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旧車売買の豆知識
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2023.08.09
アルファロメオ・アルファスパイダー916の維持費は高い？内訳といくらかかるかを解説
アルファスパイダー916はイタリアの高級車メーカーアルファロメオが1994年から2006年まで製造したクルマです。独特のデザインが一部のファンから熱狂的に支持されています。しかし、購入を検討するにあたって「デビューが約30年前の古いイタ車は維持費が大変そう……」と心配の方も多いのではないでしょうか。この記事ではアルファスパイダー916にかかる維持費について解説します。 アルファスパイダー916の特徴 アルファスパイダーはアルファロメオGTVのオープンモデルとして1994年にデビューしました。デザインはイタリアの代表的なカロッツェリア「ピニンファリーナ」に在籍していたエンリコ・フミアが手掛けています。ボディサイズは全長4,290mm、全幅1,780mmで、日本の狭い道路でも運転がしやすいモデルです。 ピニンファリーナデザインのイタリア車は世界中で人気があります。その中でもアルファスパイダー916は次世代のクラシックカーとして注目度の高いクルマです。 アルファスパイダー916維持費の内訳 アルファスパイダー916の維持費について、5項目に分けて解説します。アルファスパイダー916のエンジン仕様は、2L、3L、3.2Lの3種類です。ここでは最も大きい3.2Lエンジンを搭載するモデルをみていきましょう。 燃料代 3.2Lエンジンを搭載しているアルファスパイダー916は、最終型の最上級グレードです。ハイオク限定で、実燃費は7〜9km/L程度だといわれています。 ここからは金額をシミュレーションします。 アルファスパイダー916を通勤で使用し月間1,000km走行した場合、ハイオクガソリンを約125L使用（*1）し、燃料代はおよそ2万2,650円（*2） かかります。この条件で1年間走行した場合、1年間の燃料代は27万1,800円（*2）ほどです。 *1 燃費は8km/Lで算出*2 2023年7月19日のハイオクガソリン1L当たりの平均価格181.2円で算出 自動車税 2023年7月現在、3.0L超～3.5L以下（自家用）の自動車税は5万8,000円/年です。アルファスパイダー916は車齢が13年超えのため重課税され6万6,700円/年かかります。（2019年9月30日以前に新車登録した場合） 任意保険 アルファスパイダー916の任意保険について大手のネット型保険で見積もりをしました。 ＜条件＞年齢：30歳等級：6E使用目的：通勤・通学運転者：本人限定 ＜補償内容＞対人賠償（1名につき）：無制限対物賠償（1事故につき）：無制限対物超過特約（相手自動車1台につき50万円まで）：あり人身傷害：あり（車内のみ補償）人身傷害（保険金額/1名につき）：3,000万円入院諸費用特約：なし車両保険：あり車両保険（保険金額）：45万円車両保険免責金額（1回目-2回目以降）：5〜10万円 上記内容でシミュレーションしたところ、総額が約8万5,000円/年でした。車両保険は45万円まで補償されます。 車検 アルファスパイダー916の車検代について見ていきましょう。 ＜ディーラー車検の場合＞自賠責保険：1万7,650円（24ヶ月）自動車重量税：3万7,800円（24ヶ月）※初年度登録から18年経過で算出印紙代：2,300円車検料：10万円合計：15万7,750円※車検料は内容、整備工場などにより費用は増減します 車重は1.0t超〜1.5t以下の区分です。車齢は18年超えのため重量税は二段階重課税されます。また、古いイタリア車のため整備箇所が多い場合は車検代が跳ね上がる可能性が高いです。 メンテナンス費用 最後にメンテナンス費用を見ていきましょう。アルファスパイダー916のメンテナンスについては下記の費用がかかってきます。 ・洗車代・ワイパーゴム交換代・ウォッシャー液交換代・冷却水補充代・エアコンフィルター交換代・ヘッドライト交換代・エンジンオイル交換代・オイルフィルター交換代・ブレーキオイル交換代・エアクリーナー交換代 1年間でこれらの費用が発生します。5万円ほどを見込んでおけば良いでしょう。タイヤ交換が発生する場合は、スポーツタイヤのため10万円以上かかるケースもあります。 アルファスパイダー916の年間維持費はいくら？ 維持費の内訳を見てきましたが、合計でいくらぐらいになるのでしょうか。合計額を見ていきましょう。 ＜自家用車登録のアルファスパイダー916年間維持費＞ガソリン代：27万1,800円自動車税：6万6,700円任意保険：8万5,000円車検：7万8,875円（2年ごとにかかる費用の半額分）メンテナンス費：5万円合計：55万2,375円 月額では4万6,000円ほどかかります。通勤で使用しない場合はガソリン代と任意保険料を下げられます。アルファスパイダー916は車齢13年以上のクルマであるため自動車税と重量税が重課税されます。ローンで購入した場合は、さらに月々の返済が発生し、月極駐車場を契約する場合は、別途駐車場代が毎月かかってきます。東京都内で維持していくには、23区内の築浅1kマンションの家賃並みの維持費がかかるかもしれません。 アルファスパイダー916の維持費が高いと思った時の対処法 旧車の維持にはお金がかかるものです。もし、アルファスパイダー916の維持費が高いと思ったら手放しを検討してみてはいかがでしょうか。 ※2023年7月19日時点のデータ
