「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします！
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
旧車の売買と鑑定市場
旧車の売買と鑑定市場
2023.05.30
オートローンとは？カーローンとの違いや審査項目なども紹介
まとまった資金を用意できなくても、車の購入をサポートしてくれるオートローン。オートローンは、車輌代金のほかに車検整備や高額な修理、免許取得時の費用も借入することが可能です。この記事では、オートローンとは何か、選ぶときのポイントや審査項目などを紹介します。 オートローンとは オートローンとは、車の支払いに関するお金を借入でき、契約期間に応じて分割で返済するローンです。「カーローン」や「自動車ローン」とも呼ばれており、購入はもちろん、修理や免許取得と幅広い用途で利用できます。 また、車の購入資金でしか契約できないオートローンもあります。 カーローンの種類 カーローンには、大きく分けると「銀行系マイカーローン」と「ディーラーローン」の2種類があります。続いて、銀行系マイカーローンとディーラーローンの特徴を紹介します。 銀行系マイカーローン 銀行系マイカーローンは、銀行や信用金庫などの金融機関が提供しているカーローンです。金利は「1〜4％」と比較的低く、利息を抑えられることが最大のメリットです。また、ローン返済中でも車の所有権は自分にあるため、残債がある状態で乗り換えた場合の手続きをスムーズに行えます。銀行系マイカーローンは、利息を抑えてカーローンを契約したい人におすすめです。 ただし、消費者金融やディーラーのローンと比べて審査が厳しい傾向があるため、通過できる前提で申し込まない方がよいでしょう。 また、ディーラーや販売店ではなく、銀行で手続きをする必要があるため、ローンを組むまでに手間がかかります。審査結果も数日〜1週間程度かかり、すぐに借入できません。 ディーラーローン ディーラーローンは、ディーラーが提携している信販会社から借入するカーローンです。金利は「4〜8%」と高く、利息が多くなることがデメリットです。しかし、銀行系ローンに比べて審査が緩い傾向があります。審査結果も、数時間〜当日中に出るため、すぐにローンで車を購入したい場合におすすめです。また、車の購入と同時にローンを申し込めるため、銀行系マイカーローンのように大きな手間もかかりません。 ただし、ローン返済中の車の所有権は信販会社やディーラーにあるため、自由に売却や譲渡する権利がない点に注意が必要です。 オートローンの申し込み方法・流れ オートローンは、基本的に専用用紙を記入し、販売店や銀行の窓口に提出して申し込みます。専用申込フォームがあれば、インターネットで手続きすることも可能です。なお、オートローンの申し込みの流れは以下のとおりです。 1.仮審査2.必要書類を提出3.申し込み4.本審査5.ローン開始 ディーラーローンの借入金は、直接ディーラーに振り込まれます。一方で、銀行系マイカーローンの場合は、自分の口座に借入金が振り込まれるため、入金を確認したらすぐディーラーに支払いましょう。 オートローンを申し込む際の必要書類 オートローンを申し込む際は、基本的に以下の書類を提出する必要があります。 1.身分証明書契約者の身元を確認するため、身分証明書の提出が必要です。顔写真付きの「運転免許証」や「マイナンバーカード」か、顔写真がない本人確認書類を複数枚求められます。 2.収入証明の書類返済能力を証明するために、収入証明書の提出を求められます。会社員の場合は「源泉徴収票」や直近数ヶ月の「給料明細」を提出します。また、市区役所で入手できる所得税や住民票の「納税証明書」も、収入証明の書類として提出できます。個人事業主や法人名義で申し込む場合は「確定申告書」や「支払い調書」が必要です。 3.ローン使途の証明書類ローンを車の支払いに使用することを証明するために、見積書または注文書の提出が必要です。車の支払いに関することでローンを申し込んだのに、他の用途に使用されると回収できないリスクを抱えてしまうため、提出を求められるケースがあります。なお、ローン使途の証明書類は「資金使途証明書」とも呼ばれています。 オートローンを選ぶときのポイント オートローンを選ぶときは、金利や審査の厳しさなど、押さえておくポイントがいくつかあります。続いて、オートローンを選ぶときのポイントを紹介します。 金利 適用される金利がどれくらいなのかを、仮審査で確かめてからローンを契約するとよいでしょう。オートローンの年利は「1.4%〜3.95%」のように、最低年利と最高年利が表示されています。適用される年利は仮審査結果によって決められ、最低年利で契約できれば利息の返済負担を抑えることが可能です。 例えば借入額300万円で、最低年利1.4％が適用されると1年間にかかる利息は「42,000円」です。一方、最高年利3.95%が適用された場合は「11万8,500円」と、倍以上の金額になるケースもあります。わずかな違いが大きな差を生むため、最低年利だけでなく最高年利もよく確認しておきましょう。 また、オートローンには景気などに応じて変動する「変動金利」と、完済まで契約時の金利が適用される「固定金利」の2種類の金利タイプが設定されています。変動金利は、見直しにより金利が上がると返済額が増えるリスクがあります。しかし金利が低く設定されているため、変動なしまたは下落すれば、利息をさらに抑えることが可能です。 一方、固定金利は変動金利よりも金利が高く設定されています。とはいえ契約時の金利が完済まで適用されるため、月々の支払いが安定し、返済額が増えるリスクはありません。メリットとデメリットを考慮し、自分に合った金利タイプでオートローンを契約してみてください。 審査の厳しさ オートローンを契約するには、貸金業者が定めた審査を受ける必要があります。金利が低いオートローンを見つけても、審査に通過できなければ、ローンで車を購入できません。審査に通るか不安な場合は、審査基準が緩いローンを検討してみてください。 返済方法 オートローンには、返済額とは別にまとまった金額を返済できる「繰上返済」や「一括返済」など、返済方法がいくつかあります。返済期間が短くなるため、利息総額を減らすことが可能です。ただし「一括返済しか受け付けていない」「繰上返済の回数が決まっている」などと、貸金業者によって返済方法が異なります。 また、オートローンには残価を据え置いて契約できる「残価設定ローン」もあります。残価分を差し引いた金額を返済期間に応じて支払えばよいため、月々の返済額を抑えることが可能です。 オートローンを選ぶ際は、どのような返済方法があるのかを、事前に把握しておきましょう。 オートローンの審査項目 自分が審査に通過できるか、不安な方もいるでしょう。オートローンの審査は、収入や他社からの借入状況などを確認されます。続いて、オートローンの審査項目を紹介します。 収入 オートローンの審査に限らず、契約者の収入は重要視されています。ただし、年収が低いからといって、審査に落とされるわけではありません。年収が低くても返済能力があると認められれば、オートローンを契約できます。 また、オートローンでは「返済負担率」も重要視されています。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。年収が400万円未満は「25％」、400万円以上の場合は「35％」が目安とされています。 年収が400万円の場合、140万円程度が年間返済額の上限で、月に例えると約12万円です。年収に対しての返済負担率を超えると、返済が滞るリスクがあるため、借入可能金額を減らされたり、契約を断られたりします。 勤続年数・雇用形態 オートローンは、収入の安定性を厳しく審査されます。