はローンを組むことは難しいでしょう。 信用情報とは、過去の借入の返済や完済、延滞、破産などの情報のことです。 たとえば、過去に自己破産や個人再生などを行った場合はローン審査に通らない可能性が高いでしょう。 信用情報は、情報の登録から一定期間で消えるため、永久にローンを組めなくなるわけではありません。たとえば、延滞情報は、延滞解消後または完済から1～5年以内に消去されます。自分の信用情報を知りたい場合は、下記3つの機関に開示請求をしましょう。 ・株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC） 開示請求の手続き方法や手数料は信用情報機関によって異なるため、詳しくは公式Webサイトを確認してください。 高齢者でクルマのローンを組める可能性があるケース 高齢者がクルマのローンを組める可能性があるのは、次のようなケースです。 申込条件をクリアしている 金融機関やローン会社が定めた申込条件をクリアしている場合は、高齢者でもローンを組める可能性があります。一例として「りそなマイカーローン」の申込条件を紹介します。 ・申込時の年齢が満18歳以上、満66歳未満の方で、最終返済時の年齢が満70歳未満の方・継続安定した収入のある方（パートやアルバイトも可）・保証会社の保証が受けられる方 参考：りそな銀行「商品概要説明書」 一部のローン会社では、さらに高い年齢まで対応してくれる場合もあります。たとえば、オリコプロダクトファイナンスでは「完済時年齢が80歳以下」のため、70歳を超えていてもローン審査を受けられます。 参考：オリコプロダクトファイナンス「ご利用いただけるお客さま」 高齢者を狙って、法外な金利のローンを組ませようとする悪徳業者もいます。「誰でも借入可能」や「必ず融資します」といった、無条件のローンには特に注意が必要です。申し込む前に、信用できる会社かどうかを十分に確認しましょう。 ローンは登録貸金業者でなければ提供できません。下記のサイトで金融庁の登録貸金業者かどうかを調べることで、信頼性を確認できます。登録貸金業者ではない業者を利用しないよう注意しましょう。 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 保証人がいる 保証人がいれば、高齢者でもクルマのローンを組める可能性があります。保証人とは、万が一返済が滞った際に、契約者に代わってローンの返済責任を負う人のことです。 返済能力が低いと判断された場合に保証人を求められるケースと、返済能力に関係なく保証人を求められるケースがあります。保証人がいればローン会社は貸し倒れリスクを軽減できるため、ローンを組める可能性が高まります。 ただし、保証人にも返済能力が必要なため、誰でも保証人になれるわけではありません。保証人に求められる条件は申込者と同等です。 保証人ありでもローンを組めなかった場合は、借入額を減らすことも検討しましょう。 まとめ 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能です。ただし、借入先によって条件が異なるため、ローンを組めないケースもあります。 特に、年齢や収入面での条件を満たすことが難しいでしょう。しかし、保証人がいればローンを組める場合もあるため、保証人とローン会社を並行して探すのが効率的です。 審査が通りにくい高齢者を狙って、法外な金利のローンを組ませようとする悪徳業者も存在するため、信頼できる借入先かどうかを十分に確認しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.22
高齢者のクルマの買い換えに使える補助金は？おすすめの車種も紹介
自身の運転に不安を感じ始め、先進安全機能付きのクルマへの買い換えを検討している方もいるでしょう。先進安全機能付きのクルマは、補助金を活用すれば費用を抑えて購入できます。関連する補助金として、サポカー補助金が挙げられます。 この記事では、クルマの買い換えに使えるサポカー補助金や、高齢者に向いている車種について解説します。 サポカー補助金は2021年に終了 サポカー補助金は、高齢運転者の交通事故防止を目的として、満65歳以上の人が対象車への乗り換えにかかる費用の一部を補助する制度です。 同制度は2021年に終了しているため、現在は申請できません。 サポカー補助金は下記の2つで構成されています。 ・対歩行者衝突軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載するクルマの購入費用の補助・後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の費用補助 引用：経済産業省「サポカー補助金について」 それぞれの補助額は、下記のとおりです。 【購入費用の補助】①対歩行者衝突軽減ブレーキのみを搭載②対歩行者衝突軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方を搭載 搭載装置・金額 登録車 ①6万円②10万円 軽自動車 ①3万円②7万円 中古車 ①2万円②4万円 【取り付け費用の補助】 搭載装置 金額 ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 2万円 【障害物検知機能付き】ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 4万円※補助対象車が中古車で、購入時に対歩行者衝突軽減ブレーキの補助金2万円が支給済みの場合は2万円が上限 参考：経済産業省「サポカー補助金について」 高齢者のクルマの買い換えに使える補助金 サポカー補助金は終了しましたが、自治体が独自に行っている補助金制度を利用できる可能性があります。