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● 二重査定や減額について知りたい
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旧車売買の豆知識
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2022.10.14
中古車の値引き交渉を成功させるコツとは？知っておきたいポイントを紹介
中古車は新車に比べてリーズナブルな価格が魅力といえます。新車は値引きが一般化していますが、実は中古車も値引きできる場合があることをご存じでしょうか。今回は中古車の値引きや値引き交渉を成功させるコツについて解説します。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 中古車はどれぐらい値引きできる？ 中古車は値引きしてもらえないと思っている方も多いようです。実際に「総額の端数を値引いてもらった」という方も少なくありませんが、その値引き額は数千円から2～3万円程度であることがほとんどです。中古車は新車のように明確な原価計算のできる商品ではないため、数十万円という大幅な値引きは難しいでしょう。 中古車の値引き相場は仕入原価や車のコンディション、納車前の点検整備や保証の有無でも大きく左右されるため、一概には言えません。値引き目標として、車両本体価格が100万円未満なら5%程度、100万円以上なら10万円としてみましょう。過度な値引き交渉は売り手側から敬遠されるため注意が必要です。 中古車の値引きについて知っておきたいポイント 続いて、中古車の値引きについて知っておきたいポイントを解説します。 1.他店と競合させても大きな値引きは期待できない 中古車の値引きは、新車とは異なり他店と競合させても大きな値引きは期待できません。在庫限りの中古車は全て一点ものです。点検整備渡しの場合は消耗品やパーツの交換コストなどに差があり、販売後の無償保証のリスクも考慮すると他店と大幅な値引き競争をして販売するといった手法は取らないといえます。 2.購入総額がわからない車は選ばない 一般的な商品とは異なり車の購入には様々な諸費用がかかります。それに加えて点検整備や納車のための架装や修理交換にかかる費用は一般的にわかりにくい内容です。このような不透明な部分が不当な価格表示や契約後のトラブルに発展するケースもあり、中古車購入の難しさともいえます。現状では購入総額が明確にわからない車は選択肢から外すのが賢明でしょう。 車両価格を相場よりも大幅に安く掲示して集客を募り諸費用やオプションに金額を上乗せするケースや、「点検整備時に高額なパーツ交換や修理が必要であることが判明した」として追加料金を請求する中古車販売店も残念ながら存在します。無用なトラブルを避けるためにも冷静に判断しましょう。 このようなトラブルに対応するために、自動車公正取引協議会が中古車価格の支払総額表示義務化に動いています。自動車公正競争規約の改正案を決定し、中古車販売店へのルールの明確化と罰則の強化により中古車市場の信頼性向上につなげる方針です。この改正案が公正取引委員会に認定・承認されて施行されると、より安心安全に中古車を購入できるようになるでしょう。 3.値引き率には市場での人気が関係している 中古車の値引き率は市場での人気に大きく左右されます。人気のある車種は仕入原価も販売価格も共に高く、販売店側も無理に値引きしてまで売ろうとはしません。これは、相場に見合った車両本体価格であれば、値引きしなくても他のお客様に販売できるためです。逆に、不人気車種や在庫過多の車は元々の価格設定が安いか、値引き率が高くなる傾向にあります。 4.月末は値引き交渉に成功しやすい 大手の中古車販売店やディーラーの中古車部門では、毎月の目標達成の追い込みのために月末の方が値引きの上乗せをする傾向にあります。また、新車の取扱いをしているディーラーでは3月の繁忙期を過ぎると下取りした車で在庫が増えるため、中古車選びの選択肢が広がり、値引き交渉がしやすくなる可能性もあります。 中古車の値引き交渉を成功させるコツ 続いて、中古車の値引き交渉を成功させるコツについて解説します。 購入する意思を見せる 中古車販売店での商談は短期（即日）決戦が基本です。中古車はそれぞれが一点もので、売れてしまえば売る側も買う側も交渉の余地がなくなります。「今日中に決めるつもりで来た」というスタンスで購入する意思を見せることで、売る側も本気で対応してくれます。 また、「値引きをがんばれば即決してくれる」という印象を相手に与えることが最も重要です。なお、たとえ前向きに検討している意味であったとしても、「検討します」という言葉は、中古車販売店において断り文句として認識されます。 予算は少なめに申告する 予算を少なめに申告することで、売り手側はお客様の希望に可能な限り近づけようと、限界値引きを早い段階で提示してくれる可能性があります。ただし、相場と乖離した予算申告をすると、値引きではなく自動車ローンを提案する方針で対応されてしまうでしょう。 オプションをつける形で値引き交渉する 中古車でもナビゲーションや新しいフロアマットの追加は可能で、さらに傷や凹みの補修を依頼することもできます。事前にそういった要望を伝えておくことで、それらを含めた値引き交渉が可能となります。ナビゲーションの取付け費用を値引きしてくれたり、傷の補修費用をサービスしてもらえることもあるため、試してみてはいかがでしょうか。 事前に価格相場をチェックする 中古車販売店に行く前に希望の車種やグレードの価格相場をチェックしておきましょう。中古車の車両本体価格は相場に照らし合わせて設定されるのが一般的です。適切な価格であるかを見極めるためには重要なポイントといえます。 明らかに安すぎる車は諸費用やオプションが割高なケースもあり注意が必要です。逆に高すぎる車はその理由について確認するようにしましょう。希少な限定車や重要パーツの交換がされているなどお買い得車である可能性もあります。 諸費用を節約するのも1つの方法 自分で手続きすることで節約できる諸費用もあります。代表的なものとしては、車庫証明の手続きを自分で行うことで代行費用である1～3万円程度を削ることが可能です。また、下取りがある場合は買取業者に出すことも視野に入れましょう。査定額が同じであれば買取業者では下取り代行手続き費用が不要なケースも多いので、その分が節約できるといえます。