なぜなら車は高額な商品であり、オートローンは何年かに渡って返済する必要があるため、途中で滞ることなく払い続けられることが重要だからです。 なお、収入の安定性は勤続年数と雇用形態で判断されます。最低でも1年以上、3年以上同じ会社で正社員として働いていれば、安定した収入があると判断されやすくなります。また、アルバイトでもローンを契約できるケースもありますが、公務員や正社員は審査の際に有利になるでしょう。 他社からの借入状況 オートローンの審査では、他社からの借入状況も確認されます。なぜなら他社からの借入状況と、契約するオートローンの借入額を合計して、返済負担率が適切かどうか判断する必要があるからです。 以下も他社からの借入として判断されるため、オートローンを契約する前に完済しておくと、審査に通りやすくなります。 ・住宅ローン ・クレジットカードのキャッシング枠 ・スマホ端末代金の分割払い 金融事故の履歴 オートローンは、金融事故の履歴があるかどうかも審査されます。金融事故とは、ローンやクレジットカードなどの支払いの遅延や強制解約、自己破産などを行い、信用情報機関の記録に残ることです。信用情報機関に事故情報が記録されていると、信用度が低いと判断されるため、オートローンの審査に通る可能性が著しく低くなります。 ただし、支払いの遅延や強制解約は完済から「5年程度」、自己破産の場合は「5〜10年程度」経過すると、信用情報機関の記録から金融事故の情報が消え、再度ローンを契約することが可能です。 自分の信用情報が気になる場合は、信用情報機関に開示請求することをおすすめします。なお、開示請求は1,000円程度で行えます。 オートローンの審査に落ちたときの対処法 オートローンは、さまざまな項目から総合的に審査されるため、落ちることはめずらしくありません。続いて、オートローンの審査に落ちたときの対処法を紹介します。 頭金を多く入れる 頭金を多く入れると、借入額を減らせるためオートローンの審査に通る可能性があります。オートローンに限らず、ローンは借入額が少ないほど審査に通りやすくなります。 また、借入額が少なければ利息も抑えられるため、支払総額を減らすことも可能です。資金に余裕がある場合は、頭金を少しでも多く入れて、ローンを申し込んでみてください。 審査が厳しくないローンに申し込む オートローンの審査に落ちた場合は、審査基準が厳しくない貸金業者でローンを組んでみてください。金利が低い銀行や一般の信販会社は諦めて、審査基準が比較的緩い「ディーラーローン」がおすすめです。 また、ローンの審査は信用情報に記録が残り、何度も落ちた履歴があると通りづらくなる傾向があります。そのため、審査基準が緩い貸金業者を見極めてから、慎重に審査を申し込むようにしましょう。短期間に何度も審査を受けると、さらに通りづらくなる点にも注意してください。なお、審査基準が緩いローンは口コミを確認することで見つけられます。
旧車の売買と鑑定市場
2023.05.24
車を売却する時にぜひ知っておきたい一括査定と買取専門店の違い
車を売却する場合、ディーラーでの下取りや買取専門店での売却以外にどのような方法があるでしょうか。ここでは、車を売るときに知っておきたい一括査定と買取専門店の違いについて詳しくご紹介します。 一括査定とは 一括査定とは、複数の買取専門店やディーラーの店舗に出向くことなく、複数業者に車の一括査定を依頼できるサービスです。一括査定を依頼すると、一括査定サイトが提携している複数の業者に情報が一斉に送信されます。その情報を元に業者が見積査定をし、その結果を電話やメールで依頼者に連絡します。 依頼者は、連絡があった業者の中から1社、あるいは複数社を選び、金額交渉を進めていきます。車に限らず大きな買い物をする場合には、より良い取引相手を見つけるために複数の業者から見積をとる「相見積もり」をすることが大切です。複数の業者に見積もりを依頼することには時間と手間がかかりますが、一括査定であれば短時間で複数業者から見積もりを取得できます。 買取専門店とは 買取専門店は、「買取専門」という名称ではありますが、実際には買い取った車を自社で販売していることが多いです。店舗を構え、売却希望者の車を査定、買い取りを行います。その後、業者オークションや他の車業者など数多くの販売先の中からより高く販売できる所へ売却することで利益を得ています。 一括査定と買取専門店の違い 一括査定と買取専門店の仕組みについて解説しました。車の売却において、それぞれどのような違いがあるのか詳しくご紹介します。 買取専門店の方が買取額が高い傾向がある 一括査定は相見積もりを手軽に行える便利なサービスですが、買取額については買取専門店の方が高い傾向にあります。これは、自社で買取と販売の両方を手掛けていることで、今人気の車種や車両の状態の見極めなどのノウハウを多く保有しているためです。また、売却ルートを複数持っており、その車両が最も高く売れるルートで売却できることも理由の一つです。 一括査定は相見積もりの手間が少ない 一括査定は、個人情報と車両の情報を入力することで、多くの業者から一斉に見積もりを取得できます。複数の買取業者から相見積もりを取る場合、複数業者のもとへと足を運ばなければなりません。 このような時間と労力をカットできるのは大きなメリットと言えるでしょう。 一括査定が向いている人 一度に複数業者からの査定がしてもらえる一括査定ですが、どのような人が向いているのでしょうか。メリットデメリットも含めて紹介します。 短期間で相見積もりを取りたい 一括査定に向いている人は、短期間で相見積もりを取りたい人で、複数の業者に足を運ぶ時間を大きく削減できます。 車両の価値は時間とともに低下、あるいは上昇します。ベストなタイミングで売却するためにも、短期間で相見積もりを取りたいところです。 多少安くなってもいい 一括見積もりでは「今決めてもらえたら○○万円アップします」のように、値上げ交渉の余地を残した低めの金額を提示されることが多いのです。そのため、多少安くなってもいいのであれば、一括査定を選ぶことも検討してみるとよいでしょう。 買取専門店が向いている人 それでは、買取専門店が向いている人とはどのような人なのか、メリットとデメリットを含めてご紹介します。 しつこい営業電話を懸念している 買取専門店が向いている人は、多くの営業電話がしつこくかかってくることを懸念している人です。一括査定は、情報を登録しているWebサイトと提携している多くの買取業者に情報が連携され、複数の業者から連絡がきます。 登録した時間に関わらず一斉に査定回答の営業電話が集中してかかってきますし、売却先が決まるまでは買取のチャンスとして同じ業者から複数回かかってくることが普通です。なるべく早く売却したい、営業の電話に対応するのが面倒ではないという人であれば、一括査定を前向きに検討してみるとよいでしょう。少数の買取専門店とじっくり交渉するほうが向いている、しつこい営業電話は避けたいのであれば、買取専門店に相談することをおすすめします。 愛車を適切な価値で評価してほしい 買取専門店や一括査定の業者に売却する以外にも、車にはさまざまな売却方法があります。大切な愛車を適切な価値で評価してほしいのであれば、豊富なノウハウを持つ買取専門店に相談することをおすすめします。 信頼性を見極めることができる 買取専門店の場合、業者と対面して、じっくりと信頼性を見ることができます。信頼性を見極めることに自信があるのなら、買取専門店を選ぶとよいでしょう。
旧車の売買と鑑定市場
2023.05.18
車のローン契約の必要書類は？提出するタイミングや方法なども紹介
