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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2023.06.23
「不動車」＝動かない車ってホント！？車のプロが教える対処法！
不動車という言葉に対して、読んで字の如く「動かない車」と認識している方も多いかもしれません。もちろん間違いではありませんが、もう少し広い意味で使われています。また、実際に愛車が動かなくなって困っている方もいるでしょう。 そこでこの記事では不動車の意味と放置するデメリット、詳細な対処方法を解説します そもそも不動車とは？ まずは不動車の意味から解説します。主にここで紹介する状態の車輌を指して使われる言葉です。 故障で動かない車 不動車と聞いて一般的に多くイメージされる状態です。事故や災害によって故障してしまう、経年劣化によって壊れてしまうなど原因はさまざまですが、走行に関わる箇所へのダメージで自走できなくなった車を不動車と呼びます。 車検切れの車 車輌そのものへのトラブルだけではなく、車検が原因で不動車として扱われる場合もあります。車検が切れてしまうと、公道を走行できません。車を動かすのであれば、レッカーで運搬する必要があります。自走できないという点では「不動」と同義のため、不動車と呼ばれます。 不動車を放置するデメリット 故障もしくは車検切れが原因で不動車になったからといって、何もせずにそのまま放っておいて問題ないのでしょうか。ここからは、不動車を放置するデメリットを紹介します。ガレージに長らく車が眠ったままになっている方もぜひ参考にしてください。 税金がかかる たとえ走行できない車であっても、ナンバーが登録されている限り毎年自動車税（種別割）がかかります。使用していないのに税金だけ支払うのは、やはりもったいなく感じる方が多いでしょう。車検切れの車であれば課税保留できる自治体もあるようですが、一時的な措置に過ぎません。 保管コストがかさむ 保管場所・費用も問題点です。車を置くにはそれなりに大きなスペースが必要で、駐車場料金を毎月支払わなければならない場合もあります。不動車にもかかわらず保管の手間と費用がかさむことに対して、前向きに捉える方は多くないでしょう。 不法投棄とみなされる場合がある きちんとガレージに保管しているなら問題ありませんが、私有地以外の場所に置いたままだと不法投棄と勘違いされるかもしれません。長く乗っていないために見た目が傷んでいると、なおさら誤解を招くでしょう。不法投棄とみなされると、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が課せられます。保管場所がないために適当なスペースに放置しないよう気をつけましょう。 不動車を修理したほうがよい場合 不動車を放置するデメリットについて解説しましたが、故障の状態によっては再び走行可能な状態に修復できます。故障箇所が少なかったり、低コストで修理できる状態であれば、なおさら修理したほうがよいでしょう。油脂類やバッテリーの交換のみで済むケースも少なくありません。 また、まだ乗り続ける人がいるのであれば修理を検討しましょう。直近で乗り換えを考えているのなら悩みどころですが、長い期間使いたいのであれば多少費用がかかっても修理したほうがよいかもしれません。 乗らない不動車はどうやって対処する？ 修理が難しそう、もう使う予定がないなど、乗らない不動車はどのように対処したらよいのでしょうか。3つの方法を紹介します。 下取りに出す 直近で乗り換えを考えている方向けの方法です。次の車を購入する際に、販売店で下取りに出せます。購入と同時に手続きできるという点が大きなメリットです。しかし、深刻な故障による不動車だと下取り価格が下がってしまうかもしれません。 解体する 車の損傷がひどい場合には、解体という方法を選ぶ方も多いです。解体されてバラバラになった車は、部品ごとに再利用されます。手続きにあたって2〜3万円程度の処分費用と、1万円程度のレッカー代がかかります。 売却する 「不動車なのに売却できるの？」と懐疑的になる方も多いかと思いますが、意外に取引事例が多いです。 主な売却方法・売却先として挙げられるのは、個人売買と中古車買取店。個人売買は手軽に利用できることがメリットですが、トラブルが起こりやすいのが注意点です。隠れた瑕疵によって契約後に売買中止になる例も珍しくありません。 安心なのは中古車買取店への売却です。プロの査定士が車の状態を見て価格を出すため、個人間よりも信頼性高く取引できます。出張買取が可能な業者であれば、レッカーを使って持ち込む必要もありません。 不動車を売るなら実績豊富な業者へ！ 中古車買取店への売却がおすすめとお伝えしましたが、慎重に業者を選ぶ必要があります。 高いスキルがないと不動車を査定できません。特に長年動かしていない古い車輌は取り扱いが難しく、経験の浅い業者だと査定を断られる場合もあります。不動車の査定を依頼するなら、実績・知識豊富な業者に依頼しましょう。特に古いクルマに強い買取業者であれば、たとえ10年以上そのままにしていたとしても、しっかりと価値を見極めてくれます。
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2023.06.22
故障車を廃車にする手順は？故障車の廃車に必要な費用や廃車にするデメリットなどについても解説
故障車を廃車にする手順について知らない人も多いでしょう。高額な修理代が必要なため廃車を決意した場合はどのような手順が必要なのでしょうか。今回は、故障車を廃車にする手順やかかる費用、故障車を廃車にするデメリットなどについて解説します。故障車の廃車を検討中の人は参考にしてください。 故障車を廃車にする手順 まず始めに、故障車を廃車にする手順について詳しく解説します。 1.業者に引き渡す 故障車の処分が決まったら業者に引き渡します。自走できるのであれば業者に持ち込み、自走不可の場合は搬送の手配と費用が必要です。搬送費は業者によって異なり、5,000〜1万円程度が目安です。中には故障車の引取りを搬送費用無料で行ってくれる業者もいるため、事前に調べておきましょう。 2.必要書類を用意する 故障車を廃車するためには必要書類を用意しなければなりません。必要書類は廃車の仕方によっても異なるため、不足がないよう余裕をもって準備しましょう。自分で行う場合は運輸支局などで何が必要となるかを詳しく聞いておく必要があります。また、業者に手続きを代行してもらう場合は代行費用が必要です。 3.運輸支局に提出する 自分で廃車手続きを行う場合は、必要書類が揃った時点で運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）に提出します。このときに自動車重量税（自動税は申請不要）や自賠責保険の還付申請は忘れずに行いましょう。 故障車の廃車にかかる費用 故障車の廃車にかかる費用は、一時抹消登録（永久抹消登録は不要）で必要な印紙代350円です。また、スクラップ業者に解体を依頼する場合は別途1〜2万円程度の解体費用がかかります。 故障車を廃車にするデメリット 続いて、故障車を廃車にするデメリットについて詳しく解説します。 