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2023.08.08
車の相続には査定書が必要。遺産分割協議成立申立書と共に必要な書類や書類の取得方法を解説
車を相続するときは、手続きが必要です。今回は、車を相続するときに査定書が必要な理由、遺産分割協議成立申立書とは何なのか、名義変更に必要な書類などを解説します。車を相続するときの参考にしてみてください。 自動車の相続手続きは必要か 自動車の所有者が亡くなった時は、相続の手続きが必要です。相続手続きをしなければ、売却や廃車などの手続きができなくなってしまいます。車の手続きを滞りなく進めるためにも、相続手続きをしておきましょう。 自動車の査定書を用いて簡易的な手続きで相続する方法 自動車の相続手続きは、相続人全員で話し合う遺産分割協議によって相続内容を取り決め、遺産分割協議書にまとめておくことが一般的です。ただし、車両の価格が100万円以下の場合には、遺産分割協議成立申立書によって名義変更をすることができ、相続手続きを簡略化できます。 簡易的に手続きできる方法 車の遺産手続きを簡略化する遺産分割協議成立申立書は、車両の価格が100万円以下のときに使用できる書類です。相続人が遺産分割協議成立申立書を作成し、必要書類を準備して管轄の運輸支局で手続きをすれば、名義変更ができ、売却や廃車などができます。 遺産分割協議成立申立書による手続き 遺産分割協議成立申立書による手続きは、相続人ひとりでできる手続きです。そのため、相続人全員の同意を得なくても書類を作成できてしまいます。しかし、同意を得ずに手続きをすると後に揉め事に発展する可能性もあるため、同意を得た後に遺産分割協議成立申立書を作成しましょう。また、遺産分割協議成立申立書は、車両が100万円以下のときに利用できる書類であるため、車両価格を証明する査定書が必要です。 遺産分割協議書との違い 遺産分割協議成立申立書と遺産分割協議書の違いは、相続人全員の署名、実印の捺印、印鑑証明書が必要かどうかという点です。 遺産分割協議書の場合、相続人全員で協議をして遺産分割協議書へ全員の署名・実印の捺印・印鑑証明書の添付が必要となります。しかし、遺産分割協議成立申立書は、相続人ひとりの署名と捺印、印鑑証明書だけで相続手続きが可能です。 遺産分割協議成立申立書で必要な書類 車の遺産手続きを遺産分割協議成立申立書で行うときは、申立書以外にも書類をいくつか準備しなければなりません。ここからは、申立書以外に必要な書類について解説します。 自動車の査定書 遺産分割協議成立申立書で相続手続きをする場合は、車両の価格が100万円以下でなければなりません。そのため、車両価格を証明する査定書が必要です。査定書の入手方法については、「自動車の査定書の入手方法」にて詳しく解説します。 その他の必要書類 車の相続手続きをするときには、遺産分割協議成立申立書の他に、「車検証（自動車検査証）」、「旧所有者の戸籍謄本または除籍謄本（死亡を確認するため）」、「新所有者の戸籍謄本（相続人であることを証明するため）」、「印鑑証明書（所有者のもの）」、「新所有者の車庫証明書」、「査定士証の写し」が必要です。 自動車の査定書の入手方法 車の査定書の入手方法は、日本自動車査定協会やディーラー・買取業者に依頼することで手に入れることが可能です。ここからは、査定書の方法について詳しく解説します。 日本自動車査定協会 日本自動車査定協会では、相続車両の査定を実施しています。査定料は、軽自動車が5,500円～6,600円、普通車が7,150円～1万2,100円です。ここに記した査定料は、いずれも東京支部の価格であるため、詳しい査定料などは、各支部にお問い合わせください。 ディーラー・買取業者 ディーラーや買取業者でも査定書の発行が可能です。しかし、ディーラーや買取業者は、車を買い取って再販売することを目的としているため、査定書を発行してくれない場合があります。ディーラーや買取業者に依頼するときは、事前に相続のための査定であることを伝え、査定書の発行や査定士証の写しをもらえるか確認しましょう。 名義変更は自分で行うことが可能か 車の相続の名義変更は自分でできるのでしょうか。ここからは、遺産分割協議成立申立書による手続きを自分でできるか解説します。 遺産分割協議成立申立書は自身でも手続き可能 遺産分割協議成立申立書による名義変更は自分でできます。申立書と査定書とその他必要書類を準備して運輸支局に持ち込めば手続きが可能です。ただし、書類の不備があると受理してもらえないため、必要書類の不足などがないか確認してから運輸支局に提出しましょう。 行政書士・司法書士に依頼することも可能 名義変更は、行政書士や司法書士に依頼することもできます。ただし、手数料が発生するため、事前にどのくらいの費用がかかるのか各事務所に確認してから依頼すると良いでしょう。 自動車の査定額に合わせて手続き方法を検討しよう 車の相続は、車両価格次第で手続き方法を簡略化することができます。基本的に車の相続は、遺産分割協議書による手続きとなりますが、車両価格が100万円以下であれば、遺産分割協議成立申立書による手続きが可能です。どちらで手続きすべきなのかということは、車両価格によって異なるため、業者に査定を依頼し、査定額に応じて相続手続きを検討することをおすすめします。
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2023.08.08
