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車が故障した際、加入している自動車保険で修理費を補償してもらえるかどうかや、いくらか支払が必要かどうかなどが気になる方は多いでしょう。結論から言うと、事故によって車が故障し、車両保険に加入していれば修理費を補償してもらえます。この記事では、故障車に保険が使えるケースや、使えないケースなどを紹介します。 故障車の修理は車両保険で対応できる 故障車の修理にかかる費用は、車両保険から出る保険金で補填できます。ただし、故障車の修理を車両保険で対応してもらうには一定の条件をクリアする必要があります。また、車両保険を使うデメリットも踏まえて、利用を検討することが大切です。 まずは、車両保険の特徴を紹介します。 車両保険の補償内容 車両保険は、自身の車の修理費を補償してもらえる保険です。事故による故障で修理が必要になった場合に利用できます。 車両保険における補償額は、契約時に設定した「車両保険金額」を上限に支払われます。車両保険金額は契約時の車の時価で決まるため、被保険者は自由に金額を設定できません。 ただし、車の時価には幅があるため、その範囲内で決めることができます。例えば120〜150万円のような幅があり、高額に設定するほどに保険料も高くなります。補償額を保険証券で再度確認してみましょう。 一般型と限定型の違い 車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類があり、補償内容と保険料が異なります。一般型は、以下のように補償範囲が広い車両保険です。 ・交通事故・自損事故・飛び石・当て逃げ・盗難・いたずら書き・自転車との接触 地震や噴火、津波以外の自然災害が原因で車が故障しても補償されるため、大雨による浸水でエンジンが故障した場合にも車両保険を利用できます。ただし、一般型は保険料が高く設定されており、月々の支払いが増えることに注意が必要です。 一方、エコノミー型は補償範囲が狭い車両保険です。ガードレールや電柱への衝突、車庫入れの失敗などによる自損事故や、相手が不明な当て逃げでは修理費を補償してもらえません。 保険料が一般型よりも安いため、月々の支払いを抑えたい場合におすすめです。 補償対象外になる場合もある 車両保険の補償範囲内でも、経年劣化やメンテナンス不足で起きた故障は、補償対象外になることもあります。車両保険は、事故や自然災害が原因で車に被害があった場合に補償される保険のため、ただの故障では修理費を補償してもらえません。例えば、熱や経年劣化でエンジンオイルが不足し、チェックランプが点灯したにもかかわらず、補充せずにエンジンが壊れた場合は補償対象外です。 なお、無免許や酒気帯び運転によって生じた事故の場合も補償対象外になるため、注意してください。 保険を使うと等級が下がる 車両保険を使うと等級が下がるため、次年度の保険料が高くなります。自動車保険は等級制度になっており、等級が低いほど支払う保険料が高くなる仕組みです。下がる等級数は、以下の事故内容によって異なります。 ・3等級ダウン 交通事故、自損事故、当て逃げ・1等級ダウン 盗難、自然災害、いたずら、飛び石 なお個人賠償特約や弁護士費用特約、人身傷害保険を使った場合は「ノーカウント事故」として扱われるため、等級は下がりません。 故障車に車両保険を使えるケース 故障車の修理を車両保険で対応してもらうには「人・物・車との事故」や「地震を除く自然災害による事故」など、一定の条件をクリアする必要があります。続いて、故障車に車両保険を使えるケースを紹介します。 人・物・車との事故 人や物、車との事故で故障した際は、車両保険で故障車の修理費を補填できます。ただし「免責」を契約時に設定していると、免責額の支払いが必要です。例えば免責金額を10万円で設定し、修理費が80万円だった場合は、70万円しか補償されません。免責の設定によって保険料を下げられますが、修理費が全額補償されないことに注意しましょう。 地震を除く自然災害による事故 地震や噴火、津波以外の自然災害による事故であれば、車両保険で故障車の修理費を補償してもらえます。例えば大雨で車が水没し、エンジンが壊れて不動になったときや、脱出時にドアガラスを割った場合の修理費を補償してもらうことが可能です。台風による飛来物で、フロントガラスが割れたりボディに傷が付いたりした場合でも車両保険を使えます。 経年劣化が原因の事故 経年劣化が原因の事故でも、故障車を車両保険で修理できます。例えば、タイヤの劣化に気づかずに高速道路を走行し、バースト(破損)によって事故が起きた場合は損傷箇所の修理費を補償してもらえます。ただし、タイヤがバーストしただけでは保険金が下りないため、混同しないよう注意してください。 レッカー費用 車が走行不能になった場合は、修理工場へのレッカー費用も自動車保険で補償されます。ほとんどの保険会社がロードサービスを自動付帯しているため、不動車を無料で修理工場まで搬送してもらうことが可能です。ただし、保険会社によって無料で搬送してくれる距離が異なります。どこまで無料で搬送してくれるのか、保険証券を確認してみましょう。 代車費用 保険契約時に「代車費用特約」を付帯していれば、故障車を修理している期間の代車費用も補償してもらえます。修理工場によっては無料代車を貸し出していますが、車検や点検の顧客が使用しているために空きがないケースがほとんどです。 代車費用特約を付帯していれば、レンタカー費用を補償してもらえるため、故障車を修理している期間の移動手段に困りません。1日の限度額は契約時に設定した、以下の3種類があります。 ・5,000円・7,000円・10,000円 なお、保険会社によっては自動付帯されているケースもあるため、保険証券を確認してみてください。 過失相殺の埋め合わせ 車両保険では、過失相殺の埋め合わせも可能です。例えば、損害額が100万円で事故の割合が「8(加害者):2(被害者)」だった場合、被害者は80万円しか補償してもらえません。車両保険を使用すれば、不足分の20万円を補填してもらえます。事故の状況によっては、被害者にも過失が出る可能性があるため、車両保険に加入しておくと修理費の全額が補償されます。 故障車に車両保険を使えないケース 経年劣化によって自然に故障したときや、車を改造している場合は、故障車に保険を使えません。続いて、故障車に車両保険が使えないケースを紹介します。 経年劣化による自然に起きた故障 経年劣化によって自然に車が故障した場合は、故障車に車両保険を使えません。ただし損保ジャパンには、故障車の修理費を補償してもらえる「故障運搬時⾞両損害特約」があります。走行不能になり、レッカーけん引された故障車に対して、車両保険金額または100万円を上限に保険金が支払われる特約です。損保ジャパンの自動車保険に加入している場合は「故障運搬時⾞両損害特約」を契約していないか、保険証券を確認してみてください。 違法改造車による事故 違法改造車には保険が適用されません。違法改造車は、安全性が確保されておらず、改造が事故の原因にもなるため補償対象外です。例え故障車に保険が使えるケースに該当していても、修理費は補償されないため注意してください。ドレスアップ程度であれば補償されますが、車検に合格しないような改造をしている場合は、保険が適用されないことを把握しておきましょう。 故障したときは売却も視野に入れよう 故障したときは、修理せずに売却することも視野に入れましょう。走行できないほどの故障車は、修理費が高額になる可能性が高く、乗り換えた方がよいケースがあります。例えばエンジンが故障していると、修理費は50〜90万円程度です。輸入車の場合は、さらに修理費が高額になるため、故障車を売却して乗り換えた方がお得になるでしょう。