業者とのやり取りに手間がかかる 故障車を廃車にするデメリットのひとつとして、業者とのやり取りに手間がかかるという声をよく聞きます。廃車には必要書類も多く運輸支局で行う抹消登録も二種類あるため、手続きが繁雑で車輌を引き渡すだけでは業者とのやり取りが終了しないことが多いのが理由です。 一切の利益を得られない 故障車を廃車にすると一切の利益を得ることができません。自動車重量税の還付金などで廃車費用の相殺ができる可能性はあります。しかし、費用負担や手間暇がかかり、時間や心労が予想以上にかかったという人が多いのが実情です。 故障車は廃車ではなく売却がおすすめ 故障車は廃車ではなく売却がおすすめです。廃車では一切の利益が得られず、逆に費用負担や手間がかかってしまいます。しかし、修理をせずに売却することができれば、廃車費用を相殺してさらに利益を得る可能性もあるでしょう。修理費用が高いからとあきらめずに、まずは査定依頼をすることをおすすめします。 故障車の売却先は2つ 続いて、故障車の売却先について詳しく解説します。 中古車買取店 中古車買取店は、中古車の在庫を確保するために故障車の買取を強化しています。エアコンの故障やバッテリー上がり、外装の凹みやキズなど軽微な修理でなおるものであれば問題ありません。人気車種で需要の高い車なら高価買取してもらえる可能性が高いでしょう。 廃車買取店 廃車買取店は、主にパーツ取りを目的として買取を行っています。リサイクルパーツを始め鉄やアルミといった素材の売却も行うため、高額な修理費用が発生する故障車の売却先として検討するとよいでしょう。 車の需要と供給や状態をしっかり評価できる業者を選ぼう 車の需要と供給や状態をしっかり評価できる業者を選びましょう。具体的には、故障車や不動車でも高価買取の実績が高く、旧車やスポーツカーを自社で再生して販売している業者です。長年に渡って故障車や不動車を専門に扱っている業者であれば、車の価値をしっかりと評価してくれるでしょう。 旧車王が運営するリペアマニアは、上記の条件をすべて満たした国内でも希少な専門業者です。全国に流通ルートを完備したスケールメリットを生かしており、中古車業界の一部で問題となっている二重査定（買取契約後に再度詳細査定を行い、不備が見つかった場合に減額請求すること）も行いません。長年の実績と培った知識により、査定に絶対的な自信があるリペアマニアであれば安心して査定を依頼できます。
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2023.06.22
高速道路上で故障したときの対応方法は？高速道路上で故障したときに使うツールや連絡先・注意点についても解説
高速道路上で故障したときの対応についてよくわからない人も多いでしょう。不用意な行動は身の危険や他車への事故を誘発させるため注意が必要です。今回は、高速道路上で故障したときの対応方法や使用するツール、高速道路上で故障したときの連絡先や注意点について解説します。高速道路上での万一の故障に対応できるようにチェックしておきましょう。 高速道路上で故障したときの対応方法 まず始めに、高速道路上で故障したときの対応方法について詳しく解説します。 1.ハザードランプをつける 高速道路上で故障したときは、まずハザードランプをつけましょう。後続車の追突事故を防止するため、必ず故障発生の合図として速やかに行う必要があります。 2.後続車両に注意して安全な場所に避難する ハザードランプで故障発生の合図を行いながら、後続車両に注意して安全な場所に避難しましょう。急ブレーキをかけず緩やかに速度を落とし、路肩や非常駐車帯に停車させてください。そして、発煙筒や停止表示板を併用して追突防止の合図をさらに行います。 3.非常電話で通報する 車輌と運転手、同乗者の安全を確保したら非常電話で通報しましょう。故障の場合は非常電話か道路緊急ダイヤル（#9910）に通報することで、道路管制センターが交通管理隊の出動要請と道路情報板での後続車への注意喚起を行ってくれます。 高速道路上で故障したときに使うツール 続いて、高速道路上で故障したときに使うツールについて詳しく解説します。 非常電話 非常電話は高速道路上は1km（トンネル内は200m）おきに設置されているほか、サービスエリアやパーキングエリア内にも設置されています。 使用方法①受話器を外す②道路管理センターにつながる③係員に状況を説明する※料金は無料。道路管理センターへの直通です。 発炎筒 発炎筒は車への装備が義務付けられており、使用期限の切れたものや装備していない車は車検に通りません。 使用方法①助手席もしくは運転席の足もとから発炎筒を取り出す②故障車から50mほど後方で発炎筒のキャップを外し本体を取り出す③キャップに擦り板がついているため、マッチのように擦って点火する④手に持つか道路におく※装備が義務付けられているものは発炎筒です。発煙筒は道路で使用すると視界不良を起こすため厳禁。 停止表示器材 高速道路上で駐停車する場合は、停止表示器材の設置が義務付けられています。ただし、積載義務はないため、高速道路を使用する場合は事前に準備しておきましょう。使用方法は発炎筒と同じく故障車の50mほど後方に置いて後続車に危険を知らせます。 高速道路上で故障したときの連絡先 高速道路上で故障したときの連絡先について詳しく解説します。 警察・救急 原則として、警察は事故が生じた場合、救急はケガや病人が生じた場合に通報します。事故が伴わない故障の場合は、非常電話か道路緊急ダイヤルに通報しましょう。 道路緊急ダイヤル 道路緊急ダイヤル（#9910）は道路の異常や落下物を発見したときに通報するダイヤルです。高速道路上の故障車も異常とみなされるため、安全確保のための指示などを24時間体制で行ってくれます。 ロードサービス 高速道路上での故障は、まず自分や他車の安全確保と事故の防止が最優先です。発炎筒や停止表示器材の使用、緊急電話・道路緊急ダイヤルへの通報を滞りなく済ませた後にロードサービスに連絡しましょう。高速道路では警察の指示なしに牽引やレッカー移動を行うことはできないため、故障車の対処や搬送はJAFやロードサービスへの依頼が必須です。 高速道路上で故障したときの注意点 高速道路上で故障したときの注意点について詳しく解説します。 無理に走行させない 高速道路上で故障したときは、無理な車の移動は絶対にやめましょう。動かない車の人力での移動は命を危険にさらす行為です。また、バッテリーあがりでエンジンが再始動した場合でも再発や事故の危険性が高まります。 降りるときや移動するときは細心の注意を払う 路肩や非常駐車帯に車を止めても、降りるときや歩いて移動するときは細心の注意を払いましょう。高速道路では車が高速で走っているため、歩行者の発見や対処が間に合わず死傷事故につながるケースが多発しています。
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2023.06.19
何年経っても色褪せない！R32 GT-Rの純正16インチホイールが人気の理由