旧車に多いターボエンジンってなに？ なんとなく理解している車用語を詳しく解説
ハイパワー化を追い求めていた時代に生み出されたクルマ、現在では旧車と呼ばれる車種に搭載されていることの多い「ターボ」。エンジンの高出力化にターボが有効とわかっていても、詳しい仕組みまでは知らないという人も少なくありません。 そこで今回は、ターボの仕組みを基本から特性まで詳しく紹介します。 排気量以上のパワーを生み出すターボ ターボの正式名称は「ターボチャージャー」で、日本語では「過給機」と呼ばれています。「チャージ」するのは、燃料の燃焼に欠かせない空気です。 同じ排気量のエンジンでも、ターボの装着によってより高いパワーを発揮できます。なぜターボでパワーアップができるのか、エンジンの基本的な仕組みとともにみていきましょう。 エンジンパワーは爆発力で変わる ターボの説明をする前に、まずはエンジンがパワーを得る仕組みを簡単に解説します。一般的なガソリンエンジンは、シリンダーに取り込んだ空気と気体化した燃料を混ぜた混合気に点火し、爆発した際に発生するエネルギーを取り出すという仕組みです。 つまり、爆発力を高めれば、それだけエンジンパワーが上がります。燃料を増やせば爆発力を上げられると単純に考えがちですが、燃焼（爆発）させるには燃料に見合った量の酸素も必要です。空気（酸素）の量が変わらなければ、残念ながら燃料を増やしても爆発力は向上しません。 そこで、エンジンに送り込む空気量を増やすために、ターボチャージャーが開発されました。ターボによって空気を圧縮しエンジンに送り込む空気量を増加させ、混合気の爆発力を高めます。 ターボは排気ガスを利用して空気を圧縮 ターボは空気を圧縮して、より多くの酸素をエンジンに送り込む装置です。空気は圧縮すると密度が高まり、同じ体積でも量を増やせます。さらに、ターボで空気を圧縮する際は、排気ガスの圧力を使用するため、別のエネルギーを必要としません。本来、ただ排出するだけであった排気ガスのエネルギーを再利用するため、効率的にパワーアップできる点もターボの特徴です。 大まかな仕組みは、排気管の途中に「タービン」と呼ばれる風車を取り付け、排気ガスの圧力で風車を回し、吸気菅側にあるコンプレッサーを回して空気を圧縮します。 ターボには実は欠点もある 排気量以上のエンジンパワーを引き出せるターボですが、残念ながら万能ではありません。圧縮された空気の温度上昇と、「ターボラグ」と呼ばれる空気を圧縮できるエネルギーが得られないタイミングが存在します。ターボの欠点と補うための装置を紹介します。 ターボの効率を最大化するインタークーラー 空気は、圧縮されると温度が上昇する性質があります。温度が高い空気をエンジンに送り込むと、ノッキングが発生しやすくなりパワーや燃費面で不利です。また、気体は温度が上昇すると密度が下がる性質もあるため、十分なパワーを発揮できません。そこで、圧縮して温度が上がった空気を冷やす装置として、インタークーラーが開発されました。 インタークーラーは、ラジエーターと同じ仕組みです。圧縮して温度が上昇した空気をインタークーラーに送り込み、フィンで放熱して温度を下げます。 ただし、国産ターボ車が登場した1979年当時はインタークーラーを装備していないクルマも多く、パワー競争が激化した1980年代に入ってから各メーカーがこぞって採用しました。 ターボラグのないスーパーチャージャー ターボは、排気ガスの圧力でタービンを回して空気を圧縮します。つまり、排気ガス圧力の低い低回転域では、空気を圧縮する力を十分に得られません。タービンが回って空気を圧縮できるまでの時間差を「ターボラグ」といい、この間には十分なパワーを発揮できないため、ターボの弱点だといえます。 ターボと同じく空気を圧縮する「スーパーチャージャー」は、この弱点を克服しました。空気の圧縮にエンジン自体の回転を利用する仕組みのため、低回転域から効率よく空気を圧縮できます。しかし、エンジンパワーの一部を空気の圧縮に利用するため、少なからずパワーロスが発生する点がデメリットです。特に高回転域では、スーパーチャージャー自体が足かせになってしまい、あまりパワーが伸びません。 ターボ車は部品点数が多いので中古車の場合はしっかりと確認 ターボは、ハイパワー化の一途をたどっていた1980年代以降、多くのクルマに搭載されました。特にスポーツカーなど、現在でも中古車として人気の高い車種に数多く搭載されています。また、タービンやインタークーラーの交換といったチューニングで、簡単にパワーアップをできるのもターボ車が人気の理由です。 ただし、自然吸気エンジンに比べてターボ車は部品点数が多いうえ、過給によってエンジンに大きな負担をかけるため中古車を購入する際は状態をしっかりと確認しましょう。 また、ターボ車を売却する際は、ターボ関連の部品を正しく査定してくれる専門業者に依頼しましょう。一般的に中古車として価値が高いのは、純正で状態の良い個体です。しかし、旧車の場合は状態の悪くなった純正パーツを交換している場合も多いでしょう。旧車の取り扱いに慣れていない業者だと、純正ではないという理由だけで査定額を下げられるかもしれません。流通量の少ない旧車であっても、車輌状態を正しく評価できる業者に持ち込むことが重要です。
旧車売買の豆知識
2023.08.07
JPUCって何？適正買取店への依頼が安心な理由を解説！