故障車のレッカー費用の相場について、よくわからないという人も多いでしょう。今回は、故障車のレッカー費用の相場やレッカー費用が決まる要素、故障車のレッカー費用を抑える方法やレッカー業者を選ぶ際のポイントなどについて解説します。車が故障したときにあわてないように、事前にチェックしておきましょう。 故障車のレッカー費用の相場 故障車のレッカー費用の相場は、基本作業料で1〜2万円程度、総額で2〜3万円です。費用が決まる要素は、時間帯やけん引する距離、故障車かどうか、脱輪などで引き上げ作業が必要かどうかなどです。 故障車のレッカー費用が決まる要素 故障車のレッカー費用が決まる要素について、さらに詳しく解説します。 参考:JAF ホームページ ロードサービス料金表・作業工数表 レッカーの走行距離 レッカーの走行距離は、故障車のレッカー費用を大きく左右します。JAFの場合、15kmまで無料、15km超過の場合は1kmごとに730円加算されます。なお、任意保険のロードサービスの場合は、加入しているサービスによって距離ごとの料金設定が異なります。 不動車の引き上げ 不動車の引き上げにかかる料金は、特殊な状況でなければ作業時間で計算されます。大型車両や改造車輌、水没や高低差のある場所での引き上げは、通常装備のクレーンでは対応できないため追加料金が発生する可能性があります。通常クレーンでの作業の場合、1時間あたりの作業工賃は1000〜2000円程度です。 時間帯 レッカーを依頼する時間帯は、レッカー費用の基本料に大きく影響します。JAFの場合、8〜20時の基本料金8,380円(税込)に対して20〜8時の夜間早朝帯は10,480円と25%も割増されます。自宅の駐車場などで故障した場合は、特殊な事情がない限り日中にレッカー移動を依頼するとよいでしょう。 場所 レッカーを依頼する場所によっても費用が変動します。中でも高速道路は、サービスエリアやパーキングエリア内であっても料金が高くなります。特に、高速道路の本線上での作業の場合は、一般道路の倍の基本料金となることもあります。 故障車のレッカー費用を抑える方法 故障車のレッカー費用を抑える方法について詳しく解説します。 ロードサービス付帯の任意保険に加入する 故障車のレッカー費用を抑える方法は、ロードサービス付帯の任意保険に加入することです。レッカー移動サービスが付与された任意保険は数多くラインナップされており、指定工場までなら距離に関係なく無料のサービスもあります。ただし、JAFとは異なり被保険車輌が事故や故障でレッカー移動が必要な場合のみ利用が可能であることが多いため注意が必要です。 JAFに入会する JAFは他のサービスと比べて料金が低水準のため、費用を抑えたい方は入会するのがおすすめです。また、自家用車以外の車でもレッカー依頼が可能です。レンタカーや家族の車が故障した場合でも依頼できます。 よく利用している修理業者に依頼する よく利用している修理業者の場合、サービスの1つとして積載車やレッカー車で対応してくれる可能性があります。また、レッカー業者の紹介や格安もしくは無料での対応などをしてくれる場合もあるため、まずは相談してみるとよいでしょう。 故障車のレッカー業者を選ぶ際のポイント 故障車のレッカー業者を選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。 評判を最優先に選ぶ 故障車のレッカー業者は、評判をもとに選びましょう。任意保険付帯のロードサービスやJAFについては評判を調べる必要はありません。知名度が低い、利用したことがない業者に依頼するときはインターネット上での口コミを参考にして選ぶことをおすすめします。 激安料金の業者には要注意 故障車のレッカー業者を選ぶときは、激安料金の業者に注意しましょう。相場と比べて著しく料金が安い業者は、作業が雑であったり高額な追加料金を請求されたりする場合があります。 任意保険付帯のロードサービスかJAFが安心 任意保険付帯のロードサービスやJAFが安心です。JAFは創立60周年を迎えた会員数二千万人以上のロードサービスの老舗で、高い信頼を誇っています。任意保険付帯のロードサービスも保険会社の審査をクリアした委託先のため信頼度は高いでしょう。 故障車のレッカー移動の流れ 故障車のレッカー移動の流れについて詳しく解説します。 1.業者に連絡する 故障により自走できないと判断したらすぐにレッカー業者に連絡しましょう。連絡する場合は後続車の追突や、他車や歩行者の通行を妨害することを防ぐために、安全な場所で行う必要があります。任意保険付帯のロードサービスは保険証券とともに送られてきたカードに連絡先が記載されています。JAFは#8139で依頼できます。いずれの場合も緊急時に備えて番号を携帯電話に登録しておくとよいでしょう。 2.安全な場所で待機する 車内外のどちらで待機する場合でも、まずは安全を確保することが重要です。特に高速道路上では、ハザードランプや発炎筒などで故障発生の合図や追突防止策を行いながら車輌と運転手、同乗者の安全に気を配りましょう。 3.業者とやり取りをする レッカー業者が到着したら詳しい状況と搬送先を伝えましょう。作業についてはすべて業者が行ってくれるため、引き続き安全な場所で待機するか必要に応じて搬送先に向かいましょう。 4.到着報告を受ける レッカー業者が指定された搬送先に到着すると電話やメールで到着報告が入ります。必要に応じて保険会社やディーラーにも搬送場所を伝えましょう。 5.修理依頼・保険会社と連絡を取り合う 故障の場合はディーラーなどに修理依頼、事故の場合は保険会社に連絡を入れて今後の流れを確認しましょう。