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2022.09.30
盗難車での事故！賠償責任は誰に？所有者が気もつけるべきポイントも解説
日本は治安がよいとはいえ、車が盗まれることもあります。盗難車は犯人から乱暴に扱われることが多いため、事故に発展する確率も高いでしょう。この記事では、盗難車が事故を起こしたときは、誰が損害賠償請求されるのかについて解説します。所有者が責任を問われるケースや、被害者への補償についても解説するので、ぜひ参考にしてください。 盗難車が事故を起こしたときは誰が損害賠償請求される？ 盗難車が事故を起こしたときは、基本的に車を盗んだ犯人が損害賠償請求されます。2017年1月に川崎市内で起こった盗難車の事故では、車の所有者は責任を問われていません。しかし車を盗まれた所有者は、100%責任を問われないわけではないため注意が必要です。 盗難車が事故を起こしたときに管理責任を問われるケース 車の管理が適切でなく簡単に盗まれる状況だった場合は、所有者にも落ち度があるため、損害賠償請求される可能性もあります。続いて、車を盗まれた所有者が管理責任を問われるケースを紹介します。 例①エンジンやキーをつけっぱなしにして長時間離れる エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れていた場合は、管理責任を問われ損害賠償請求される可能性があります。これは、エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れるという盗まれやすい状況を自分で作ってしまっているからです。 またドアロックをせず、誰でも安易に接触できるような場所に車を停めていた場合も、管理責任を問われます。エンジンを止めてドアを施錠し、必ずキーを持って車から離れるようにしましょう。 例②盗難されてから盗難届を出さなかった 盗難されてから盗難届を出さなかった場合も、管理責任を問われ、損害賠償請求される可能性があります。盗難届を出せば、警察が車を探してくれるため、事故を防げる可能性もあるでしょう。しかし車を盗まれたにもかかわらず、速やかに盗難届を出さなかった場合、管理責任を問われます。盗まれた場合は、盗難届を速やかに提出し、車の行方と犯人を警察に追ってもらいましょう。 犯人による被害者への補償について 所有者に賠償責任がない場合、被害者への補償は、犯人が全額負担する必要があります。しかし車を盗難する犯人は、支払い能力がないケースがほとんどです。犯人に支払い能力がない場合、政府補償事業から被害者に対して自賠責保険の支払い基準をもとに、てん補金が支払われます。政府補償事業とは、盗難車や無保険車による事故に遭い、自賠責共済から保険金を受け取れなくて困っている被害者を救うための制度です。 しかし自賠責保険は、人が死傷したときに支払われる保険金のため、車の修理費用は補償されません。支払い能力がない相手と事故に遭った場合、車両保険に入っていると、車の修理費用も補償されるので安心です。さらに自賠責共済から支払われる保険金では足りない場合、被害者は自分が加入している自動車保険の人身傷害保険を使えます。人身傷害保険は、使っても等級に影響しないため、保険料が上がることを気にせず利用できます。被害者は、自分の人身傷害保険で不足分を賄えることも、把握しておきましょう。 所有者による被害者への補償について 所有者にも損害賠償責任がある場合は、契約している自賠責保険や自動車保険の対人賠償保険で補償できます。また盗難車が他人の家や車、電柱などに衝突した場合は、対物賠償保険で補償されます。対人賠償保険や対物賠償保険の保険金は、無制限で加入している人が多いですが、限度額が設定されている可能性もあるため、再度補償内容を確認しましょう。
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2022.09.30
中古車を減価償却する方法とは？耐用年数や計算方法も解説
中古車を経費とする場合は、確定申告の際に減価償却に計上できます。この記事では、そもそも減価償却とは何なのか、新車と中古車で減価償却に違いがあるのか、中古車の減価償却の計算方法などを解説します。中古車を経費で購入し、確定申告する際の参考にしてみてください。 減価償却とは 減価償却とは、車両をはじめとした固定資産を一定の期間に分けて経費として計上することです。車は、一定の金額以上であれば資産としての価値が認められます。ただし、経費として計上するためには、車を購入する目的がポイントとなります。車を減価償却するためには、事業利用の目的で購入しなければなりません。個人事業主や自営業の場合、プライベートでの利用と事業での利用など、さまざまな目的で車を使うことがあるでしょう。この場合は、事業で利用した分だけ経費として減価償却することができます。 車の減価償却計算の種類 車の減価償却の計算方法は、主に「定額法」と「定率法」です。また、車をリースする場合には「リース期間定額法」によって計算します。これらの計算方法には、どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、車を減価償却するときの計算方法について解説します。 定額法 定額法は、毎年定額で減価償却する方法です。計算式は「車の取得価額×償却率（定額法）」となります。 定率法 定率法は、一定の割合（償却率）で減価償却する方法です。そのため、毎年減価償却費の金額が異なります。なお、償却率は、耐用年数によって異なります。そのため、帳簿に記帳する際は、償却率を国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。 リース期間定額法 リース期間定額法は、車をリースで契約したときの計算方法です。リースの場合は、リースの料金全額を経費として計上することができます。ただし、リースの期間が1年以内の場合やリース総額が300万円以下の場合などは、減価償却の対象にはならないため注意しなければなりません。 減価償却の方法は新車と中古車で違う？ 車を経費として計上（減価償却）するときに、新車と中古車で違いはあるのでしょうか。実は、新車と中古車では、減価償却の期間（耐用年数）に違いがあります。ここからは、新車と中古車の減価償却の違いについて解説します。 新車の場合 新車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、法律の定めにより、普通車が6年、軽自動車が4年などと決められています。 