車をローンで購入する際は、いくつかの書類を揃える必要があります。必要書類に不備があるとスムーズにローンを契約できないため、申し込む前に確認しておくとよいでしょう。この記事では、車のローン契約の必要書類や提出するタイミング、方法などを紹介します。 車のローン契約の必要書類 ローン契約時の必要書類は、借入する貸金業者によって異なります。なお、ディーラーや信販会社は必要書類が少なく、銀行系のローンの方が揃える書類が多い傾向があります。基本的には以下の書類が必要です。 ・本人確認書類・年収を証明する書類・車の購入に利用することを証明する書類 それぞれの必要書類を具体的に紹介します。 本人確認書類 車のローン契約では、以下の本人確認書類が必要です。 ・運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証 貸金業者によっては、複数の本人確認書類を求められるケースもあるため、いくつか準備しておくとよいでしょう。 また、現住所と本人確認書類に記載されている住所が異なる場合は、住民票の提出を求められることもあります。現住所と本人確認書類に記載されている住所に違いがないか、事前に確認しておくと必要書類をスムーズに揃えられます。 なお、法人名義で契約する場合は、登記簿謄本や営業許可証の提出が必要です。 年収を証明する書類 ローン契約するには、年収を証明する以下の書類が必要です。 ・源泉徴収票・給与明細書 ※直近3ヶ月・所得証明書・納税証明書 ※所得税、住民税 申込者の年収から返済能力の有無の確認や、借入可能金額が計算されます。法人や個人事業主の場合は、決算書や確定申告書、納税証明書などを提出する必要があります。 ローンを車の購入に利用することを証明する書類 ローン契約するには、以下が記載された「見積書」または「注文書」が必要です。 ・申込者の氏名・購入金額・販売店名 見積書や注文書は、ローンを車の購入に利用することを証明するために提出します。見積書や注文書は車の販売店で入手することが可能です。貸金業者によっては、見積書ではなく正確な購入金額が記載された「注文書」を求められるケースもあるため、担当スタッフに確認しましょう。 また、個人売買では取引される金額が妥当かどうか判断しにくく、車の購入以外の目的で不正に利用される可能性もあるためローン契約ができません。 その他 ローンを借り換える場合は、残債が確認できる返済明細書を提出します。返済明細書は、契約しているローン会社の利用者専用Webページからダウンロードしたり、発行を依頼したりすることで入手できます。また、直近の返済を確認するために通帳のコピーを求められるケースもあるため、すぐに対応できるよう準備しておくとよいでしょう。 なお、ローン契約後は返済で利用する口座情報や銀行印が必要です。 車のローン契約で必要書類を提出するタイミング ディーラーや信販会社のローンは仮審査に通過し、申込するときに必要書類を提出します。ただし、銀行系のローンの場合は、審査前に必要書類の提出を求められるケースもあります。 また、仮審査から本審査まで一定の期間が設けられており、必要書類を提出できずに期限を過ぎてしまうと、手続きをやり直す必要があるため注意してください。スムーズに手続きが済むよう、仮審査中に必要書類をある程度そろえておくとよいでしょう。 ローン契約の必要書類の提出方法 ローン契約の必要書類の提出方法はいくつかあります。自分に合った方法を見つけて、必要書類を提出しましょう。 手渡し ディーラーや信販会社のローンは、基本的に販売店へ出向き、担当したスタッフへ手渡しで提出します。販売店によっては、自宅まで取りに来てくれるケースもあるため、忙しくて時間が作れない場合は担当スタッフに相談してみましょう。 また、銀行系のローンの場合も金融機関の窓口に出向き、必要書類を提出します。 メールで送る 必要書類をスマートフォンで撮影し、担当者へメールで送って提出します。書類をデジタルデータ化する「PDFファイル」であれば、より鮮明に記載されてある内容を確認できるため、再提出になる可能性が低くなります。 専用申込フォームがあれば、インターネット経由で必要書類のデータをアップロードし、提出することも可能です。 郵送する ローン契約の必要書類は、郵送で提出することも可能です。ただし、必要書類に不備があった場合は再提出する手間や時間がかかるため、郵送する前に入念に確認しておきましょう。 郵送物には個人情報が含まれた書類が入っているため、宛先が間違っていないか注意して郵送してください。 なお、貸金業者によってはFAXでも必要書類を提出できます。FAXは文字が薄くなることもあるため、はっきりと記入してから送信しましょう。 車のローン契約の流れ 車のローン契約は、手続きが順調に進めば1〜2週間程度で借入できます。追加で他の書類の提出を求められるケースもあるため、3週間程度の余裕を持ってローンを契約するとよいでしょう。続いて、車のローン契約の流れを紹介します。 1.仮審査 貸金業者が指定した用紙に以下を記入し、仮審査を申し込みます。 ・氏名・生年月日・勤務先・勤続年数・年収・他社への借入状況 貸金業者によっては、専用フォームで必要な情報を入力し、インターネットで仮審査を申し込むことも可能です。仮審査の結果は、1〜3営業日で届くケースもあり、早く手続きを済ませて車を購入したい場合は、必要書類を事前に準備しておくとよいでしょう。 また、購入車種が決まっていなくても仮審査ができる貸金業者もいるため「自分はローンに通るのか」を事前に確認できます。 2.申し込み 仮審査に通過したら必要書類を提出し、本審査に申し込みます。申込手続きをインターネットで完結できる貸金業者もいるため、担当スタッフや公式Webサイトを確認してみてください。 また、仮審査と本審査の申込内容に違いがあると、手続きのやり直しを求められるケースもあります。スムーズにローン契約できるよう、間違いがないか慎重に申込手続きを行いましょう。 3.本審査 ローン契約の必要書類を提出し、申込手続きが完了したら、個人情報機関に登録された情報をもとに本審査が行われます。本審査では借入の可否のほかに、借入金額や借入期間、適用される金利も決められます。必要書類や申込内容に不備があった場合は、ローン会社から確認の連絡が入ることもあるため、いつでも対応できる状態にしておきましょう。 また、仮審査に通過しても本審査では借入を断られるケースがあることも把握しておいてください。 4.契約 本審査で決まった借入条件をもとにローン契約をします。ディーラーや信販会社のローンは、基本的に販売店へ直接振り込まれます。銀行系のローンの場合は、自分の口座に振り込まれるため、入金を確認したらすぐに販売店へ支払いましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2023.04.06
車購入時に気をつけたい「車庫飛ばし」とは？ どうして発生する？原因と罰則を紹介