不動車という言葉に対して、読んで字の如く「動かない車」と認識している方も多いかもしれません。もちろん間違いではありませんが、もう少し広い意味で使われています。また、実際に愛車が動かなくなって困っている方もいるでしょう。 そこでこの記事では不動車の意味と放置するデメリット、詳細な対処方法を解説します そもそも不動車とは? まずは不動車の意味から解説します。主にここで紹介する状態の車輌を指して使われる言葉です。 故障で動かない車 不動車と聞いて一般的に多くイメージされる状態です。事故や災害によって故障してしまう、経年劣化によって壊れてしまうなど原因はさまざまですが、走行に関わる箇所へのダメージで自走できなくなった車を不動車と呼びます。 車検切れの車 車輌そのものへのトラブルだけではなく、車検が原因で不動車として扱われる場合もあります。車検が切れてしまうと、公道を走行できません。車を動かすのであれば、レッカーで運搬する必要があります。自走できないという点では「不動」と同義のため、不動車と呼ばれます。 不動車を放置するデメリット 故障もしくは車検切れが原因で不動車になったからといって、何もせずにそのまま放っておいて問題ないのでしょうか。ここからは、不動車を放置するデメリットを紹介します。ガレージに長らく車が眠ったままになっている方もぜひ参考にしてください。 税金がかかる たとえ走行できない車であっても、ナンバーが登録されている限り毎年自動車税(種別割)がかかります。使用していないのに税金だけ支払うのは、やはりもったいなく感じる方が多いでしょう。車検切れの車であれば課税保留できる自治体もあるようですが、一時的な措置に過ぎません。 保管コストがかさむ 保管場所・費用も問題点です。車を置くにはそれなりに大きなスペースが必要で、駐車場料金を毎月支払わなければならない場合もあります。不動車にもかかわらず保管の手間と費用がかさむことに対して、前向きに捉える方は多くないでしょう。 不法投棄とみなされる場合がある きちんとガレージに保管しているなら問題ありませんが、私有地以外の場所に置いたままだと不法投棄と勘違いされるかもしれません。長く乗っていないために見た目が傷んでいると、なおさら誤解を招くでしょう。不法投棄とみなされると、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が課せられます。保管場所がないために適当なスペースに放置しないよう気をつけましょう。 不動車を修理したほうがよい場合 不動車を放置するデメリットについて解説しましたが、故障の状態によっては再び走行可能な状態に修復できます。故障箇所が少なかったり、低コストで修理できる状態であれば、なおさら修理したほうがよいでしょう。油脂類やバッテリーの交換のみで済むケースも少なくありません。 また、まだ乗り続ける人がいるのであれば修理を検討しましょう。直近で乗り換えを考えているのなら悩みどころですが、長い期間使いたいのであれば多少費用がかかっても修理したほうがよいかもしれません。 乗らない不動車はどうやって対処する? 修理が難しそう、もう使う予定がないなど、乗らない不動車はどのように対処したらよいのでしょうか。3つの方法を紹介します。 下取りに出す 直近で乗り換えを考えている方向けの方法です。次の車を購入する際に、販売店で下取りに出せます。購入と同時に手続きできるという点が大きなメリットです。しかし、深刻な故障による不動車だと下取り価格が下がってしまうかもしれません。 解体する 車の損傷がひどい場合には、解体という方法を選ぶ方も多いです。解体されてバラバラになった車は、部品ごとに再利用されます。手続きにあたって2〜3万円程度の処分費用と、1万円程度のレッカー代がかかります。 売却する 「不動車なのに売却できるの?」と懐疑的になる方も多いかと思いますが、意外に取引事例が多いです。 主な売却方法・売却先として挙げられるのは、個人売買と中古車買取店。個人売買は手軽に利用できることがメリットですが、トラブルが起こりやすいのが注意点です。隠れた瑕疵によって契約後に売買中止になる例も珍しくありません。 安心なのは中古車買取店への売却です。プロの査定士が車の状態を見て価格を出すため、個人間よりも信頼性高く取引できます。出張買取が可能な業者であれば、レッカーを使って持ち込む必要もありません。 不動車を売るなら実績豊富な業者へ! 中古車買取店への売却がおすすめとお伝えしましたが、慎重に業者を選ぶ必要があります。 高いスキルがないと不動車を査定できません。特に長年動かしていない古い車輌は取り扱いが難しく、経験の浅い業者だと査定を断られる場合もあります。不動車の査定を依頼するなら、実績・知識豊富な業者に依頼しましょう。特に古いクルマに強い買取業者であれば、たとえ10年以上そのままにしていたとしても、しっかりと価値を見極めてくれます。
故障車を廃車にする手順について知らない人も多いでしょう。高額な修理代が必要なため廃車を決意した場合はどのような手順が必要なのでしょうか。今回は、故障車を廃車にする手順やかかる費用、故障車を廃車にするデメリットなどについて解説します。故障車の廃車を検討中の人は参考にしてください。 故障車を廃車にする手順 まず始めに、故障車を廃車にする手順について詳しく解説します。 1.業者に引き渡す 故障車の処分が決まったら業者に引き渡します。自走できるのであれば業者に持ち込み、自走不可の場合は搬送の手配と費用が必要です。搬送費は業者によって異なり、5,000〜1万円程度が目安です。中には故障車の引取りを搬送費用無料で行ってくれる業者もいるため、事前に調べておきましょう。 2.必要書類を用意する 故障車を廃車するためには必要書類を用意しなければなりません。必要書類は廃車の仕方によっても異なるため、不足がないよう余裕をもって準備しましょう。自分で行う場合は運輸支局などで何が必要となるかを詳しく聞いておく必要があります。また、業者に手続きを代行してもらう場合は代行費用が必要です。 3.運輸支局に提出する 自分で廃車手続きを行う場合は、必要書類が揃った時点で運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)に提出します。このときに自動車重量税(自動税は申請不要)や自賠責保険の還付申請は忘れずに行いましょう。 故障車の廃車にかかる費用 故障車の廃車にかかる費用は、一時抹消登録(永久抹消登録は不要)で必要な印紙代350円です。また、スクラップ業者に解体を依頼する場合は別途1〜2万円程度の解体費用がかかります。 故障車を廃車にするデメリット 続いて、故障車を廃車にするデメリットについて詳しく解説します。 業者とのやり取りに手間がかかる 故障車を廃車にするデメリットのひとつとして、業者とのやり取りに手間がかかるという声をよく聞きます。廃車には必要書類も多く運輸支局で行う抹消登録も二種類あるため、手続きが繁雑で車輌を引き渡すだけでは業者とのやり取りが終了しないことが多いのが理由です。 一切の利益を得られない 故障車を廃車にすると一切の利益を得ることができません。