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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2022.10.26
車を安く買える時期は？新車と中古車のそれぞれのタイミングと安く購入する方法についても解説
車は生涯の中でも家の次に大きな買い物といわれています。そんな車を購入するなら、少しでもお得に買いたいと誰もが思うことではないでしょうか。今回は車を安く買える時期やそれ以外の方法について解説します。車の購入を検討中の方は参考にしてください。 新車を安く購入できる時期 新車を安く購入できる時期は決まっています。その時期を見計らって車を購入することで、普段よりもかなりお得な買い物となるでしょう。どのタイミングが安くなるのか詳しく解説します。 決算期 新車は決算期が一番車を安く買えます。一般的に決算期は3月です。ディーラーなどの販売業者は、予算達成を目的に積極的な値引きやオプションの無償での追加などを提案してくれます。ただし、販売業者は車の登録を行い代金を回収することで売上として計上できるため、実際にはもっと早いタイミングで業者の元へ商談に行く必要があります。 決算期に最も値引きを引き出すなら、1月頃から動き出すことをおすすめします。また、年度末決算ほど大きな商戦時期とはいえなくとも、9月も中間決算が控えているため、その2ヶ月ほど前から新車の購入計画を進めるのもいいでしょう。年度末決算ほどの値引き額は期待できなくとも、閑散期前のためサービスや下取り額を上げてくれる可能性があります。 ボーナス期 ボーナス期は車を購入しようとする人が増えるので、競合他社に負けないための値引き条件を引き出しやすくなります。ディーラーであればオプション品のセールも同時に行うケースも多いため、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどもお得に買える可能性があり狙い目といえるでしょう。 月末 月末は販売業者にとって月の販売目標を達成させる追い込み時期です。決算期やボーナス期ほどでなくとも、値引きや下取り額でがんばってもらえるタイミングといえるでしょう。販売店によっては、もう一息で目標達成という状況であれば大きな値引きやサービスが期待できます。 中古車を安く購入できる時期 続いて、中古車を安く購入できる時期について解説します。 新車が売れた後のタイミング 中古車は新車が売れた後のタイミングが最も流通量が増え、相場が下がりやすい状況です。また、年度末決算時である3月には、在庫を減らすためのセールを行う販売業者が増えるため、値引き額にも期待ができます。中古車は新車より納車までの期間が短いため、3月末納車に間に合うよう短期決戦で商談に挑むのがいいでしょう。 需要が下がるタイミング 需要が下がるタイミングは車のタイプによって異なります。夏の時期にドライブを楽しむことの多いオープンカーや、ウィンタースポーツで活躍する4WDなどは、季節を外れると価格が下がりやすい傾向があります。本来、そのようなタイプの車はリセールバリューが下がりにくいため、価格はあまり変動しません。しかし、販売業者によっては在庫として抱えておくと他の車の仕入資金がショートする可能性があるため、価格交渉に応じたり車両価格を下げることがあります。 車を買うタイミングによっては自動車税（種別割）が安くなる 車を買うタイミングによっては自動車税（種別割）が安くなります。普通車の自動車税は月割りのため、登録した月からの分しかかかりません。また、軽自動車税は年税となるので4月2日以降に購入すると翌年の3月までの節税ができます。 車を安く購入するその他の方法 時期によらず車を安く購入する方法もあるので詳しく解説します。車検時期や車の故障などにより、すぐに車の購入を検討しなければならない方は参考にしてください。 オプション分の割引を交渉する 新車のメーカーオプションに関しては、車両本体に含まれる装備品なので個別の値引き交渉はできません。しかし、販売店が取付けや施工を行うディーラーオプションについては割引交渉が可能です。中古車に関しても、カーナビゲーションやフロアマットなどの後付け品は値引き交渉するようにしましょう。 在庫が多い車種を選ぶ 新車も中古車にも共通しているのが、在庫が多い車種を選ぶと通常よりも安く購入できることです。在庫の多い車には登録や納車を迅速に行うための見切り発注や不人気車種、流通量が多くて余っているなど様々な理由があります。しかし、値引き額や掲載価格が魅力的なものも多く、ある程度の希望に合致する車であれば非常に買い得感の高い車といえるでしょう。 今日車を買うことを伝える 今日車を買うという意思表示は、安く購入するためには必須です。販売業者や担当営業は相手の購入のタイミングを見極めて話をするため、購入意欲が高くその日に契約に至れそうな人にはある程度の交渉に応じようとしてきます。特に中古車はその日に決まらなければ後追い営業はしないスタイルが多く、逆に購入の意思表示を見せることで値引きやサービスなどの最終的な条件提示はすぐにしてくれるでしょう。
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2022.10.20
車の個人売買でローンを利用できる？注意点や利用できないケースも紹介
個人売買は、車の価値や輸送費などが価格に必ず反映されるわけではないため、希望の車を安く購入できる可能性があります。しかし、現金一括で購入できる価格がつくとは限りません。現金一括で購入できない場合、個人売買でもローンを利用できるか気になる方が多いのではないでしょうか。結論から言うと、個人売買でローンを使えるかどうかはケースバイケースです。この記事では、車の個人売買でローンを利用できるケースとできないケース、注意点などについて詳しく解説します。 個人売買ではカーローンを利用できない 個人売買では、基本的にカーローンを利用できません。なぜなら個人売買は、ディーラーなどの販売店とは違い、取引される金額が妥当かどうかをローン会社が判断しにくいためです。また車の購入以外の目的でカーローンを不正に利用される可能性があるため、個人売買では借入を許可していません。 ただし、「JA」や「労働金庫」などの一部の金融機関は、個人売買でカーローンを利用できる可能性があります。