車を登録する際に「車庫飛ばし」と呼ばれる行為が行われることがあります。車庫飛ばしは目的があって行われるケースと、過失によって行われているケースがありますが、いずれも犯罪行為になります。この記事では、車庫飛ばしとは何か解説するとともに、罰則や手口などについて詳しく解説します。 車庫飛ばしとは 車庫飛ばしとは、車を購入する際に警察署に届け出る「車庫証明」の申請内容とは異なった場所で、車を保管する行為のことを指します。 車の保管は、その車の所有者の自宅など「使用の本拠地」から、直線距離で2km以内の場所に車庫を設けなければなりません。さらに、その場所は「車庫証明」という申請で、地域の警察署に届け出る必要があります。しかし、自宅などから遠く離れた場所に、車庫を届け出をすることがあり、この状態を車庫飛ばしと呼びます。 なぜこの行為がいけないかというと、車庫証明の申請は、法律に基づいて行われるものだからです。法律に基づく申請が事実と異なれば、違法行為となります。 車庫飛ばしの罰則 車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」といい、「自動車の保管場所等の確保に関する法律」によって定められています。故意に虚偽の申請をしたとみなされた場合には、最大20万円以下の罰金が課せられます。故意ではないと認められた場合でも、最大10万円以下の罰金を支払わなければなりません。 ただし、実際には車庫飛ばしは実害がなければ、厳しい取り締まりは行われていません。厳しい取り締まりがないので、故意に車庫飛ばしが行われているケースがあります。 車庫飛ばしの手口 故意に行われる車庫飛ばしのやり方は、以下の通りです。 手順1. 車庫証明を取得したい地域に住民票を移す、またはその地域の人に名義を借りる。解説：名義を借りるというのは、車の使用者を、車庫証明を取得したい地域の人の名前にすることです。その際に、所有者まで変更する必要はありません。 手順2. 希望する地域の警察署で、車庫証明を取得する。 手順3. 取得した車庫証明の地域を管轄する陸運支局で、ナンバープレートを取得する。 手順4. その後住民票や名義を戻すことで、車庫飛ばしが成立します。 車庫飛ばしが行われている理由 車庫飛ばしが行われている理由は、主に以下の３つが挙げられます。 駐車場代を抑えるため 自宅などが都心部にあれば、駐車場代は郊外よりも高額なのが一般的でしょう。駐車場代を安くするために、自宅から2km以上離れた場所に駐車場を借りて、車庫証明を取得するケースがあります。 一部自治体のディーゼル規制を逃れるため 東京都や神奈川県など、一部地域では「ディーゼル車規制条例」が制定されています。この条例は、環境規制に適合しないディーゼル車の使用を、対象地域内において禁止するものです。この規制を回避するために、車庫飛ばしが行われるケースがあります。 他地域のナンバープレートを使用したいため 車の所有者の住所とは違う地域のナンバープレートを使用したい場合に、車庫飛ばしが行われることがあります。2006年から導入された「ご当地ナンバープレート」は、地域おこしや観光客集めを目的としており、他の地域からの取得を希望する人もいます。 過失で車庫飛ばしをしてしまうケース 続いて、過失によって車庫飛ばしになってしまう例をご紹介します。 引っ越し時に手続きをしていない 引っ越しによって住所が変わり、住民票も移したものの陸運支局にてナンバープレートの変更を行わなかった場合は車庫飛ばしに該当します。 親族に車を譲渡した 親族の間で車を譲渡した場合、住所が離れていて管轄の陸運支局が異なるのであれば、ナンバープレートの変更を申請しなければなりません。 車庫飛ばしが発覚するケース 先述の通り、車庫飛ばしについては厳しい取り締まりは行われていませんが、発覚するケースもあります。 ケース1. 同じアパートなど、近くで生活する人から通報される。解説：明らかに遠い地域の車が長期間駐車していれば、車庫飛ばしを疑う地域住民の方がいるかもしれません。 ケース2. ディーゼル車規制条例の対象地域で、周辺住民から通報される。解説：ディーゼル車に関する規制条例がある地域で、古いディーゼルエンジンを搭載した車が日常的に使われていれば、車庫飛ばしが疑われることがあります。 ケース3. 他の交通違反で発覚する。解説：例えばスピード違反、一時停止違反などの交通違反によって警察に呼び止められた場合、免許証と車検証を確認されてるので、車庫飛ばしが発覚します。
旧車の売買と鑑定市場
2023.03.24
車のローンを組むときに保証人が求められるケースとは？保証人を立てないための対処法も解説
車をローンで購入する際は、基本的に保証人を求められることはありません。しかし、収入や勤続年数といった審査項目次第では、保証人が必要になります。今回は、車のローンを組むときに保証人が必要となる場合や、保証人を立てないための対処法などについて解説します。ローンで車を購入するときに保証人が必要となるのか気になっている方は参考にしてみてください。 車のローンで求められるのは連帯保証人 車をローンで購入するとき、保証人を求められることはほぼありません。ただし、場合によっては保証人を立てるよう求められます。 車のローンで求められる保証人は「連帯保証人」です。連帯保証人とは、ローンの返済義務がある債務者とほぼ同等の責任を負う保証人です。つまり、車を購入し所有していないものの、ローンの契約者である債務者と同じようにローンの責任を背負う人が連帯保証人となります。 もし、債務者の支払いが滞った場合、連帯保証人が債務者に代わってローンの支払いをしなければなりません。そのため、連帯保証人になってもらいたいとお願いされたときは、非常に重たい責任を負うことを理解しておく必要があります。なお、連帯保証人は保証人とは違い、債務者が問題なく返済をしていても、債権者から請求を受ければ代わりに返済しなければなりません。 ただし、実際には債務者が返済できない場合にのみ請求されることが一般的です。 車のローンに連帯保証人が不要なことも多い 車をローンで購入する場合は、連帯保証人が不要となるケースがほとんどです。例えば、高額な車であっても、車を担保としてローンを組む場合は連帯保証人が必要ありません。 また、ローンの種類を変えると連帯保証人が不要というケースもあります。そのため、連帯保証人が必要といわれても、ローン会社を変えると連帯保証人なしでローンを組めるケースも珍しくありません。 車のローンに連帯保証人が必要になるケース 車のローンを組むときに連帯保証人が必要となるケースは主に次の5つです。 購入者が未成年 未成年がローンで車を購入する場合は、連帯保証人が必要となります。また、成人していても学生の場合は保証人が必要です。そのため、本業が「学生」の場合は、ローンで車を購入するのを控える方がよいでしょう。 車の価格に対して収入が低い 車の価格に対して収入が低い場合は、連帯保証人が必要となることがあります。 車のローンは、年収200万円以上で利用できるといわれますが、年収が多くても借り入れる金額が大きい場合は連帯保証人が必要です。 収入が不安定 収入が不安定な場合は、連帯保証人を求められます。 契約社員、パート・アルバイト、自営業などの方は、ローンの審査で収入が安定していないと判断されてしまい、連帯保証人が必要となることがあります。 金融事故の履歴がある 過去に支払いの遅延や滞納などの金融事故があった場合、連帯保証人を求められることがあります。 金融事故がある場合は、一定の期間が経過するのを待つか、販売店の自社ローンを利用するなど、別の方法を検討する必要があります。 年収に占める借金の割合が高い 年収より借金の割合が高いと連帯保証人を求められます。 例えば、住宅ローンや学資ローンなど、車のローンとは別に何らかのローンの返済期間中に、車のローンを組もうとすると、年収より借金の割合が高くなり、連帯保証人を立てるよう求められます。 車のローンの連帯保証人は誰に頼めばいい？ 連帯保証人は、誰でもなれるわけではありません。連帯保証人を頼める人の条件は次のとおりです。 ・成人～65歳未満（年金受給者の場合は連帯保証人として認められないケースがあります）・安定した収入がある人・金融事故がない人など 上記の条件を満たしていれば誰に頼んでも良いものの、債権者と同等の責任を負うため、一般的に親や配偶者などに連帯保証人になってもらうケースが多いようです。 連帯保証人を立てられないときの対処法 連帯保証人を立てられないときはどのようにしたらよいのでしょうか。 頭金を多く用意する 頭金を用意すると連帯保証人が不要になるケースがあります。頭金を入れると、借入金が少なくなり審査に通りやすくなります。 別のローンを利用する 別のローン会社で申し込むと連帯保証人が不要になることがあります。 一般的に金利が低い銀行のローンは審査が厳しく、ディーラーのローンは審査に通りやすいといわれています。