自動車重量税の還付金などで廃車費用の相殺ができる可能性はあります。しかし、費用負担や手間暇がかかり、時間や心労が予想以上にかかったという人が多いのが実情です。 故障車は廃車ではなく売却がおすすめ 故障車は廃車ではなく売却がおすすめです。廃車では一切の利益が得られず、逆に費用負担や手間がかかってしまいます。しかし、修理をせずに売却することができれば、廃車費用を相殺してさらに利益を得る可能性もあるでしょう。修理費用が高いからとあきらめずに、まずは査定依頼をすることをおすすめします。 故障車の売却先は2つ 続いて、故障車の売却先について詳しく解説します。 中古車買取店 中古車買取店は、中古車の在庫を確保するために故障車の買取を強化しています。エアコンの故障やバッテリー上がり、外装の凹みやキズなど軽微な修理でなおるものであれば問題ありません。人気車種で需要の高い車なら高価買取してもらえる可能性が高いでしょう。 廃車買取店 廃車買取店は、主にパーツ取りを目的として買取を行っています。リサイクルパーツを始め鉄やアルミといった素材の売却も行うため、高額な修理費用が発生する故障車の売却先として検討するとよいでしょう。 車の需要と供給や状態をしっかり評価できる業者を選ぼう 車の需要と供給や状態をしっかり評価できる業者を選びましょう。具体的には、故障車や不動車でも高価買取の実績が高く、旧車やスポーツカーを自社で再生して販売している業者です。長年に渡って故障車や不動車を専門に扱っている業者であれば、車の価値をしっかりと評価してくれるでしょう。 旧車王が運営するリペアマニアは、上記の条件をすべて満たした国内でも希少な専門業者です。全国に流通ルートを完備したスケールメリットを生かしており、中古車業界の一部で問題となっている二重査定(買取契約後に再度詳細査定を行い、不備が見つかった場合に減額請求すること)も行いません。長年の実績と培った知識により、査定に絶対的な自信があるリペアマニアであれば安心して査定を依頼できます。
高速道路上で故障したときの対応についてよくわからない人も多いでしょう。不用意な行動は身の危険や他車への事故を誘発させるため注意が必要です。今回は、高速道路上で故障したときの対応方法や使用するツール、高速道路上で故障したときの連絡先や注意点について解説します。高速道路上での万一の故障に対応できるようにチェックしておきましょう。 高速道路上で故障したときの対応方法 まず始めに、高速道路上で故障したときの対応方法について詳しく解説します。 1.ハザードランプをつける 高速道路上で故障したときは、まずハザードランプをつけましょう。後続車の追突事故を防止するため、必ず故障発生の合図として速やかに行う必要があります。 2.後続車両に注意して安全な場所に避難する ハザードランプで故障発生の合図を行いながら、後続車両に注意して安全な場所に避難しましょう。急ブレーキをかけず緩やかに速度を落とし、路肩や非常駐車帯に停車させてください。そして、発煙筒や停止表示板を併用して追突防止の合図をさらに行います。 3.非常電話で通報する 車輌と運転手、同乗者の安全を確保したら非常電話で通報しましょう。故障の場合は非常電話か道路緊急ダイヤル(#9910)に通報することで、道路管制センターが交通管理隊の出動要請と道路情報板での後続車への注意喚起を行ってくれます。 高速道路上で故障したときに使うツール 続いて、高速道路上で故障したときに使うツールについて詳しく解説します。 非常電話 非常電話は高速道路上は1km(トンネル内は200m)おきに設置されているほか、サービスエリアやパーキングエリア内にも設置されています。 使用方法①受話器を外す②道路管理センターにつながる③係員に状況を説明する※料金は無料。道路管理センターへの直通です。 発炎筒 発炎筒は車への装備が義務付けられており、使用期限の切れたものや装備していない車は車検に通りません。 使用方法①助手席もしくは運転席の足もとから発炎筒を取り出す②故障車から50mほど後方で発炎筒のキャップを外し本体を取り出す③キャップに擦り板がついているため、マッチのように擦って点火する④手に持つか道路におく※装備が義務付けられているものは発炎筒です。発煙筒は道路で使用すると視界不良を起こすため厳禁。 停止表示器材 高速道路上で駐停車する場合は、停止表示器材の設置が義務付けられています。ただし、積載義務はないため、高速道路を使用する場合は事前に準備しておきましょう。使用方法は発炎筒と同じく故障車の50mほど後方に置いて後続車に危険を知らせます。 高速道路上で故障したときの連絡先 高速道路上で故障したときの連絡先について詳しく解説します。 警察・救急 原則として、警察は事故が生じた場合、救急はケガや病人が生じた場合に通報します。事故が伴わない故障の場合は、非常電話か道路緊急ダイヤルに通報しましょう。 道路緊急ダイヤル 道路緊急ダイヤル(#9910)は道路の異常や落下物を発見したときに通報するダイヤルです。高速道路上の故障車も異常とみなされるため、安全確保のための指示などを24時間体制で行ってくれます。 ロードサービス 高速道路上での故障は、まず自分や他車の安全確保と事故の防止が最優先です。発炎筒や停止表示器材の使用、緊急電話・道路緊急ダイヤルへの通報を滞りなく済ませた後にロードサービスに連絡しましょう。高速道路では警察の指示なしに牽引やレッカー移動を行うことはできないため、故障車の対処や搬送はJAFやロードサービスへの依頼が必須です。 高速道路上で故障したときの注意点 高速道路上で故障したときの注意点について詳しく解説します。 無理に走行させない 高速道路上で故障したときは、無理な車の移動は絶対にやめましょう。動かない車の人力での移動は命を危険にさらす行為です。また、バッテリーあがりでエンジンが再始動した場合でも再発や事故の危険性が高まります。 降りるときや移動するときは細心の注意を払う 路肩や非常駐車帯に車を止めても、降りるときや歩いて移動するときは細心の注意を払いましょう。高速道路では車が高速で走っているため、歩行者の発見や対処が間に合わず死傷事故につながるケースが多発しています。
