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中古車購入の際は、どのような流れで車選びや店舗選び、手続きを進めればよいのでしょうか。この記事では、中古車を購入するときの一連の流れを解説すると共に、必要書類や中古車を購入するときの注意点も紹介します。中古車の購入を検討中の方は、参考にしてみてください。 中古車購入の流れ 中古車を購入するときの流れは次のとおりです。 1.車種やグレードを決める2.購入店や購入方法を調べる3.見積もり依頼をする4.契約を締結する5.保険の手続きなどを進める6.代金を振り込む7.納車新車購入の流れと似ていますが、契約の締結から納車までの日数が短いという違いがあります。 新車の場合、契約から納車まで早ければ数週間〜数ヶ月、遅い場合1年以上待つこともあります。しかし、中古車であれば、すでに車がその場にあるため、契約から納車まで1ヶ月以内であることがほとんどです。 ここからは、中古車購入の流れをより詳しく解説します。 1.車種・グレードを決める まず、購入する車種やグレードを決めましょう。 車の使い方、乗車する人数や載せる荷物の量、走行する場面・環境などに応じたモデルを選定する必要があります。 広い室内空間の車で家族旅行を楽しみたい場合やアウトドア・キャンプ・車中泊など人や荷物を多く載せたいのであれば、アルファードやセレナなどのミニバンがおすすめです。 週末・休日のアクティビティを楽しんだり、舗装されていない道・悪路を走行する予定がある場合は、ランドクルーザーやCX-5などのSUVがよいでしょう。 通勤や買い物、送迎など日常使いにおいての使いやすさや運転のしやすさを重視するのであれば、ヤリスやフィットなどのコンパクトカーが適しています。 上質感ある室内空間・乗り心地を求める場合やフォーマルなシーンにも合う車が欲しいのであれば、クラウンやLSなどのセダンがおすすめです。 1人〜2人の乗車人数でラグジュアリーなドライビングを楽しみたいときはスカイラインクーペやLCなどのクーペ、自然の空気を感じながらドライブをしたいときはロードスターやコペンなどのオープンカーがよいでしょう。 優れた動力性能や運転そのものを楽しみたいときは、GT-Rやスープラなどのスポーツカーがおすすめです。 このように、車の使い方や目的などによって、車のボディタイプおよび車種が異なります。そのため、どのような車が欲しいのか明確にしてから車種を選びましょう。 車種が決まったら、グレードを絞り込みます。ベーシックなタイプから上級モデルまで用意されている車種がほとんどです。また、中古車の場合、オプション装備が充実していたり、カスタマイズされていたりする車両もあります。装備や性能の条件を満たしている車をインターネットで調べたり中古車販売店で探してもらったりしましょう。 2.購入店や購入方法を調べる 車種・グレードが決まったら、どこで購入するか、どのような方法で購入するか決めましょう。 中古車の販売店は、インターネットで検索すると見つけられます。また、自宅付近の中古車販売店を訪ねたり、新車ディーラーで中古車を販売しているか聞いたりするのもよいでしょう。 ただし、中古車の購入店を決めるときは、複数の販売店に問い合わせをしたり、訪問したりすることをおすすめします。販売店ごとに在庫数や販売している車両が異なるため、複数の店舗に問い合わせたり、車を見に行ったりすることで、自分にぴったりの車両を見つけることができるでしょう。 購入方法は、主に「一括払い」と「分割払い(ローン)」の2種類です。ローンは中古車販売店ごとに分割回数や利子が異なるため、無理のない返済回数や金額を設定できる店舗で購入しましょう。 3.見積もりを依頼する 中古車を購入する店舗を複数ピックアップしたら、見積もりを依頼しましょう。 見積もりを出すと、車両本体価格だけでなく、登録や名義変更するための費用や税金などの諸費用も含まれた支払総額が明らかとなります。 税金や登録手数料など法律により決められた費用(法定費用)は値引きすることができません。一方、車両本体価格や納車整備費用などは、交渉することで値引きできる可能性があります。また、ほぼ同一条件の中古車の見積もりを複数の店舗で出すことで、競合させることもできます。複数の店舗で見積もりを出せば、値引き交渉をしやすくなることもあるため、中古車の購入をするときは、複数の店舗に見積もりを依頼するとよいでしょう。 4.契約を締結する 複数の店舗で見積もりを出し、値引き交渉や支払方法を決めたら、契約を締結します。 契約をしたら納車準備を経て晴れて納車となります。そこで必要になるのが、車庫証明書や委任状、印鑑証明書などの書類です。また、任意保険(自動車保険)の切り替えも必要となります。 必要な書類や任意保険の切り替えなどは、店舗の担当者に聞くと教えてくれるため、わからないことはしっかりと確認しておきましょう。 初めての車として中古車を購入する場合は、車をどこに駐車するのか事前に決めておくことをおすすめします。車庫証明は、原則として自宅から直線距離で2km以内でなければなりません。駐車場を借りる場合は、自宅から駐車場まで直線距離2km以内の範囲で用意できるか確認しておきましょう。 5.保険加入などの手続きをする 車の保険には、強制保険と言われる「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」と任意保険の「自動車保険」があります。 自賠責保険は、どの車も加入しなければなりません。そのため、強制的に加入することになります。 一方、自動車保険は任意であるため、加入するかどうかはユーザー次第です。しかし、任意保険である自動車保険には、加入しておくことを強くおすすめします。実際の事故の判例では、損害額が数億円になっているケースもあります。そのため、自動車保険には加入しておいた方がよいでしょう。 すでに、自動車保険に加入していて、新しい車に乗り換える場合は、「車両入替」の手続きが必要です。詳しくは、加入している保険会社に問い合わせをして、車両入替の手順や流れを確認しましょう。 6.代金を振り込む 車の契約をしたら、代金を支払います。一括払いで購入する場合、振り込みで入金することがほとんどです。ローンの場合は、頭金の有無によって振り込みがあるかどうか異なります。 7.納車 書類の準備・提出、代金の支払いなどの手続きが済んだら、いよいよ納車です。 納車されると、すぐにでも乗り出したくなりますが、一旦落ち着いて、車の状態をしっかりと確認しましょう。 納車の際には、契約時になかったキズやへこみ、納車までに直しておいてもらう予定だった部分などが修理されているか確認してください。 納車後にキズやへこみなどを見つけても、補償対象外となってしまうこともあるため、納車のときは車の状態をしっかりチェックしてから受け取りましょう。 中古車と新車で購入の流れに違いはある? 中古車と新車の購入の流れには、大きな違いはありません。 新車の場合、好みの装備を選ぶことができ、使用や劣化による不具合がないことが特徴です。しかし、納車までの日数が長くなってしまうことがあります。また、近年では世界的な半導体不足の影響により、納車まで1年以上待つことも珍しくありません。いち早く車を欲しいのであれば、中古車の方がよいでしょう。 中古車は、すでに市場に出回っている車であるため、好みの装備を付けられなかったり、使用や劣化による不具合が起きたりする可能性があります。しかし、現に実車があるため、納車までの時間が短いことが特徴です。車検の時期が近づいてしまいすぐにでも乗り換えたい場合や車の故障により早く車が欲しい場合には、中古車がおすすめといえるでしょう。 中古車購入時の必要書類 中古車を購入するときの必要書類は次のとおりです。 ・車検証(販売店が用意)・自賠責保険証(販売店が用意)・車庫証明書(普通車、警察署で取得するか販売店に代行してもらう)・印鑑証明書(普通車、役所などで取得)・実印(軽自動車の場合には印鑑/認印)・委任状(販売店が用意)・住民票(軽自動車、役所などで取得) 普通車と軽自動車で必要書類が異なるため、中古車を購入する際は販売店にどのような書類が必要なのか、しっかりと確認しておきましょう。 中古車購入時の注意点 中古車を購入するときは、販売店選びや保証の有無・補償内容に注意しましょう。 販売店によっては、保証がない場合や保証があっても補償内容が充実していないことがあります。中古車は、新車よりも故障するリスクが高いことが多いため、補償内容が充実している販売店を選ぶようにしましょう。 また、保証を付ける場合、期間が十分にあるか確認することも大切です。保証期間は、なるべく長い方がよいでしょう。保証期間が長く、補償内容が充実していれば、故障したときにも安心です。