そのため、ひとつのローン審査がダメだった場合、別のローン会社の審査を受けてみるとよいでしょう。 ただし、ローンの審査が厳しくない場合、金利が高いことがあります。そのため、別のローンを利用するときは、金利や利息がどのくらいなのかしっかり確認しておきましょう。 車種を変更する 車種やグレードを変更すると連帯保証人が不要になることがあります。 車種やグレードが変われば、借入金が少なくなり、ローンの審査に通りやすくなります。もし、ひとクラス上の車種や上級グレードの車で審査をしたときに連帯保証人が必要となった場合は、車種を変更したりグレードを変えたりすると連帯保証人が不要になることもあるようです。 オプションを外して価格を安くする オプションを外して購入価格、つまり借入額を下げると連帯保証人が不要になるケースがあります。オプションは、必要なものを厳選して装着しましょう。 返済期間を長くする 返済期間を長くすると連帯保証人が不要になることがあります。ただし、返済期間を延ばすと利息が高くなることがあるため、月々の支払い金額だけに注目するのではなく、利息がいくらになるのか事前に確認しておきましょう。 他の借金を一括返済する 住宅ローンや学資ローンなど他の借金があると連帯保証人が必要となることがあります。そのため、他のローンを一括返済して、車のローンを組むと連帯保証人が不要になることがあります。 保証会社の利用を相談する 保証会社を利用すると連帯保証人が不要になります。ただし、保証会社を利用すると保証料がかかります。そのため、保証料がいくらになるのか契約前にしっかりと確認しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2023.03.15
新古車とはどのような車なのか？新古車のメリットやデメリットなどを解説！
中古車の中には、年式が新しく、走行距離が非常に短い、新古車といわれる「登録（届出）済未使用車」が流通することがあります。新古車は、新車や中古車とどのようなちがいがあるのでしょうか。今回は、新古車の特徴や新車・中古車との違い、メリット・デメリットなどについて詳しく解説します。 新古車とは 新古車とは、一度登録されたものの使われずにほぼ新車の状態で中古車市場に出回っている車のことです。ただし、新古車という表記は、新車とも中古車とも理解できてしまうため、一般社団法人 自動車公正取引協議会は「登録（届出）済未使用車」と表記するよう規定しています。 では、登録（届出）済未使用車は、中古車や新車とどのように違うのでしょうか。 中古車との違い 中古車との違いは、使用されたり運行されたりしたかという点です。 一般社団法人 自動車公正取引協議会によると、走行距離が100kmを超え、使用または運行されたと考えられる車両は中古車となり、登録（届出）済未使用車と表示できないと規定しています。 また、走行距離に関係なく、ユーザー名義で登録（届出）された車両や試乗車や代車として使われた車両は、「登録（届出）済未使用車」と掲載できません。 つまり、走行距離が長く、ユーザー名義での登録または試乗車や代車として使われた場合が中古車となります。一方、走行距離が非常に短く、ユーザー名義で登録されておらず、試乗車や代車として使われていない車は登録（届出）済未使用車となります。 新車との違い 新車との違いは、初回登録か2回以上登録されているかという点です。 初回登録となる場合は新車、登録が2回目となる場合は中古車となります。この2回目以上登録されている車の中でも、走行距離が非常に短く、初回登録がユーザー名義で登録されていない車両で、試乗車や代車として使われていない車が新古車となります。 新古車のメリット 新古車には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、メリットを3点紹介します。 新車に近い品質の車が比較的安く手に入る 新車に近い状態であるにもかかわらず、新車より安く手に入れられるケースが多い点がメリットとなります。 メーカー保証がついているものも多い 登録（届出）済未使用車は、登録されて間もないためメーカー保証が付いている車両が多いです。メーカー保証が付いている車であれば、トラブルがあったときに保証で修理できます。 新車よりも納車が早い傾向がある 新古車は一度登録されているため、車両がすでに市場に出回っています。よって、名義を変えるだけで登録が済むことから、新車より納期が短くなる傾向があります。 新古車のデメリット 新古車には、デメリットもあります。ここからは、デメリットを4点紹介します。 車種によっては在庫が少ない 車種によっては在庫がないケースがあります。また、希少なモデルや台数限定モデルなどは、新古車として出回ることがほとんどないといえるでしょう。 初回車検日が早く到来する 初回車検までの期日が短くなることがあります。初回登録から時間が経過した車を購入した場合、新車より早く初回車検を受けることになります。購入を検討しているときは、購入日と初回車検日が異なることを理解し、車検満了日を間違えないよう注意しましょう。 メーカーオプションを追加できない 車の製造過程で装着するメーカーオプションを追加できません。どうしても装着したいメーカーオプションがある場合には、希望するメーカーオプションが装着されている登録（届出）済未使用車を探すか、新車をオーダーしましょう。 不特定多数の人が触れている 不特定多数の人が触れている可能性が高いです。そのため、ほぼ新車と同じ状態であるものの、細かなキズや汚れが付着していることがあります。新古車を購入するときは、車の隅々までしっかりと確認し、気になるキズや汚れなどが付着していないか確かめましょう。 新古車を選ぶときのポイント ここからは、登録（届出）済未使用車を選ぶときに気を付けるべきポイントを4点紹介します。 車検までの残り日数を考慮する 初回車検までの残り期間を確実に確認しておきましょう。 新古車は、すでに初回登録がされている車であるため、新車より車検までの期間が短くなっていることがあります。そのため、購入から何年何ヵ月後に初回車検を受けるのか確かめておきましょう。 メーカー保証の有無を確認する メーカー保証が付いているか確認してください。メーカー保証が付いていない場合には、メーカー保証と同等の内容の保証を付けられるか販売店に確認・相談しましょう。保証が付いていないと故障したときに大きな出費を強いられる場合があります。そのため、保証の有無の確認は重要です。 車内の清掃状態や細かな傷の有無を確認する 車の状態は細かくチェックしましょう。新古車の購入を検討しているときは、実際に車を見に行き、細かなキズや汚れ、車内の臭いなどを確認してください。ほぼ新車とは言え、人が全く乗っていないわけではないため、多少は劣化している場合があります。 諸経費を確認する 車両本体価格だけでなく、登録にかかる費用や納車整備費用などの諸経費を確認しましょう。 登録（届出）済未使用車は、新車より安く購入できるケースが多いため、諸経費込みで新車より高いと、メリットを感じられません。そのため、最終的な支払金額（合計金額）が新車より高くないか確認しましょう。 新古車の購入先 ここからは、登録（届出）済未使用車の購入先を紹介します。 ディーラーの中古車販売店 ディーラーで販売していることがあります。 新しい車を購入しようとディーラーへ出向いたときには、登録（届出）済未使用車があるか聞いてみるとよいでしょう。 中古車販売専門店 中古車販売店では、中古車全般を取り扱っているため、登録（届出）済未使用車ストックしている場合があります。 ただし、中古車販売店に必ず在庫があるとは限りません。そのため、中古車販売店のサイトや電話で目当ての新古車があるか確認しましょう。 オークション オークションに出回ることがあります。 オークションで購入するときは、業者に依頼する必要があります。また、オークションで目当ての車を落札できる保証はありません。そのため、すぐに車がほしい場合には、オークション以外の方法で購入しましょう。 新古車が向いている人 新しい車をなるべく安く手に入れたい人に向いています。ただし、装着できない装備があったり、頻繁に使わない装備が取り付けられていたりすることがあることをわかった上で購入しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2023.03.02