中古車の場合 中古車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、「法定耐用年数-経過年数」となります。つまり、2年落ちの普通車を購入した場合の耐用年数は、4年（計算式：6年-2年）となるのです。 中古車の耐用年数 中古車の耐用年数は、基本的に「法定耐用年数-経過年数」の計算式で計算します。 法定耐用年数を過ぎている中古車を購入する場合は、「法定耐用年数×0.2」の計算式を使います。 ただし、法定耐用年数を過ぎている中古車の場合、計算の結果が2年以内になってしまうことも珍しくありません。計算結果が2年以内になってしまった場合は、耐用年数2年として減価償却します。 中古車の減価償却費の計算方法 中古車の減価償却費は、どのような計算で求めるのでしょうか。ここからは、「定額法」と「定率法」の計算方法を紹介します。なお、償却率は、国税庁が公開している「III資料編-減価償却資産の償却率表」をもとにしています。 定額法 定額法は「固定資産の取得価額×定額法の償却率」の計算式で、1年あたりの減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月（1年）が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■減価償却費：車両価額：120万円×定額法の償却率：0.200=24万円 定額法の場合、毎年24万円を減価償却費として計上します。 定率法 定率法は、「年度初めの固定資産の価値（未償却残高）×定率法の償却率」の計算式を使って、その年の減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■1年目：120万円×0.500=60万円■2年目：（120万円-60万円）×0.500=30万円■3年目：（120万円-60万円-30万円）×0.500=15万円 定率法の場合、上記のような計算方法で減価償却費を計算します。毎年減価償却費が変動するため、帳簿に記帳するときには、計算ミスがないよう注意しなければなりません。 中古車の減価償却における注意点 中古車を減価償却するときには、取得日や再取得価額などに注意しましょう。ここからは、減価償却するときの注意点を解説します。 取得日を確認する 減価償却は、年単位で計上するため、取得日に注意しましょう。 取得日が年度の始まりであれば、1年間で減価償却することになります。しかし、年度の途中で取得した場合、残りの月数で減価償却しなければなりません。 そのため、中古車を取得する日（納車日）は年度始めに合わせるとよいでしょう。 再取得価額が50％を超える車の扱い 中古車の価格（再取得価額）が、新車価格の50%を超える金額の場合、新車と同じ耐用年数が適用されます。 例えば、新車価格300万円の普通車を中古200万円で購入した場合、新車価格の50%を超える再取得価額（中古車価格）となっているため、耐用年数が新車と同じ6年になるのです。 中古車の金額が新車販売金額の50%を超えている場合は、耐用年数を間違えないよう注意しましょう。 費用を正しく仕訳する 減価償却は、帳簿に正しく仕訳しましょう。車の減価償却に含めることができる費用は、「車両本体の価格」、「オプションの費用」、「納車にかかった費用」です。つまり、車にかかった費用を減価償却として計上できます。自動車税や登録費用などの税金・法定費用は、別の勘定科目で仕訳することが可能です。費用に合った勘定科目で適切に仕訳をして帳簿に記帳しましょう。
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2022.09.28
納車にはいくら費用がかかる？安くする方法は？中古車購入の場合も紹介
車を購入するとき、車両代や税金の他に納車費用が発生します。そのため納車費用は何なのか、かかる費用がいくらなのか、少しでも抑えられないかと気になっている方もいるでしょう。本記事では、納車費用についてや相場、費用を抑える方法を解説します。中古車の納車費用のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。 納車費用とは 納車費用とは、注文者が指定する場所まで車を届けた場合に発生する費用です。そのため販売店に車を取りに行った場合、一般的に納車費用は発生しません。しかし販売店によって、納車準備作業として洗車やワックスがけなどの費用を含んでいる可能性もあるため、契約時に納車費用について詳しく確認しましょう。 納車費用の相場 納車費用の相場は、新車で7,000〜10,000円程度、中古だと5,000〜10,000円程度です。遠方の相場は〜30,000円ですが、陸送費などが含まれていると、100,000円以上になるケースもあります。販売店によって納車費用の内訳が異なるため、車を購入する店舗で確認してみてください。 納車費用を抑える方法 納車費用は、税金とは違い法定費用に含まれないため、販売店によって削減できる可能性があります。続いて、納車費用を抑える方法を紹介します。 自分で取りに行く 自分で車を取りに行くと、納車費用を抑えられる可能性があります。しかし車を届ける以外に、納車準備作業として洗車やワックスがけなどを含んでいる販売店では、納車費用の全額を削減できないケースもあるので注意してください。契約時に納車方法を聞かれたときは、販売店まで来る旨を伝えましょう。 取りに行くときに迎えにきてもらう 車を取りに行くときに自宅まで迎えにきてもらうと、納車費用の他に交通費も削減できます。下取りではなく買取業者に売却したなど、販売店まで行く足がない旨を伝えておくと、店舗のスタッフが自宅まで迎えにきてくれるケースもあります。遠方でも自宅まできてくれる場合もありますが、これは店舗によって異なります。自宅まで迎えにくるのが難しい場合は、販売店の最寄駅まで迎えをお願いしてみてください。 中古車の納車費用のポイント 中古車を購入した場合、新車よりも納車費用がかかるケースもあります。続いて、中古車の納車費用のポイントを詳しく解説します。 距離が長くなるほどに高くなる 中古車を購入した販売店の距離が長くなるほど、納車費用は高くなります。中古車は1点物なので、最寄りの販売店ではなく、他県で購入するケースもあるでしょう。中古車を他県で購入した場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、陸送費が発生するため、新車より納車費用がかかる可能性があります。