JPUC（ジェイパック）という団体をご存じでしょうか。簡単にいうと、消費者が安心して中古車を売買できるように業界全体の健全化を目指し、さまざまな取り組みを行っている団体です。優良な事業者であるとJPUCに認められた買取事業者は「JPUC適正買取店」として事業を展開できます。それでは、認定を受けた業者とそうではない業者で一体何が違うのでしょうか。JPUC設立の背景から、適正買取店へ査定依頼するメリットまで詳しく解説します。 JPUCって何？ JPUCとは、一般社団法人日本自動車購入協会の英語名、Japan Purchase Used Car Associationの略称です。「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」の実現のために自動車買取業界の健全化を図っています。 1990年代より自動車買取業界は急速な成長を遂げました。参入企業がどんどん増えて消費者からの注目が高まるなかで市場が確立されます。しかし、成長スピードの速さに業界ルール・基準の制定が追いつかず、取引の不正が横行しました。 こうした背景のなかで、買取業界のさらなる発展のために一刻も早い業界団体の設立が望まれ、2014年に生まれたのがJPUCです。 引用：JPUCとは｜一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） JPUC適正買取店認定制度とは？ 買取業界の発展と健全化を図るにあたって、まず取り組むべきはお客様が安心して取引できる環境の整備でした。そこでJPUCは「JPUC適正買取店認定制度」をスタートさせます。公式サイトには「中古車買取事業者が本来備えているべき基準を満たし、JPUCが実施する適正買取店研修の修了者が店舗に1名以上在籍している買取事業者を認定する仕組み」とあり、つまりはどの業者が信頼に値するのかを明確にする制度です。事業者がJPUCに申請し、要綱を満たしていればJPUC適正買取店として認定を受けられます。 引用：JPUC適正買取店認定制度｜一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） JPUC適正買取店に査定依頼するメリット JPUC適正買取店認定制度について解説しましたが、認定を受けた業者とそうではない業者で何が違うのでしょうか。JPUC適正買取店へ依頼するメリットを紹介します。 しつこい営業電話がない 1つ目のメリットは、営業電話が少ないことです。 自動車買取業界が発展していくなかで競合他社に負けないようにと、何十回も電話をかけつづける業者は少なくありませんでした。お客様は日中夜間問わずの営業にうんざりしてしまい、業界として大きな問題へと発展します。そこでJPUC適正買取店認定制度では、営業電話の発信制限を設けました。1回の申し込みにつき、1社から1日10回以上発信しないことが定められています。 契約トラブルを防げる 2つのメリットは、契約トラブルに発展しにくい点です。 JPUC適正買取店として認められた業者には、JPUCが実施する適正買取店研修の修了者が在籍しています。また、申請日から過去3年以内にJPUCと消費者庁からの警告や措置を受けていないという要件もあります。不正のない信頼性の高い業者しか登録されていないため、トラブルなく契約を進められるでしょう。 参考：JPUC適正買取店認定制度申請要領 旧車王はJPUC適正買取店です！ ここまで、JPUCと適正買取店認定制度について解説しました。 実は、私たち旧車王もJPUC適正買取店の認定を受けています！20年以上にわたって買取事業を行っていますが、その間ずっとお客様にとって安心・安全なサービスを提供し続けています。 査定申し込みはこちらから！ 旧車王ならここも安心！二重査定一切ナシ！ さらに旧車王は「二重査定を絶対にしない」こともお客様にお約束しております。二重査定とは、後から見つかった瑕疵などを理由に契約後に関わらず買取金額を減額する行為です。昨今、買取業界で大きな問題として取り沙汰されています。 そもそもなぜ二重査定を行う業者が存在するのでしょうか。車は何千、何万という部品で構成される精密機器のため、細かな不具合を見落とす業者も少なくありません。目視で確認しづらい箇所の不具合に関しては、申告しなかったお客様の責任を追求します。その結果が二重査定、契約後の減額です。 しかし、私たちは長い年月で積み重ねた知識・ノウハウを活かし、一度の“鑑定”でお客様の愛車の価値を見極めます。万が一後から修復歴や故障が発覚しても、こちらの見落としと認識して、お客様には一切の責任を問いません。確かな実力があるからこその「二重査定一切ナシ」のお約束です。
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2023.08.02
事実婚で車の相続はできる？相続と内縁について解説！