これらの金融機関のカーローンは比較的低金利のため、総支払額を抑えたい方はぜひ利用してみてください。 車の個人売買でまとまったお金を用意する方法 カーローン以外に、フリーローンやキャッシングを使えば、まとまったお金を用意できます。続いて、フリーローンやキャッシングについて解説します。 フリーローンを利用する 銀行のフリーローンを利用すると、まとまったお金を用意できます。フリーローンは、借入したお金の用途が問われない(事業資金は対象外)ため、車の購入費に充てることが可能です。ただし、保証人や担保が不要なため、他のローンと比べて審査が厳しい傾向があります。 また、フリーローンはカーローンよりも金利が高い点に注意が必要です。ため利息をなるべく支払いたくない場合は、ディーラーや販売店で車を購入しましょう。 キャッシングでお金を借りる クレジットカードやカードローンのキャッシングでお金を借りれば、ある程度のまとまったお金を用意できます。また、借入時は審査が不要のため、すぐに利用できる点はメリットと言えるでしょう。ただし、キャッシングは金利が高く、人によって借入限度額が低い点に注意が必要です。また、キャッシングで借りたお金を返済できる目処があるかどうか、今一度考えたうえで利用を検討しましょう。 車の個人売買で銀行のローンを利用する際の注意点 続いて、車の個人売買で銀行のローンを利用する際の注意点を紹介します。利用する前に注意点を押さえて、スムーズに車を購入できるようにしましょう。 借入可能額を事前に確認しておく 借入可能額は、年収や収入の安定性、金融事故の有無、家族構成など、さまざまな要因で決まります。いくらまで借りることができるかは、車の購入を決める前に確認しておきましょう。全額をローンで支払えない場合は、貯金を切り崩したり他のローンで補填したりする必要があります。 例えば、車の購入金額が100万円で、銀行からは70万円しか借りられなかった場合、30万円が不足します。この30万円を支払えなければ車は購入できないため、全額用意できることを確認のうえで車の購入を決めましょう。また、50万円以上を借りる場合は、金融機関から「収入証明書」の提出を求められる場合があります。収入証明書は、源泉徴収票や住民税決定通知書、納税通知書、所得証明書、給与明細書などです。 仮審査を通過してから車を購入する 銀行のローンを利用する場合は、仮審査を通過してから車を購入しましょう。なぜなら仮審査に落ちるとお金を借りられず、売主側に迷惑をかけてしまうからです。 また、「取引を中止した場合は違約金が発生する」などの契約を交わしている場合は、キャンセル料を支払う必要があります。 審査日数を踏まえて代金の支払期日を決める 銀行のローンを利用して個人売買する場合は、審査日数を踏まえて代金の支払い期日を決める必要があります。なぜなら審査は1〜2週間程度かかり、すぐに借入できるわけではないからです。銀行のローンを利用する前に、審査日数や借入したお金がいつ振り込まれるかなどを確認しておくと、売主側とスムーズに取引を行えます。 車の個人売買でローンを利用できないケース 車の個人売買で借入を許可している金融機関はいくつかありますが、ローンを利用できないケースもあるので注意してください。続いて、車の個人売買でローンを利用できないケースを紹介します。 車の購入が目的であることを証明できない 個人売買は、車の購入が目的であることを証明しにくいため、ローンを利用できないケースがあります。金融機関では「車の購入費用」として利用者に借入を許可しているため、証明として契約書の提示を求められるでしょう。個人売買でローンを利用する場合は、下記の事項を記載した契約書を提示します。 ・車の情報(車種、車台番号、型式)・買主と売主の個人情報・売却金 ブラックリストに入っている 支払いの未納や滞納を繰り返し行うと、信用情報機関に記録が残ります。この状態を「ブラックリスト入り」といい、審査時に確認されることで審査落ちの可能性が高まります。なぜなら、未納や滞納を繰り返し行う人は、返済能力がないとみなされるからです。ただし、未納や滞納を解消してから5年経過していれば、信用情報期間から金融事故の記録が消えている可能性があります。自分の信用情報を確認したい場合は、開示請求をしてみましょう。開示請求は1,000円程度で行えます。 担保となる車の価値が低い 担保となる車の価値が市場相場より低いと、ローンを利用できない可能性があります。ローン会社や金融機関は、車を担保にして利用者に借入を許可しています。しかし借入金額が市場相場より高いと、利用者が返済できなかった際に、債券を回収できないためローンを断られるでしょう。また「車の購入費以外の借入をしようとしている」と思われてしまうことも、ローンを断られる理由の1つです。 個人売買はお互いが同意したうえで契約が成立するため、市場相場から離れた金額で取引が行われるケースがあります。個人売買でローンの利用を検討している場合は、購入金額が市場相場から逸脱していない車を選ぶとよいでしょう。
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2022.10.19
車の個人売買はトラブルが多い？売り手と買い手のトラブル事例や注意点を解説
車の個人売買は業者を介さないため、高く売れて安く買える傾向があります。しかし、代金が支払われなかったり、事故車・盗難車を買ってしまったりするなどのトラブルもあるため、良い点と悪い点の両方を把握しておくことが大切です。今回は、車の個人売買で起きるトラブルや注意点について紹介します。 【売り手編】車の個人売買で発生するトラブル 車の個人売買における売り手側のトラブルを紹介します。個人売買で車を売却しようとしている方は参考にしてみてください。 車の代金が支払われない 個人売買では、車を渡したものの代金が支払われないというトラブルが多いです。基本的に一括払いとなる車の個人売買では、買い手側が購入費を用意できず、支払いがされないまま連絡が途絶えてしまうことがあります。このようなトラブルを避けるためにも、支払いの確認ができてから車を渡すようにしましょう。 購入が決まってから減額や修理代の支払いを求められる 売買契約が成立した後に、費用の減額や修理代の支払いを求められることがあります。このようなトラブルを避けるために、購入後の減額や修理については応じない旨を契約書に記載しておきましょう。 