台風や集中豪雨などの水害で車が水没してしまった際に、どうすればいいのか悩む方は多いかと思います。深刻な水没被害に遭った車は、果たして修理できるのでしょうか。また、もし手放したい場合にはどのような方法があるのでしょうか。今回は、水没車を修理できる場合とできない場合、そして修理費用を紹介するとともに、手放す方法について紹介します。車が水没して困っている方や、河川近くで高低差があり水害の被害に遭いやすいといわれる地域にお住まいの方は参考にしてください。 水没車とは? 水没車とは、「集中豪雨や洪水などにより、室内フロア以上に浸水したもの、または、その痕跡により商品価値の下落が見込まれるもの」であると一般社団法人日本自動車査定協会(JAAI)に定義されています。端的にいえば、車内が浸水するなど通常では起こりえない水害を受けた状態です。 車は想定内の雨や水には対応できる防水構造になっています。しかし、エンジンや室内が浸水すると、重要な部品のサビや電気系統のトラブルに発展する可能性が高いといわれています。最悪の場合、走行中にエンジンが止まるなどの重大なトラブルにつながるかもしれません。 水没車は修理できる? 想定外の水害を受けた車を水没車と呼びますが、果たして修理できるのでしょうか。直せるかどうかは車輌の状態によって変わるため、ここからは修理できるケースと難しいケースを紹介します。 水没車を修理できるケース タイヤの下半分もしくは上半分までの浸水であれば修理できる可能性が高いです。 タイヤの下半分までの浸水であれば、室内には水が侵入していないことが多いといわれています。そのため、タイヤやブレーキ周り(ローターやディスク)の分解清掃や交換で解決できます。ただし、車高の低い車はエンジンや室内が浸水しているかもしれません。不安な場合は業者に点検整備を依頼しましょう。 上半分まで浸水した場合も、ドライブシャフトの交換でおおむね解決するといわれています。修理できるとはいっても、ドライブシャフトはエンジンの動力を車輪に伝える重要なパーツ。水没により潤滑油が流れ落ちて故障していたり、泥の付着で機能不全を引き起こすかもしれないため、放置せずに必ず修理しましょう。また、下半分までの浸水のケースと同様に車高の低い車だと他の箇所にも水が侵入しているかもしれません。こちらの場合も点検整備をおすすめします。 水没車で一般的に修理が難しいケース 続いて、修理が難しい状態を3つのケース別に紹介します。 排気口以上の浸水 排気口以上に浸水すると、エンジンが全壊してしまう可能性があります。 排気口を通じて水がエンジン内に吸い上げられると「ウォーターハンマー」という現象が起こります。ウォーターハンマーとは、ガソリンと違って圧縮できない水がシリンダー内部に入ることでピストンの反動を受け、コンロッドというパーツが破壊されるトラブルです。 ウォーターハンマーが発生した場合、エンジンの修理は難しいといわれています。修理できなくても交換は可能ですが、数十万〜100万円程度の費用がかかるため、あまり現実的ではありません。 シートの上部まで水没している シートの上部まで水没している場合は、修理ではなく買い替えもしくは手放しを検討しましょう。前述の通りエンジンにトラブルが起こる可能性が高く、シート全体が水没していると車内に雑菌が発生してしまいます。乾燥したとしても臭いやカビ、サビが残りやすいため、乗り続けるのは難しいでしょう。 電気系統にトラブルが起きている 電気系統にトラブルが起きている場合は、買い替えもしくは手放すことを検討しましょう。水没による電気系統へのダメージによって、走行中に急に停止してしまう場合があります。 また、海水に水没した場合はさらに危険です。海水は淡水とは違って電気を通すため、最悪の場合は車体が炎上する恐れがあります。ハイブリッドカーや電気自動車は漏電する可能性も高いです。 水没車の修理費用は高い? 故障の程度によって変動しますが、定義通り室内フロア以上の浸水している場合、高額な費用がかかる可能性が高いです。 エンジンが修理できる状態だとしても、費用はなんと数十万〜100万円ほど。足回りの分解清掃やパーツ交換を実施するのであれば、数万円〜数十万円が上乗せされます。室内クリーニングを実施するにも数万円ほどかかります。 被害が深刻なのであれば思い切って手放すのも一つの方法です。まずは業者に点検整備を依頼して、修理が可能かどうか見積りから判断しましょう。 水没車を手放すにはどうしたらよい? 修理が難しい、もしくは費用が高くて修理を諦めざるを得ない場合は、水没車を手放すことになるでしょう。手放す際の2つの選択肢を紹介します。 廃車にする 廃車には一時抹消登録と永久抹消登録の2つがありますが、水没で修理を諦めた車が対象であれば後者が該当するでしょう。 永久抹消登録とは、車を二度と使用せず解体する際に実施する手続きです。バラバラに解体されて部品ごとに再利用されます。解体に2〜3万円ほどの費用がかかるうえ、書類準備や手続きも基本的にはすべて自分で行います。 売却する 中古車買取業者に売却するのも一つの方法です。「水没車だから値段がつかないのでは?」と思っている方も多いかもしれません。しかし、価格はあくまで状態に左右されるため、水没車だからという理由で諦めるのは勿体ないでしょう。 また、エンジンの故障で動かない車であっても、出張査定を依頼できる業者であればスタッフが自宅まで訪問してくれます。レッカーで車を動かす手間・費用を省けるのもメリットといえるでしょう。 水没車ってどこに売ればよい? 「廃車は手続きが面倒くさそう」「解体されるのは心苦しい」という方には、売却がおすすめです。しかし、中古車買取業者は数多く存在し、どこに依頼すればよいかわからない方も多いでしょう。 水没車、とりわけ修理が難しいといわれた車輌は、並大抵の知識・スキルでは正しく取り扱えません。経験の浅い業者だと、値段がつかないといわれたり、そもそも査定自体を断られる場合もあります。 水没車を売却するなら、実績豊富な業者に依頼しましょう。たとえば、私たち旧車王は、20年以上にわたって買取サービスを展開しています。長年にわたってさまざまな車輌を「鑑定」してきました。水没車や故障車、不動車も多く買い取っており、積み重ねた実績は私たちの自信です。 水没車なら旧車王にぜひお譲りください! 私たち旧車王は、20年以上古いクルマに特化して買取サービスを展開してきました。多くの車輌を見る中で、水没車も何度も鑑定しています。長年で培った知識とノウハウで、あなたのお車の価格をしっかりと見極めます。 また、旧車王の大きな特徴の一つが、自社で整備工場をもっていることです。自社で修理・修復して価値を上げて再流通させる仕組みがあるため、他社よりも高い価格で買い取りできます。これまで数え切れないほどの自動車を「再生」させてきた実績をもつため、修理が難しいといわれた車輌にもしっかりと向き合います。 水没車の売却先にお悩みの際は、ぜひ旧車王にご相談ください!