購入した販売店が遠いと、納車費用が高額になることも把握しておきましょう。 近くまで取りに行くのも1つの方法 可能な限り近くまで車を取りに行くのも、納車費用を抑える1つの方法です。近くまで取りに行けば、陸送費を抑えられる可能性があります。 しかし販売店または自宅にしか納車をしていない販売店もあるため、事前に確認しましょう。 納車途中はキャンセルできないこともある 納車途中はキャンセルできないこともあります。なぜなら遠方の場合、購入者の住んでいる管轄の陸運局で手続きしてから、そのまま納車するケースもあるからです。販売店まで車を取りに来るのであれば、担当スタッフは事前に名義変更などの手続きをします。しかし「やっぱり販売店まで取りに行く」となると「購入者様の2度手間になるし、近くにいるので自宅まで納車させてください」と言われてしまうでしょう。 また遠方の場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、車の搬送を他の業者に外注している販売店もあります。そのため納車費用を抑えたい場合は、契約時までに納車場所を決めておきましょう。
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2022.09.28
新車と中古車の納車期間の違いは？納期を短くする方法も紹介
車を購入するときは「所有している車の車検期限が迫っている」「家庭環境に変化がある」など、さまざまな事情を抱えている方も多いでしょう。その際は、納車期間について知っておきたいところではないでしょうか。今回は納車期間の目安や新車・中古車ごとに納車期間を短くする方法について解説していきます。新車や中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 新車の納車期間は1～3ヶ月程度が目安 新車の納車期間は、一般的に1〜1ヶ月半程度とされてきました。しかし最近では1〜3ヶ月程度が目安となり、車種によっては半年以上かかる状況になっています。 コロナの影響で新車の納車期間が遅れている 新型コロナウイルスの影響は世界的な半導体やワイヤーハーネスなど主要部品の不足を招いています。しかし、地域によっては経済が活性化し始めて需要増に対して供給が追いつかなくなっている実情が大きな影響を与えています。 テレワークの急増によるパソコンや周辺機器の販売増や二酸化炭素排出量を抑制するための発電施設の稼働時間抑制も一因で、上海のロックダウンからの正常化も含めて供給元の混乱は当面続くといえるでしょう。 新車の納車期間が長くなる原因 新車の納車期間が長くなる原因について詳しく解説します。所有している車の車検期限が迫っている方や、納車期間が長くなることで下取り価格が下がってしまうことを心配している方はぜひ参考にしてください。 人気の車種で生産が追いついていない 人気の車種やフルモデルチェンジで一新した車種は、集中的な受注が入り生産が追いついていない状況が続いています。需要に対して生産ラインの限界値を超えているために、部品の供給が不足していることも大きな要因です。さらに、車種によっては2022年8月に騒音低減などの法規制が強化されることもあり、これに対応した一部改良が盛り込まれたことも影響しています。 輸出においてトラブルが起きている 新型コロナウィルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻も納車期間に大きな影響を及ぼしています。ヨーロッパからの空輸や海上輸送は状況に応じて迂回ルートへ変更となる予定です。さらに原材料の高騰により自動車部品の供給に混乱をきたしていることが納車期間を長期化させているといえます。 部品の調達ができない 新型コロナウイルスの感染による生産拠点の稼働率低下や、ロシアによる物流ルートへの影響で部品調達が困難を極めています。特に世界的な供給不足となっている半導体は自動車1台に対して数十個から100個程度が必要とされていますが、様々な製品で使用されるため取り合いが続く状況です。新たな調達先を開拓するという対応策も難しく、厳しい状況が続いています。 新車の納車期間を短くする方法 納車期間が長期化する状況への対応策はあるのでしょうか。新車の納車期間を短くする方法について解説します。新車の購入を検討されている方は参考にしてください。 あらかじめローン審査を通しておく ローン審査には日数がかかる場合があります。新車の発注はローンの審査が通ってから行われるため、購入する車種やグレードが決まれば早急に対応しましょう。特に販売店と提携していない信販会社や銀行などの金融機関に申し込むときは、あらかじめ事前審査の申し出を行っておく方が審査結果が早く出ます。 在庫のある車種を選ぶ 新たに工場生産が必要となる車種については部品の調達が困難なため、納車期間が長くなります。在庫のある車種を選ぶことで1ヶ月程度で納車されるでしょう。ただし、グレードや色などの選択肢が制限される可能性はあります。 必要書類を用意しておく 自動車の納車までには各登録手続きが必要です。車庫証明や印鑑登録証明書などの書類は、可能な限り事前に用意しておくのがよいでしょう。登録手続き先となる陸運支局や警察署の車庫証明窓口は週末は稼働しておらず、書類の用意が遅れると登録手続きが数日遅れとなる可能性もあります。 納車日にこだわらない ゲン担ぎで大安の日などの納車にこだわる方もいます。そこに多くの人の要望が重なると希望日が重複して納車が遅延する可能性もあります。納車日は先方の提案を受け入れることで最短で納車されるでしょう。 中古車の納車期間は2～3週間程度 中古車の納車期間は特別な事情を除いて2〜3週間程度です。新車とは異なり、現車がある中古車は納車期間が長くなることは基本的にありません。ローンの審査やお客様の書類準備を経て車庫証明の手続きを行い、その間に点検整備を並行して登録手続きへと進めていきます。 中古車の納車期間を短くする方法 中古車の納車期間を短くする方法は概ね新車と変わりません。納車時に自分で取りに行くことで予定を早められる可能性があります。また、カーナビやパーツの取付けの要望がある場合は、後日に対応してもらうことも納車期間を短縮する方法といえます。
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2022.09.27
車の抹消手続きとは？必要書類や手続きの流れについても解説