名義変更してくれない 個人売買の場合、名義変更をしてくれないトラブルも発生しやすいです。名義変更をしなかったり、名義変更の時期が遅くなったりすると、自動車税の納付書が前所有者である売り手に届いてしまいます。名義変更をしないことによるトラブルを避けるためには、売り手と買い手が一緒に運輸支局で手続きをするとよいでしょう。 【買い手編】車の個人売買で発生するトラブル 車の個人売買における買い手側のトラブルを紹介します。個人売買で車を購入しようとしている方は参考にしてみてください。 購入した車が短期間で故障した 個人売買の場合、中古車販売店や修理工場などを仲介しないことが多いため、基本的に現状販売となります。そのため、購入後すぐに車が故障することがあるでしょう。個人売買で車を購入するときは、購入後に不具合や故障が発生するリスクがあることを理解しておく必要があります。 事故車や盗難車であることが発覚した 事故車や盗難車であることを隠して、車を個人売買していることがあります。事故車や盗難車など、何らかの不具合や不都合がある車は、一般的な相場より安く売られているケースが多いです。そのため、中古車の相場より安すぎる車を個人売買で見つけたときには、慎重に購入を検討する必要があります。 購入後に高額な輸送費を請求された 高額な輸送費を請求されることがあります。一般的な輸送費より高額な場合は、買い手側で輸送の手配をしたり、自分で車を取りに行ったりするとよいでしょう。 車の個人売買でのトラブルを防ぐためのポイント ここからは、個人で車を売買するときのトラブルを防ぐ方法について紹介します。 契約書の細部まで確認したうえでサインする 親しい人との個人売買であっても、契約書を作成して、サインしましょう。口約束で車の個人売買をすると、トラブルに発展しやすいです。そのため、契約書を作成し、内容をしっかりと確認して、署名や捺印をしておくことがトラブルを防ぐ方法となります。 車の状態を細部まで確認する 車の状態は細部まで確認しましょう。現状販売になることが多い車の個人売買は、業者による査定をしないケースがほとんどです。そのため、車の状態を細部まで確認してから購入を決めるようにしましょう。 車検証に不備がないか確認する 車検証に不備がないか確認しましょう。車の売却は、車検証上の所有者でなければ行うことができません。そのため、車検証の所有者が売主本人なのか確認しておくことが大切です。もし、所有者がローン会社やディーラーの場合には、所有権解除が必要となります。 自動車税の負担割合を決めておく 自動車税の負担割合は事前に決め、契約書に自動車税の負担について明記しておきましょう。例えば、5月下旬に車の受け渡しをした場合、4月から5月までの2ヶ月分は売り手が負担し、残り10ヶ月分を買い手が負担するというような分割をするとトラブルを避けられます。 名義変更の期限や方法を確認する 名義変更の期限や方法を確認しておきましょう。名義変更の期限を定めておかなければ、自動車税の納付書が売り手に届いてしまうなどのトラブルが発生します。いつまでに名義変更するのか、名義変更は買い手が行うのか、それとも売り手と買い手が一緒に運輸支局に行くのかなど、期限や方法を取り決め、契約書に記載しておきましょう。 個人売買はトラブルのリスクが高い 車の個人売買は、代金の未払いや名義変更がされないなど、さまざまなトラブルが発生しやすい取引です。高く売れて安く買えるというメリットはあるものの、トラブルが起きるリスクが高いことから、あまりおすすめできる方法ではありません。そのため、売却額が少し安くなったり、購入時の手数料がかかってしまったりしても、買取業者を通じて売却し、中古車販売店で購入した方が安心だといえるでしょう。
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2022.10.19
希少車が事故にあったらどうなる？補償や対応について解説
希少価値がある車は、中古車市場で高値で取引されているものの、事故の際に保険会社の補償を十分に受けられないケースが多いのが実情です。今回は、2022年9月に起きた希少価値が高い車の事故を例に挙げ、希少車が事故にあったとき、どうなるのか解説します。 希少車とは 希少車とは、生産終了や限定販売、流通台数の減少などにより、市場で高い価値になっている車のことです。ワインやジーンズなど希少価値が高い物（ヴィンテージ品）と同じように、車にも希少なモデルがいくつも存在します。そのため、希少車は新車販売価格を上回ることも珍しくありません。 希少車が事故にあった場合の補償はどうなる？ 希少車が事故にあうと補償はどのようになるのでしょうか。ここからは、話題になっている希少車の事故の補償について解説します。 全損事故で購入価格の全額が補償されるとは限らない 2022年9月に発生した希少車の事故は、新車販売価格約300万円の車でしたが、中古車販売価格が450万円（車両価額400万円+カーナビやドライブレコーダーなど）のモデルです。しかし、保険会社から提示された時価額は180万円でした。なぜ、450万円で販売されている中古車の時価額が180万円なのでしょうか。 交通事故にあうと、その時の価値（時価額）での補償になることがほとんどです。車の時価額は、新車販売価格を基準に、経過年数や走行距離などを加味して算出するため、徐々に価値が下がっていきます。つまり、時間が経過とともに価値が高くなる希少車であっても、補償される時価額は下がる一方であるということです。 2022年9月に起きた希少車の事故は、時価額での補償になるか、「車=商品」という理由で時価額以上（販売価格=全額）の補償になるかが論点となっています。被害にあった販売店は、同年10月13日に「加害者側弁護士さんと示談交渉させていただき、満足できる回答をいただきました。」とコメントしていました。このことからも、今回の希少車の事故については、被害者側の主張が認められたといえるでしょう。 希少車向けの保険がある 市場価値が高い希少車が事故にあったとき、一般的な補償額で被害者が泣き寝入りしないための保険があります。希少車に乗るのであれば、クラシックカーや旧車に特化した保険に加入しておくとよいでしょう。ただし、加入には一定の条件があります。詳しくは希少車向けの保険を取り扱っている保険会社に問い合わせてみてください。 希少車が事故にあったときの対応方法は？ 希少車で事故にあった場合、一般的な車と同じような対応となります。事故対応については次のとおりです。 1.負傷者がいるか確認（負傷者がいる場合は救急車を呼び、応急救護措置を行う）2.二次災害の防止措置（ハザードの点灯や三角表示版の設置、車の移動など）3.警察への連絡（事故発生場所を聞かれるため目印になるものを見つけておくと良い）4.事故相手の住所や電話番号などを聞く（目撃者がいる場合には目撃者の連絡先も聞いておく）5.相手の車両情報を記録する（車両登録番号=ナンバープレートや車種などをメモしたりカメラで撮影したりする）5.保険会社へ連絡6.診察を受ける（外傷がなくても念のため病院を受診する）7.示談交渉など（自動車保険の弁護士費用特約に加入していれば特約を使うと良い）