中古車の売買をするときに多いトラブルのひとつに「二重査定」があります。二重査定とは、車の売却契約・車両の引き渡し後に再査定し、キズやへこみ、修復歴が見つかったなどの理由により、買取価格の減額を求められることです。今回は、二重査定について詳しく解説します。また、二重査定がどのような理由で起きるのか、トラブルにならないための対策も説明しますので、車の売買契約をするときの参考にしてみてください。 二重査定とは 二重査定とは、買取契約をして車両を引き渡した後に、買取業者が再度査定をし、キズやへこみ、修復歴などの欠陥が見つかったとして買取額の減額を求めることです。 二重査定により減額の連絡を受けた売主(ユーザー側)は、「再度価格交渉をする」、「売買契約をキャンセルする」、「減額を受け入れる」のいずれかの選択を迫られます。 買取額の減額に納得ができず、売買契約をキャンセルしようとした際、法外なキャンセル料を請求してくる業者もいるようです。そのため、二重査定によるトラブルは絶えず、中古車の売買において大きな問題となっています。 二重査定の問題点 二重査定の問題点は、「買取金額が低くなる」や「実際の車の価値よりも低評価になる」などです。ここからは、二重査定の問題点について詳しく解説します。 想定していた金額よりも低くなる恐れがある 二重査定により減額されると、当初の査定評価額や想定していた買取金額よりも、低い価格で車が買い取られてしまう恐れがあります。売却額を新しい車の購入やローン残債の相殺に充てようとしていた場合、予定が変わってしまうことがあります。 実際の価値よりも低い金額をつけられる場合がある 二重査定により本来の車の価値より低い評価になることがあります。悪質な買取業者の場合、売手が実車確認できないことを利用して、正当な理由なく市場価値や一般的な相場よりも低い金額を提示してくることもあるようです。 二重査定が起きる原因 二重査定が起きてしまうのには、どのような理由があるのでしょうか。ここからは、中古車売買で多いトラブルの二重査定の原因を解説します。 持ち主が嘘をついた 持ち主である売手側が嘘をついていた場合に、二重査定で減額されることがあります。これは、瑕疵担保責任を問われるケースです。 瑕疵担保責任とは、キズや修復歴などの欠点があるものを売った場合に負う責任です。例えば、事故を起こしてフレームを直したのにもかかわらず、修復歴がないと申告して売却し、再度査定したとき減額されるといったケースです。この場合は、売手側に責任があるため、減額を受け入れるか、契約をキャンセルするしかないでしょう。 少しでも高く評価されるように、キズや修復歴などを隠したくなるかもしれませんが、買取業者の査定士は毎日のように車を査定しているプロです。嘘をついてもバレてしまうため、事故の修理や修復歴は正直に申告をしましょう。 細部の故障を発見した 細部の故障が見つかった場合、減額される可能性があります。売却契約をして車両を引き渡した後、買取業者が再度査定をしたとき、エンジンや電装品などに故障が見つかり、減額をしてくる場合があります。しかし、故障の発見は査定士の見落としであるため、売主(ユーザー)側の責任ではないといえるでしょう。 査定士の判断ミス 査定士の評価判断ミスにより、減額を要求してくる場合があります。この場合は、売主(ユーザー)側の責任ではないため、減額に応じる必要はないでしょう。 悪徳業者による故意 悪質な買取業者は、故意に減額を要求してくる場合があります。買取契約をして車両を引き渡した後に「再度査定をしたら欠陥が見つかった」と減額の連絡をしてくる業者もいるようです。正当な理由がなく減額してきたり、買取業者側のミスにより買取金額を下げたりする場合には、悪徳業者である可能性が高いでしょう。 二重査定をしない業者の選び方 二重査定によるトラブルを防ぐためには、業者の信頼性を見極める必要があります。どのような業者に買取を依頼すべきなのでしょうか。ここからは、二重査定を防ぐための業者の選び方について解説します。 二重査定をしないことを明言している業者を選ぶ 「正当な理由なく二重査定による減額をしない」と明言している業者を選びましょう。また、一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)や日本自動車流通研究所(JADRI)などに加盟している業者がおすすめです。これらの第三者機関に加盟している業者は、正当でクリーンな取引をしています。 買取実績が豊富で担当者が信頼できる業者を選ぶ 買取実績や査定経験が豊富な業者を見極めることが大切です。査定件数が多く、買取実績が豊富であれば、適正な車の評価をしてもらえるでしょう。買取業者を選ぶときは、実績を公開していたり、口コミ評価が高いところに査定依頼することをおすすめします。 二重査定があったときの対処法 二重査定の連絡を受けたときには、評価が下がる理由を説明してもらうことが大切です。明確な理由がある場合には、納得するまで価格の再交渉をするとよいでしょう。しかし、正当な理由がなく減額してくる場合には、買取契約をキャンセルしたり、消費者生活センターに相談したりすることをおすすめします。ここからは、二重査定によって減額の連絡を受けたときの対処法を解説します。 キャンセルする 二重査定の連絡があったときは、契約をキャンセルできる場合があります。ただし、契約をキャンセルするためには、「売主側の瑕疵担保責任がないこと」が前提です。 また、買取業者が査定時の見落としや評価ミスなどを売主の責任に転嫁した場合、消費者契約法第10条「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」に該当するケースが多いため、契約をキャンセルできる可能性があります。 買取業者によっては、キャンセルの際に法外なキャンセル料を請求してくることもあるようです。キャンセル料に疑問を感じたときには、JPUC自動車売却消費者相談室や消費者生活センターなどに相談しましょう。 再交渉する 減額に正当な理由がある場合には、買取額の再交渉をしてもよいでしょう。交渉した結果、金額に納得できない場合には、契約のキャンセルをしたり、JPUC自動車売却消費者相談室や消費者生活センターなどに相談したりすることをおすすめします。 消費者生活センターに相談する 正当な二重査定かどうかわからない場合には、消費者生活センターやJPUC自動車売却消費者相談室に相談しましょう。消費者生活センターでは、消費生活全般の苦情や問合せなどを受け付け、専門の相談員が相談にのってくれます。JPUC自動車売却消費者相談室では、自動車の買取に関する困りごとや相談、意見に相談員が対応してくれます。 それぞれの問い合わせ先は次のとおりです。 ・消費者生活センター(消費者ホットライン):118(局番なし)・JPUC自動車売却消費者相談室:0120-93-4595(平日9:00~17:00) 旧車王は絶対に二重査定いたしません 私たち「旧車王」は20年以上にわたって古いクルマを専門に買取サービスを展開しています。数十年前の輸入車からバブル期に人気を博したスポーツカー、さらには大型のバンまでさまざまなクルマを買い取ってきました。 旧車王は「二重査定一切なし」を約束として掲げております。何かと理由をつけて契約後に減額交渉を持ちかける業者がまだまだ多いなかで、私たちは後から見つかった事故歴(修復歴)や故障に対して、絶対にお客様に責任を問いません。 そもそも私たちは、一度の査定で正確にクルマの状態を隅々まで把握し、正確に価格をお出しする自信をもっています。長年培ったクルマの知識と査定の技術が何よりの強み。豊富な経験を活かして、どんなクルマも一度で価値を見極めます。万が一にも後から不具合が発覚した場合は、一度の査定で状態を確かめられなかった私たちに責任があります。 安心して大事なおクルマを売却したいという方は、ぜひ旧車王までご依頼ください。長年あなたが愛車とともにした時間と愛情もふまえて、丁寧に隅々まで「鑑定」いたします。