日本の自動車史上に燦然と輝く「日産 3代目スカイラインGT-R（R32GT-R）」。初代ハコスカ、二代目ケンメリに連なる系譜として、3代目の冠に恥じない魅力と実力をかね揃えたストイックなモデルです。そんなR32GT-Rが履いていた30年近く前の純正16インチホイールが、じつはいまだに高値で取り引きされていることをご存知ですか？ レーシングスペックを誇る鍛造製品 R32GT-Rの純正ホイールは、名門ホイールブランドであるBBS製（ワシマイヤー製）の鍛造16インチ。前後それぞれのリム幅は8インチ、オフセット量は+30mm、225/50R16のタイヤが標準装備されていました。 ちなみに鍛造ホイールの鍛造とは、金属の可塑性を利用し、アルミに1平方センチメートルあたり4〜8トンほどの圧力をかけて成形する加工方法です。そうすることで、「鋳造ホイールに比べてはるかに強度の高いアルミホイールが生まれます。 「軽くて強い」に留まらず「強いながらも、しなやかにたわむ」ことも鍛造ホイールのメリットとして挙げられます。とりわけ、コンマ何秒をしのぎ合うサーキット育ちの鍛造ホイールの場合はしなやかさが大変重要で、バネ下重量の影響も相まって操作性や応答性の良さが向上します。 また、しなやかにたわむことでタイヤ横のグリップが逃げにくく、トラクションがかけやすい点も特徴。結果的にコーナリングスピードが上がり、サーキットでのタイム短縮に大きく貢献します。 R32GT-R純正ホイールは強くて逞しい鍛造ホイールの代名詞 鍛造製アルミホイールのメリットとしては「しなやかにたわむ」「操作性・応答性の良さ」「コーナリングスピードの速さ」という機能面だけではなく、ビジュアル性に長けているところも挙げていいはず。例えば、R32GT-Rの純正ホイールは力強い印象を生み出す普遍的かつ骨太な5スポーク。その普遍的な味わいは、どこかダンディズムにも通じています。 ましてR32GT-Rが日本に解き放たれた当時、鍛造製ホイールの存在自体がごく限られた一部のマニアにしか知られていませんでした。R32GT-Rがレースで華々しい活躍を見せるにつれて鍛造製ホイールの認知が広まったといっても過言ではなく、いわば鍛造ホイール=R32GT-R純正ホイールとして記憶されていったわけです。だからこそ、今なお高値で取り引きされているのでしょう。 R32GT-R用純正ホイールの入手先と相場額 性能もさることながら、その普遍的なデザインが多くの車好きの心をとらえ、実際にストリートでは他車種に履かせるために購入するユーザーも少なくありません。そこで、購入先や相場などを調べてみました。 まず購入するにはプロショップといわれる専門店を巡るか、現代の解体屋と総評されるネットオークションで獲得するのが常套手段です。ネットオークションにおける取り引き相場は、ガリ傷や歪みがあって単品売りの場合でも1万円くらいから、ガリ傷ありの4本売りで10万円近く、コンディション良好な4本売りの場合は15万円以上と天井知らず。 ちなみに、センターキャップだけでも単品売りで数千円の根が付けられているので、タイヤ代（工賃込）も考えると、ザッと30万円近い費用となります。 R32GT-Rの純正ホイールを使用したカスタム スポーツホイールの王道デザインである5本スポークしかも鍛造製ホイールの代名詞。R32スカイライン タイプM、R33スカイライン タイプMはもちろん、フェアレディZ、シルビアや180SX、ローレルといった日産車ではもはや定番中の定番。さらに、マツダRX-7やトヨタJZX系ツアラーV、最近ではミニバンにも流用されるほど根強い人気を保っています。 オフセットとタイヤハウスの大きさに注意 R32GT-Rのホイールを使用する上で気を付けなければならないのがオフセット（インセット）。シルビアやJZX系ツアラーVなどのもともとFRレイアウトの車両ならそれほど心配いりませんが、ミニバンに履く場合ははみ出てしまう可能性があるのです。 国産車のミニバンの場合、多くの車種の純正オフセット量は+40mm以上で、+30mmのR32GT-R純正ホイールを履くと、単純計算で10mm外側に出ることになります。また、室内空間を大きくとるため、ミニバン系の場合はタイヤハウスが小さく、リム幅8インチのR32GT-R純正ホイールを履くとタイヤハウス内で干渉する恐れもあります。 そのため、これからR32GT-Rの純正ホイールでカスタムしたいという方は、詳しいデータを持っている専門ショップなどに相談してみると良いでしょう。 日産が本気で作ったR32GT-Rだからこそ純正ホイールにも価値がある デザイン自由度こそ鋳造製ホイールに譲りつつも、鍛造製ホイールの利点、ひいてはR32GT-R用純正ホイールの魅力についてご紹介しました。 車種そのものが伝説化され、プレミア価格で販売されていることはそう珍しくありませんが、純正ホイール単体でこれほどの価値があるのは非常に稀です。純正ホイールがこれほどの価値になっているのは、それだけR32 スカイラインGT-Rという車自体が多くの車好きから支持されている証。日産がいかに本気で作った車なのかいうことを物語っていると言えるでしょう。 ［ライター/増田真吾］
旧車売買の豆知識
2023.06.15
旧車にナビは取り付けられる？種類や選び方も解説
新車には当たり前に装備されているカーナビ。しかし旧車には装備されていないため、カーナビの取り付けを検討しているオーナーもいるでしょう。今回は旧車にカーナビを取り付けられるかについて解説するとともに、ナビの種類や選び方、取り付け方法などについて解説します。 旧車にカーナビは後付けできる 旧車にカーナビは取り付け可能です。ただし、インパネとステレオが同化している旧車にカーナビを後付けするには、インパネの加工が必要です。ナビの種類や設置する位置によって、取り付け方法が異なる点にも注意しましょう。 カーナビの種類 カーナビにはいくつか種類があります。それぞれの特徴を解説するので、参考にしてください。 2DIN 2DINは、縦100mm×横178mmサイズのカーナビです。ほとんどの現行車には、2DINが付いています。ダッシュボード内に収まるよう、インパネに埋め込んで取り付けるため、スッキリとした印象になるでしょう。視界も妨げられないので、運転に集中できることもメリットの一つです。しかし旧車は、2DINがダッシュボード内に収まるよう設計されていないため、インパネを加工して取り付ける必要があります。旧車に2DINをきれいに取り付けたい場合は、専門業者に依頼するとよいでしょう。 1DIN 1DINは、縦50mm×横178mmサイズのカーナビです。1DINもインパネに埋め込んで取り付けるタイプであり、使用するときはモニターがせり出す仕組みになっています。取り付ける場所によって、モニターがエアコンの吹き出し口やメーター、その他のスイッチ類と被ってしまう可能性があるため注意してください。また旧車は、2DIN分のスペースがない車種が多いため、1DINの方が取り付けやすいでしょう。一方で2DIN分のスペースがあるのに、1DINを取り付けると、サイズ関係で見栄えが悪くなる可能性があります。さらに1DINの取り付けも専門知識が必要です。きれいに取り付けたい場合は、専門業者に依頼しましょう。 ポータブル型 ポータブル型(オンダッシュ型)は、付属の吸盤や両面テープで、ダッシュボードの上などに取り付けるナビです。