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2022.10.14
中古車査定士とは？資格内容・試験概要と査定士の強みを紹介
中古車を買取に出す時は、より高い査定額が期待できる中古車買取店を選びたいものです。そんな時に基準となるのが中古車査定士の存在といえます。中古車を査定する際に資格は必要ありません。しかし、正確な知識と高い査定技術を持った中古車査定士を選ぶ方が安心できるでしょう。今回は中古車査定士とは何か、資格の内容や査定を依頼するメリットなどについて解説します。中古車の査定を検討している方は参考にしてください。 中古車査定士とは 中古車査定士とは、正式名称を「中古自動車査定士」といい、一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）が主催する「中古自動車査定士技能検定」の合格者に与えられる民間資格です。受験のためには一定以上の業務経験が必要となり、所定の講習修了と学科・実技試験に合格した者のみが資格を与えられます。 中古車査定士の種類 中古車査定士の種類は、「小型車査定士」と「大型車査定士」の2つがあります。小型車査定士は「乗用車、商用車及び最大積載量4t未満の貨物車」、大型車査定士は「小型車査定士の対象車以外の大型貨物車、バスなど」が対象となり、それぞれ適正な査定が実施できるよう試験内容が大きく異なります。 中古車査定士に査定を依頼するメリット 中古車査定士に査定を依頼する最大のメリットは、正当性が高い査定が期待できることです。中古車査定士は、消費者保護の観点から自動車の適正な査定をするだけでなく、事故車の正確な判定も目的にしています。修復の有無から事故車扱いになるかどうかの判断や、二重査定による契約後の大幅減額から消費者を保護する目的も担っている資格です。 中古車査定士は、中古自動車査定制度に基づいて査定を実施します。査定には自動車に関する正しい知識と豊富な実務経験が必要なため、中古車査定士資格は車買取のプロであることを証明する資格と言えるでしょう。また、コンプライアンスを重視している中古車買取店は不正等の防止や適切な業務遂行のため、実務を行う者に対して中古車査定士の資格取得を強く推奨しています。 買取金額は査定に基づいて算出します。中古車査定士は、経済産業省や国土交通省の指導を受けたJAAIの管理のもと高水準な査定を行います。正確な査定から車種やカラー、オプション品などの有無で市場のニーズに合わせた加点を行うため、より高い査定額が期待できるでしょう。 中古車査定士の試験概要 続いて、中古車査定士の試験概要について解説します。 受験資格 中古自動車査定士技能検定の受験には、「自動車運転免許（小型車査定士受験者は普通運転免許以上、大型車査定士受験者は大型第1種運転免許以上）保有者」「自動車の販売もしくは整備等の経験が半年以上の者」「査定協会所定の講習修了者」の3つの資格が必要です。 試験日程 試験日程は、小型車査定士は6月中旬頃（申請期間4月上旬～4月下旬）と12月中旬頃（申請期間9月中旬～10月上旬）の年2回、大型車査定士は6月中旬頃（申請期間4月上旬～4月下旬）の年1回です。 受験料 受験料は、小型車査定士が18,150円（受験料、研修料、教材費用含む）で、別途諸費用も必要です。大型車査定士受験料については未公表（JAAIにお問い合わせください）となります。 試験内容 中古車査定士の試験内容は、学科と実技試験の2つに分かれています。学科試験の内容は「中古自動車査定制度」「中古自動車査定基準、同細則及び加減点基準」「自動車の構造、機能及び取扱い」「保安基準、その他自動車に関する法規」「その他査定に関する事項」の5つ、実技試験は「査定の実技（ペーパーテスト）」です。 資格の有効期限 中古車査定士資格の有効期限は、小型車査定士・大型車査定士ともに3年間です。中古車査定士証の更新には、技能向上研修会の受講が義務付けられています。更新する際はディーラーや中古車買取店など、査定業務を日常的に行う店舗に所属していることが必要です。 難易度 中古車査定士資格の難易度は、それほど高くはありません。実務で培った知識と、受験前に必須参加となる研修の内容をしっかりと理解していれば合格できるといえます。小型車査定士は2018年79％、2020年72％の合格率です。
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2022.10.14
中古車は試乗できる？条件と試乗時のチェックポイントを解説
新車のみならず中古車でも、できる限り試乗してから購入した方がよいでしょう。試乗することで、見た目だけではわからない乗り心地やハンドル・ペダル操作などを確認できます。今回は、中古車を購入する際に試乗できるのか、試乗するときに確認すべきポイントなど解説します。中古車を購入するときの参考にしてみてください。 中古車は試乗できる？ 中古車は、試乗できることもあれば、試乗できないケースもあります。試乗できるかどうかは車ごとに異なるため、気になっている中古車を見つけたら、試乗できるか販売店に確認しましょう。 中古車の試乗ができないケース 中古車で試乗できないケースは、任意保険に加入していなかったり、車検が切れていたりする場合です。ここからは、試乗ができない中古車の理由について解説します。 任意保険に加入していない 任意保険である自動車保険に加入していないため、試乗できないことがあります。中古車を試乗する場合、公道を走行することがほとんどです。