車のローンを解消するため、債務整理を検討している方もいるでしょう。債務整理を行うと車のローンの返済義務はなくなるものの、信用情報機関に履歴が残るというデメリットがあります。そのため、任意整理するかどうかはよく検討したうえで判断しなければなりません。この記事では、債務整理後の車のローンの扱いや、残債の返済が難しい場合の対処法を紹介します。 車のローンの扱いは債務整理の種類によって異なる 債務整理を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、自動車ローンの返済義務がなくなります。所有権留保とは、残債を完済するまでローン会社や信販会社が所有者となり、車を担保にすることです。車をローンで購入すると所有者はローン会社や信販会社になっているケースが多く、残債を完済するまで自分名義に変更できません。万が一残債を返済できなくなった場合、ローン会社や信販会社は車を引き上げることで、未回収額を補填します。 ただし、債務整理の種類によっては車を残せるケースがあるため、必ず引き上げられるわけではありません。まずは、債務整理の種類ごとの車のローンの扱いを紹介します。 任意整理 自動車ローンの返済ができなくなった場合に任意整理を行うと、車は引き上げられるため、返済の義務がなくなります。任意整理とは、返済の負担を軽くできるよう、支払う必要がある「利息」や「遅延損害金」をカットして借金を減額する方法です。 また、任意整理はすべての債権者に平等に対応する必要がありません。他の借り入れが負担となり、車のローンを返済できない場合は、自動車ローンを除いて任意整理すれば手元に残すことも可能です。任意整理を行なっても、車が引き上げられるケースがあることも把握しておきましょう。 個人再生 個人再生とは、すべての債権者からの借金をまとめて大幅に減額し、原則的に「3年」または「5年」で返済する方法です。任意整理が各債権者との交渉が必要であるのに対し、個人再生は裁判所の判断のもとで可否が決まります。 個人再生を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、自動車ローンの返済義務がなくなります。任意整理とは異なり、すべての債権者に平等に対応する必要があるため、自動車ローンだけを除くことはできません。 自己破産 自己破産とは、すべての債務者からの借金を裁判所を介した手続きによって全額免除する方法のことです。個人再生でも返済ができないほどに経済的に破綻している場合にのみ利用できます。 自己破産を行うと、基本的に車は引き上げられるため、自動車ローンの支払い義務がなくなります。自己破産した場合、衣類や家電以外の「99万円以上」の財産は換価処分されるため、車も手放す必要があります。ただし、ローンを完済していて車の価値が「20万円以下」の場合は、換価処分されないため自己破産しても手元に残せるでしょう。 債務整理のデメリット 債務整理を行うと数年間はローンを組めないほか、クレジットカードの作成に制限がかかるというデメリットもあります。続いて、債務整理のデメリットを紹介します。 数年間はローンを組めなくなる 債務整理を行うと、数年間はローンを組めなくなります。なぜなら、債務整理した履歴は信用情報機関に登録され、ローン会社や金融機関に返済能力がないと判断されるためです。信用情報機関とは、個人の返済状況や借入状況などを管理している機関のことです。ローン会社や金融機関は、申込者に返済能力があるかどうかを審査するため、信用情報機関に登録されている情報を参照します。 信用情報機関の履歴が消えるには、借金を完済してから5年以上はかかるため、数年間はローンを組めなくなることを把握しておきましょう。 クレジットカードの作成に制限がかかる 債務整理を行うと、クレジットカードの作成に制限がかかります。ローンを組めなくなることと同様に、信用情報機関に債務整理した履歴があると「安定した返済は望めない」と判断されるため、クレジットカードを作成できません。借金を完済し、信用情報機関から履歴が抹消されたら、新たにクレジットカードを作成できる可能性があります。 また、債務整理後は現在持っているクレジットカードは即日で利用できなくなり、すべて解約扱いになることを把握しておきましょう。 車のローンの返済が難しい場合の債務整理以外の対処法 車のローンの返済が難しい場合、債務整理ではなく売却したりローンを借り換えたりする方法もあります。続いて、車のローン返済が難しい場合の債務整理以外の対処法を紹介します。 売却する ローン返済が難しい場合は、車を売却することで残債の負担を減らせる可能性があります。ただし、ローン中で所有権留保されている車は、基本的に残債を完済して自分名義に変更しないと売却できません。つまり、ローン中の車を売却するには残債を完済することになるため、まとまった資金が必要です。 なかには、ローン中で所有権留保されている車を買取してくれる業者もいるため、売却できるか問い合わせてみましょう。 また、車を売却したとはいえ売却額が残債を下回った場合は、差額を返済する必要があります。売却額が残債に達するよう、少しでも高く売却できる業者に車を売却しましょう。 なお、売却したい車に精通している買取業者に査定してもらうと、高く売却できる可能性があります。たとえば、スポーツカーは「スポーツカー専門店」クラシックカーの場合は「旧車専門店」と専門の業者に売却することで、売却額が残債を上回るケースもあるでしょう。 借り換える 車のローン返済が難しい場合は、ローンを借り換える方法もあります。金利が低い金融機関のローンを組めば、返済の負担を軽減できます。 ただし、ローンの借り換えは収入や他社への借り入れ状況などが審査されるため、通過しなければ利用できません。収入に対して借入額が多く、複数社でローンやキャッシングしている場合は、審査に通過しない可能性があります。借入額を減らしたり、他社のローンを少しでも返済したりすれば、審査に通過できる可能性があるため参考にしてください。 まとめ 債務整理を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、ローンの返済義務がなくなります。ただし、ローンが数年間組めなくなるほか、クレジットカードの作成の制限がかかるデメリットがあります。車のローンを解消したい場合は、債務整理ではなく「売却」や「借り換え」も視野に入れておきましょう。 なお、高く売却できる買取業者に車を手放せば、売却額が残債を上回るケースもあります。ローン中で所有権留保されている車でも業者によっては買い取りしてくれるため、まずは相談してみましょう。
車のローン残債がある状態で、乗り換えたい方もいるでしょう。結論からいうと、車のローン残債がある状態でも乗り換えは可能です。ただし、車の所有者が誰なのかによって手続き方法が異なります。この記事では、車のローン残債がある状態で乗り換える方法や、注意点などを紹介します。 車のローン残債がある状態で乗り換える方法 車の所有者が「自分」の場合と「自分以外」とで、乗り換えるときの対応が異なります。車検証の所有者欄をチェックして、所有者が誰なのかを確認してみましょう。 まずは、車のローン残債がある状態で乗り換える方法を紹介します。 自分が所有者の場合 車の所有者が自分の場合は、以下の方法で乗り換えが可能です。 1.自分が持っているお金でローンを完済し、新しい車に乗り換える2.車を売却したお金でローン返済や乗り換え費用に充てる 金融機関のローンを組んで車を購入すると、所有者は自分になっているケースがあります。自分が所有者の場合は、自由に車を売却できる権利があり、特別な手続きが不要なためスムーズに乗り換えることが可能です。 ただし、完済前の売却を禁止している金融機関もあります。完済前に売却してもよいのか、ローンを組んでいる金融機関に問い合わせてみましょう。 自分以外が所有者の場合 車の所有者が自分以外の場合は、自分が持っているお金でローンを完済し、新しい車に乗り換えることができます。 ローンで購入した車の所有者は、基本的にディーラーや信販会社です。ディーラーや信販会社でローンを組んでいる場合は「所有権留保」されているため、残債を完済するまで車を売却できません。所有権留保とは、万が一返済が滞った際に未回収額を補填できるよう、車を担保にすることです。 残債を完済した後に、ディーラーや信販会社から自分名義に変更する「所有権解除」を行えば、車を売却できます。残債を完済したら、ローン会社に所有権解除したい旨を伝えて、手続き方法や必要書類を案内してもらいましょう。 