車の抹消手続きは、一般的にあまり馴染みのない手続きといえるでしょう。廃車時だけでなく一時的に車を乗らなくなった時に行うと、課税対象から外れて支払い済みの自動車税や自賠責保険料の還付を受けれるメリットもあります。今回は車の抹消手続きとは何か、必要書類や手続きの流れについても詳しく解説していきます。廃車を検討中の方や一時的に車を乗らなくなった人は参考にしてください。 車の抹消手続きの種類 車の抹消手続きの種類は、「永久抹消」と「一時抹消」の2つがあります。それぞれの手続き方法について詳しく解説します。 永久抹消 永久抹消とは、文字通り車を永久に抹消する手続きです。車を解体した場合はこちらの手続きが必要となり、永久抹消すると二度と再登録はできません。支払い済みの自動車税や自動車重量税（車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合に同時申請が必要）、自賠責保険料（車検の有効期間が２ヶ月以上残っている場合）が還付対象となります。 軽自動車の場合は、永久抹消のことを「解体返納」といいます。普通車の永久抹消と内容は同じで、支払い済みの軽自動車重量税と自賠責保険料が還付対象（軽自動車税は還付されません）です。 一時抹消 一時抹消とは、一時的に公道を走れなくする手続きです。一時抹消登録後は再登録まで自動車税や自賠責保険料の支払い義務がなくなり還付（一時抹消登録では重量税の還付はありません）を受けることもできます。ただし、車を長期間放置しておくと不動車となる恐れがあるので注意が必要です。 軽自動車の場合は、一時抹消を「自動車検査証返納届（一時使用中止）」といいます。普通車の一時抹消と内容は同じで、軽自動車税や軽自動車重量税は還付されません。 車の抹消手続きの必要書類 車の抹消手続きの必要書類は、予め準備しておかなければならないものと陸運支局（軽自動車検査協会）窓口で備え付けのものがあります。抹消の種類や普通車と軽自動車でも異なるので不備がないように揃えましょう。 1.普通車の場合 「永久抹消」事前に準備が必要なもの・車検証・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・還付金受取口座・個人番号カード（重量税の還付に必要）・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日（リサイクル券に記載）・ナンバープレート 陸運支局窓口に備え付けのもの・永久登録抹消申請書（ダウンロードも可能）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（手数料不要） 「一時抹消」事前に準備が必要なもの・車検証・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・ナンバープレート 陸運支局窓口に備え付けのもの・一時抹消登録申請書（ダウンロードも可能）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（検査登録印紙代350円） 2.軽自動車の場合 「解体返納（永久抹消）」事前に準備が必要なもの・車検証・個人番号カード（重量税の還付に必要）・還付金受取口座・使用済自動車引取証明書・ナンバープレート 軽自動車検査協会窓口に備え付けのもの・解体届出書・軽自動車税申告書 「自動車検査証返納（一時抹消）」事前に準備が必要なもの・車検証・ナンバープレート 軽自動車検査協会窓口に備え付けのもの・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書・軽自動車税申告書 ※いずれの場合も自賠責保険料の還付には別途引受保険会社での手続きが必要です。 【普通車】車の抹消手続きの流れ 普通車の抹消手続きの流れについて解説します。 永久抹消の流れ 永久抹消登録の流れについては以下のとおりです。 1.解体業者を探す 2.解体 3.解体業者からナンバープレートを受取り、移動報告番号と解体報告日を聞き取る 4.必要書類を持参して陸運支局で手続きを行う・ナンバープレート返却・受領印が押された手数料納付書を受取り、窓口に書類を提出・税申告窓口に「自動車税、自動車取得税申告書」を提出・自動車重量税還付申請を行う・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（登録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 一時抹消の流れ 一時抹消登録の流れは以下のとおりです。 1.ナンバープレートを取り外す 2.必要書類を持参して陸運支局で手続きを行う・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に「自動車税、自動車取得税申告書」を提出・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、一時抹消を証明する公的書類（一時抹消登録証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 【軽自動車】車の抹消手続きの流れ 軽自動車の抹消手続きの流れについて解説します。 解体返納の流れ 解体返納の流れは以下のとおりです。 1.解体業者を探す 2.解体 3.解体業者からナンバープレートと使用済自動車引取証明書を受け取る 4.必要書類を持参して軽自動車検査協会で手続きを行う・ナンバープレート返却・税申告窓口に「軽自動車税申告書」を提出・軽自動車重量税還付申請を行う・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（検査記録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 自動車検査証返納届の流れ 自動車検査証返納届の流れは以下のとおりです。 1.ナンバープレートを取り外す 2.必要書類を持参して軽自動車検査協会で手続きを行う・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に「軽自動車税申告書」を提出・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、自動車検査証返納を証明する公的書類（自動車検査証返納証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 車の抹消手続きは自分でもできる 車の抹消手続きは自分でもできます。一定期間使用しないために一時抹消登録を行うのであれば、費用面を考えても自分で手続きした方がよいでしょう。印鑑証明書を準備して陸運支局と保険会社で手続きを行うだけで済むので、時間的な負担も少なくおすすめです。 解体する場合は業者に任せた方がいい 解体する場合は、一時抹消登録した後に解体業者が発行する使用済自動車引取証明書（リサイクル券）、もしくは解体にかかる移動報告番号及び解体報告日のメモ書きを陸運支局（軽自動車検査協会）に持参して永久抹消する必要があります。費用や手続きの手間を考慮すると業者に任せた方がよいでしょう。