そのため、もしも事故を起こした場合、多額の損害賠償を支払わなければなりません。このようなリスクを回避するために任意保険未加入の中古車は試乗ができないのです。 車検切れ 車検が切れている車は、公道の走行ができません。ただし、規模が大きい中古車販売店であれば私有地のテストコースで走行できることもあるようです。 車の整備ができていない 車の整備ができていない中古車は、試乗を断られることがあります。これは、整備できていない車は安全に走行することができないためです。 中古車の試乗の内容 中古車の試乗には、実際に走行できる場合と座るだけしかできない場合があります。それぞれの試乗の違いについて解説します。 走行 中古車で走行による試乗ができる場合、外装や内装、エンジンやペダル操作などを一通り確認します。また、走行中はエンジン音やステアリング操作時に異音や不具合などがないか確認しましょう。走行による試乗のときは、見た目だけでなく、違和感なく走行できるかもチェックすることが大切です。 座るだけ 座るだけの試乗の場合、外装・内装、エンジンのかかり具合、ペダルを踏んだ感覚に違和感がないか確認しましょう。また、エアコンやナビ・オーディオ、パワーウィンドウなどの動作に不具合がないかも確認しておくことが重要です。 中古車の試乗に必要なもの 中古車に試乗するときは、運転するために持参していかなければならないものがあります。ここからは、試乗に必要なものを紹介します。 運転免許証 運転免許証は、必ず持参しましょう。運転免許証の不携帯は違反となるため、忘れないようにしてください。 必要に応じて眼鏡・コンタクトレンズ 人によっては、免許に条件が付されている場合があります。特に忘れやすいのは、メガネやコンタクトなどです。これらのものを忘れると運転できないため、忘れないようにしましょう。 また、運転しやすい靴で試乗に行くことも大切なポイントです。サンダルやヒールなどで試乗に行かないよう注意してください。もし、体調が優れない場合は試乗を控えるようにしましょう。また、アルコールが残っている状態で試乗するのは絶対にやめてください。 中古車の試乗の流れ 中古車の試乗の流れは、事前予約から始まり、見積もりを依頼するまでが一般的な流れです。ここからは、試乗の流れについて順を追って解説します。 1.予約 中古車の試乗を希望するときは、販売店に事前予約しましょう。中古車は、すべてが一点物です。新車のような試乗車は基本的に用意されていません。そのため、販売店に試乗したい旨や日時などを伝え、スケジュール調整をします。 2.販売店に行き試乗する 試乗予約日になったら、予約した時間より少し早めに販売店へ向かいましょう。試乗するときは、運転免許証の確認をしたり試乗の同意書に署名したりと、さまざまな手続きが必要になるケースがほとんどです。そのため、予約した時間より少し早めに販売店へ向かい、手続きや注意点などの説明を受けてから試乗します。 3.必要に応じて見積もりを依頼する 試乗が終わったら、必要に応じて見積もりを依頼しましょう。 購入の見込みがある場合は見積もりを出してもらうことをおすすめします。しかし、試乗したときにイメージしていた乗り心地や運転感覚と違いがあり購入を見送る場合は、見積もりをとらず、買わない旨を丁寧に伝えましょう。 中古車の試乗で見るべきポイント 中古車の試乗では、どのようなことをチェックすればよいのでしょうか。ここからは、中古車を試乗するときに確認しておくべきポイントについて紹介します。 エンジンやマフラーなどの異常がないか エンジンのかかり具合やアイドリング、加速や吹け上がりなどに異常がないか確認しましょう。また、マフラーから煙や大量の白煙が出続けていないか確認することをおすすめします。エンジン始動直後は、多少の白煙が出ても問題ありません。しかし、エンジンを吹かした時や試乗後も白煙が出続ける場合には、エンジントラブルが起きている可能性が高いです。 乗り心地・運転のしやすさ 乗り心地は、サスペンションやタイヤに異常がないか確かめる上で重要なポイントです。ゴツンという突き上げるような乗り心地であったり、ロードノイズがひどかったりする場合は、サスペンションやタイヤに不具合が起きているかもしれません。 また、試乗のときには交差点の右左折や駐車などをして、ハンドル、ギア、ブレーキ、アクセルなどの操作に異常がないか確認しましょう。操作するときに引っかかるような感覚や変速ショックなどが大きい場合にはメカニズムに不具合が起きているかもしれません。 内装の傷や汚れ 内装の傷や汚れも確認しておきましょう。内装は、運転席まわりだけでなく、助手席や後席、ラゲッジルームなども確かめておくことをおすすめします。座席まわりの内装の状態を確かめるときは、それぞれの席に座り、周囲を見渡し、手が触れる部分に異変がないか確認しておくようにしましょう。特に、ゴム製の部品やレザーは傷や汚れが付きやすかったり、劣化しやすかったりします。日が当たるダッシュボードまわりや窓まわりに傷や汚れがないか重点的に確認しましょう。 また、ナビやオーディオ、エアコン、パワーウィンドウなどの電装品に不具合がないかも確認が必要です。
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2022.10.14
中古車の走行距離の目安は何万km？自分に合った中古車選びのポイントも紹介
中古車を選定する際に、どの程度の走行距離の車が自分に適しているのかがわからず悩む方は多いのではないでしょうか。中古車には走行距離によって、キズなどの外観の劣化、今後必要となるメンテナンス費用、故障リスクの大きさが異なります。この記事では中古車の走行距離から、車の状態や故障リスクなどを予測する際のポイントや中古車価格の傾向などについて解説します。 中古車の走行距離を見るときのポイント 中古車の走行距離からは、新車登録されてから、どのような使われ方をされたのかがわかります。通常の走行の場合、1年に1万kmが目安です。例えば、新車登録されてから3年が経過していれば3万km、5年が経過していれば5万kmであれば、一般的な使われ方をされたであろうと推測できます。 年式と走行距離のバランスを見る 中古車の走行距離が1年1万kmよりも長ければ長距離を走行しているため、メンテナンス部品の交換が必要だったり、故障する可能性が高いと考えられます。。