車を快適に使うためにはエンジンオイルの交換が欠かせません。また交換したエンジンオイルは正しい方法で廃棄する必要があります。エンジンオイルの正しい廃棄方法は地域によって異なることから、本記事ではエンジンオイルの正しい捨て方について解説します。 エンジンオイルは捨て方を確認してから廃棄する エンジンオイルの捨て方は、住んでいる自治体によって異なります。またエンジンオイルの収集をしていない自治体も多くあります。自分でエンジンオイル交換をする際には事前に住んでいる地域のエンジンオイルの捨て方を確認しましょう。 ここからは、エンジンオイルの捨て方を紹介します。 自治体に回収してもらう エンジンオイルを回収している自治体でも、捨て方が指定されていることがほとんどです。布や紙にしみ込ませる方法や、市販の凝固剤で個体化するよう求められている場合もあります。エンジンオイルを凝固剤で固める際には食用油用の凝固剤ではなく、エンジンオイル用の凝固剤を使いましょう。 オイルを固める際は捨てやすいオイル処理ボックスがおすすめです。オイル処理ボックスはダンボール製で捨てやすく、オイルを固めた後に封をするための結束バンドや作業時に使えるニトリル製の手袋がセットの製品もあります。 なおエンジンオイルを回収している自治体であっても、有料になる場合があります。必ず自治体の公式情報を確認してから捨てましょう。 エンジンオイルを購入した店舗で引き取ってもらう お住まいの自治体でエンジンオイルの回収をしていなければ、エンジンオイルを購入した店舗で引き取ってもらえるか確認するとよいでしょう。 カー用品店ではエンジンオイルの交換をしていることが多く、エンジンオイル購入者へのサービスとして、お客さんが交換した古いオイルを回収・処理してくれるお店もあります。 ガソリンスタンドに引き取ってもらう もしエンジンオイルを通信販売などで購入し、回収してくれる店舗がなければガソリンスタンドに相談してみてください。引き取りが有料のケースが多いため、お店に直接料金を問い合わせましょう。またガソリンスタンドによっては、回収できない店舗もあるため注意してください。 廃油回収業者に依頼する 近くに回収できるガソリンスタンドがなければ、廃油回収業者を探して廃棄を依頼するとよいでしょう。産業廃棄物の回収・処理を行っている専門業者であれば、適切な方法で処理してくれます。 エンジンオイルの捨て方として不適切なこと エンジンオイルには、動作部分の潤滑、発熱した部分の冷却、燃料の燃焼によって膨張する気体の密封、燃焼カスの洗浄、金属部品の防錆といった役割があり、基油と呼ばれるオイルに、さまざまな添加物が加えられていることがほとんどです。そのため、適切な方法で処理しなければなりません。 ここからは、エンジンオイルの捨て方として不適切なことを紹介します。 自然環境を汚さない もしエンジンオイルを河川に流してしまったり、土壌にしみ込ませてしまったりすると自然環境破壊となってしまいます。エンジンオイルが自然環境に混ざってしまうと、河川や土壌に住む動植物に大きな影響を与えるため、自然環境を汚さない方法で処理しましょう。 不法投棄もダメ エンジンオイルに限らずゴミを適切に処理しない行為は、不法投棄という犯罪行為に該当します。不法投棄した人物には懲役や罰金を科せられます。加えて、汚してしまった自然環境を元に戻すために莫大な費用と労力がかかるため、適切な方法で処理しましょう。 オイル缶の捨て方 エンジンオイルを自分で交換した場合、古くなったオイルだけでなくオイル缶の捨て方にも注意が必要です。エンジンオイルと同様に、オイル缶の捨て方についても、まずはお住まいの自治体での回収可否や回収方法を確認しましょう。 オイル缶の中身を拭き取ってから捨てる オイル缶を捨てる際には、必ず中のオイルをしっかりと拭き取りましょう。中身をそのままに処分すると環境汚染の原因となります。オイル缶を捨てるときは、新聞紙など吸収性の高い紙類を使って綺麗にしてから処分しましょう。 中身を拭き取れないときは自治体の捨て方に従う どうしても中身を拭き取れない場合には自治体に相談しましょう。オイル缶は資源ゴミや燃えるゴミとして回収されることが多いですが、中身がそのままだと分類が変わる可能性があります。自治体に問い合わせて指示に従って処分してください。
事故で車が壊れてしまった際は、車を修理をするのか、それとも廃車にするのかを判断しなければなりません。また、車を修理する際には、費用だけでなく時間もかかることも考慮する必要があります。本記事では、事故で壊れてしまった車を修理するのか、それとも廃車にすべきなのかの判断方法について詳しく解説します。 事故車の修理にかかる費用 事故車の破損には様々なケースがあり必要になる費用もさまざまですが、おおよその相場は存在します。もっとも破損しやすいバンパーを交換する場合の相場は、1万円〜10万円程度です。凹んだり傷付いたドアを補修する場合なら1.5万〜5万円、補修ではなく交換するなら、最低でも10万円はかかるでしょう。 ウインドウガラスを交換するなら、フロントガラスで5万〜10万円、リアガラスで2万〜5万円程度が必要です。もしエンジンも修理するのであれば、20万〜100万円程度が必要です。当然ですが破損箇所が複数あれば、それぞれの修理費が必要になります。 事故車の修理と廃車の判断基準 事故を起こした車を修理せず、今後使わないと決めた場合は廃車の手続きが必要です。廃車は正確には「永久抹消登録」という手続きを行います。永久抹消登録をすると、納付済みの自動車税(種別割)や自動車重量税の一部が還付されるため、早めに手続きした方がよいでしょう。 それでは、修理と廃車の判断のポイントについて、5つ紹介します。 破損の程度 まず最初に、車の破損の程度で判断しましょう。バンパーやドアなどの一部のキズや凹みであれば、比較的安価に修理できるはずです。逆に車の走行機能に関わる部品が壊れていれば、修理費が高額になることが予想されます。前方の衝突によってフロントバンパーだけでなくエンジンルーム内、足回りなども破損していれば、修理費は高額になると判断できます。 走行可能かどうか 破損の程度を判断する上で目安になるのが、車が走行可能かどうかです。問題なく走行できるようであれば、修理したほうがよい場合が多いでしょう。反対に事故によって走行できないほどの損傷を受けているのであれば、廃車にしたほうがよい可能性が高いと考えられます。 走行距離 車の走行距離も、修理か廃車かの判断材料の1つです。走行距離が長く、10万キロを超えている車であれば修理した後も、寿命によって交換が必要になる部品が増えることが予想されます。寿命による出費が発生するのであれば、新しい車に換えたほうがよい考えられるでしょう。 次回車検までの期間 所有している車を車検に通す際は、さまざまな費用が発生します。事故で破損した車の車検日が近いのであれば、修理費用に加えて車検費用も考慮しなければなりません。逆に車検満了までの期間が長いのであれば、修理費を負担してでも乗り続けたほうがよい場合もあります。 費用面 修理しても廃車にしても何らかの費用が発生します。車の修理費は任意保険の車両保険でまかなえる場合もありますが、車両保険を使った場合には、次の契約から保険の等級が下がり、保険料が高くなってしまいます。 修理費が比較的安価であれば、車両保険を使わないほうがよい場合もあるので、必ず確認しましょう。確認する場合には車の修理を依頼するディーラーや整備工場と、加入している保険を扱っている代理店等と相談することになります。 