車の遺品整理はどうしたらいい？相続手続き・売却について徹底解説
遺品整理にあたって車の手続きにお困りではないですか。名義人がどなたかわからなかったり、相続の手続きに手間取ってしまったり、車そのものをどうやって整理していいのか悩んだりと、考えることや調べることが大変多いです。 今回は、亡くなった方の車の相続や名義変更の手続き、各種費用、さらに売却・廃車の方法まで解説します。それぞれの項目について詳細に説明した別記事も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 ステップ1：お車の名義を明らかにする 亡くなった方の車を売却する場合でも廃車にする場合でも、まずは誰の名義になっているかをはっきりさせなければなりません。「単純に乗っていた人の名義なのでは？」と思う方も多いかもしれませんが、ローンを完済する前だとディーラーや信販会社の名義になっている可能性があります。 車検証に名義人が記載されているため、手続きの前にまず確認しましょう。 ステップ2：誰が相続するか決める 名義を明らかにしたら、法定相続人のうち誰が相続するかを決めます。認識の齟齬は後々大きなトラブルに発展するため、必ず全員で直接話し合いましょう。 ▼相続の流れはこちらでも解説しています。https://www.qsha-oh.com/historia/article/car-inheritance-procedure-flow/ ▼相続人全員が遺産の分配に合意したことを証明するのが「遺産分割協議書」という書類で、相続手続きに必須です。詳しくはこちらをご覧ください。https://www.qsha-oh.com/historia/article/heritage-division-agreement/ ▼100万円以下の車に関しては手続きが簡略化されます。こちらをご確認ください。https://www.qsha-oh.com/historia/article/documents-for-selling-an-inherited-car/ ステップ3：名義変更する 相続人が決まったら名義変更を行いましょう。必要書類を揃え、管轄の運輸支局で手続きします。誰が相続するのかによって準備する書類が異なるため、事前に確認しておくと安心です。また、相続する車が乗用車なのか、軽自動車なのかでも必要書類が違います。 ▼相続の名義変更に必要な書類はこちらで紹介しています。相続人が一人で単独で相続を行う場合・相続人が複数人でそのうち一人が相続する場合軽自動車を相続する場合のパターン別に解説しています。https://www.qsha-oh.com/historia/article/car-inheritance-documents/ ステップ4：売却・廃車する 「もう誰も乗る人がいないため、車自体をどうにかしたい」という場合には、売却もしくは廃車の手続きを進めましょう。 廃車にする 廃車にする場合には、まず車を解体処理しなければなりません。その後に運輸支局にて手続きを行います。 ▼廃車手続きの詳細な方法・必要な書類はこちらの記事で紹介しています。https://www.qsha-oh.com/historia/article/car-inheritance-scrapping-procedure/ 売却する 遺品のお車を売る場合には、中古車買取業者に問い合わせましょう。売却にあたっては車検証や自賠責保険証、自動車納税証明書など用意しなければならない書類があるため、事前に確認しておく必要があります。 ▼遺品の車を売却する際に必要な書類はこちらで詳しく紹介しています。https://www.qsha-oh.com/historia/article/documents-for-selling-an-inherited-car/ 遺品のお車を売るなら旧車王へ 車を売却するといっても、買取業者は山のようにあります。どこに査定を依頼したらいいのか悩んでいる方も多いでしょう。 複数の業者からの見積もりを取り寄せられる「一括査定サービス」もありますが、各社からの営業電話がしつこく、手続き自体が面倒になってしまうためおすすめできません。 遺品のお車の売却先にお困りの方、ぜひ旧車王にお任せいただけませんか？ここからは旧車王だからこその強みを紹介します。 複雑な手続きを代行 ここまで紹介した通り、車の相続の手続きは非常に複雑です。時間もかかりますし、警察署や陸運局などさまざまな場所に足を運ばなければならず、大変な労力がかかります。 しかし、旧車王にお車をお譲りいただける場合は、そうした手続きを代行いたします。車の相続に並行して、他の資産の手続きを行うという方も非常に多いでしょう。必要な書類さえご用意いただければ、名義変更などはこちらで手続きいたします。「そもそも必要書類の数が多すぎて一人で確認するのは不安」という方もご安心ください。お客様の状況にあわせて、スタッフがしっかりとご案内いたします。 また「長年大事にガレージに飾っていたために、エンジンがかからなくなってしまった」というお車もあるでしょう。動かなくなってしまったお車（不動車）をご自身の力で移動させることはほとんど不可能です。動かすためにはわざわざ専門業者を呼ばなければなりませんが、旧車王にお譲りいただければ、不動車の移動までしっかりと対応いたします。 車両の状態問わず査定 亡くなった方の愛車、中には何十年もの時間をともにしていたお車もあるでしょう。昔に購入した車だと「古くなってしまったから、値がつくのか心配」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 旧車王は、その名前の通り“旧車”、つまり古いクルマ（2012年以前）を専門としています。古いクルマの査定を断っている買取業者は多いですが、旧車王はどんなに昔のモデルでも対応可能です。数十年前の車の中には、プレミアの価値を秘めているものもあり、旧車王にはその真価を見極めるノウハウがあります。どんなに古いクルマでも、ぜひお任せください。 また、旧車王は自社内で整備工場を運営しており、壊れている車を修理・修復したうえで市場に再流通させています。そのため、買い取る車に関して状態は問いません。一切動かなくなってしまった車でもしっかりと査定し、他社よりも高額で買取いたします。 “自動車再生メーカー”としての強み 旧車王を運営しているカレント自動車は“自動車再生事業”を展開しています。前述の通り、昔の車や壊れている車を修理・修復して市場に再流通させています。言い換えるなら“自動車の価値を上げ、次のオーナーさまへつなぐ取り組み”です。 長年愛したお車、想い出がたくさん詰まったお車。また次の方に大事に、できるだけ長く乗ってもらいたいですよね。弊社の自動車再生事業は、お客様のそうした想いを叶えます。次のオーナーさまに少しでも長く乗っていただけるように、お譲りいただいたお車と真摯に向き合います。 まとめ 今回は遺品のお車に関する手続きを紹介しました。 お車をどうするのか、まずはお客様ご自身のお気持ちを大事にしていただきたいですが、もし売却をご検討の際はぜひ旧車王にご相談ください。 ▼遺品のお車を売却される際のお問い合わせ先はこちら プロの鑑定士（査定士）が手続きを代行し、お客様のお車を丁寧に査定いたします。手続きに関してわからないことにも、一つ一つ丁寧にお答えいたしますので、ぜひ私たちにお任せください。