旧車売買の豆知識
2022.09.22
廃車・解体はどうやって手続きする？必要書類についても解説！
車を所有していても、あまり馴染みのない手続きとして廃車と解体があります。多くの場合は下取りや買取に出し、価格のつかない車なら廃車扱いで引き取ってもらうことになるでしょう。その後は業者任せとなり、どのような手続きや処理がされるのかは一般的にあまり知られていません。しかし廃車や解体手続きがしっかりと行われないと、後に大きなデメリットや手間が残ります。そのようなトラブルが発生しないように、今回は廃車と解体について解説していきます。 廃車と解体の違い 廃車と解体はよく混同されがちです。それぞれに内容が異なり、手続きにおいても受付や依頼先が異なります。廃車と解体についての詳しい内容を解説します。 廃車とは 廃車とは、車の登録を抹消してナンバープレートを返納することです。廃車には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があり、目的に応じて選択します。廃車をしたつもりでも、抹消登録手続きが滞っていると自動車税が課せられてしまうので注意が必要です。管轄の陸運支局での手続きとなり、個人でも所定の書類と費用を準備することで行えます。 解体とは 解体とは、文字通り自動車を解体することです。自動車としての価値がなくなり買取や下取りに出せない場合や、事故等で修理が困難になったときに行われます。自動車解体業の許可を受けた業者だけが実施できるため、個人では行えません。自動車リサイクル法に基づいているため、解体された部品の多くは再販や再利用されます。 廃車手続きの種類 廃車手続きには種類があり、それぞれに内容が異なるため注意が必要です。廃車手続きの種類について詳しく解説します。 永久抹消登録 永久抹消登録は、公道を永久に走れなくする手続きです。修理が困難な場合や事故などで解体するしかなくなった時に選択します。手続きにはナンバープレート以外にも「使用済自動車引取証明書（リサイクル券）」が必要となるため、業者に先行して解体を行ってもらうか同時に解体と永久抹消登録を依頼しなければなりません。 一時抹消登録 一時抹消登録は、一時的に公道を走れなくする手続きです。一定期間中に自動車を使用しない場合に自動車税や自賠責保険の支払義務がなくなり還付金を受けることもでき、再登録すれば公道を走れる状態に戻せます。しかし、保管場所や放置しておくと不動車となる問題もあるため注意が必要です。 解体届 解体届は、一時抹消登録された自動車を解体した場合に必要となる手続きです。陸運支局で手続きが可能で、一時抹消登録では対象外の重量税の還付申請も同時に行えます。手続きには解体業者が発行した使用済自動車引取証明書（リサイクル券）が必要です。手間や料金を考えると、一時抹消登録する時に解体や永久抹消登録の可能性を十分に考慮しておくとよいでしょう。 廃車解体手続きの必要書類 廃車解体手続きの必要書類は次のものとなります。廃車解体業者が廃車登録も同時に行う場合は自動車検査証（車検証）、ナンバープレート、所有者の印鑑登録証明書（3ヶ月以内発行のもの）を準備する必要があります。自分で廃車登録をする場合は使用済自動車引取証明書（リサイクル券）、永久抹消登録申請書（OCR第3号様式の3）、手数料納付書、自動車税申告書が別途必要です。 廃車解体を業者に依頼する流れ 廃車解体は自動車ディーラーや各販売店、修理工場などで依頼できます。しかしその多くは廃車解体業者に仲介するため費用が高くなる傾向にあり、専門の解体屋に直接持ち込みを行う方が費用負担が抑えられるといえます。解体業車は「自社解体工場がある」「引取りが可能な地域にある」「リサイクルを適切に行っている」ことをポイントとして選びましょう。 解体屋に直接廃車依頼をする場合は、まず車検証を提示して見積りを依頼します。その時に廃車登録手続きの有無や重量税と自賠責保険の還付についても確認しておきましょう。自走しない場合は引取り可否や手数料の確認も必要です。また、廃車登録後に「登録識別情報等通知書」か「登録事項等証明書」をもらえるかも確認しておくと安心です。 廃車解体業者 自動車の解体は、自動車リサイクル法に基づいて実施されます。廃車解体業者は都道府県知事の許可が必要で、解体過程で発生する廃油やバッテリー等は処理した個別の状況を公益財団法人自動車リサイクル促進センターに報告する義務があります。ただ自動車を解体するのではなく部品ごとに分けてリサイクルするのが主な業務です。 解体工場 解体工場では、まず廃油や廃液の処理を行いフロンガス類やエアバックの回収が行われ、その後に再利用やリサイクルできる部品を取り外して残った車体を最終的に破砕します。廃車の解体はリサイクル資源に再利用するため「3R（Reduce・Reuse・Recycle）」の下に実施され、行程ごとに完了報告の義務を担い、状況によっては行政の監査を受けなければなりません。
旧車売買の豆知識
2022.09.21
乗用車の名義変更の方法は？必要書類やかかる費用なども紹介