また、自分以外が所有者の場合でも車を売却できる買取業者もいるため、自分が持っているお金で残債を完済せずに乗り換えることも可能です。たとえば、90万円の残債がある車に100万円の査定額を提示されたとします。買取額のうち、残債である90万円をローン会社に支払い、所有権解除をした後に買取業者名義に変更します。残りの10万円は、売却金として受け取ることが可能です。車の所有者が自分以外でも、買取してもらえるのかを業者に確認しましょう。 車のローン残債がある状態で乗り換える際の手続きの流れ 手続きの流れを事前に把握しておくと、スムーズに車を乗り換えられます。続いて、車の残債がある状態で乗り換える際の手続きの流れを紹介します。 1.所有権解除 車の所有者が自分以外の場合、まずは使用者が住んでいる地域を管轄する「運輸支局」で所有権解除の手続きをしなければなりません。 手続きする際は以下の書類が必要なため、漏れがないよう揃えておきましょう。 ■完済後にローン会社に送付してもらう書類・ローン会社の印鑑証明書・譲渡証明書・委任状 ■自分で用意する書類・使用者の印鑑証明書・自動車税納税証明書・申請書(第1号様式)・手数料納付書・車検証・実印 また、実印を押印した委任状を用意すれば、ディーラーやローン会社に所有権解除の代行を依頼できます。ただし、1万円程度の代行費用が発生するため、費用を抑えたい場合は自分で手続きしましょう。 2.売却 所有権解除によって所有者が自分名義になれば、残債がある車を売却できます。車買取専門店で査定してもらうと、高い金額で手放せる可能性があります。なぜなら、価値を理解していることにより車を適正に評価できるほか、高く売却できる販売ルートを持っているからです。外車は「輸入車専門店」クラシックカーの場合は「旧車専門店」のように、売却する車の専門店に査定を依頼してみましょう。 3.新しく購入する 乗り換え後もローンを組んで車を購入するには、新たにローン会社と契約しなければなりません。車の売却金を返済に充てても残債を完済できなかった場合、新たに契約するローンに上乗せしなければならないため、家計に負担がかかるケースもあるでしょう。家計に負担がかかる場合は、購入する車のグレードを下げるほか、取り付けるオプション品も見直してみてください。 また、金利が低い金融機関のローンを組むと、家計への負担を軽減できます。ただし、金利が低い分、審査基準が厳しい傾向にあるため、必ずローンを組めるわけではないことを把握しておきましょう。 ローン残債がある車を売る際の注意点 残債がある車を売却する際は、売却額に注意して手放す必要があります。続いて、残債がある車を売る際の注意点を紹介します。 売却ではローンを完済できない場合がある 車の状態によっては、売却してもローンを完済できない場合があります。なぜなら、売却する際に傷やへこみがあったり走行距離が多かったりすると、査定額が低くなるためです。査定額が残債を下回った場合は、不足分を一括返済する必要があります。たとえば、ローン残債が120万円で車の査定金額が100万円だった場合、不足分の20万円を一括返済しなければなりません。 一括返済が難しい場合は、乗り換え時に組むローンに上乗せして返済する方法もあります。ただし、上乗せする金額によっては乗り換え後の返済額が増えるため、家計に負担がかかります。残債を少しでも減らすには、車を高く売却することが大きなポイントです。 時期によって売却額が異なる 中古車の市場価格は常に変化しているため、時期によっては売却額が異なります。たとえば、2020年の新型コロナウィルス蔓延により、車を生産するために必要である「半導体」が不足した時期です。新車の生産が間に合っていなかったため、中古車の需要が上がり、車を高く売却できる時期がありました。また、1〜3月は4月に新生活を始める方が多く、中古車の需要が上がる傾向にあるため、高く売却できるでしょう。 一方で、中古車の需要がない時期に売却すると査定額が低くなるケースもあります。ローン残債を少しでも減らせるよう、売却するタイミングを見極めることも、重要なポイントです。 まとめ 車の残債がある状態でも、乗り換えが可能です。ただし、車の所有者がローン会社や信販会社になっている場合は、残債を完済した後に自分名義へ変更しないと基本的に売却できません。とはいえ、中には残債を完済しなくても車を売却できる買取業者がいるため、自分名義以外でも買取してもらえるのかを確認しましょう。 また、査定額によっては残債を「一括返済」もしくは「乗り換えるローンに上乗せ」する必要があります。少しでも残債を減らせるよう、車の価値を理解した業者に売却してみてください。
仕事の都合で海外赴任することになったとき、所有している車をどうしたらよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。今回は、海外赴任するときに日本で車を保管するメリットやデメリット、手続き方法などについて紹介します。海外赴任するときの参考にしてみてください。 海外赴任の際に車を自宅で保管するメリット まず、海外赴任する際に車を自宅で保管するメリットを紹介します。車を自宅で保管するメリットは主に次の2点です。 戻ってきたときに車にすぐに乗れる 車を保管しておくと、海外赴任から帰国したときにすぐに車に乗ることができます。 ただし、海外赴任の期間や赴任中の車のメンテナンスなどの事情で変わります。すぐに乗りたい場合はコンディションを保つためにメンテナンスを欠かさないようにしましょう。家族や友人などに海外赴任中の車のメンテナンスを依頼してください。 なお、免許証の有効期限や車検証の期限などにも注意が必要です。 単身赴任の場合は自宅に残った家族が乗れる 単身で海外赴任する場合は、日本に残った家族が車に乗ることができます。 家族の中で誰かしら運転する可能性があるのであれば、海外赴任する際に自宅に車を保管しておくとよいでしょう。 海外赴任の際に車を自宅で保管するデメリット 次に、海外赴任する際に車を自宅で保管するデメリットを紹介します。自宅で保管する主なデメリットは次の3点です。 車のリセールバリューが下がる恐れがある 車のリセールバリューが下がる恐れがあります。 海外赴任している間に、モデルチェンジしたり新型車が登場したりすると、海外赴任前に現行モデルであった車も型落ちとなってしまいます。型落ちした車のリセールバリューは、現行モデルと比べると低くなるケースがほとんどです。そのため、帰国後に車を売却しようとしたとき、思っていたほど高く売れない可能性があります。 駐車場代や車検代などがかかり続ける 海外赴任中であっても、ナンバープレートがついていれば、税金や車検などの維持費がかかります。また、駐車場を借りている場合には駐車場代、車の状態を保つためのメンテナンス代などもかかります。このように車は乗っていなくても維持にお金がかかることを覚えておきましょう。 残った家族が引っ越す際に困る可能性がある 単身で海外赴任し、後に家族と海外で同居することになった場合、車の売却に困ることがあります。 車に関する手続きは、基本的に所有者でなければ行うことができません。もし、所有者が海外赴任していて、残った家族が車の手続きをしたいと考えても、所有者の委任状など、さまざまな書類が必要となります。このようなことから、海外赴任するときは家族と話し合い、事前に所有者を変更したり売却したりするとよいでしょう。 海外赴任の際に車を日本で保管するときの手続き ここからは、海外赴任をする際に日本で車を保管しておくときの手続きについて紹介します。 一時抹消登録 一時抹消登録をしておくと、自動車税の課税をストップすることができます。 ただし、一時抹消登録をするとナンバープレートを返却しなければならないため、再度公道を走行するためには再登録が必要です。一時抹消登録をしたら、車を動かさないよう注意してください。 自賠責保険の解約 一時抹消登録をしたら、自賠責保険の解約をしましょう。自賠責保険の解約は、契約した保険会社に連絡することで実施できます。 任意保険の中断 任意保険(自動車保険)の中断手続きをしましょう。 車を所有している方のほとんどが加入している自動車保険は、等級によって保険料が変わる制度となっています。単に自動車保険を解約してしまうと等級がリセットされてしまうため、中断手続きをして等級を引き継げるようにしておくことがポイントです。 