電源はシガーソケットから給電し、コンパクトで取り外しが可能なため、他の車を運転する際も簡単に取り付けられます。高性能なポータブル型であれば、2DINスペースがない旧車にも取り付けが可能です。 しかし取り付けた場所によっては視界が妨げられ、日差しに反射して画面が見えにくいことがデメリットです。また簡単に取り付けられる分、配線が見えてしまうので、2DINや1DINとは違いインパネ周りの見栄えが悪くなります。 旧車にカーナビを取り付ける方法 続いて、旧車にカーナビを取り付ける方法を解説します。カーナビは、種類によって取り付け方法や注意点が異なるので、ぜひ参考にしてください。 自分で取り付ける 自分でカーナビを取り付けることは可能です。しかし2DINや1DINは取り付ける難易度が高いため、取り付けられても起動しない可能性があります。また配線をきれいに収納できないケースも多いです。取り付け工賃を節約するために無理して自分で取り付けると、内装に傷をつけたりナビが壊れたりする可能性があるので、専門業者に依頼することをおすすめします。 業者に依頼する 専門業者に取り付けを依頼すれば、内装に傷がついたりナビが壊れたりするリスクを回避できます。取り付け工賃は発生しますが、確実にナビをきれいに設置してくれます。また旧車や輸入車は最近の国産車より、取り付けの難易度が高いです。経験や知識が豊富な業者なら、旧車や輸入車のような取り付けが難しい車種でも、安心して依頼できます。 旧車に取り付けるカーナビの選び方 カーナビは種類が豊富なため、愛車に合うものを探すのは大変です。車に合うサイズ、欲しい機能や好みのデザインで、カーナビを絞り込むと選びやすくなります。続いて、旧車に取り付けるカーナビの選び方を解説します。 サイズの選び方 ナビのサイズは、ポータブル型に多くラインナップされている5型、主流サイズの7型があります。また7型より大きい8・9型や、ミニバンには10型以上のサイズが採用される場合もあります。主流サイズの7型であれば、ほとんどの旧車に取り付けられるでしょう。しかし7型以上の大きいナビは、取り付ける場所によって、視界が妨げられる可能性もあります。さらに無加工では取り付けられないケースもあるので、サイズが車に適合しているか確認しておきましょう。 機能の選び方 カーナビには下記のようなさまざまな機能が付いています。 ハンズフリー通話やスマホ内の音楽を再生できる「Bluetooth」スマホ画面をナビに表示する「ミラーリング機能」一時停止や速度制限などを事前に案内してくれる「安全サポート機能」ドライブレコーダーの映像をナビで確認できる「ドライブレコーダー連携機能」渋滞や交通規制をナビに表示する「VICSまたはVICS WIDE」テレビを高画質で受信する「フルセグ対応」高音質な音楽を聴ける「ハイレゾ対応」駐車時に後部をナビに表示する「バックカメラ」 しかしカーナビは、機能が多いほど価格が上がります。予算が合わない場合は、最低限必要な機能を絞り込んで、カーナビを選ぶとよいでしょう。 デザインの選び方 車の内装とマッチするデザインを選ぶと、スマートな印象になります。最近の純正ナビは、車種ごとのインパネに合わせて専用設計されているため、デザインを気にする必要がありません。しかし旧車に後付けする場合は、豊富な種類の中から、内装に合うナビを探す必要があります。またメーカーによって、ナビのデザインが異なります。各メーカーのデザインを比較して、内装にマッチしたナビを選びましょう。 目的次第ではカーオーディオやタブレットを取り付けよう 目的次第では、カーオーディオやタブレットを取り付けてもよいでしょう。最近は、スマホやタブレットのナビゲーションアプリを利用する人も多いです。またナビにこだわらず、旧車にBluetooth機能が付いたオーディオを取り付ける人もいます。バックカメラや地デジ視聴などのディスプレイが必要な機能は利用できませんが、人によっては充分だと思う方もいるでしょう。無理にナビを取り付けない方が、旧車の魅力を充分に味わえるかもしれません。
旧車売買の豆知識
2023.06.15
車を売却する時にぜひ知っておきたい！売却時の流れとポイントを紹介します。
車の売却には、売却契約して手放すまでにさまざまな押さえておきたいポイントや手続きの準備などがあります。初めて車を売却する方や、売却の手続きに不慣れな方は事前に確認しておきましょう。ここでは、より高く売却するためにも知っておきたい車の売却の流れとポイントについて紹介します。 車の売却の流れ 車を初めて売却する際は、売却の流れを知ることで、手続きをスムーズに行えるようになります。車を売却する前の準備から売却した後のポイント、注意点まで詳しく紹介しますのでぜひチェックしてください。 1.車の市場価値を調べる 車の売却を検討する際は、まず売却相場を調べましょう。車は使用期間、走行距離、メンテナンス状態により、同じ車種でも売却価格が異なります。人気の高いモデルや、レアなモデル、よくメンテナンスされた走行距離の少ない車は意外な高値で買い取りして貰える場合があります。ご自身の大切にしてきた愛車がより高く売却できるように、ご自身の車のモデル、装備、状態を確認して売却相場を詳しく調べましょう。 2.買取店に相談する 車の売却が初めてで不慣れな方は、まず買取店に相談することをおすすめします。最近はオークションやフリマアプリの利用者が増えており、実は車も個人での売買が可能です。しかし、車の売却は、大きなお金が動くとともに様々な手続きが伴います。不慣れな方は、金銭の授受、手続きの漏れなどでの不用意なトラブルが起こりがちです。不安な方は、買取店へ相談してみましょう。 3.相見積もりを取る 買取店に相談する際には、必ず相見積もりを取りましょう。最初に述べたように、買取価格は車の状態によってさまざまです。また、買取が得意なモデル、不得意なモデルがあります。ご自身の車にあった販売店を見つけることで、より高く売却できる可能性が高まります。 4.買取店を選ぶ 買取店を選ぶ際は、複数の店に相談しましょう。売却することを決めているのであれば、複数の店に見積もりを出してみてください。その中から最も高い売却額を提示した店、対応が良い店などを選びましょう。 5.必要書類を集める 車の売却先が決まったら、必要書類を集めましょう。車は動産という資産であり、所有者の変更にはさまざまな書類が必要です。普通車と軽自動車で書類が異なるため、以下を参考に漏れなく準備しましょう。 ＜必要書類一覧（普通車）＞１）車検証２）自賠責保険証３）自動車税納税証明書４）リサイクル券５）譲渡証明書※６）委任状※７）印鑑登録証明書※８）実印 ※普通自動車の売却時に必須である「譲渡証明書」「委任状」「印鑑登録証明書」は、軽自動車では不要です。 ＜必要書類一覧（軽自動車）＞１）車検証２）自賠責保険証３）自動車税納税証明書４）リサイクル券５）認印 6.手続きをする 必要書類が準備できたら、買取店と売買契約を行い書類を渡して売却の手続きを行いましょう。委任状を書いて手続きを委任すれば、ご自身で陸運局に出向いて所有者変更手続きをする必要はありません。 7.車を引き渡す 売買契約時に、車の引き渡し日を決めましょう。引き渡しまでに故障や事故が起きると査定額が下がる場合があるため、売却金額の確定後は車の使用をなるべく控えましょう。 