例えば5万km以上にもなれば、タイヤやブレーキパッドといった、車が走行するに連れて摩耗する部品の劣化状況について、入念にチェックが必要でしょう。 それでは、走行距離が目安よりも短ければ安心かというと、必ずしもそうとは言い切れません。走行距離が極端に短ければ、たまにしか走っていない可能性があります。車は長期間の保管によって、かえってダメージを受けてしまうこともあります。そのため、年式と走行距離のバランスを見ることが大切です。 10万kmを超えていても走行可能 現在の車は、10万kmをはるかに上回る耐久性が確保されるように設計・開発されています。そのため、しっかりとメンテナンスさえされていれば、10万kmを超えていても、状態の良い中古車はあります。 走行距離に応じて適切にメンテナンスされているか 車のメンテナンスは、点検整備記録簿で確認できます。走行距離に応じて、必要な部品が交換されているか確認しましょう。よくわからないという方は、販売店のスタッフの方に相談し、1項目ずつ確認することをおすすめします。 メーターが改ざんされていないか 走行距離メーターが改ざんされていたら、車の状態について間違った判断をしてしまいます。現在は車体番号で走行距離を管理するシステムなどの対策も行われていますが、完全には防止できていません。通常メーターが交換、または改ざんされると、運転席側のセンターピラーにシールが貼られます。そのため、このシールの有無を確認しましょう。点検整備記録簿に交換履歴が残っている、記録簿に記載された走行距離よりもメーターの表示が短い、といった場合も改ざんされた可能性が高いでしょう。 しっかりメンテナンスされているか メンテナンス記録があっても、作業が正しく行われていなければ車を良い状態に保つことはできません。実際に試乗してみて、おかしなところがないか確認しましょう。試乗の際には例えば異音がしたり、不快な振動がないか、運転操作をする際に違和感がないかなどがポイントになります。 中古車の走行距離ごとの特徴 ここからは中古車の走行距離ごとの特徴について、それぞれ解説します。 状態の良さを求めるなら～3万km 走行距離が3万km程度までであれば、あまり使われていない車だと判断できます。キズがある車体も少ないのではないでしょうか。年式が古くても走行距離が短ければ、コンディションが良い場合もあります。 価格とのバランスを考えるなら5万km 走行距離が5万kmを超えると、一般的に中古車価格は下がってきます。年式も5年を超えていれば、新車から2回目の車検を迎えたタイミングで買い替えを理由に売却された車かもしれません。走行距離5万kmは、価格とコンディションのバランスが取れた車と言えるでしょう。 安さを求めるなら10万km 10万kmを超えると、中古車価格は一部の人気車種を除いてかなり安くなります。前述したとおり、現在の車は10万kmを超えても走行できる耐久性があります。定期的なメンテナンスを欠かさなければ、安く状態の良い車を選ぶことが可能です。
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2022.10.14
中古車の値引き交渉を成功させるコツとは？知っておきたいポイントを紹介
中古車は新車に比べてリーズナブルな価格が魅力といえます。新車は値引きが一般化していますが、実は中古車も値引きできる場合があることをご存じでしょうか。今回は中古車の値引きや値引き交渉を成功させるコツについて解説します。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 中古車はどれぐらい値引きできる？ 中古車は値引きしてもらえないと思っている方も多いようです。実際に「総額の端数を値引いてもらった」という方も少なくありませんが、その値引き額は数千円から2～3万円程度であることがほとんどです。中古車は新車のように明確な原価計算のできる商品ではないため、数十万円という大幅な値引きは難しいでしょう。 中古車の値引き相場は仕入原価や車のコンディション、納車前の点検整備や保証の有無でも大きく左右されるため、一概には言えません。値引き目標として、車両本体価格が100万円未満なら5%程度、100万円以上なら10万円としてみましょう。過度な値引き交渉は売り手側から敬遠されるため注意が必要です。 中古車の値引きについて知っておきたいポイント 続いて、中古車の値引きについて知っておきたいポイントを解説します。 1.他店と競合させても大きな値引きは期待できない 中古車の値引きは、新車とは異なり他店と競合させても大きな値引きは期待できません。在庫限りの中古車は全て一点ものです。点検整備渡しの場合は消耗品やパーツの交換コストなどに差があり、販売後の無償保証のリスクも考慮すると他店と大幅な値引き競争をして販売するといった手法は取らないといえます。 2.購入総額がわからない車は選ばない 一般的な商品とは異なり車の購入には様々な諸費用がかかります。それに加えて点検整備や納車のための架装や修理交換にかかる費用は一般的にわかりにくい内容です。このような不透明な部分が不当な価格表示や契約後のトラブルに発展するケースもあり、中古車購入の難しさともいえます。現状では購入総額が明確にわからない車は選択肢から外すのが賢明でしょう。 車両価格を相場よりも大幅に安く掲示して集客を募り諸費用やオプションに金額を上乗せするケースや、「点検整備時に高額なパーツ交換や修理が必要であることが判明した」として追加料金を請求する中古車販売店も残念ながら存在します。無用なトラブルを避けるためにも冷静に判断しましょう。 このようなトラブルに対応するために、自動車公正取引協議会が中古車価格の支払総額表示義務化に動いています。自動車公正競争規約の改正案を決定し、中古車販売店へのルールの明確化と罰則の強化により中古車市場の信頼性向上につなげる方針です。この改正案が公正取引委員会に認定・承認されて施行されると、より安心安全に中古車を購入できるようになるでしょう。 3.値引き率には市場での人気が関係している 中古車の値引き率は市場での人気に大きく左右されます。人気のある車種は仕入原価も販売価格も共に高く、販売店側も無理に値引きしてまで売ろうとはしません。これは、相場に見合った車両本体価格であれば、値引きしなくても他のお客様に販売できるためです。逆に、不人気車種や在庫過多の車は元々の価格設定が安いか、値引き率が高くなる傾向にあります。 