車を日本で保管するときの注意点 海外赴任に伴い、日本で車を保管するときは、気を付けなければならないことがいくつかあります。ここでは、特に気を付けたいポイントを3つ紹介します。 乗らない場合でもメンテナンスが必要 車に乗らない場合でも車のメンテナンスは必要です。 車は機械部品の集合体であるため、動かしていなかったりメンテナンスを怠ったりすると、あっという間に劣化してしまいます。 帰国後すぐに乗れるようにするためにも、メンテナンスはしっかりと行っておきましょう。メンテナンスは家族に依頼したり信頼できる人に依頼することをおすすめします。 ガソリンは満タンにして保管する ガソリンは、なるべく満タン状態にしておきましょう。 車の燃料タンクは樹脂製が多くなっているものの、金属部品が使われている部分もあります。金属部品が空気に触れてしまうと、酸化して劣化してしまうため、ガソリンはなるべく満タンにしておくとよいでしょう。 なるべくこまめに動かす 車をこまめに動かして、部品の劣化や硬化を防ぎましょう。 車を長期間にわたり止めておくと、部品が劣化し、オイルによる潤滑や防錆効果が落ち、ゴム部品の硬化などが進行してしまいます。 このような部品の劣化を避けるためにも、こまめに動かして、車の状態を維持しておきましょう。 車を日本に保管する以外の選択肢 車を日本に保管する以外の選択肢には、売却や赴任先に送るなどがあります。ここからは、保管以外の方法を紹介します。 売却する 海外赴任に伴い、車を売却するのも手段の1つです。 長期にわたり海外赴任する可能性がある場合は、車を売却するとよいでしょう。ただし、期間が決まっていたり、家族が日本にいたりする場合には、車を売却するか慎重に検討する必要があります。 赴任先に送る 赴任先に車を送るのも1つの方法です。 海外赴任先に車を送る場合は、さまざまな手続きが必要になり、費用もかかるため、長期にわたる赴任または日本に戻ることがほとんどない場合の手段といえるでしょう。 知人に貸す 海外赴任中に友人や知人に車を貸すという方法を検討するとよいでしょう。 車を手放したくないものの、不動車にしたくない場合は、友人や知人に車を貸して、普段使いしてもらうと車の調子を維持できます。ただし、事故を起こしてしまったとき、キズ・汚れをつけてしまった場合、税金や車検の支払負担などについては、海外赴任する前にしっかりと取り決めておきましょう。 まとめ 海外赴任によって車を保管するかどうか悩んだときは、海外赴任する期間や家庭環境、帰国後も今までの車に乗りたいかなど、あらゆる側面から車の必要性を考え、手放すか保管するかを決めるとよいでしょう。
仕事の都合により、転勤や単身赴任などをする際に、車を売却するかどうか迷う方は多いのではないでしょうか。今回は、転勤や単身赴任などをするときに車を売却するか悩んだときの判断方法を解説します。これから転勤や単身赴任をする可能性がある方は参考にしてみてください。 転勤時に車を売却したほうがよいケース まず、転勤するときに車を売却した方がよいケースを紹介します。 転勤先で車を使わない 転勤先で車を使わない場合には車を売却したほうがよいでしょう。ただし、単身赴任により、家族が車を使う場合は車を売却するか家族で話し合って決めましょう。 駐車場代が著しく高くなる 駐車場代が著しく高くなる場合も、車の売却を前向きに検討したほうがよいでしょう。 たとえば、地方から都市部へ転勤になった場合、駐車場代が今まで住んでいた場所の2倍以上になることも珍しくありません。そのため、転勤するときは、転勤先の駐車場の相場を調べることをおすすめします。もし、駐車場代が今までより著しく高くなる場合は、車を売却して公共交通機関で通勤する方がよいでしょう。 転勤時に車を売却しないほうがよいケース 次に、転勤時に車を売却しなくてもよいケースを紹介します。 転勤先の通勤で車を使う 転勤先で車を使う場合は、売却しなくてもよいでしょう。転勤先に車を持っていくときは、引っ越しするタイミングに合わせて自走または業者に依頼して車を持っていきましょう。 まだ購入したばかり 車を購入したばかりで、手放したくないときは無理に車を売る必要はありません。 ただし、車の保管場所を決めたり、メンテナンス費用や税金の支払い額を明確にしておくなど、十分な準備が必要です。 転勤前と環境がほとんど変わらない 転勤前と転勤後で環境がほぼ変わらない場合も無理に売却する必要はないでしょう。 たとえば、駐車場代が今までと変わらなかったり、収入と支出のバランスが変わらない場合は、車を維持し続けても問題ないといえます。 単身赴任の場合は車を売却すべき? 単身赴任をする場合は、車を売却すべきなのでしょうか。ここからは、単身赴任する場合に車を売却するかどうか悩んだときに考えるべきことを紹介します。 保管にもコストがかかる 車の保管にはコストがかかります。駐車場代、税金、車検など、車は買った後もお金がかかる乗り物です。このコストの支払い目処は立っているか、誰がどのようにして支払うのかしっかりと考え、車を売却するか保管しておくか決めましょう。 知人に貸すのも1つの方法 単身赴任をするときに、友人や知人に車を貸すのも1つの方法です。 車は機械であるため、動かしていないと部品が劣化したり不具合が起きたりしてしまい、いずれ動かせなくなってしまいます。せっかく手に入れた車のコンディションを良好な状態に保つためにも、車を動かしてくれる人に貸し出すのも手段の1つといえるでしょう。 車のリセールバリューは年々下がることが一般的 車のリセールバリューは、基本的に時間の経過とともに下がっていきます。走行距離が伸びていなくても、時間の経過によって価値が下がっていくことから、しばらく乗る予定がない場合や長期の単身赴任の場合は、思い切って車を売却することも視野に入れるとよいでしょう。 転勤に伴って車を売却するメリット 転勤や単身赴任に伴って車を売却するメリットは、まとまった資金が得られることや車の保管・維持にかかる費用の心配をする必要がないことなどです。 まとまった資金を得られれば、転勤や単身赴任の引っ越しにかかる費用に充てることができます。また、転勤や単身赴任に伴って車を売却すれば、車の状態がどうなっているのか、転勤や単身赴任が終わって車が手元に戻ってきたときに問題なく動かすことができるかなどの心配がないため、気を楽にして転勤や単身赴任に向かうことができます。 このようなメリットがあることも踏まえて、転勤や単身赴任の際に車を売却するか決めるとよいでしょう。 まとめ 仕事の都合により、転勤や単身赴任しなければならないときは、車を売却するかどうか慎重に検討することをおすすめします。車を売却するか悩んだときは、転勤後の生活環境、車の必要性、期間など、あらゆる面から車が必要かどうかを判断し、売却するか保管しておくか決めましょう。
国産の旧車は、個性的なデザインや優れた走行性能などにより、国内外問わず人気があります。また、人気の上昇にともない、中古車価格も高騰し、驚くほどの価格になっていることも珍しくありません。今回は、国産旧車の魅力や購入するときに気を付けるべきポイントなどを解説します。旧車が気になっている方は参考にしてみてください。 国産の旧車の魅力 国産の旧車にはどのような魅力があるのでしょうか。ここからは、旧車の主な魅力を3つ紹介します。 個性的なデザイン 国産の旧車は、それぞれの車種ならではの個性的なデザインが魅力です。丸型のヘッドランプやテールランプ、ひと目でそのクルマだとわかるフォルムなど、一言では語りきれないほどの個性が旧車にはあります。だからこそ、生産が終了した後も大切にされ続け、希少価値が付いているのでしょう。 エンジンの音や振動 エンジンの音や振動も旧車ならではの魅力となっています。エンジンを始動させるときの音、アイドリングの振動、回転数を上げたときの高揚感など、旧車でなければ体感できない音や振動がファンを虜にしています。 新しいクルマにはない感覚 旧車は、新しいクルマのように先進的な運転支援システムやコンピュータ制御などがされていません。また、MTであることも多いです。つまり、新しいクルマに当たり前のように装備される機能や性能が備わっていないということが旧車の魅力となります。 旧車は、自分で操作を考えたり、クルマの様子を感じとったりしながら運転しなければなりません。