修理にかかる期間 車の修理にかかる期間は、修理内容によって変わってきます。また作業時間だけでなく、交換部品の入手に時間がかかる場合もあります。外車を修理する場合で日本国内に部品がなければ、部品を取り寄せる時間も必要です。 交換部品が不要な、例えばドアの軽微な傷の補修であれば数時間程度で済みますが、バンパーやガラスといった部品交換を伴う作業の場合には、部品が入手できてから数日程度が必要です。特に修理時間が長いケースとしては、エンジンを車から降ろして修理する場合、フレームの交換や修理が必要な場合だと、10日前後から1ヶ月ほどかかるケースもあります。 事故車の修理期間には代車を利用できるのか、それとも車無しでも過ごせるのかという視点も、修理か廃車かの判断のポイントになるでしょう。 事故車の修理の依頼先 事故車を修理する際に、依頼先も選ぶ必要があります。依頼先はディーラーと町中にある整備工場から選ぶことができます。 ディーラー ディーラーで修理をするメリットは、純正パーツで修理できることです。修理に必要な部品も、自動車メーカーのパーツセンターから素早く入手できます。純正パーツは価格が高めになる傾向がありますが、その分安心感が得られるでしょう。将来車を売却する際にも、ディーラー修理の方が査定評価で有利になる場合もあります。 整備工場 事故車の修理をディーラーではなく、町中にある整備工場に依頼することもできます。整備工場の場合は純正パーツ以外に、再生部品や中古部品を使うことで安価に修理できる場合もあります。修理費を安くしたいのであれば、まずは整備工場に相談するとよいでしょう。 事故車の修理の流れ 事故車を修理する場合には、以下のような流れで進みます。自動車保険を使う場合には、保険会社が提携しているディーラーや修理工場に依頼される場合もあります。 1.見積もり 事故車の修理を依頼したら、まずは見積もりを入手しましょう。車両保険で修理費をまかなう場合でも、内容によっては自己負担しなければならないものもあります。さらに前述のとおり、修理に車両保険を適用することによって、次回の保険料が上がることも忘れてはいけません。修理業者から入手した見積もりと、次回の保険料の見込み額も十分に確認しましょう。 2.修理依頼 保険適用も含めて修理にかかる費用が明らかになり、その上で納得できたら修理を依頼しましょう。見積もりをもらった時点で、修理にかかる時間もわかるはずです。部品の入手に長い時間が必要な場合など、修理が完了するまでの生活にも問題がないか、あわせて確認しておきましょう。 3.修理完了後の引き取り 修理が完了して引き取る際には、改めて修理内容の説明を受け、修理の仕上がりを確認しましょう。サスペンションなどの足回りを修理している場合には、真っ直ぐに走るのか、ハンドリングに変なくせがないかも注意が必要です。もし気になることがあれば、修理業者に早めに相談しましょう。
事故で車が損傷した場合、修理と廃車のどちらを選ぶか迷う方も多いでしょう。今回は、事故で廃車を選んだ方がよいケースや修理を選んだ方がよいケース、修理を選ぶ際の注意点などについて解説します。事故で修理か廃車を検討中の方は参考にしてください。 事故で廃車を選んだ方がよいケース まずは、事故で廃車を選んだ方がよいケースについて解説します。 フレーム部分が破損している フレーム部分が破損している車は、損傷の度合いが大きければ修理ではなく廃車を選んだ方がよいでしょう。フレームは車の骨格部分のことで、歪みや損傷は完全には修理できません。事故によりフレームが破損すると、修理してもハンドル操作で違和感が出ることや走行時に不安定になるなどの不具合が起こります。 近年の車は事故のときにフレームで衝撃を分散・吸収させ、客室を守るように作られています。その特性として昔の車よりもフレームが破損しやすくなっているのです。修理の見積り時に破損状況をよく確認して、廃車か修理のどちらかを選びましょう。 主なフレーム部分サイドメンバー、クロスメンバー、インサイドパネル、ピラー、ダッシュパネル、ルーフパネル、フロア、トランクフロア、ラジエターコアサポート(修復しても事故車扱いにならない。他の骨格部分と接しているため、衝撃の強さによって他への歪みや破損につながる) 水没した 水没した車は、エンジンや室内に浸水していると廃車を選んだ方がよいでしょう。集中豪雨や津波、洪水などが原因で水没した車は、直後の不具合だけでなく後に電気系統のトラブルや重要箇所のサビが発生するリスクがあります。走行中に突然車が止まるなど大事故に発展する可能性もあるため、修理業者とよく相談して修理か廃車の判断をしましょう。 事故で修理を選んだ方がよいケース 続いて、事故で修理を選んだ方がよいケースについて解説します。 修理費用が低額 修理費用が低額な場合は、修理を選びましょう。修理費用が低額な場合は後の走行に支障が起こることも少ないため、廃車や乗り換えを選ぶ必要はありません。修理業者に修理内容を詳しく確認して、修理することを決めたら早めに着手してもらいましょう。 走行距離が短い 走行距離が短い場合は、見積額に問題がなければ修理を選びましょう。古い車や走行距離が長い車は、高額な修理代を負担するより廃車して買い替えることをおすすめします。しかし、新しい車や走行距離が短い車は、保険による補償がなければ同クラスの車の購入に大きな費用負担が発生するため修理がおすすめです。 メーカー保証を利用できる メーカー保証を利用できるのは、新車登録から日が浅い車です。メーカー保証は保証期間3年の一般保証と保証期間5年の特別保証があるため、保証期間内の車は新車登録から最長でも5年以内となります。高額な修理代や自己負担が大きい場合を除けば、修理を選択した方がよいと言えるでしょう。 ただし、メーカー保証は事故の修理やそれが起因となる不具合については保証対象外です。後に不具合が起こりそうな破損については、自己責任で修理を判断する必要があります。修理業者とよく相談して決めるようにしましょう。 次の車検までの期間が長い 次の車検までの期間が長い場合は修理を選びましょう。車検代も高額で廃車しても還付金がそれほど戻るわけではありません。修理代が高額で後に不具合が起こりそうな場合は廃車、数万円で修理できる場合は修理がおすすめです。 修理を選ぶ際の注意点 修理を選ぶ際の注意点について解説します。 保険を使う場合は等級に影響する 修理や乗り換えに保険を使う場合は等級に影響します。自動車保険の等級は一般的に1~20等級です。車両保険で修理や乗り換えを行った場合、1または3等級ダウンして後の保険料の割引割増率に影響が出るため、修理代が低額であるほど注意が必要です。 車両保険使用時の等級ダウン例3等級ダウン........他車との衝突や自損事故、当て逃げにあったときに自分の車を修理する場合1等級ダウン........