4.月末は値引き交渉に成功しやすい 大手の中古車販売店やディーラーの中古車部門では、毎月の目標達成の追い込みのために月末の方が値引きの上乗せをする傾向にあります。また、新車の取扱いをしているディーラーでは3月の繁忙期を過ぎると下取りした車で在庫が増えるため、中古車選びの選択肢が広がり、値引き交渉がしやすくなる可能性もあります。 中古車の値引き交渉を成功させるコツ 続いて、中古車の値引き交渉を成功させるコツについて解説します。 購入する意思を見せる 中古車販売店での商談は短期（即日）決戦が基本です。中古車はそれぞれが一点もので、売れてしまえば売る側も買う側も交渉の余地がなくなります。「今日中に決めるつもりで来た」というスタンスで購入する意思を見せることで、売る側も本気で対応してくれます。 また、「値引きをがんばれば即決してくれる」という印象を相手に与えることが最も重要です。なお、たとえ前向きに検討している意味であったとしても、「検討します」という言葉は、中古車販売店において断り文句として認識されます。 予算は少なめに申告する 予算を少なめに申告することで、売り手側はお客様の希望に可能な限り近づけようと、限界値引きを早い段階で提示してくれる可能性があります。ただし、相場と乖離した予算申告をすると、値引きではなく自動車ローンを提案する方針で対応されてしまうでしょう。 オプションをつける形で値引き交渉する 中古車でもナビゲーションや新しいフロアマットの追加は可能で、さらに傷や凹みの補修を依頼することもできます。事前にそういった要望を伝えておくことで、それらを含めた値引き交渉が可能となります。ナビゲーションの取付け費用を値引きしてくれたり、傷の補修費用をサービスしてもらえることもあるため、試してみてはいかがでしょうか。 事前に価格相場をチェックする 中古車販売店に行く前に希望の車種やグレードの価格相場をチェックしておきましょう。中古車の車両本体価格は相場に照らし合わせて設定されるのが一般的です。適切な価格であるかを見極めるためには重要なポイントといえます。 明らかに安すぎる車は諸費用やオプションが割高なケースもあり注意が必要です。逆に高すぎる車はその理由について確認するようにしましょう。希少な限定車や重要パーツの交換がされているなどお買い得車である可能性もあります。 諸費用を節約するのも1つの方法 自分で手続きすることで節約できる諸費用もあります。代表的なものとしては、車庫証明の手続きを自分で行うことで代行費用である1～3万円程度を削ることが可能です。また、下取りがある場合は買取業者に出すことも視野に入れましょう。査定額が同じであれば買取業者では下取り代行手続き費用が不要なケースも多いので、その分が節約できるといえます。
旧車売買の豆知識
2022.09.30
盗難車での事故！賠償責任は誰に？所有者が気もつけるべきポイントも解説
日本は治安がよいとはいえ、車が盗まれることもあります。盗難車は犯人から乱暴に扱われることが多いため、事故に発展する確率も高いでしょう。この記事では、盗難車が事故を起こしたときは、誰が損害賠償請求されるのかについて解説します。所有者が責任を問われるケースや、被害者への補償についても解説するので、ぜひ参考にしてください。 盗難車が事故を起こしたときは誰が損害賠償請求される？ 盗難車が事故を起こしたときは、基本的に車を盗んだ犯人が損害賠償請求されます。2017年1月に川崎市内で起こった盗難車の事故では、車の所有者は責任を問われていません。しかし車を盗まれた所有者は、100%責任を問われないわけではないため注意が必要です。 盗難車が事故を起こしたときに管理責任を問われるケース 車の管理が適切でなく簡単に盗まれる状況だった場合は、所有者にも落ち度があるため、損害賠償請求される可能性もあります。続いて、車を盗まれた所有者が管理責任を問われるケースを紹介します。 例①エンジンやキーをつけっぱなしにして長時間離れる エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れていた場合は、管理責任を問われ損害賠償請求される可能性があります。これは、エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れるという盗まれやすい状況を自分で作ってしまっているからです。 またドアロックをせず、誰でも安易に接触できるような場所に車を停めていた場合も、管理責任を問われます。エンジンを止めてドアを施錠し、必ずキーを持って車から離れるようにしましょう。 例②盗難されてから盗難届を出さなかった 盗難されてから盗難届を出さなかった場合も、管理責任を問われ、損害賠償請求される可能性があります。盗難届を出せば、警察が車を探してくれるため、事故を防げる可能性もあるでしょう。しかし車を盗まれたにもかかわらず、速やかに盗難届を出さなかった場合、管理責任を問われます。盗まれた場合は、盗難届を速やかに提出し、車の行方と犯人を警察に追ってもらいましょう。 犯人による被害者への補償について 所有者に賠償責任がない場合、被害者への補償は、犯人が全額負担する必要があります。しかし車を盗難する犯人は、支払い能力がないケースがほとんどです。犯人に支払い能力がない場合、政府補償事業から被害者に対して自賠責保険の支払い基準をもとに、てん補金が支払われます。政府補償事業とは、盗難車や無保険車による事故に遭い、自賠責共済から保険金を受け取れなくて困っている被害者を救うための制度です。 しかし自賠責保険は、人が死傷したときに支払われる保険金のため、車の修理費用は補償されません。支払い能力がない相手と事故に遭った場合、車両保険に入っていると、車の修理費用も補償されるので安心です。さらに自賠責共済から支払われる保険金では足りない場合、被害者は自分が加入している自動車保険の人身傷害保険を使えます。人身傷害保険は、使っても等級に影響しないため、保険料が上がることを気にせず利用できます。被害者は、自分の人身傷害保険で不足分を賄えることも、把握しておきましょう。 所有者による被害者への補償について 所有者にも損害賠償責任がある場合は、契約している自賠責保険や自動車保険の対人賠償保険で補償できます。また盗難車が他人の家や車、電柱などに衝突した場合は、対物賠償保険で補償されます。対人賠償保険や対物賠償保険の保険金は、無制限で加入している人が多いですが、限度額が設定されている可能性もあるため、再度補償内容を確認しましょう。