このクルマと対話をしながら操っているという感覚は、新しいクルマでは体感しにくく、旧車では大いに感じられるフィーリングです。 国産の旧車を選ぶときのポイント ここからは、旧車を選ぶときのポイントを解説します。旧車の購入をするときは、次の3つを確認してから購入しましょう。 交換部品の有無 旧車を選ぶときは、交換部品が市場に流通しているか確認しましょう。 旧車だけでなく、クルマには消耗部品がいくつもあります。年式が新しいクルマの場合には、交換部品が数多く流通していますが、旧車の場合にはメーカーでの生産が終了していたり、交換部品も高価になっていたりすることが珍しくありません。そのため、消耗品をはじめとした交換部品が市場に流通しているか確認してから購入しましょう。 旧車を得意とする整備工場の有無 クルマには整備が欠かせません。新しいクルマであればディーラーや近所の整備工場などでも受け付けてくれることが多いですが、旧車の場合は必ずしも受け付けてくれるとは限りません。 また、旧車の取り扱いに慣れている整備士がいなければ、修理や整備ができず、費用が高くなってしまうこともあります。 旧車を所有するときには、その旧車の整備ができる工場が近所にあるか確認しましょう。 旧車の取り扱いに慣れている店舗で購入する 旧車を購入するときの店舗選びも大切なポイントです。 旧車は、故障しやすい箇所や不具合を起こしやすい部位などがあったり、負荷をかけた運転をするとトラブルを起こしたりすることがあります。このような旧車ならではの注意点を把握している専門店で購入しましょう。 クルマごとのクセを理解している専門店であれば、購入後のアフターサービスやケアもしっかりしていることがほとんどです。旧車を買うときは、購入後のケアもしてくれる専門店で購入しましょう。 国産の旧車のおすすめ5選 ここからは、国産旧車のおすすめモデルを5車種紹介します。 トヨタ ランドクルーザー(80系) トヨタ ランドクルーザー 80系は、1989年10月に販売を開始したSUVです。この80系ランクルから乗用車8名乗りのステーションワゴン仕様も設定されました。また、スタイリングや装備が高級化路線となったことも80系の特徴です。中古車の平均価格は、おおよそ320万円となっています。四半世紀以上前のモデルであるにも関わらず、国産コンパクトカーの新車販売価格以上の価格になっていることから、人気が高いといえるでしょう。 日産 シルビア(S13型) 日産 シルビア S13型は、1988年5月に販売を開始した5ナンバーサイズのスペシャリティクーペです。1.8L直列4気筒DOHCとターボエンジンを搭載し、後輪を駆動するコンパクトFRで、デートカーとして一世を風靡しました。中古車を見てみると、200万円台の車両が多く、状態が良いものでは400万円以上になることもあります。シルビアS13は、当時の新車販売価格以上の値段になっているコンパクトFRクーペの旧車です。 トヨタ スープラ(80系) トヨタ スープラ 80系は、1993年5月に販売を開始した2ドア2+2シーターのハッチバッククーペです。搭載されるエンジンは、3.0L直列6気筒の自然吸気とツインターボの2種類で、優れた走行性能を発揮することが特徴となっています。また、映画ワイルドスピードにも登場したことも影響し、国内のみならず海外でも人気です。中古車は、300万円台からとなっており、車両の状態が良いものでは1,000万円以上になることも珍しくありません。 三菱 コルトギャランGTO 三菱 コルトギャランGTOは、1970年11月に販売を開始したスポーツクーペです。車種名のGTOは「Grande Tourismo Omologare(イタリア語)」の略で、グランツーリスモを意味します。コルトギャランGTOは、ベースのギャランハードトップよりボディをワイド&ローにし、アメリカンマッスルカーを意識したスタイリングが特徴です。中古車を見てみると、流通台数が少なく希少なモデルであることがわかります。また、価格は100万円台〜要相談となっていることから、プレミア価格がついているといえるでしょう。 スカイライン GT-R(ハコスカ) 日産 スカイライン GT-R(ハコスカ)は、1969年2月にデビューしたスポーツモデルです。エンジンは、直列6気筒DOHC24バルブを搭載しています。ハコスカGT-Rは、レースでも活躍したことから現在でも人気のあるモデルです。中古車を見てみると、流通台数が非常に少なく、価格が2,000万円以上になることもあります。 国産の旧車を購入する際の注意点 国産の旧車を購入するときは、欲しい車種の取り扱い台数が多い専門店で購入しましょう。 取り揃えている台数が多いということは、その車種に精通していることを意味しています。また、台数が多いと、車両の状態が良いかどうかを比較することも可能です。そのため、旧車は専門店で購入することをおすすめします。
中古車を購入する際はどのような書類が必要になるのでしょうか。この記事では、中古車を買うときに必要な書類について解説します。また、中古車を購入するときの流れについても紹介しています。中古車の購入を検討している方は参考にしてみてください。 中古車購入の必要書類 中古車を購入するときは、本人確認書類や印鑑証明書など、さまざまな書類を用意しなければなりません。また、普通車と軽自動車では、準備する書類が異なるため、注意が必要です。ここからは、中古車の購入に必要な書類を詳しく解説します。 免許証(本人確認資料) ローンで車を購入するときには、免許証をはじめとした本人確認書類が必要となります。一括払い以外の方法で中古車を購入しようと考えているときは、免許証を持参しましょう。 実印&印鑑証明書 普通車を購入するときは、実印と印鑑証明書が必要となります。実印は、印鑑登録されている印鑑のことです。印鑑証明書は、印鑑登録されていることを証明する書類となります。普通車の中古車を買うときは、印鑑登録されている印鑑と印鑑証明書を忘れずに用意しましょう。 車庫証明書 車庫証明書は、車の保管場所を証明する書類です。警察署で申請すると発行してもらうことができます。ただし、車庫証明は、自宅から直線距離で2km以内でなければ受理されません。駐車場を借りる場合には、自宅から駐車場までの距離にも注意しましょう。 なお、車庫証明書の発行には、約1週間ほどの時間がかかるため、車の購入を決めたら早めに申請しておくことをおすすめします。また、車庫証明の申請と発行を販売店に依頼することも可能です。そのため、車の契約をするときに、車庫証明の申請を代行してもらうか、自分で行うか決めましょう。 車庫証明書は、普通車の購入時に必要な書類です。軽自動車を購入する際には、基本的に用意しなくてよい書類ですが、地域によっては軽自動車でも車庫証明書が必要になるため、販売店に確認しましょう。 販売店が用意する書類(委任状/譲渡証明書)に署名と押印 販売店が用意する書類には、委任状や譲渡証明書などがあります。これらの書類を販売店から受け取ったら、署名と押印をしましょう。 委任状とは、登録や名義変更の手続きを販売店に委任するための書類です。譲渡証明書は、下取り車がある場合に必要となる書類となります。 任意保険の証券 任意保険である自動車保険の証券は、新たに保険の契約をする際に必要となります。現在加入している保険のままにしておく場合は、保険会社に連絡をして「車両入替」の手続きをしてください。車両入替をしなければ、任意保険の補償を受けられなくなってしまいます。 下取りをする車の必要書類 現在乗っている車を販売店に下取りしてもらう場合には、「車検証(自動車検査証)」、「自賠責保険証(自動車損害賠償責任保険証)」、「リサイクル券(預託済の場合)」、「自動車税の納税証明書」が必要となります。 また、これらの書類は、買取店へ車を売却する際にも必要な書類です。そのため、現在乗っている車から乗り換える場合には、リサイクル券や納税証明書などの用意も忘れずにしておきましょう。 中古車購入の必要書類を準備する手順 中古車の購入に必要な書類は、役所やコンビニで取得できるもの、販売店から渡されるものなどがあり、準備の手順がさまざまです。ここからは、必要書類を準備する手順について解説します。 1.実印&印鑑証明書の用意 中古車を購入するときは、ハンコを用意しましょう。普通車の場合には、実印と印鑑証明書が必要となります。軽自動車の場合には、印鑑または認印が必要です。