8.入金される 入金方法は、手渡しか銀行振り込みですが、一般的には銀行振り込みが指定されます。契約した金額が期日通りに振り込まれているか、振込予定日に確認しましょう。売買契約から売却代金が振り込みまでには、最短で2〜3日ほど、通常は1週間程度かかります。 車を高く売るためのポイント 今まで大切にしてきた愛車を少しでも高く売りたいと考える方は多いのではないでしょうか。少しのコツで車を高く売ることができます。そのコツについて詳しく見ていきましょう。 売却の諸経費を確認しておく 売却の際は、各種書類の取得に費用がかかります。また、売却代金からはさまざまな手数料が差し引かれます。 【書類準備時にかかる費用】 ①印鑑証明書の発行手数料（数百円程度） ②住民票の発行手数料（数百円程度）※1 【売却時にかかる費用】 ①査定料（無料の場合が多いですが、取られる場合にはいくらか確認しましょう。） ②名義変更料(移転登録手数料500円程度) ③印紙代(500円) ④名義変更手数料（10,000〜20,000円程度）※2 ⑤ナンバープレート交付費用（2,000円程度）※3 ⑥引き取り料（距離によっては数万円かかることも） ⑦ローン残債（ローン残債がなければかかりません。）※4 ⑧車売却費用（かからない場合が多いが数万円と高額ケースも）※5 ※1 車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合のみ必要※2 ②、③を使って名義変更に運輸局まで出向いて手続きをする代行料※3 ナンバーの管轄が異なる場合のみ※4 車検があり自分でお店に引き渡しに行く場合は不要※5 さまざまな手数料名目でかかるケースがありますが、悪質な業者では不明瞭な費用を数万円請求がされることもあるので、何の費用なのか注意して確認することが必要です。 車を可能な限り清掃しておく 車の売却査定を受ける際は、車内を清掃しておくことをおすすめします。ただし、清掃をしても査定額の大幅アップは期待できません。査定額に大きく影響するのは破損や傷などです。これらは清掃をしても消すことはできないうえに、清掃したところでこれらが見逃されるわけではありません。 車内の清掃をした方がよいのは、汚れや臭いなどによる査定額の減額を防げるためです。また、売却後の車を引き渡す前にも、可能な限り清掃をすることをおすすめします。綺麗にして渡さなくても査定が終わっているので売却額には影響はありませんが、清掃することで床やシートの間など含めて、忘れ物などのトラブルを防ぐことができます。 メンテナンスノートを用意する メンテナンスノートとは、新車購入時に渡される書類である「メーカーの保証書」と「点検整備記録簿」のことです。点検整備記録簿には、車検時のメンテナンス内容やリコールの修理履歴などが記載されています。メンテナンスノートは、車内に置いておくことが法律で義務づけられていますが、保管していなくても罰則がありません。また、紛失していても売却ができるため、メンテナンスノートがどこにあるのかわからなくなっているケースが少なくないのです。 一方、点検記録簿は、車の履歴書のようなもので、メンテナンスの履歴を確認できる重要な書類です。査定時に点検記録簿がないと、いくら消耗品などを交換したと言っても証拠がありません。そのため、整備をしていないのと同じものとみなされ、査定額が大きく減額される恐れがあります。 社外品は純正品に戻す 車が好きなユーザーは、様々な社外品のパーツでカスタムしている場合があります。お金をかけてカスタムしているので査定もプラスになると思いがちですが、実は減額されるケースが多いのです。そのため、車外品は純正品に戻すことが大切です。 社外品のパーツはよほど人気のあるパーツなどでない限り、品質や耐久性の観点からプラスの査定が難しく、逆に純正パーツが付属していないという判断になり減額対象になることがほとんどです。社外品パーツは、外してパーツ単体で売却することをおすすめします。 売りたい車の市場価値を理解している買取店を選ぶ 売りたい車の価値を理解し、その市場価値がわかるお店を選びましょう。また、レアな車であっても販売ルートを持っている買取店であれば、古い車や走行距離が多い車でも高値での売却が可能です。
旧車売買の豆知識
2023.06.15
中古車は最短何日で納車できる？中古車を早く納車する方法も解説
車の乗り換えは決めたが、現在所有する車の車検切れが差し迫った場合などの状況では、とにかく最短の日程で中古車が欲しいと考えることもあるでしょう。そこで今回は、中古車の納車に最短で何日かかるのか、また納車日を早める方法はあるのかなどについて解説します。 中古車の最短の納車日は3~5日程度 中古車の最短の納車日は、3～5日程度です。ただしこの納期で中古車を入手するためには、いくつかの条件を揃える必要があります。 中古車の納車日を早める方法 中古車の納車日を早めるためのポイントは４つあります。ここからは中古車の納車日を早める方法について解説します。 納車日を指定しない 納車日を指定しないことで、最短で納車してもらえる可能性があります。販売店は仕入れた中古車を早く売却することで、店舗の財務状況を改善させることになります。そのため、納車日程は最短のスケジュールを立ててくれます。 必要書類を確実に用意する 新車・中古車を問わず、車を購入するためには、いくつかの書類が必要です。必要書類は、事前に用意しましょう。 必要書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。 普通自動車の場合の必要書類は次のとおりです。 ・実印と印鑑証明書・ 車庫証書（正式には自動車保管場所証明書）・購入手続きを販売店に代行してもらうための委任状 軽自動車の場合の必要書類は次のとおりです。 ・ 住民票・車庫証明書・印鑑（認印） 必要に応じて委任状印鑑証明書や住民票は役場、またはマイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアでも取得可能です。車庫証明書は、軽自動車なら地域によっては不要で、必要な地域であっても購入後15日以内の届出が認められている地域もあります。 ローンの仮審査を済ませる カーローンを利用するのであれば、仮審査を済ませておくことも、納車日の短縮に繋がります。仮審査は必須ではありませんが、3~7営業日程度で本審査に通過できる可能性がわかります。 ローンの本審査を受けたが審査に通過できず、ローンを選び直すことになる事態を防ぐためにも、事前に仮審査を受けましょう。なお、本審査にかかる期間は1～2週間です。 次の車検までの期間が残っている車を選ぶ 通常、車検には1~3日程度かかります。購入を希望する車に車検期間が残っていれば、販売店は通常の整備と点検のみで納車できます。 軽自動車を選ぶ 先に説明した通り、軽自動車の場合には車庫証明が不要だったり、購入後の届出が認められている地域もあります。あなたの住む地域がこれらに該当するのであれば、軽自動車を選ぶことによって、納車期間を短縮できる場合があります。 自宅から近い販売店・ディーラーで購入する 希望通りの中古車探しに夢中になると、つい遠い販売店の車が欲しくなってしまうかもしれません。