盗難、水災、いたずら、飛び石による自分の車の修理代※詳しくはご加入の保険会社や保険代理店にお問い合わせください。 無理な修理はトラブルにつながる 無理な修理はトラブルにつながります。損傷が大きく修理しても後にトラブルが多発する可能性が高い状態のときは、修理ではなく廃車を選びましょう。高額な修理代を負担しても、走行中に止まることや何度も不具合が起きて修理を繰り返すリスクがあります。 事故で廃車にするときにかかる費用 事故で廃車にするときにかかる費用は、抹消登録の手数料や解体費用などです。抹消登録手続きを業者に依頼すると代行費用がかかり、車が自走できない場合はレッカー代も必要となります。事故車専門の買取業者が利用できる場合はそちらに依頼しましょう。 事故で廃車にするときにかかる費用の一例永久抹消登録........手数料0~350円、代行手続費用 5000~1万円解体費用........1万円~レッカー代........0~数万円(業者によって異なる) 事故で廃車にするときは保険金を受け取れる可能性がある 事故で廃車にするときは保険金を受け取れる可能性があります。車両保険や事故相手が加入している対物保険、臨時費用や新車特約など加入している自動車保険のプランや特約によって受け取れる保険金は様々です。加入している自動車保険の内容は常に把握しておくようにしましょう。 事故による廃車手続きの方法 事故による廃車手続きの方法について解説します。 永久抹消登録の流れ 永久抹消登録は、修理が不可能で車を解体するときに行う手続きです。 永久抹消登録の流れ①解体業者を探す②解体③解体業者からナンバープレートを受取り、移動報告番号と解体報告日を確認④陸運支局で手続き・ナンバープレート返却・受領印が押された手数料納付書を受取り窓口に書類提出・税申告窓口に自動車税、自動車取得税申告書提出・自動車重量税還付申請⑤自賠責保険の引受保険会社で解約手続き(郵送も可)※自賠責保険の解約には自賠責保険証明書原本、本人確認証、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類(登録事項証明書など)、解約返還保険料の振込口座が別途必要です。 必要書類・車検証・印鑑証明証(発行から3ヶ月以内のもの)・実印・還付金受取口座・マイナンバーカード(重量税の還付に必要)・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券に記載)・ナンバープレート・永久登録抹消申請書(ダウンロードも可)・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書(手数料は不要) 一時抹消登録の流れ 一時抹消登録は、一定期間車に乗らないときに行う手続きです。解体せずに車を手もとに残しておく場合に行います。 一時抹消登録の流れ①ナンバープレートを取り外す②陸運支局で手続き・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に自動車税、自動車取得税申告書提出③自賠責保険の引受保険会社で解約手続き(郵送も可)※自賠責保険の解約には自賠責保険証明書原本、本人確認証、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類(登録事項証明書など)、解約返還保険料の振込口座が別途必要です。 必要書類・車検証・印鑑証明証(発行から3ヶ月以内のもの)・実印・ナンバープレート・一時登録抹消申請書(ダウンロードも可)・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書(検査登録印紙代350円)
1972年3月以前に発売された車の燃料は「有鉛ガソリン」に指定されています。ハコスカやS30フェアレディZなど現在でも人気の旧車が有鉛ガソリン車にあたりますが「有鉛ガソリンってどこで入れられるの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、2023年2月現在は有鉛ガソリンを扱っているガソリンスタンドは日本に存在しません。取り扱っているのは無鉛ガソリンのみです。 そこでこの記事では、有鉛ガソリン車に乗り続ければどうすればいいのか、無鉛ガソリンでも代用できるのか、気になる燃料事情を解説します。 そもそも「有鉛ガソリン」って何? 有鉛ガソリンとはアルキル鉛が微量添加されているガソリンです。オクタン価を上昇させるアンチノック剤としてアルキル鉛がガソリンに添加されていました。また、アルキル鉛にはバルブシートの摩耗を防ぎ保護するという役割もあります。簡単にいえば、有鉛ガソリンはエンジンに優しいということです。 しかし、アルキル鉛は環境には優しくありませんでした。毒物及び劇物取締法の特定毒物に指定されている有害物質を含んでいるからです。1980年頃まではハイオクガソリンにアルキル鉛がわずかに使用されていましたが、1987年には完全に無鉛化されました。 「有鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても良いの? ここからは本題の「無鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても問題ないか解説します。 かつて有鉛ガソリンが使われていた主な理由は下記の2点です。 ・アンチノック剤としてオクタン価を上昇させるため・潤滑、クッション材としてバルブシートを保護するため 現在は「無鉛プレミアム(ハイオク)ガソリン」がオクタン価の高い燃料として生産されています。そのため、ハイオクを入れておけば、ノッキングは避けられるでしょう。しかし問題は2つ目の理由です。現代のハイオクガソリンでは、バブルシートを多少なりとも摩耗させてしまいます。やはり完全にリスクを排除して無鉛ガソリンを代用するのは難しいようです。 無鉛プレミアム(ハイオク)ガソリンで「有鉛ガソリン車」を入れる際の注意点 完全に代用はできなくても、無鉛ガソリンを入れたからといって走行できなくなるわけではありません。ここからは、無鉛プレミアム(ハイオク)ガソリンを使いながらも有鉛ガソリン車のエンジンをいたわるポイントを解説します。 市販の有鉛化添加剤をハイオクガソリンに混ぜる 整備工場やカー用品店、ネット通販などでガソリンに混ぜるための有鉛化添加剤が売られています。これらを使用すると、バルブシートの摩耗を防止できます。有鉛化といっても、鉛の代わりにナトリウム化合物によって有鉛化効果を得るものであるため、環境的に問題はありません。 「有鉛ガソリン車」の使用頻度を下げる 週末に少しだけ乗る、というような頻度の少ない使い方であれば、ハイオクガソリンをそのまま入れて問題ないでしょう。しかし通勤に使うなどほとんど毎日乗る場合には、どうしてもバブルシートが摩耗してしまいます。なるべく乗る機会を減らすか、もしくはハイオクガソリンを入れるたびに添加剤も入れておくのもバルブシートの摩耗を防ぐ方法です。 バルブシートを無鉛ガソリン用に交換する 現代では旧車発売当時より技術力が向上しており、無鉛ガソリンでも摩耗しにくいバブルシートが開発されています。無鉛ガソリン対応のバブルシートに交換すれば、無鉛プレミアム(ハイオク)ガソリンを入れても問題ありません。しかし、整備工場に交換を依頼する必要があるため、費用がかさんでしまいます。 有鉛ガソリン車の取り扱いに困ったら手放すという選択肢も 旧車の維持には多くのお金が必要です。特に「有鉛ガソリン車」は添加剤の使用やバルブシートの交換でさらに費用がかかります。もし維持費を負担に感じたら、売却をご検討してみてはいかがでしょうか。