乗用車を購入または譲渡してもらった場合は、名義変更が必要です。しかし乗用車の名義変更は、一般の人には馴染みがないため、手続きが難しいと感じる人もいるでしょう。この記事では、乗用車の名義変更の必要性や方法を解説するとともに、必要書類やかかる費用なども紹介します。 乗用車の名義変更とは 名義変更(移転登録)とは、乗用車の売買または譲渡が行われ、車の所有者が変わった際に行う手続きです。名義変更は新所有者が住んでいる管轄の陸運局で行います。販売店で車を購入した場合は、店舗で手続きを代行してくれますが、個人間で売買または譲渡を行った場合は自分で必要書類を準備して手続きする必要があります。 乗用車の名義変更を行うケース 乗用車の名義変更が必要なケースは下記のとおりです。 ・車を購入・車を譲渡してもらった・苗字が変わった 名義変更は、所有者の苗字や名前が変わった際も手続きが必要です。また住所が変わった場合も、自動車税の納付書やリコールの案内が前の自宅に届いてしまうため、必ず手続きを行いましょう。 乗用車の名義変更の必要性 乗用車の所有者が変わった場合、名義変更は必須です。 名義変更を行わずに、事故や違反を起こした場合、前所有者に通知が届き迷惑をかけてしまいます。また4月1日時点の所有者に支払い義務がある、自動車税の納税証明書が前所有者の自宅に届き、トラブルに発展する可能性もあるので注意してください。 乗用車の名義変更をしなかったときの罰則 乗用車の名義変更をしないと、前所有者に迷惑がかかる他に、最大50万円の罰則を課せられる可能性があります。下記に変更が合った場合、15日以内に変更手続きをしなければならないと「道路運送車両法 第12条第1項」で定められているため、注意してください。 ・型式・車体番号・原動機の型式・所有者の氏名・所有者の住所または使用の本拠地 引用元:とある法律判例の全文検索「道路運送車両法 第12条第1項」 所有者が変わった場合は、速やかに名義変更を行いましょう。 乗用車の名義変更の流れ 乗用車の名義変更の流れは下記のとおりです。 1.必要書類を持って新所有者が住んでいる管轄の陸運局に行く2.申請用紙を記入3.窓口で印紙を購入4.記入漏れなどがないかを確認し窓口に全書類を提出5.新車検証が発行されたら手続きが完了 前所有者と新所有者で管轄の陸運局が異なる場合は、ナンバーを取り外して返却する必要があります。また陸運局は平日しか営業しておらず、土日しか出向けない場合は、販売店や行政書士が手続きを代行してくれます。 乗用車の名義変更の必要書類 乗用車の名義変更の必要書類は下記のとおりです。 <普通車> ・譲渡証明書※前所有者の実印の押印が必須・前・新所有者の印鑑証明書2通・前・新所有者の委任状2通・新所有者の車庫証明・車検証・ナンバープレート※管轄の陸運局が変わる場合のみ・手数料納付書・自動車税申告書・申請書(第1号様式) <軽自動車> ・申請依頼書※前・新所有者の認印を押印・新所有者の住民票・新所有者の車庫証明※地域によっては不要・車検証・ナンバープレート※管轄の陸運局が変わる場合のみ 譲渡証明書や委任状、申請書類などは上記からダウンロードできるため、事前に記入して準備しておくとスムーズに手続きが行えます。 また車庫証明を発行してもらうには、警察署で手続きする必要があり、陸運局と同様に平日しか対応してもらえません。販売店や行政書士は、車庫証明の発行の代行も実施しているので、平日に手続きを行えない場合は依頼するとよいでしょう。 乗用車の名義変更にかかる費用 乗用車の名義変更にかかる費用は下記のとおりです。 ・移転登録手数料 500円程度・車庫証明発行費用 2,500〜3,000円程度※軽自動車は地域によって不要・ナンバープレート代 1,500円程度※管轄が変わる場合・環境性能割(自動車取得税) 車によって税額が変動※高年式の場合など 自分で手続きする場合、5,000円程度で名義変更ができます。また軽自動車の場合は、移転登録手数料が必要なく、車庫証明が不要な地域ならナンバープレート代だけで済みます。しかし販売店や行政書士に依頼すると、代行費用として数万円の手数料が発生するので注意してください。 乗用車の名義変更の注意点 乗用車の名義変更にはいくつか注意点があるので、手続きする前に気になるポイントを把握しておきましょう。続いて、乗用車の名義変更の注意点を解説します。 車庫証明を再取得する場合は余裕を持って準備する 車庫証明を取得する場合は、余裕を持って準備しておくとよいでしょう。なぜなら車庫証明は、申請してから発行されるまで3〜4日程度かかり、土日を挟むとさらに時間がかかるからです。例えば木曜日に申請した場合、車庫証明が発行されるのは、次週の月曜日か火曜日になるので注意してください。 また賃貸に住んでいる場合は、不動産会社から駐車場の使用承諾書がもらえないと車庫証明の申請ができないので、事前に準備しておくとスムーズに手続きを行えます。車庫証明は、申請した当日に発行されないことを把握しておきましょう。 自賠責保険の名義変更も行う 乗用車を購入または譲渡されたら、自賠責保険の名義変更も行いましょう。販売店で乗用車を購入した場合は、店舗側で手続きしてくれるので、手間なく名義変更できます。しかし個人間で乗用車を購入または譲渡されている場合だと、自分で手続きをしなければなりません。 また自賠責保険の名義変更を行わずに事故を起こすと、保険が使えない可能性があります。さらに名義変更を行わずに自賠責保険証明書を紛失すると、再発行するのに前所有者に迷惑もかかるでしょう。自賠責保険の名義変更は費用が発生しないため、個人間で乗用車を購入または譲渡されたら、速やかに手続きしてください。 等級を引く継ぐべきかどうか確認しておく 同居の家族から車を譲渡してもらう場合は、自動車保険の等級も引き継げるか確認しておきましょう。譲渡してもらえる自動車保険が自分の等級より高いと、支払う保険料が安くなるのでお得です。しかし自動車保険の等級を引き継ぐには、家族であっても「同居」していることが条件なので注意してください。
旧車売買の豆知識
2022.09.13
旧車にドリンクホルダーを設置する方法は？設置する際の注意点も解説
ドリンクホルダーは、今や車に標準装備されている便利なツールです。そんなドリンクホルダーは社外パーツとして1980年頃から世に出始め、標準装備されたのは1990年代になってからでした。そんなドリンクホルダーは旧車でも設置できるのでしょうか。今回は旧車にドリンクホルダーを設置する方法と注意点について解説していきます。 旧車にドリンクホルダーを設置する方法 ドリンクホルダーの種類は様々です。エアコンダクトやシフトレバーなどに取り付けるタイプがありますが、旧車には年代によって取付けが困難な車も存在します。具体的な取り付け方法について解説します。 DIYで設置する DIYとは、日曜大工のように自分自身で作ったり修繕することを意味します。ドリンクホルダーは市販のものを流用して、所有している旧車の任意の箇所に取付けすることです。ネオクラシックカーと呼ばれる年代の車であれば、エアコンダクトやダッシュボード上に市販の社外品を設置するのは比較的容易といえるでしょう。 それ以前の年代に生産された旧車は設置箇所に乏しくDIYでの設置が必須となります。観光バス用のドリンクホルダーを内装にビス止めするか、ドアガラスの隙間にステーを差し入れて固定することが多いです。 