旧車売買の豆知識
2022.09.30
中古車を減価償却する方法とは？耐用年数や計算方法も解説
中古車を経費とする場合は、確定申告の際に減価償却に計上できます。この記事では、そもそも減価償却とは何なのか、新車と中古車で減価償却に違いがあるのか、中古車の減価償却の計算方法などを解説します。中古車を経費で購入し、確定申告する際の参考にしてみてください。 減価償却とは 減価償却とは、車両をはじめとした固定資産を一定の期間に分けて経費として計上することです。車は、一定の金額以上であれば資産としての価値が認められます。ただし、経費として計上するためには、車を購入する目的がポイントとなります。車を減価償却するためには、事業利用の目的で購入しなければなりません。個人事業主や自営業の場合、プライベートでの利用と事業での利用など、さまざまな目的で車を使うことがあるでしょう。この場合は、事業で利用した分だけ経費として減価償却することができます。 車の減価償却計算の種類 車の減価償却の計算方法は、主に「定額法」と「定率法」です。また、車をリースする場合には「リース期間定額法」によって計算します。これらの計算方法には、どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、車を減価償却するときの計算方法について解説します。 定額法 定額法は、毎年定額で減価償却する方法です。計算式は「車の取得価額×償却率（定額法）」となります。 定率法 定率法は、一定の割合（償却率）で減価償却する方法です。そのため、毎年減価償却費の金額が異なります。なお、償却率は、耐用年数によって異なります。そのため、帳簿に記帳する際は、償却率を国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。 リース期間定額法 リース期間定額法は、車をリースで契約したときの計算方法です。リースの場合は、リースの料金全額を経費として計上することができます。ただし、リースの期間が1年以内の場合やリース総額が300万円以下の場合などは、減価償却の対象にはならないため注意しなければなりません。 減価償却の方法は新車と中古車で違う？ 車を経費として計上（減価償却）するときに、新車と中古車で違いはあるのでしょうか。実は、新車と中古車では、減価償却の期間（耐用年数）に違いがあります。ここからは、新車と中古車の減価償却の違いについて解説します。 新車の場合 新車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、法律の定めにより、普通車が6年、軽自動車が4年などと決められています。 中古車の場合 中古車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、「法定耐用年数-経過年数」となります。つまり、2年落ちの普通車を購入した場合の耐用年数は、4年（計算式：6年-2年）となるのです。 中古車の耐用年数 中古車の耐用年数は、基本的に「法定耐用年数-経過年数」の計算式で計算します。 法定耐用年数を過ぎている中古車を購入する場合は、「法定耐用年数×0.2」の計算式を使います。 ただし、法定耐用年数を過ぎている中古車の場合、計算の結果が2年以内になってしまうことも珍しくありません。計算結果が2年以内になってしまった場合は、耐用年数2年として減価償却します。 中古車の減価償却費の計算方法 中古車の減価償却費は、どのような計算で求めるのでしょうか。ここからは、「定額法」と「定率法」の計算方法を紹介します。なお、償却率は、国税庁が公開している「III資料編-減価償却資産の償却率表」をもとにしています。 定額法 定額法は「固定資産の取得価額×定額法の償却率」の計算式で、1年あたりの減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月（1年）が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■減価償却費：車両価額：120万円×定額法の償却率：0.200=24万円 定額法の場合、毎年24万円を減価償却費として計上します。 定率法 定率法は、「年度初めの固定資産の価値（未償却残高）×定率法の償却率」の計算式を使って、その年の減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■1年目：120万円×0.500=60万円■2年目：（120万円-60万円）×0.500=30万円■3年目：（120万円-60万円-30万円）×0.500=15万円 定率法の場合、上記のような計算方法で減価償却費を計算します。毎年減価償却費が変動するため、帳簿に記帳するときには、計算ミスがないよう注意しなければなりません。 中古車の減価償却における注意点 中古車を減価償却するときには、取得日や再取得価額などに注意しましょう。ここからは、減価償却するときの注意点を解説します。 取得日を確認する 減価償却は、年単位で計上するため、取得日に注意しましょう。 取得日が年度の始まりであれば、1年間で減価償却することになります。しかし、年度の途中で取得した場合、残りの月数で減価償却しなければなりません。 そのため、中古車を取得する日（納車日）は年度始めに合わせるとよいでしょう。 再取得価額が50％を超える車の扱い 中古車の価格（再取得価額）が、新車価格の50%を超える金額の場合、新車と同じ耐用年数が適用されます。 例えば、新車価格300万円の普通車を中古200万円で購入した場合、新車価格の50%を超える再取得価額（中古車価格）となっているため、耐用年数が新車と同じ6年になるのです。 中古車の金額が新車販売金額の50%を超えている場合は、耐用年数を間違えないよう注意しましょう。 費用を正しく仕訳する 減価償却は、帳簿に正しく仕訳しましょう。車の減価償却に含めることができる費用は、「車両本体の価格」、「オプションの費用」、「納車にかかった費用」です。つまり、車にかかった費用を減価償却として計上できます。自動車税や登録費用などの税金・法定費用は、別の勘定科目で仕訳することが可能です。費用に合った勘定科目で適切に仕訳をして帳簿に記帳しましょう。