事故にあい、廃車にするか保険で修理するか迷っている人もいるでしょう。どちらがよいかは「車の状態」や「保険の等級」を考慮して、判断する必要があります。この記事では、廃車にするか保険で修理するかの判断ポイントを解説します。廃車になったときの保険の扱いや、切り替え方法についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。 「廃車」と「保険で修理」の判断のポイント 廃車にするか保険で修理するか迷った場合は、破損状況や保険の等級、走行距離と年式を考慮したうえで判断するとよいでしょう。まずは「廃車」と「保険で修理」の判断ポイントを解説します。 破損状況 フレーム部分まで損傷している場合は、修理しても元通りにならないことがあるため、廃車にした方がよいでしょう。フレームとは、車の土台(骨組み)にあたる部分で、損傷すると車の強度が低下するため、走行時の安定性に大きな影響を与えてしまいます。 フレームが損傷しているかどうかは目視で判断するのが難しい場合もあるため、知識があるディーラーに点検を依頼しましょう。なお、フレーム部分に損傷がなく多少の傷や凹みであれば、保険で修理することをおすすめします。 保険の等級 保険の等級を下げたくない場合は、修理せず廃車にした方がよいでしょう。保険を使うと、等級が下がり次年度の保険料が上がってしまうため、修理せず廃車にした方がよいケースもあります。ただし、事故の過失割合によっては自身の保険を使わないといけない場合もあるため、保険会社に相談しながら判断するとよいでしょう。 走行距離や年式 走行距離が多く年式が古い場合は、修理できたとしても廃車にして乗り換えた方がよいケースもあります。特に年式が古い車は、今後故障した際に修理費が高額になる可能性があるため、保険で修理せずに乗り換えた方がよいでしょう。 事故で廃車になったときの保険の扱い 事故で廃車になったときは、加害者側の保険や、自身が契約している車両保険で保険金が補償されます。ただし、以下の2つに該当する場合は、補償されないため注意してください。 ・車両保険に加入していない・相手に過失がない 続いて、事故で廃車になったときの保険の扱いを解説します。 車両保険に加入していれば全額保証 車両保険に加入していれば過失割合に関わらず、契約時に設定した「車両保険金額」の全額が補償されます。車両保険金額は契約時の車の時価相当額で設定されており、例えば120〜150万円のように保険会社に提示された範囲内で選択することが可能です。 時価相当額とは、そのときの車の価値のことで、中古車市場で需要があるほど設定できる車両保険金額が高くなります。補償額は車両保険金額を保険証券で確認しましょう。 全損の場合は全損保険金を受け取れる 全損の場合は、車の時価相当額に基づいて算出された金額を保険会社から受け取れます。しかし年式が古い場合、時価相当額が低く受け取れる金額が少ないため、同等の車を購入できないケースもあるでしょう。「車両全損修理時特約」を付帯していれば、時価相当額を超えた分の修理費を補償してもらえます。 例えば時価相当額が50万円、修理費が80万円のケースで全損になった場合、不足分の30万円の補償を受けることができます。 「補償される全損保険金が少なくて同等の車を購入できない」「愛着があるからできれば廃車にしたくない」といった場合に備えて、付帯を検討しましょう。ただし、車両全損修理時特約には上限金額が設定されており、保険会社によって金額が異なる点に注意が必要です。 特約で保険金が増える場合がある 「新車特約(車両新価特約)」や「買替時諸費用特約」を付帯していれば、補償される金額が増えます。新車特約とは、修理費が新車価格相当額の50%を超えた場合、新車購入費用を補償してくれる特約です。車両保険のみの場合、車両保険金額は1年ごとに約20%ずつ減りますが、新車特約を付帯していることで契約時に設定した金額を全額受け取れます。例えば、300万円の新車を購入した場合の車両保険金額は、1年ごとに以下の金額に変わります。 ・1年目 300万円・2年目 240万円・3年目 190万円 3年経過しているとはいえ、新車同等の程度でも190万円しか補償されません。しかし新車特約を付帯していれば、車両保険金額に関係なく、契約時に設定した300万円全額を受け取れるため、同等の車を購入できます。 また買替時諸費用特約は、買い替える場合、車両保険金額の10%(上限20万円)が、買替時の諸費用分として補償されます。ただし保険会社によっては、上限金額が異なるケースがあるため、保険証券を確認してみてください。 廃車にするときに保険の切り替えはどうする? 廃車にした場合、今後どうするかによって、保険の手続き方法が異なります。続いて、廃車にするときの保険の対応方法を解説します。 乗り換える場合 廃車にして乗り換える場合は「車両入れ替え」をします。車両入れ替えは、廃車にする車から乗り換える車へ、契約内容や等級を引き継ぐ方法です。これをしない場合は無保険で走行することになるため、必ず手続きを行いましょう。 しばらく乗り換えない場合 廃車にしてしばらく乗り換えない場合は、保険を一旦解約し「中断証明書」を発行してもらいましょう。中断証明書があれば、今後車を購入してもスタートの6等級からではなく、以前の等級を引き継ぐことが可能です。ただし中断証明書の有効期限は「最大10年間」のため、期日に注意して再度保険を契約してください。また、発行するにはいくつか条件があるため、保険会社に確認しましょう。 今後車に乗らない場合 今後車に乗らない場合は、期日を指定して保険を解約しましょう。解約せずに満期を迎えてしまうと、保険会社は無保険状態を防ぐために、契約を自動更新してしまいます。乗っていないのに保険料を払うことになるため、廃車にする日程が決まり次第、解約の手続きをするとよいでしょう。 また配偶者や同居の家族が今後車に乗る機会がある場合、中断証明書があれば等級を引き継げます。発行するのに手数料は発生しないため、取得しておくと今後活用できるでしょう。