カスタムショップに依頼する 大切にしている愛車に穴を空けたくないという方は、カスタムショップに依頼すると良いでしょう。世界的に旧車フリークの中では「レストモッド」と呼ばれる手法がトレンド化しています。レストモッドとは「レストア」と「モディファイ」を掛け合わせた造語で、性能や使い勝手が良くなるように現代的な仕様に変えることです。 内装の一部もしくは全部をカスタムして、ドリンクホルダーを追加設置することで内装の刷新と利便性の向上やオリジナリティの付与ができます。レストモッドを手がけるファクトリーも数多く誕生していますので検討してみてはいかがでしょうか。 旧車にドリンクホルダーを設置する際の注意点 続いて、旧車にドリンクホルダーを設置する際の注意点について解説します。 手足の動きの邪魔にならない箇所に設置する 旧車にドリンクホルダーを設置できる箇所はそれほど多くありません。ドアの内側やセンターコンソールボックス横などに設置するのが主流です。ただし、運転中のクラッチやステアリング操作の妨げにならない場所を選ばなければなりません。また、運転中に邪魔にならないよう、仮止めなどを行い手足の動きに支障が出ないようにしましょう。 必要な容量を確保する ドリンクホルダーは、対応する容量によってサイズが異なります。どのサイズのドリンクを入れるかを想定して必要な容量を選びましょう。また、ペットボトルを入れる時は高さも必要なため、内装や手足に干渉したり隙間が足りずに入らないということのないように位置を決めてください。 自家用車に取り付け可能なドリンクホルダーか確認する 自家用車のどの位置に取り付けるかを考えたうえで、対応できるドリンクホルダーであるのか確認しましょう。ダッシュボード上やコンソールボックスに両面テープで貼り付けるのか、穴を空けてビス止めをするかによっても対応するドリンクホルダーは異なります。 ネオクラシックカーなどのエアコンダクトに取付けが可能な車種でも、ルーバーの形状によって対応の可否はあるので注意が必要です。また、車種専用のドリンクホルダーは、対応車種の内装形状に合わせたものとなるのでそれ以外の車には使用できません。
旧車売買の豆知識
2022.09.13
代車に保険はついている？保険なしの代車で事故を起こすとどうなるかも解説
代車を使用しているときに事故を起こしたら、保険が適用されるのか気になる人もいるでしょう。代車には保険がついていないこともあるので注意が必要です。この記事では、代車に保険がついているのかについて解説するとともに、代車費用特約のメリットやデメリット、代車で事故を起こした場合の対応方法なども紹介します。 代車に保険はついている？ 代車に保険がついているかどうかは、借りる場所によって異なります。代車を借りる場所ごとに保険がついているのかどうか詳しく解説します。 レンタカー会社の場合は加入している レンタカー会社の代車は、全て自動車保険に加入しています。レンタカー会社は、取り扱う全ての車を保険に加入することが法律で義務付けられており、万が一事故を起こしても損害を補償してくれるため安心して利用できます。 補償内容はレンタカー会社によって異なり、最低限の内容でしか契約されていないケースもあるので、配車時に必ず確認しましょう。オプション料金を支払えば、補償内容を手厚くできたり、免責額(自己負担額)を免除できたりするので、自分に合った内容を契約してください。 車検専門店やガソリンスタンドなどが用意した代車は要確認 車検専門店やガソリンスタンドなどの代車は、自動車保険に加入することが法律で義務付けられていないため、店舗によっては保険に加入していません。また、保険がついていても、最低限の補償内容の場合もあります。そのため車検専門店やガソリンスタンドなどの代車を利用する場合は「加入の有無」と「補償内容」を必ず担当スタッフに確認しましょう。 知っておきたい自動車保険の代車費用特約（レンタカー費用特約）とは 代車費用特約は、事故や故障で車が走行不能になったときに、代車費用が補償される特約です。保険会社によっては、自走できても補償してもらえるケースがあるため、内容を確認しましょう。 続いて、代車費用特約のメリットとデメリットを紹介します。 メリット 代車費用特約のメリットは下記のとおりです。 ・空き状況を気にせず車を借りられる・車種を指定できる 車の預け先に無料で貸せる車がない場合、代車費用特約を付帯していれば、代車費用が補償されます。そのため事故を起こし急に車が走行不能になっても、代車の空き状況を気にせず使用できます。 また無料で貸し出されている車は、車種が指定されているケースが多く、軽自動車または5人乗りがほとんどです。日額を「7,000〜10,000円」程度に設定すれば、ファミリーカーなどの大きな車も借りられるため、大家族や小さなお子さまがいても安心できます。 デメリット 代車費用特約のデメリットは下記のとおりです。 ・保険料が上がる・事故や故障以外では使えない 代車費用特約を付帯すると、年間の保険料が5,000〜15,000円程度上がるため、車がなくとも生活に支障が出ない人にはおすすめできません。万一、事故を起こして特約を使用したとしても、1等級～3等級ダウンするため、次年度の保険料が上がり支払う金額が増えます。 また代車費用特約は、事故や故障によって車が走行不能になったときに補償される保険です。車検などで車を預けて代車を借りた際に、代車費用特約は利用できない点に注意が必要です。 保険がついていない代車で事故を起こすとどうなる？ 保険がついていない代車で事故を起こした場合、自賠責保険で賄えない分の損害は全額自己負担となります。ただし、自分が契約している自動車保険に「他車運転特約」が付帯されている場合は、事故による損害を補償してもらえます。 例えば下記のような費用です。 ・相手の車の修理費・借りている代車の修理費・事故によって怪我を負った人の治療費や通院費・ぶつけた建物などの修理費 しかし事故の状況や契約内容によっては特約を使えないケースもあるので、保険会社に確認しましょう。またコンビニなどで手軽に入れる1day保険は「わナンバー」や「法人名義」は対象外になる可能性があるので、注意してください。 保険つきの代車で事故を起こしたときの対応方法 保険がついている代車で事故を起こした場合は、安全確保や人命救助などに努めましょう。事故の対応が終了次第、代車を所有している会社に連絡してください。また補償内容の相違などで、代車を所有している会社とトラブルに発展する可能性があるため、担当者と事前に打ち合わせしておくとよいでしょう。