旧車の売買と鑑定市場
2023.02.21
下取りに出した車の自動車税は還付される？受け取り方法やその他の税金についても解説
自動車税は1年分をまとめて納税するため、年度途中で下取りに出した場合、未経過分の自動車税が還付されるのか気になる方もいるでしょう。未経過分の自動車税が還付されるかどうかは、下取り後にどのような手続きをするかによって決まります。この記事では、下取りに出した際の自動車税の還付について解説します。 下取りに出した際の自動車税（種別割）の還付について 下取りに出した際の自動車税は、基本的に廃車した場合のみ還付されます。ただし、店舗によっては下取り金額に未経過分を上乗せしてくれることもあるため、廃車しなくても自動車税が返還されるケースもあるでしょう。 ここでは、下取りに出した際の自動車税の還付について解説します。 廃車の場合のみ還付される 下取りに出した際の自動車税は、廃車した場合のみ還付されます。下取り後に中古車として再販されたり、譲渡して他の人が使用したりする場合は、基本的に還付されません。 また還付金は、車を所有しない残りの期間を月割にして返還されます。例えば12月に廃車にした場合、翌年1〜3月の3ヶ月分が還付される仕組みです。なお、軽自動車には自動車税の還付制度がないため、残りの期間があったとしても返還されません。 還付金を受け取るまでの流れ 還付金を受け取る際は、管轄の運輸支局で抹消登録(廃車)手続きをします。抹消登録手続きは、下取りに出したディーラーや販売店で代行してくれることがほとんどです。 手続き完了後、2〜3ヶ月程度で印鑑証明書に記載された住所へ「還付通知書」が届きます。「還付通知書」と身分証明書や印鑑を指定された金融機関の窓口へ持参し、申請することで還付金を受け取れます。地域によって、手渡しか口座振込かが異なるため、還付通知書に記載されている内容を確認しましょう。 交渉次第で下取り金額への上乗せも可能 ディーラーや中古車販売店などで売却した場合、交渉次第で下取り金額への上乗せも可能です。そのため廃車にしなくても、実質的には未経過分の自動車税が還付されることがあります。ただし、前述した方法は法的に定められていないため、上乗せしてくれるかは業者次第です。下取りに出す前に、未経過分の自動車税をどのように受け取れるのか事前に確認しましょう。 その他の還付・返還の可能性がある税金・お金 下取りに出した際、自動車税以外に還付の可能性がある税金やお金があります。続いて、その他の還付・返還の可能性がある税金やお金を紹介します。 自動車重量税 下取りに出した車が「永久抹消登録」になれば、自動車重量税が還付されます。永久抹消登録は、車を解体した後に行う手続きです。下取りに出した車が解体されることが確実であれば、未経過分の自動車重量税が還付されます。「一時抹消登録」や「車検の残り期間が1ヶ月未満」のケースは還付の対象にならないため注意してください。 なお還付金は、車検の残り期間を月割にして返還されます。 リサイクル預託金 下取りに出した後、車が永久抹消登録にならなければリサイクル預託金が還付されます。リサイクル預託金は車を解体するための費用であり、購入時に支払う費用です。永久抹消登録をしない場合は車を解体しないため、リサイクル預託金は不要となり還付されます。 自賠責保険料 自賠責保険料は、下取りに出した車が「永久抹消登録」または「一時抹消登録」となれば、残りの保険期間を月割りにして還付されます。公道を走行するのに必須な保険のため、新しい所有者へ名義変更するだけでは還付の対象になりません。また、保険の残り期間が1ヶ月以下の場合も、還付の対象にならないため注意してください。 また自賠責保険料の還付を受けるには、加入している保険会社で解約手続きをする必要があります。解約手続きには、抹消登録時に発行された「一時抹消登録証明書」や「登録事項等証明書」の提出を求められるため、紛失しないよう管理しておきましょう。 自動車取得税・環境性能割は返還なし 自動車取得税は、50万円以上の車を取得するのにかかる税金のため、廃車にしても還付されません。なお、自動車取得税は現在廃止されており、燃費がよい車ほど税金が軽減される「環境性能割」が導入されています。環境性能割も自動車取得税と同様に、還付されないことを把握しておきましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2023.01.31
軽自動車の売却時の必要書類は？売却の流れも紹介
軽自動車を売却するには、複数の書類を揃える必要があります。必要書類をあらかじめ確認しておくと、スムーズに売却できるでしょう。この記事では、軽自動車の売却時の必要書類や取得方法などを解説するとともに、売却するときの流れを紹介します。 軽自動車の売却時の必要書類 軽自動車を売却する際の必要書類は普通車の場合と比べて少ないうえに、実印と印鑑証明書が不要です。まずは、軽自動車の売却時の必要書類を1つずつ解説します。 リサイクル券 軽自動車の売却には、リサイクル券が必要です。リサイクル券は、廃車時の解体費用を前払いしたことを証明する書類で、車検証入れに保管されているケースがほとんどです。 紛失した場合は以下の方法でリサイクル券を印刷してください。 1.自動車リサイクルシステムにアクセス2.自動車ユーザー向け3.自動車リサイクル料金の預託状況4.印刷 軽自動車納税証明書 軽自動車の売却には、軽自動車納税証明書が必要です。軽自動車税を支払ったときに、領収印が押された納税証明書を受け取れます。名義変更時は不要ですが、車検や売却時に必要です。 紛失した場合は、各自治体の役所で再発行できます。再発行時は、身分証明書や印鑑が必要なため持参しましょう。 またクレジットカードで納税した場合は、納税証明書が発行されないため、紛失したときと同様に各自治体の役所で発行してもらう必要があります。 自賠責保険証明書 軽自動車の売却には、自賠責保険証明書が必要です。強制保険とも呼ばれており、公道を走行するのに必要な書類です。自賠責保険証明書は、車検証入れに保管されているケースが多いため、車内を確認しましょう。 紛失した場合は、加入している保険会社で再発行の手続きをします。どこの保険会社かわからないときは、車を購入したディーラーや販売店に問い合わせてみてください。 自動車検査証（車検証） 軽自動車の売却には、自動車検査証(車検証)が必要です。自賠責保険証明書と同様に、常時携帯が義務付けられているため、車検証入れに保管されているケースがほとんどです。 紛失した場合は、管轄の軽自動車検査協会で再発行の手続きをします。再発行には申請依頼書と使用者の押印が必要で、300円程度の手数料が発生することも把握しておきましょう。 自動車検査証記入申請書 軽自動車の売却には、自動車検査記入申請書が必要です。次の所有者へ名義変更するための書類であり、署名と捺印をします。 自動車検査記入申請書は、売却先で用意してくれるケースがほとんどです。軽自動車検査協会で入手できるほか、こちらからダウンロードも可能なため、ぜひ活用してください。 印鑑 軽自動車の売却には印鑑が必要です。印鑑は実印である必要がなく、朱肉を使う認印でも問題ありません。ただしシヤチハタなどのネーム印は、認められないため注意してください。 住民票 現住所と車検証上の住所が異なる場合は、住民票が必要です。住民票は各自治体の役所で取得できます。自治体によってはマイナンバーカードを使って、コンビニに設置されているキオスク端末でも取得が可能です。住所が変わっていなくても、住民票を求められるケースがあるため買取店に確認してみてください。 また車検証上の住所から2回以上変更した場合は、住民票に加えて「戸籍の附票」が必要になることも把握しておきましょう。 