婚姻届を提出することなく夫婦生活をしている事実婚（内縁関係）では、車の相続はできるのでしょうか。今回は、内縁関係の人物と相続について解説します。事実婚（内縁関係）と相続権について知りたい方は参考にしてみてください。 そもそも事実婚とは そもそも事実婚とは「内縁関係」のことで、婚姻届を提出しないまま夫婦として生活している方たちのことです。仕事や家庭の都合など、さまざまな事情により、法律婚という形をとらずに夫婦として生活しています。 この内縁関係が成立するためには、「夫婦として共同生活する意思」と「共同生活している実態」が必要です。また、一般的に次のような場合に「内縁関係」が認められやすくなります。 ・結婚式を挙げる・家計が1つになっている・周囲から「夫婦」と認識されている・住民票に「妻（未届）」「夫（未届）」と記載されている 事実婚（内縁）の配偶者に相続権はない 事実婚（内縁関係）の配偶者には相続権がありません。そのため、基本的に事実婚（内縁関係）の配偶者が亡くなった場合、夫婦として生活していたパートナーに相続されることはないのです。 もし、亡くなった方が以前法律婚していて、その法律婚していた方との間に子ども（実子）がいた場合、法律婚していた方との間に生まれた子ども（実子）に相続権があります。 事実婚（内縁）の配偶者との子供は条件付きで相続権がある 事実婚（内縁関係）の配偶者との間に子どもがいる場合、原則として相続権はありません。ただし「認知」していれば事実婚（内縁関係）の配偶者との子どもに相続できます。認知した子どもの相続分については、実子と同じです。 遺言書で車の相続を指定されている場合は相続権がある 原則として事実婚（内縁関係）の配偶者や、内縁関係の配偶者との子どもに相続権はないものの、遺言書で指定されている場合は相続権があります。 例えば、遺言書に「車は内縁の妻の子◯◯に渡す」といった記載があれば、内縁関係の配偶者の子どもに相続されます。ただし、遺言書を残すときには、「遺留分」に気を付けなければなりません。 遺言書で車を相続されそうなときは遺留分を主張する 遺言書で指定されていれば相続権があるものの、遺留分まで相続することはできません。 遺留分とは、一定の相続人に対して保障されている最低限の受け取り分です。そのため、遺言書に「内縁の妻に全ての財産を遺贈（遺贈：相続人でない人に相続で財産を渡すこと）する」と記載されていても、法定相続人から遺留分の請求を受けた場合は、法律に基づいて財産を法定相続人に渡さなければなりません。 したがって、遺言書に「車を内縁の妻の子◯◯に渡す」と記載されていても必ずしも相続されるとは限りません。このような場合は、法律の専門家に相談して解決しましょう。
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2023.07.31
車の相続手続きの委任状の書き方は？委任状が必要なケースも紹介
車の相続手続きには委任状が必要なケースがあります。委任状は、相続方法や誰が手続きするかによって書き方が異なるため、事前に把握しておくと適切に作成できます。この記事では、車の相続手続きで委任状が必要なケースや、書き方などを紹介します。 車の相続手続き（名義変更）で委任状が必要なケース 車の相続手続きは、基本的に相続人が陸運局に出向いて名義変更する必要があります。ただし、都合が悪く陸運局に出向けない場合は、申請書に実印を押印する代わりに委任状を提出することで手続きが可能です。まずは、車の相続手続きで委任状が必要なケースを紹介します。 共同相続する 車を複数の相続人で共同相続し、全員で手続きに出向けない場合は委任状が必要です。陸運局は平日9〜16時までしか営業していないため、都合が合わず、相続人全員で手続きに出向けないケースもあるでしょう。例えば、以下3人で車を共同相続し、BとCが陸運局に出向けない場合はそれぞれの委任状が必要です。 ・代表相続人A・相続人B・相続人C 代理人が手続きする 相続人が陸運局に出向けず、代理人に手続きを代行してもらう場合は委任状が必要です。代理人は親族や知人のほか、車の相続手続きに精通している自動車販売店や行政書士にも依頼できます。ただし、数万円程度の代行費用が発生するため、費用を抑えたい方は注意しましょう。 車の相続手続きにおける委任状の書き方 車の相続手続きにおける委任状は、以下の項目を記入します。 ①受任者：陸運局で手続きする方の名前と住所②目的欄：「移転登録」と記入③自動車登録番号または車体番号：車検証を見ながら該当箇所を記入④委任者：相続人の名前と住所、実印を押印 また、車の相続時の委任状は相続方法や手続きする人によって、受任者と委任者の書き方が異なります。具体的には以下のとおりです。 ■共同相続するけど、相続人のうち1人しか陸運局へ出向けない場合 ・受任者：手続きする相続人・委任者：手続きに出向けない相続人全員 ■代理人に陸運局の相続手続きを代行してもらう場合 ・受任者：代理人・委任者：相続人※共同相続する場合は相続人全員 なお、車を単独相続し、相続人である新所有者が陸運局に出向ける場合は、委任状ではなく実印で手続きします。 車の相続手続き（名義変更）で作成する書類 被相続人の遺言書がなく、複数の相続人の中から新所有者を決める場合は「遺産分割協議書」もしくは「遺産分割成立申立書」を作成する必要があります。 続いて、それぞれの書類についてや書き方を紹介します。 自動車価格100万円以上は「遺産分割協議書」 自動車価格が100万円以上の場合は、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書は、相続人の中で「誰が車を相続するのか」協議した内容を証明する書類です。相続人全員が合意のうえでないと、名義変更できないため、漏れがないよう作成しましょう。 なお、遺産分割協議書には以下の項目を記入します。 ・被相続人の氏名と死亡日・新所有者の氏名・遺産分割を協議した日・車のナンバーと車体番号・相続人全員の氏名と住所・相続人全員の実印を押印 遺産分割協議書はこちらからダウンロードできるため、活用してみてください。 自動車価格100万円未満は「遺産分割成立申立書」 自動車価格が100万円未満の場合は、遺産分割協議書を簡略化した「遺産分割成立申立書」を作成します。