しかし自宅から遠ければ、実際に車を確認したり、納車のために車を移動させるためにも、時間と手間が必要です。購入する車に対する希望と、納車の日程とのバランスも考慮しましょう。 中古車の納車が遅くなる原因 ここからは、中古車の納車にかかる期間が長くなる原因について詳しく解説します。 日柄を気にして納車日を指定する 日柄とは冠婚葬祭の際によく言われる「六曜」のことで、「大安」、「先勝」や「仏滅」などと呼ばれるものです。自動車販売業界には、この六曜を気にする文化があり、納車日は「大安」「友引」が望ましいとされています。タイミングが合えば、納車に影響しないかもしれません。しかし、販売店には、日柄を気にしないことを伝えておくと、納車日程は早まる可能性があります。 ローン審査が長引いている ローンについてはすでに、事前に仮審査を済ませておくことが望ましいと、解説しました。仮審査が通らなければ本審査も通過できません。そうなれば別のローン会社を探すことになり、それだけ納車日が延びてしまいます。このような事態を防ぐためにも、事前に仮審査を済ませておきましょう。 カスタマイズをしてから納車する カスタマイズを希望すれば、部品の入手時間はもちろん、取り付け作業の時間も発生します。カスタマイズしても希望する日程で納車可能なのか、販売店と十分に日程調整しましょう。 自宅から遠い場所で購入した 購入した中古車を自宅に届けてもらう場合、遠い販売店であれば移動時間が必要です。店舗間での車の移送が必要であれば、移送日程の調整も必要になります。とにかく納車を急ぎたければ、自分で引き取りに行ける近くの販売店から購入しましょう。 車検が切れている 車検切れしている中古車であれば、納車前に車検のための整備と、車検登録する為の時間が必要です。ですので車検期間が残っている車の方が、納車期間の短縮には有利です。
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2023.06.15
高齢者は免許を返納すべきなのか？免許返納のメリットとデメリットを解説
警察庁によると、65歳の高齢者が第一当事者の交通事故は、2020年中に4,246件でした。交通事故発生件数は25,642件であることから、16.6%が高齢者が起こした事故ということです※。高齢者は、身体機能の低下により運転操作のミスをしやすくなり、事故を起こしやすくなります。そのため、事故を起こす前に免許の返納を考えるケースも多いのではないでしょうか。そこで、この記事では高齢者の免許返納の状況、免許を返納するメリットやデメリットなどを解説します。 ※出典元：警察庁『防ごう！高齢者の交通事故！』 免許返納制度とは 運転免許返納制度とは、有効期限が残っている運転免許を本人の意思で返納できる制度です。免許返納に年齢の制限はなく、運転免許証の必要がなくなったという理由で、早期に自主的に免許を返納する場合もあります。ただし、運転免許の停止や取消し処分中の方、停止・取消処分の基準に該当する場合は、自主返納することができません。 高齢者の免許返納の状況 警察庁「運転免許統計 令和2年版」によると、令和2年の高齢者（65歳以上）の免許返納件数は55万2,381件でした。免許返納の件数は、年々増え続け、直近3年以内（平成30年～令和2年）では、年間40万件以上の免許が返納されています。 免許返納の件数は、平成24年に増加し、令和元年にも増えました。平成24年には、運転経歴証明書が本人確認書類として使用できるようになったことが、免許返納件数増加の理由と言えます。また、令和元年には、免許失効者に対しても運転経歴証明書の発行が可能になったことから、免許返納数が増えたと言えるでしょう。 出典元：警察庁『運転免許統計 令和2年版』 高齢者が免許返納しない理由 高齢者の免許返納件数は年々増えているものの、免許を返納しない方がいるのも事実です。免許を返納しない、または、返納できない主な理由は、車が不可欠だということが挙げられます。ここからは、免許を返納しない理由を詳しく解説します。 交通の便が悪い 平成27年警察庁委託事業の報告書によると、免許の自主返納をしない理由の第1位が「車がないと生活が不便なこと」となっています。車がないと買い物や通勤などの日常生活が不便になることから、免許の自主返納をしない高齢者がいると言えるでしょう。 車に乗ることを趣味にしている 高齢者が免許を返納しない理由に「車を運転する楽しみが失われること」と回答した方もいます。ドライブや車で出かけることが趣味の場合、免許は必要不可欠な資格となります。免許返納をすると趣味がなくなってしまうことから、免許の返納をしないという選択をする方がいるようです。 高齢者が免許返納するメリット 高齢者が免許を返納することにメリットはあるのでしょうか。ここからは、高齢者が免許の自主返納したときのメリットについて詳しく解説します。 車の事故のリスクがなくなる 高齢者が免許を自主返納すると、事故を起こすリスクを減らすことができます。交通事故の場合、第一当事者になると車の修理代や損害賠償といった金銭的な出費を強いられることがほとんどです。また、事故によっては、罪に問われる可能性もあります。余生を楽しむためにも免許の返納をして、事故のリスクを減らすことを検討しましょう。 特典を受けられる 65歳以上の高齢ドライバーが運転免許を自主返納すると、各自治体からサポートを受けられるケースがほとんどです。ただし、特典を受けるためには、運転経歴証明書の提示が必要な場合が多いため、免許返納と同時に運転経歴証明書の交付を受けておくことをおすすめします。 運動習慣がつく可能性がある 運転免許を返納すると運動習慣がつきやすくなります。家からバス停まで歩いたり、最寄り駅まで自転車で移動したりすると、適度な運動をすることになります。免許を返納することで、生活に運動が取り入れられるため、体力の低下を遅らせられる可能性があります。 高齢者が免許返納するデメリット 高齢者が免許を自主返納するデメリットは、移動が不便になることです。また、運転する楽しみが失われるのもデメリットと言えるでしょう。ここからは、高齢者が免許返納するデメリットについて解説します。 移動に家族の手を借りることになる可能性がある 免許を返納してしまうと、自分で運転ができなくなるため、家族の手を借りたり、公共交通機関に頼ったりしなければなりません。家族と同居または近所に住んでいれば車を出してもらうことができますが、遠方に住んでいる場合は家族の手を借りることが難しいでしょう。 楽しみが失われる場合がある 運転が趣味の場合、免許を返納すると楽しみが失われてしまうことになります。また運転は、認知・判断・操作の繰り返しであり、頭脳と身体を使う行為です。免許を返納して運転をしなくなると、楽しみがなくなってしまうだけでなく、認知や判断をする機会が減り、認知機能の低下が進み、認知症になる可能性もあると言えるでしょう。 免許返納をして所定の手続きをすると運転経歴証明書を受け取れる 免許返納後、必要書類や手数料などを用意して、免許センターまたは警察署で申請すると、運転経歴証明書の交付を受けられます。運転経歴証明書は、身分証明書として利用できるほか、各自治体の特典を受けることもできます。免許の返納をするときは、運転経歴証明書の交付を受けておくことをおすすめします。