いずれにしても、ハンコは必須となるため、事前に準備しておきましょう。 印鑑証明書は、役所やコンビニで取得できます。また、印鑑証明書の有効期限は、一般的に取得から3ヶ月以内とされているケースがほとんどです。 2.住民票の写しの取得 次に、住民票の写しを取得します。住民票の写しは、軽自動車を購入する場合に必要な書類です。また、車検証の住所と現住所が一致しない場合にも必要となることがあります。車を所有している期間に引っ越しをした場合、住民票が必要になる可能性があることも覚えておきましょう。 3.委任状の作成 販売店から渡された委任状を作成します。委任状は、署名と押印だけで済むため、準備に時間がかかりません。また、購入時に印鑑を持っていけば、店舗で作成することができるため、購入することが確実であれば、印鑑を持参して契約に向かいましょう。 4.車庫証明書の取得 車庫証明書は、普通車を購入するときに必要な書類で、一般的に購入契約後に取得します。また、車庫証明は、警察署で申請できるため、自分で車庫証明を取得することも可能です。ただし、仕事の都合などにより警察署に出向くことが難しい場合、販売店に委任した方がよいでしょう。 5.任意保険の証券 任意保険の証券は、新たに保険の契約をする場合に必要となります。ただし、これまでの保険を継続する場合には、保険会社に連絡して「車両入替」手続きを行わなければなりません。また、車両入替の手続きには、車検証が必要となるため、販売店に登録手続きが済んだら、すぐに車検証のコピーを送ってもらうよう伝えておきましょう。 中古車購入の流れ 中古車を購入するときの流れは、予算決めるところからはじまり、車種を決めて、販売店から見積もりをとり、手続きをするという順序で進めます。ここからは、中古車購入の流れを解説します。 1.予算を決める まず、予算を決めましょう。予算を決めるときは、車両本体価格だけで判断するのではなく、諸費用込みの金額を決めておくことをおすすめします。 一般的に、諸費用は20万円ほどかかるため、予算から20万円を引いた金額の車両本体価格の車を探すとよいでしょう。 2.購入する車を決める 購入する車(車種やグレード)を決めましょう。車種を選ぶときは、車の使い方や目的に合わせた車選びをすることが重要です。例えば、通勤や買い物など日常使いが主な使い方で、運転しやすい車の方がよい場合は、ハッチバックタイプのコンパクトカーがよいでしょう。このように、どのような場面で車を使うことが多いのかイメージして車種を絞り込んでいくと、購入後の満足度が高まります。 3.見積もりを取る 車種が決まったら見積もりを取りましょう。見積もりを取ることで、支払総額が明らかとなります。また、購入しようとしている車と同じようなタイプの車・条件の見積もりを複数の店舗から取り、比較してどちらがよいか考えるようにしましょう。 4.手続きを進める 見積もりをとって、どの車にするか決めたら、いち早く契約する旨を販売店に伝えましょう。中古車は、同じ車種・同じ条件の車両が複数台あるということがありません。中古車は早い者勝ちとなるため、購入の決断をしたら、素早く販売店に購入することを伝えましょう。 無事に契約できたら、事前に準備しておいた書類などを提出し、手続きを進めます。 5.代金を支払う 手続きを進めたら、代金を支払います。一括払いとローンのどちらであっても、期日までに確実に支払いをしましょう。 6.納車 代金の支払いまで済んだら、いよいよ納車となります。納車のときには、車の外装や内装、機械系や電装品などに、不具合やトラブルがないか確認してから受け取りましょう。
JPUC(ジェイパック)という団体をご存じでしょうか。簡単にいうと、消費者が安心して中古車を売買できるように業界全体の健全化を目指し、さまざまな取り組みを行っている団体です。優良な事業者であるとJPUCに認められた買取事業者は「JPUC適正買取店」として事業を展開できます。それでは、認定を受けた業者とそうではない業者で一体何が違うのでしょうか。JPUC設立の背景から、適正買取店へ査定依頼するメリットまで詳しく解説します。 JPUCって何? JPUCとは、一般社団法人日本自動車購入協会の英語名、Japan Purchase Used Car Associationの略称です。「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」の実現のために自動車買取業界の健全化を図っています。 1990年代より自動車買取業界は急速な成長を遂げました。参入企業がどんどん増えて消費者からの注目が高まるなかで市場が確立されます。しかし、成長スピードの速さに業界ルール・基準の制定が追いつかず、取引の不正が横行しました。 こうした背景のなかで、買取業界のさらなる発展のために一刻も早い業界団体の設立が望まれ、2014年に生まれたのがJPUCです。 引用:JPUCとは|一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC) JPUC適正買取店認定制度とは? 買取業界の発展と健全化を図るにあたって、まず取り組むべきはお客様が安心して取引できる環境の整備でした。そこでJPUCは「JPUC適正買取店認定制度」をスタートさせます。公式サイトには「中古車買取事業者が本来備えているべき基準を満たし、JPUCが実施する適正買取店研修の修了者が店舗に1名以上在籍している買取事業者を認定する仕組み」とあり、つまりはどの業者が信頼に値するのかを明確にする制度です。事業者がJPUCに申請し、要綱を満たしていればJPUC適正買取店として認定を受けられます。 引用:JPUC適正買取店認定制度|一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC) JPUC適正買取店に査定依頼するメリット JPUC適正買取店認定制度について解説しましたが、認定を受けた業者とそうではない業者で何が違うのでしょうか。JPUC適正買取店へ依頼するメリットを紹介します。 しつこい営業電話がない 1つ目のメリットは、営業電話が少ないことです。 自動車買取業界が発展していくなかで競合他社に負けないようにと、何十回も電話をかけつづける業者は少なくありませんでした。お客様は日中夜間問わずの営業にうんざりしてしまい、業界として大きな問題へと発展します。そこでJPUC適正買取店認定制度では、営業電話の発信制限を設けました。1回の申し込みにつき、1社から1日10回以上発信しないことが定められています。 契約トラブルを防げる 2つのメリットは、契約トラブルに発展しにくい点です。 JPUC適正買取店として認められた業者には、JPUCが実施する適正買取店研修の修了者が在籍しています。また、申請日から過去3年以内にJPUCと消費者庁からの警告や措置を受けていないという要件もあります。不正のない信頼性の高い業者しか登録されていないため、トラブルなく契約を進められるでしょう。 参考:JPUC適正買取店認定制度申請要領 旧車王はJPUC適正買取店です! ここまで、JPUCと適正買取店認定制度について解説しました。 実は、私たち旧車王もJPUC適正買取店の認定を受けています!20年以上にわたって買取事業を行っていますが、その間ずっとお客様にとって安心・安全なサービスを提供し続けています。 査定申し込みはこちらから! 旧車王ならここも安心!二重査定一切ナシ! さらに旧車王は「二重査定を絶対にしない」こともお客様にお約束しております。二重査定とは、後から見つかった瑕疵などを理由に契約後に関わらず買取金額を減額する行為です。昨今、買取業界で大きな問題として取り沙汰されています。 そもそもなぜ二重査定を行う業者が存在するのでしょうか。車は何千、何万という部品で構成される精密機器のため、細かな不具合を見落とす業者も少なくありません。目視で確認しづらい箇所の不具合に関しては、申告しなかったお客様の責任を追求します。その結果が二重査定、契約後の減額です。 しかし、私たちは長い年月で積み重ねた知識・ノウハウを活かし、一度の“鑑定”でお客様の愛車の価値を見極めます。万が一後から修復歴や故障が発覚しても、こちらの見落としと認識して、お客様には一切の責任を問いません。確かな実力があるからこその「二重査定一切ナシ」のお約束です。