遺産分割協議書は、相続人全員の実印を押印する必要があり、遠方に住んでいたり都合が合わなかったりすると完成までに時間や手間がかかります。一方、遺産分割成立申立書は新所有者だけで作成できるため、スムーズな名義変更が可能です。 ただし、遺産分割成立申立書で名義変更するには、自動車価格が100万円未満であることを証明しなければなりません。ディーラーや自動車販売店で車の価格を確認してもらい「査定書」を入手して、遺産分割成立申立書に添付しましょう。 なお、遺産分割成立申立書は以下の項目を記入します。 ・車のナンバーと車体番号・被相続人の氏名と死亡年月日・遺産分割協議成立年月日・申立書による申請の同意年月日・新所有者の氏名と住所・新所有者の実印を押印 遺産分割成立申立書は、こちらからダウンロードできるため、活用してみてください。 車の相続手続きの流れ 手続きの流れを把握しておくと、スムーズに車を相続できるため、事前にチェックしておきましょう。続いて、車の相続手続きの流れを紹介します。 車の所有者を確認する まずは車検証を見て、誰が所有者なのかを確認します。なぜなら、車をローンで購入していると、ディーラーや信販会社が所有者になっているケースがあるからです。 ディーラーや信販会社が所有者だと、相続手続きができないため、ローンを完済して被相続人名義に変更する「所有権解除」をしなければなりません。所有者であるディーラーや信販会社に相続したい旨を伝えると、所有権解除の案内をしてくれるため、所有権を持っている会社に問い合わせてみましょう。 誰が車を相続するか協議する 遺言書がない場合は、相続人全員で「誰が車を相続するのか」協議し、新所有者を決めます。新所有者が決定したら、遺産分割協議書もしくは遺産分割成立申立書を作成します。 なお、遺産分割成立申立書は新所有者だけで作成できるため、相続人間でトラブルが発生しないよう、必ず全員に承諾を得てから手続きしましょう。 車庫証明書を取得する 相続人が決定したら、新所有者の管轄の警察署で車庫証明書を取得します。車庫証明書は3〜4日程度で発行されるため、余裕を持って申請しましょう。ただし、被相続人と新所有者が同居していた場合は、車庫証明書は不要です。 陸運局で名義変更する 車庫証明書の取得後は必要書類を持って、新所有者の管轄の陸運局で名義変更の手続きをします。名義変更後の車検証が発行され、新しいナンバープレートに交換すれば、相続手続きは完了です。 また、車の相続方法によって必要書類が異なるため、漏れがないか事前に確認しておきましょう。相続方法ごとの必要書類は以下のとおりです。 ■単独相続 ・被相続人の戸籍謄本※故人であることや相続人全員を確認できるもの・新所有者の印鑑証明書・新所有者の実印※代理人に手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状・遺産分割協議書もしくは遺産分割協議成立申立書・車庫証明・申請書※OCRシート第1号式・手数料納付書・自動車税申告書 ■共同相続 ・被相続人の戸籍謄本※故人であることや相続人全員を確認できるもの・相続人全員の印鑑証明書・新所有者の実印※代理人に手続きを代行してもらう場合は新所有者の委任状・相続人全員の実印※手続きに出向けない場合は全員の委任状・車庫証明・申請書※OCRシート第1号様式・手数料納付書・自動車税申告書
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2023.07.31
相続した車の名義変更するときはナンバープレートも変わるのか解説
相続した車の名義変更をするときは、ナンバープレートの変更も必要なのでしょうか。今回は、車を相続して名義変更の手続きをするときにナンバープレートの変更も必要なのか解説します。車を相続して名義を変えるときの参考にしてみてください。 車の相続に伴う名義変更においてナンバープレートの変更は不要 車を相続したとき、基本的にナンバープレートを変更する必要はありません。ただし、管轄する運輸局が変わる場合にはナンバープレートの変更が必要となります。例えば、亡くなられた所有者の住まいが神奈川県横浜市で、相続する代表相続人の住まいが埼玉県大宮市だった場合、ナンバープレートの変更が必要です。 また、ナンバープレートの番号は、相続するときに作成する遺産分割協議書に記載します。そのため、相続において車のナンバープレートの番号は重要な情報となります。 相続した車の名義変更の方法3つ 相続した車の名義変更をする方法は、「自身で行う」、「専門家に依頼する」、「ディーラーや販売店に依頼する」の3つです。ここからは、名義変更の方法について解説します。 自分で行う 相続した車の名義変更を自分で行う場合、自分で必要書類を揃え、管轄する運輸局で手続きします。 自分で名義変更すると、代行費用を抑えられるため、必要最低限の費用で名義を変えることができます。ただし、必要書類を揃えたり、運輸局が開いている平日の日中に手続きしたりしなければなりません。 仕事や家庭の都合などで、平日の日中に手続きするのが難しい場合には、専門家に依頼したり、ディーラーに任せた方がよいでしょう。 専門家に依頼する 相続した車の名義変更をするときに、行政書士や代行業者など専門家に依頼するという方法もあります。 司法書士や行政書士などの専門家に依頼すると、代行手数料がかかるものの、全ての手続きを任せることが可能です。また、車の名義変更だけでなく、土地の名義変更、必要書類の取り寄せなど、あらゆる手続きを依頼できます。相続手続きの際には専門家に依頼することも前向きに検討しましょう。 