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2023.06.15
免許返納はした方が良いのか？免許を返納することのメリットとデメリットを解説
免許の自主返納とは、運転免許が不要になった方、身体機能の低下や運転に不安を感じるようになった高齢のドライバーが、自主的に運転免許証を返納する制度です。免許の自主返納と聞くと、全ての免許を返納したり、身分証明書がなくなったりしてしまうと心配する方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、免許返納制度の詳細、手続きの方法、身分証明書となる運転経歴証明書などについて解説します。 自主返納制度とは 免許の自主返納制度とは、全ての免許または一部を取消しできる制度のことです。 運転免許が不要になった場合や加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転に不安を感じるようになったドライバーは、自主的に運転免許証を返納することができます。 免許返納の年齢には制限がなく、何歳でも返納することが可能です。ただし、免許の自主返納をして運転経歴証明書を交付したことによる特典を受けられるのは、65歳以上からとなります。 また、「普通自動車の運転は卒業して、原動機付自転車を運転したい」「普通自動二輪免許を持っているものの、原動機付自転車しか運転しない」などの場合は、運転免許の一部取り消し申請することができます。運転免許の一部取り消しにより、必要な種類の免許のみを保有（取得申請）することが可能です。 ただし、運転免許の停止や取消しなど行政処分中の方、免許停止または免許取消処分の基準に該当する方は、自主返納することができません。 自主返納件数 運転免許証の自主返納の件数は、年々増加傾向にあります。令和2年の統計によると、東京都の1年間の運転免許自主返納数は62,626件です。東京都で運転免許証の自主返納をした65歳以上は58,845件、75歳以上は22,392件、80歳以上は11,646件となっています。 免許返納の件数が増加している傾向の背景には、高齢（65歳以上）ドライバーが第一当事者となる事故が増加傾向にあることが挙げられます。 出典元：警察庁「自主返納件数の都道府県別・月別の推移（令和２年）」 運転免許証の自主返納制度は、運転に不安がある方や視力、体力、記憶力、判断力など身体能力が低下した方による事故を減らす目的で平成10年に導入されました。制度導入当初は自主返納をする件数が少なかったものの、運転経歴証明書の導入や65歳以上の高齢者ドライバーの運転免許証自主返納後の支援が充実したことで、自主返納件数は増加しました。直近4年間（平成29年～令和2年）では、年間40万人以上の高齢者が運転免許証の自主返納をしています。 免許返納のよくある理由 運転免許証の自主返納をする主な理由は、運転に自信がなくなった、家族などに返納を勧められた、運転する必要がなくなったなどです。しかし、車がない生活が不便だと感じている方も多く、自主返納をためらうケースもあるようです。 高齢者（65歳以上）の場合は、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けると、公共交通機関（バス・タクシーなど）の割引を受けることができます。そのため、自治体や協賛企業のサポートを上手く利用すれば車がなくても不便ではないと言えるでしょう。ただし、運転経歴証明書の提示による公共交通機関の割引や支援などのサポート内容は各自治体により異なります。運転経歴証明書を提示することにより受けられる特典は、各都道府県のページでご確認ください。 免許返納の手続き場所 運転免許証自主返納の手続きは、運転免許センターまたは管轄の警察署で行います。免許の返納を考えているときは、運転免許センターや管轄の警察署に問い合わせて、手続き場所を確認してください。 一般的には、運転免許センターまたは管轄の警察署に運転免許証を持参して手続きします。運転免許証の返納だけであれば、免許証のみで手続きすることが可能です。ただし、免許返納と運転経歴証明書の発行を同時にする場合は、写真や手数料が必要となります。また、代理人が免許返納をする場合は、委任状や代理人の本人確認書類などが必要です。 免許返納に必要なもの 免許返納に必要なものは、運転経歴証明書の有無や代理人による申請など、返納の方法によって異なります。それぞれのケースに応じた免許返納に必要なものは次のとおりです。 【有効期限内の運転免許証を返納する場合】・運転免許証※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの（運転免許証や住民票など） 【有効期限内の運転免許証の返納と運転経歴証明書の発行を同時に受ける場合】・運転免許証・申請用写真（1枚）・手数料（1,100円）※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの（運転免許証や住民票など） 【5年以内に自主返納をしていて運転経歴証明書の発行を受ける場合】・申請者の住所と氏名と生年月日が確認できるもの（マイナンバーカードや住民票など）・申請用写真（1枚）・運転免許の取消通知書・手数料（1,100円）※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの（運転免許証や住民票など） 【運転免許証を5年以内に失効していて運転経歴証明書の発行を受ける場合】・失効している運転免許証・申請者の住所と氏名と生年月日が確認できるもの（マイナンバーカードや住民票など）・申請用写真（1枚）・手数料（1,100円）※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの（運転免許証や住民票など） ※ここで紹介した持参物は、いずれも警視庁が公表している内容です。免許返納に必要なものや手数料の詳細は、管轄の警察署や運転免許センターで確認してください。 自主返納後の支援 運転免許証の自主返納をした後は、身分証明書となる運転経歴証明書の交付や各自治体による支援などを受けることができます。ここからは、自主返納後に受けられる支援について紹介します。 運転経歴証明書の交付 運転免許証の自主返納をすると、運転経歴証明書の交付を受けられます。運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な身分証明書として使用することが可能です。 ただし、運転経歴証明書は、自主返納後5年以内または失効後5年以内でなければ交付できません。また、免許取消になった場合は運転経歴証明書の交付を受けられません。 運転免許証の返納をしたときには、身分証明書として使用できる公的書類の運転経歴証明書の交付を受けておくとよいでしょう。 市町村による支援 運転免許証の自主返納をした高齢者は、公共交通機関（バス・タクシー）で運転経歴証明書を提示すると、運賃の割引を受けられることがあります。詳しくは、各自治体が公表している特典案内をご覧管さい。 