戸籍謄本 婚姻により苗字が変わった場合は、変更前後の氏名を確認するため戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は本籍地の役所で入手できます。マイナンバーカードを所有していれば、コンビニのキオスク端末で取得することも可能です。ただし、本籍地がコンビニ交付に対応していない場合は取得できません。 委任状 名義変更または廃車手続きを買取店に代行してもらうため、委任所が必要です。氏名と住所を記入し、捺印して売却先に提出します。 委任状は売却先で用意してくれることが多いですが、こちらでも書式をダウンロードできるため、せび活用してください。 軽自動車を売却するときの流れ 軽自動車を売却するときの流れを把握しておくと、スムーズに手放せるでしょう。続いて、軽自動車を売却するときの流れを解説します。 1.売却先を決める 車の売却先を決めて査定依頼します。「しつこく営業された」「契約後に買取金額を減額された」などと、店舗によって対応が異なるため、口コミや評判などを参考に売却先を選びましょう。また売却先によって、得意とするメーカーや車種が異なり、車に合った店舗で査定してもらうと高価買取が期待できます。 2.査定を受ける 売却先と日程を調整し、査定を受けます。直接出向く「来店査定」の他に、自宅や職場まで来てもらう「出張査定」を実施している店舗もあるため、自分に合った方法を選んでください。出張査定は、店舗に出向く手間を省けるため時間がない人におすすめです。 また査定前に洗車しておくと、車を大事にしている印象を売却先に与えられるため、高価買取につながる可能性があります。 3.必要書類を提出する 査定金額に納得し、売却の契約を交わした後は、上述した必要書類を揃えて提出します。不備があると手続きが進まず、売却金の入金が遅れてしまう可能性があるため、必要書類に漏れがないよう注意してください。 4.車両を引き渡す 必要書類の提出後は車両を引き渡します。ETCカードなど車内に忘れ物がないか確認してから。車両を引き渡しましょう。またカーナビに登録していた個人情報の削除も忘れないようにしてください。 5.入金を確認する 必要書類と車両を引き渡したら、売却先からの入金を待ちます。入金のタイミングは店舗によって異なるため、具体的な日にちを事前に確認しておくと安心です。入金予定日を過ぎた場合は、すぐに売却先へ問い合わせてみてください。
旧車の売買と鑑定市場
2023.01.26
中古車のワンオーナーにはどんなメリットがある？デメリットについても詳しく解説
中古車選びをしていると「ワンオーナー」という表示を目にします。ワンオーナーとは、以前の車の所有者が、ひとりである場合につけられる表示です。 本記事ではワンオーナー車の確認方法、メリットとデメリット、ワンオーナー車を選ぶときのポイントについて、詳しく解説します。 ワンオーナー車とは ワンオーナー車とは、その車の以前の所有者が1人の車のことです。さらに所有者は個人に限られます。個人ではなく法人契約やレンタカーとして使われた場合は、不特定多数の人が運転しているといって間違いないでしょう。不特定多数が運転していると想像できる車であれば、例え所有歴がひとりであっても、ワンオーナー車とは扱われません。 ワンオーナー車の確認方法 購入を検討したい中古車が見つかった際に、購入を希望する車がワンオーナー車であるかどうかを確認する方法は次の2つです。 車検証を見る ワンオーナー車かどうかを確認する1つめの方法は、車検証を見ることです。車検証には車の所有者の情報が記載されています。もし所有者に関して複数の情報が記載されていれば、その車はワンオーナー車ではないことがわかります。 またワンオーナー車であれば、車検証に記載されている「初度登録年月」と「登録年月」は同じ時期になります。もし2つの情報に大きなずれがあるようなら、その期間中に市場へ流通し、誰かが所有した可能性があります。 ただし、所有者が転居によって車のナンバープレートが変更された場合、登録年月が更新されます。ナンバープレートの変更により、初度登録年月と差異が生じますが、このようなケースであればワンオーナー車として捉えることができます。 また近年は個人情報保護のために、過去の車の所有者の情報が確認できなくなってきました。そこで次に解説する、新車保証書を確認しましょう。 新車保証書を見る 新車保証書は、車以外の多くの製品にもついてくる、製品を購入すると同封されている保証書です。自動車なら新車販売時に、新車販売した店舗から発行されます。新車保証書の名義と車検証にある一つの名義が同一であれば、ワンオーナー車であると判断して間違いないでしょう。 ワンオーナー車のメリット ワンオーナー車は所有者が一人なので、ほとんどを同一の人物かその家族が運転した車であると判断できます。同じ人たちが運転していることから、次のようなメリットがあると考えてよいでしょう。 安心感がある ワンオーナー車であれば、新車から同じ人が所有し続けた車であることから、丁寧に扱われてきた可能性が高いと考えられます。メンテナンスも定期的に行われた車であれば、安心して運転できるでしょう。 故障箇所が少ない傾向がある 新車当時から丁寧に扱われ、定期的にメンテナンスが行われてきた車であれば、今後故障が発生する可能性も比較的少ないと予想されます。消耗部品も適切に交換されていれば、突然高額な部品交換に出費が必要となるケースも少ないでしょう。 ワンオーナー車のデメリット ワンオーナー車には安心感というメリットがある反面、以下のようなデメリットも考えられます。 価格が高め ワンオーナー車は人気がある分、価格は高めになる傾向があります。ワンオーナーであることの安心感よりも価格を優先したい方にとっては、ワンオーナー車を選ぶデメリットは大きいと言えるでしょう。 車の状態が悪いケースもある 過去の所有者が車を乱暴に運転する人や、点検整備を気にしない人であった場合には、車の状態が悪くなっている可能性が考えられます。ワンオーナー車でもボディや内装にキズや凹みなどが多い車であれば、乱暴に扱われた車かもしれません。購入する際には車の状態について、入念に確認しましょう。 ワンオーナー車を選ぶときのポイント ワンオーナー車だからといって、必ずしも安心して乗れる車であるとは言い切れません。以下に示す点について、忘れずに確認しましょう。 修復歴を確認する ワンオーナー車であっても、事故などで大きな修復歴があれば、今後の使用に影響を及ぼす可能性があるかもしれません。車には車両の構造や走行に関わる修復を行った際には、記録を残すことが義務付けられています。今後の使用に影響しそうな修復を受けていないかどうか、必ず確認しましょう。 内装や外装などをチェックする 内装や外装などを細かくチェックすると、その車が丁寧に扱われたかどうかを判断することができます。比較的新しいのに内装や外装に多くのキズなどの劣化があれば、その車は乱暴に扱われてきた可能性があるかもしれません。 中古車鑑定書を確認する 中古車には「中古車鑑定書」という、第三者機関が発行する鑑定書がつけられている場合があります。日本自動車鑑定協会というNPO法人や、一般財団法人の日本自動車査定協会が、公平な査定を行った上で、鑑定書や査定証を発行しています。第三者機関の専門家が、公平な立場で評価した車であれば、安心して購入しやすくなります。 ワンオーナー車が向いている人 ワンオーナー車は、気に入った中古車を手に入れて、今後長く丁寧に運転したいと考える人には向いているでしょう。丁寧に扱われたワンオーナー車を見つければ、購入後も安心して長く乗り続けることができるはずです。 ワンオーナー車が向いていない人 ワンオーナー車が向いていない人は、とにかく初期費用を抑えて中古車を手に入れたい人、あらかじめ比較的短い間だけしか、その車を所有する予定がない人などです。