ディーラーに依頼する 車のディーラーや販売店に名義変更を依頼することも可能です。ただし、名義変更を依頼すると代行手数料がかかります。 また、必要書類を揃えるところまでは自分で行わなければなりません。そのため、自分で手続きする予定だったものの、平日の日中に運輸局に手続きに行けないといった場合にディーラーや販売店に名義変更を依頼するとよいでしょう。 相続した車の名義変更の流れ 車を相続し、名義変更するまでの流れは次のとおりです。 1.所有者の確認 まず、車に備え付けられている車検証の「所有者」を確認します。 所有者が亡くなられた方（被相続人）本人の場合には新しい所有者を決める段階へ進みます。もし、所有者欄にローン会社やディーラーなどが記載されていた場合には、所有者欄に記載されている所に連絡し、所有権解除の手続きをしなければなりません。 2.新しい所有者を決める 次に、相続人の中から新しい所有者を決めます。 車の相続をするときは、代表者ひとりが相続するケースが多いものの、2人以上で所有する「共有名義」にすることも可能です。どのような方法で所有するかは相続人同士でしっかりと話し合って決めましょう。 3.遺産分割協議書の作成 新しい所有者が決まったら、遺産分割協議を作成します。 遺産分割協議書には、「車名（車の名前）」、「登録番号（ナンバープレートの番号）」、「型式（車の型式）」、「車台番号（フレームナンバー）」の記載、相続人全員の署名と捺印が必要です。 ただし、遺産分割協議書は、相続人が一人の場合や軽自動車の場合には必要ありません。また、車の価格が100万円以下の場合には、「遺産分割協議成立申立書」で手続きすることも可能です。 4.必要書類を揃える 遺産分割協議書を作成できたら、名義変更に必要な書類を揃えます。 主な必要書類は次のとおりです。 ・車検証（自動車検査証）・戸籍謄本・新所有車の印鑑証明書・遺産分割協議書・車庫証明（保管場所が変わる場合）・ナンバープレート（管轄の運輸局が変わる場合）・委任状（手続きを代行してもらう場合に必要） など このように、名義変更にはさまざまな書類が必要です。書類の不備があると二度手間になることもあるため、専門家に相談したり運輸局や役所の窓口で準備する書類の確認をしたりしてから、必要書類を用意するとよいでしょう。 5.運輸局での手続き 必要書類を準備したら、運輸局で名義変更の手続きをします。運輸局では、申請書の記入や手数料納付書などを当日に作成し、窓口に提出します。本人が手続きに行くときは、実印（軽自動車の場合は認印）が必要となるため、忘れずに持参しましょう。
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2023.07.31
車を相続すると取得税（環境性能割）は課税される？相続税についても解説
車を相続したときは、取得税（環境性能割）が課税されるのでしょうか。今回は、車を相続したときに取得税（環境性能割）が課税されるか解説します。また、相続税が課税されるのかという点についても解説していますので、車を相続するときの参考にしてみてください。 相続した車に自動車取得税（環境性能割）はかからない 2019年10月1日から「環境性能割」に変わった自動車取得税（単に取得税とも呼ばれる）は、車を相続したときは非課税です。 ただし、非課税であっても運輸局での申請は必要です。 車を相続したときは、管轄の運輸局または自動車検査登録事務所で名義変更（移転登録）を行うとともに、自動車税申告窓口で「自動車税（環境性能割・種別割）申告書」を提出する必要があります。 また、相続の場合は「自動車税（環境性能割・種別割）申告書」提出時に、遺産分割協議書の写しなど、被相続人（亡くなられた方・旧所有者）と相続人（新所有者）の相続関係がわかる書類の提出も必要です。 車を相続したときには、申請にさまざまな書類が必要となります。書類に不備がないよう事前にしっかりと必要書類などを確認し用意しておきましょう。必要書類や準備すべきものがわからないときは、管轄の運輸局に問い合わせて、必要物を確かめておくと安心です。 車は相続税の計算の元になる財産額に組み込まれる 相続により車を取得したときは、自動車取得税（環境性能割）が非課税であるものの、相続税の対象となる財産額に含める必要があります。 車は一般動産のひとつで、相続した場合にその車の評価額に応じて相続税を納税しなければなりません。申告漏れがあると税務署から指摘が入り、修正申告を求められたり過少申告加算税などを請求されたりする可能性があるため、車を相続したときは相続税の申告を忘れずにしておきましょう。 相続税における車の評価方法 車の相続税の財産額は、基本的に売買の実例価格や精通者（買取業者）の意見価格などを参照して評価されます。ただ、価格が不明な場合は、その車と同じ車種・型式の新品小売価格から償却費または減価額を差し引いた金額をもとに評価します。 言い換えると、車を相続したときは買取業者に査定を依頼し、その査定額に対して課税されるということです。もし、買取業者で査定ができなかった場合には、法律で定められている耐用年数に応じて相続税評価額を算出します。 耐用年数は、普通車が新車6年・中古車2年（6年経過していない場合は「新車の耐用年数-経過年数）+経過年数×20％」で算出）、軽自動車が新車4年・中古車2年です。 このように、車の相続税における財産額の評価方法は、車によって異なる場合があるため、車の価格については、一度弁護士や税理士などに相談することをおすすめします。