協賛事業所による支援 運転免許証の自主返納をした高齢者を対象とした支援には、協賛企業によるものもあります。協賛企業の店舗などで運転経歴証明書を提示すると、料金の割引やサービスを受けられます。協賛企業の詳細については、特典案内をご覧ください。 よくある質問 運転免許証の自主返納について、よくある質問をまとめました。 Q.自主返納制度とは？ 自主返納制度とは、運転免許証を自ら返納できる制度です。運転免許が必要ない方、運転に自信がなくなった方、身体機能の低下により運転に不安を感じるようになった方など、年齢問わず返納することができます。 65歳以上の高齢ドライバーは、運転免許証の自主返納をして、運転経歴証明書の交付を受けると公共交通機関の運賃割引や協賛企業でサービスを受けることができます。 Q.自主返納している人はどのぐらいいる？ 運転免許証の自主返納をしている人は、1年間で40万人以上です。このうち、65歳以上の高齢者が大多数を占めています。 Q.免許返納に必要なものは？ 運転免許証の自主返納に必要なものは運転免許証です。免許返納と同時に運転経歴証明書を交付を受ける場合には、申請用写真（1枚）や手数料が必要となります。また、本人が免許返納できない場合には、代理人に委任することも可能です。
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2023.06.15
自動車の相続税における評価の方法は？名義が相続人と被相続人の場合で異なる！
自動車を相続する場合には、相続税の申告納税が必要です。相続税の計算の元となる評価額は、どのように計算すればよいのでしょうか。ここで注意したいのは、自動車の名義が相続人と被相続人で評価方法が異なる点です。ここでは、自動車税の相続税における評価方法について詳しくご紹介します。 自動車の相続税上の扱い 被相続人（故人）が自動車を所有していた場合、土地や建物と同様に自動車も相続の対象となります。自動車は不動産に対し、相続税上の「一般動産」として扱い、相続税の課税対象として評価されます。 また、一般動産の評価は、国税庁の通達によると「一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。」となっています。これは、相続する車の価値とは新車価格ではなく、あくまで亡くなった当日の価値で決められるということです。 また、「亡くなった日の価格」を評価するため、相続が発生した日からかなりの時間が経って自動車の評価額が変動したとしても、相続税が安くなったり高くなったりすることはありません。。 相続する自動車の評価方法 故人の自動車を相続する場合、その自動車をどのように評価するのか詳しく見ていきましょう。 業者の買取価格相場 車の評価方法は一般的に、買取業者の買取価格相場に準じます。ここで注意したいのは、一般動産の評価額は「販売価格」ではなく、「買取価格の相場」となることです。 買取価格を確認する際は、買取業者のホームページなどに掲載されている金額を相続した自動車に当てはめるのが手軽です。その際には車のメーカー、車名、グレード、年式（初年度登録年月日）、走行距離（備考欄参照）などの情報が必要です。なお、年式については間違えやすいので注意しましょう。自動車検査証には「登録年月日／交付年月日」と「初年度登録年月」の2つの年月が記載されていますが、後者の「初年度登録年月」が年式に当たります。 自動車検査証を参照して、正確な情報をもとに買取価格を確認しましょう。 売却査定額 自動車の相続手続きは、評価額によって異なります。その基準は100万円以上かどうかです。。100万円未満の場合は、相続人1人で書類を作成できる「遺産分割協議成立申立書」を用いた手続きが可能です。 100万円以上の場合は、相続人全員の署名、実印の捺印、印鑑証明が必要な「遺産分割協議書」を用いた手続きが必要となります。。 売却代金 相続後に自動車に乗らないために、相続が開始してから売却するケースがあります。その際には、査定書の金額ではなく、「売却代金＝相続税評価額」として申告します。ただし、国税庁の通達に記載のある通り、財産の評価は「時価主義」となります。また、金額により手続きが異なることもあり、早期売却のために買取相場よりも安く売却した場合や、友人知人の安価に売却した場合などは、売却代金を相続税評価額として採用することはできません。 償却費控除額 古く貴重な車種や特殊なパーツが沢山装備されている車種など、市場の評価では評価額の確認が難しい場合は、「新品の時の小売価格ー償却費の合計金額」で算出することも可能です。通常の評価額は、これまで紹介した「買取相場を確認する」「査定をしてもらう」「売却した代金を相続税評価額として採用する」ことで評価が可能ですが、それでは対応できない場合には購入金額をもとに算出しましょう。 実際の償却費の額の合計額は、耐用年数と償却方法により算出します。自動車の耐用年数と償却率は、普通自動車は6年（定率法償却率0.333）、軽自動車は4年（定率法償却率0.500）と異なりますので注意しましょう。 名義が異なる場合の評価について 故人である父親がお金を出して息子に買い与えた場合など、自動車を相続する時点で、その自動車の名義が故人ではなく相続人のような場合があります。その際にはどのような対応が必要か４つのパターンを紹介します。 名義自動車の扱いで評価する 名義口座と同様に、自動車も名義自動車として名義人＝所有者として考えるのではなく、「真の所有者が誰か」が重要となります。真の所有者が故人である場合、名義が相続人であっても相続した自動車の評価額は相続税の申告に含めなくてはなりません。この「名義自動車」として評価する場合の評価方法は、前述した方法で行います。 貸付金として評価する 自動車の購入に際して、購入資金を故人から借りていた場合は、「貸付金」として相続財産に計上して評価します。その際には、借りた日から相続開始日までに返済した金額は、控除して計上します。 自動車自体の生前贈与として扱う場合 故人が購入して、その後に自動車の名義を相続人に変更した場合には、「自動車自体の生前贈与」として扱います。「相続時点の自動車の評価額」が110万円の基礎控除額を超える場合は、贈与税として申告納付が必要となります。ただし、相続開始前の３年以内に取得した財産は110万円の基礎控除額以内であっても相続税の課税価格への加算が必要ですので注意してください。 購入資金の生前贈与として扱う場合 故人が相続人に対して車を買い与えた場合は、自動車の「購入資金の生前贈与」とみなされます。その際の贈与税や相続税の考え方は「自動車自体の生前贈与」と同様となります。ただし、算出の基準となる金額は、「購入時の金額」です。 相続税の計算については税理士に相談しよう これまで紹介したように、相続した自動車の評価額の計算方法は、相続の形式や状況などで異なります。申告が漏れると「追徴税」が課される恐れがあります。過少に申告した場合の追徴税は「過少申告加算税」となり5％〜15％が、無申告であった場合の追徴税は「無申告加算税」として5％〜20％が課せられる恐れがあります。故意でなくても申告漏れした場合には上記の追徴税が課される場合があるため、相続税の計算や各種手続きについては税理士に相談し、確実に申告しましょう。