制度によっては申込に年齢制限がないため、高齢の家族のクルマに限らず、自身のクルマの買い換えにも利用できます。 ここでは、クルマの買い換えに利用できる自治体の補助金制度の一例を紹介します。 【東京都】ZEVの車輌購入補助金 東京都では、ZEVの車輌購入の補助金制度を利用できます。ZEVはZero Emission Vehicle（ゼロ エミッション ビークル）の略称で、排ガスが出ないクルマのことです。たとえば、バッテリーのみで走行する「電気自動車（EV）」や、水素をエネルギーにして電気を発生させる「燃料電池自動車（FCV）」などがあります。 排ガスが発生するものの、ガソリンと電気の両方で走行する「プラグインハイブリッド車（PHEV）」も、補助金の対象です。ただし、プラグインハイブリッドと同様にガソリンと電気の両方で走行するものの、外部充電ができない「ハイブリッド車（HEV）」は対象外なことに留意してください。 制度策定の目的は、2050年までにCO2排出量実質ゼロとする「ゼロエミッション東京」を実現することです。 補助額は、クルマのバッテリーに蓄積されている電気を家庭やほかの機器に供給できる「給電機能」の有無によって、金額が異なります。具体的な金額は下記のとおりです。 車種 対象者 給電機能 ○ 給電機能 × 電気自動車プラグインハイブリッド車 個人・事業者 45万円 35万円 燃料電池自動車 個人・事業者 110万円 100万円 別途、東京都が定めた条件を満たしている自動車メーカーのクルマを購入すれば、上記に加えて5万円または10万円が追加で補助されます。 申請期間は2024年4月26日〜2025年3月31日で、オンラインまたは郵送で申請できます。 参考：東京都「令和6年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ」 【横浜市】横浜市Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金 横浜市の戸建住宅や集合住宅、事業所へ「V2H充放電設備」を設置する際にかかる費用を補助する制度です。V2Hは「Vehicle to Home（クルマから家へ）」の略称で、電気自動車やプラグインハイブリッド車に蓄えた電力を家庭用電源としても使用できるようにする設備です。 クルマの買い替え費用の補助金ではないものの、電気代が安い時間帯に充電した電気を家庭用に使用することで電気代を抑えたり、災害時の緊急用電源として利用したりできます。 補助額は、本体価格から国の補助金を除いた額の2分の1です（上限額：1基あたり10万円）。たとえば、本体価格が50万円で国から30万円の補助金を受け取った場合、不足額は20万円ですが、横浜市からは上限の10万円が支給されます。 V2Hの導入には設備の本体価格と設置工事費を合わせて80万〜180万円程度かかるため、補助金で少しでも負担を抑えましょう。 申請期間は2024年8月13日〜2025年2月14日で、電子申請システムを使用して申し込みます。 ※補助予算額に達した場合、期限前に受付を終了 参考：横浜市「V２H充放電設備設置費補助金のご案内」 【愛知県】先進環境対応自動車導入促進費補助金 愛知県には、環境性能基準を満たすクルマを購入した事業者（条件あり）に対し、購入費を補助する制度があります。 対象車輌と補助額は下記のとおりです。 対象車輌 補助額 電気自動車（トラック・乗用車） 上限：40万円 プラグインハイブリッド車（トラック） 定額：20万円 プラグインハイブリッド車（乗用車） 定額：10万円 燃料電池車（乗用車） 定額：100万円 同制度に申し込めるのは、クルマによる温室効果ガス排出量の削減と大気環境の改善を目的に先進環境対応自動車の導入を行う下記の事業者のみです。 ・旅客、貨物運送事業者・中小企業等の事業者・自動車リース事業者 申請期間は2024年4月1日〜2025年3月14日で、郵送で申請します。 参考：愛知県「2024年度 先進環境対応自動車導入促進費補助金のご案内」 【大阪府】電動車等に関する補助金及び優遇制度 大阪府では、環境性能基準を満たしたクルマの購入費を補助しており、市区町村によって制度が異なります。ここでは、一例として3つの自治体の補助金制度を紹介します。 ■豊中市電気自動車等購入支援補助金 内容 温室効果ガスの排出量が少ないクルマの購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車 補助額 ・個人：10万円（※1）・事業者：20万円 対象者 ・市内に住む個人・市内で事業を行う法人や個人事業主 申請期間 2024年5月9日～2025年2月28日（※2） 申請方法 電子申込システムまたは郵送 ※1 個人向けの補助金はすでに終了※2 補助予算額に達した場合、期限前に受付を終了 ■岬町電気自動車等導入支援事業補助金 内容 二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目的とし、購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・燃料電池自動車 補助額 ・電気自動車：5万円・燃料電池自動車：20万円 対象者 ・町内に1年以上住んでいる・国民健康保険料や介護保険料などを滞納していない・申請者がクルマの所有者かつ使用者である ※ローンで購入した場合は使用者のみ 申請期間 2024年4月1日～2025年3月31日 申請方法 郵送 ■堺市電気自動車等導入支援事業補助金 内容 温室効果ガス排出量の削減を目的とし、購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・燃料電池自動車 補助額 5万円 対象者 ・市内に住んでいる・所有者と使用者が同一である※ローンで購入した場合は申請者が使用者 申請期間 2024年6月25日～2025年2月15日 申請方法 郵送 参考：大阪府「補助金・優遇税制情報」 なお、大阪府ではクルマの購入費用の補助金に加えて、下記の導入助成も利用可能です。 ・充電設備・V2H・エコタイヤ・ドライブレコーダー 【福岡県】福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業 福岡市では、環境性能基準を満たしたクルマの購入費を補助しています。対象車と補助額は下記のとおりです。 種類 補助額 電気自動車（EV） 10万円 プラグインハイブリッド車 5万円 燃料電池自動車 60万円 補助金の申請条件は下記いずれかを満たすことです。 ・市内に1年以上住んでいる者・市内に事業所を有する個人事業主や法人・リース会社・自治協議会 上記以外にも、税金の滞納がなく、暴力団と密接な関係を有していないなどの条件を満たす必要があります。 申請期間は2024年5月7日〜2025年2月28日で、メールまたは郵送で申請します。 また、福岡市には充電設備の導入に関する補助金制度もあります。クルマの購入と同時に充電設備を導入したい場合はあわせて確認しましょう。 参考：福岡市「令和6年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金」 補助金制度を使える高齢者に向いているクルマ 補助金の対象車だからといって、必ずしも高齢者に向いているとは限りません。運転のしやすさや搭載されている装置など、さまざまな観点から最適と考えられるクルマを選ぶことが大切です。補助金制度の対象車のうち、高齢者に向いているクルマを紹介します。 日産 サクラ 電気自動車である日産のサクラを購入した場合、国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）により、55万円補助してもらえます。国の補助金に加えて、各自治体の補助金制度も併用すれば、さらに費用を抑えて購入できます。 たとえば、東京都の再生可能エネルギー設備の設置を支援する「再エネ電力導入」を活用すれば、70万円補助してもらうことが可能です。エコカー減税の対象でもあるため、購入時にかかる税金（軽自動車税・重量税）が1万5,600円減税されるうえに、環境性能割も非課税です。 また、日産のサクラは「自動車安全性能2022」において、最高評価であるファイブスター賞を獲得しているため、自身の運転に不安を感じている高齢者に向いています。装備されている安全性能は、下記のとおりです。 安全性能 機能 特徴 オートライトシステム 周囲が薄暗くなり始めたら自動で各種ライトが点灯 視界を確保して安全運転を支援 ビークルダイナミクスコントロール 横滑りを軽減して車輌の安定性を向上 回避操作を支援 高強度安全ボディ 車輌の保護性能の向上と相手車輌への加害性を低減 事故の被害を最小限にとどめる 歩行者傷害軽減ボディ 歩行者と衝突した際の頭部や脚部への衝撃を緩和 事故の被害を最小限にとどめる 加えて、下記のような先進安全機能も装備されています。 先進安全機能 機能 特徴 エマージェンシーブレーキ※1 表示とブザーで回避操作を促し、安全に減速できなかった場合はブレーキを作動 走行中の衝突回避をアシスト 踏み間違い衝突防止アシスト ブレーキとアクセルを間違えて踏み込んだ場合に、モーター出力やブレーキを制御 前進・後退時の衝突回避をアシスト ※1 一部グレードではパッケージでのメーカーオプション 三菱 ek クロスEV 三菱 ekクロスEVは日産 サクラの兄弟車で、こちらも電気自動車です。国の補助金制度（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）により、55万円の補助を受けられます。 また、各自治体の制度を併用すれば、さらに安く購入できます。たとえば、東京都の補助金制度と併用すれば、70万円の補助金を受け取ることが可能です。 加えて、ekクロスEVは、サクラと同様に税制面も優遇されており、税金（軽自動車税・重量税）が1万5,600円減税されるうえに、環境性能割も非課税です。 ekクロスEVは下記を装備しており、安全性能に優れているため運転に自信がない方におすすめです。 装備 機能 特徴 マルチアラウンドモニター（移動物検知機能付）※1 360℃視点で車輌の周囲を確認できる 駐車時の安全をサポート デジタルルームミラー ※1 後方の映像をミラーに表示 荷物や乗員で後方が見えにくいときや、夜間または雨天時に有効 グリップコントロール スリップした駆動輪をブレーキ制御し、駆動力を確保 雪道やぬかるみで空転した際に発進をサポート 電動パーキングブレーキ&オートホールド ※2 ・スイッチ操作でパーキングブレーキを作動、ブレーキペダルから足を離しても停車状態を維持 運転による疲労を軽減 ヒルスタートアシスト 坂道発進時にブレーキを約2秒間保持 坂道発進時での後退を防止 SRSエアバッグ 車内に7つのエアバッグを装備 事故による傷害を軽減 エマージェンシーストップシグナルシステム 急ブレーキ時にストップランプが高速点滅 後続車の追突を防止するための注意喚起 ※1 一部グレードではパッケージでのメーカーオプション※2 一部グレードのみ搭載 まとめ サポカー補助金は2021年に終了しているため、現在は申請できないものの、自治体ごとに環境性能に優れているクルマの購入や充電設備の設置を後押しする補助金が設けられています。 補助金の対象の中でも「日産 サクラ」や「三菱 ekクロスEV」は、安全性能が高いうえに、小回りが効くため高齢者でも運転しやすい車種です。補助金については、ディーラーや自動車販売店でもサポートしてもらえるため、不明点がある場合は相談してみてください。