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2023.07.31
車の売却ではどんなトラブルが起こる？対策法と相談窓口も紹介
近年、中古車の売却に関するトラブルが増加しています。2022年には「車売却消費者相談室」への相談件数が過去最多の2,822件を記録しました。（※） 「そろそろ車を売りたいけどトラブルがこわい」「問題なく手続きを進められる優良業者を知りたい」という方も多いでしょう。そこでこの記事では、よくある車の売却トラブルや対策方法、相談窓口や信頼できる業者の選び方を紹介します。 ※日本自動車購入協会（JPUC）の調査によるhttps://www.aba-j.or.jp/info/industry/19149/ 車の売却でよくあるトラブル まずはよくある車の売却トラブルを紹介します。事前に詳細な内容を把握しておくと、安全に契約を進めやすくなるでしょう。 営業電話がしつこい 一括査定サービスで起こりがちなトラブルです。一括査定に申し込むと、いくつもの買取業者から営業電話がかかってきます。査定前のアポイントはもちろん、査定後にも繰り返し売却を迫られるため厄介です。なかには一日に数十回にわたり電話をかける業者も存在し「何度断っても電話が止まらない」というクレームに発展するケースが増えています。 無理矢理売却を迫られる 査定を依頼したとしても、まだ売るかどうかの意思が固まっていない場合もあるでしょう。しかし、そうしたお客様の気持ちを無視して自分たちの利益を優先し、売却させようとするトラブルが多発しています。なかにはクーリングオフ適用外にも関わらず「クーリングオフも可能だから大丈夫です、一旦契約しましょう」などと言って契約を迫ったり、強引に契約した挙げ句に無理矢理車を持っていく業者もいるようです。しつこく営業されても、金額や対応に納得がいかないのであれば毅然とした態度で断りましょう。 契約後に減額される いわゆる「二重査定」です。昨今中古車買取業界で大きな問題として取り沙汰されており、耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 車を業者に売却する場合、査定後にスタッフが金額を提示し、お客様が納得したうえで契約を交わします。「その金額なら売りたい」とお客様と合意をとって契約が成立するため、後から金額が変わるなどあってはなりません。しかし「契約後に再度車を確認したところ故障や修復歴が見つかった」などと理由をつけて減額を交渉する業者が存在します。 瑕疵担保責任という、車の引き渡し後に発覚した欠陥に対する責任を問う業者も多いですが、身に覚えがなければ応じる必要はありません。あまりにも強引に減額を迫られる場合には、後述の相談窓口（国民生活センター・車売却消費者相談室）に相談しましょう。 契約後にキャンセルできない 規定は業者により異なりますが、基本的に車を引き渡す前であればキャンセル可能です。しかし、契約後は何があろうとキャンセルは不可能といわれてトラブルに発展する場合があります。契約してから、もしくは車を引き渡してからかなりの日にちが経過しているのであれば、キャンセルできないことも多いです。しかし、契約当日中に申し出たにも関わらず応じない業者もあるため注意しましょう。 高額なキャンセル料を請求される キャンセルには応じてもらえるものの、法外な金額を請求されるというトラブルもあります。通常、キャンセルにかかるのは陸送費や整備点検費用などを含めた数万円程度です。しかし過去には40万円ものキャンセル料金を請求してトラブルに発展した事例も。契約前にはキャンセル規定をしっかり確認し、万が一法外な金額の支払いを迫られた場合には然るべき機関に相談しましょう。 契約後に代金が支払われない 稀なケースですが、契約して車も引き上げられたにも関わらず代金が支払われないというトラブルもあります。車の売買でやりとりする金額が大きいうえ、未入金は立派な契約違反です。いつまで経っても代金が支払われない場合には速やかに業者に連絡しましょう。 車の売却トラブルを未然に防ぐには 車の売却で起こりがちなトラブルについて解説しましたが、巻き込まれないためにはどのように対策したらよいのでしょうか。安心・安全に車を売却するためのポイントを紹介します。 JPUC・JADRI加盟店に依頼する なるべく安心して車を売るには、JPUC・JADRIの加盟店に依頼しましょう。 JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）とは、「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」の実現のために自動車買取業界の健全化を図っている団体です。一方JADRI（一般社団法人日本自動車流通研究所）は、「中古車の円滑な流通を目指し、ユーザと事業者にとって有益な情報を提供」するべく活動しています。いずれも中古車業界の環境を整えるために欠かせない存在です。 JPUCとJADRIではそれぞれ会員制度を設けており、審査を通過した優良業者のみが加盟店として認められます。特にJPUCの適正買取店に認定されている業者は、営業コールの発信規制が設けられていたり特別な研修の受講が義務付けられていたり、買取事業における厳しい条件をクリアしています。そのため、売却トラブルにも発展しにくく、気持ちよく契約できるでしょう。安心・安全に車を売却したい場合には、JPUC・JADRI加盟店がおすすめです。 JPUCについてはこちらの記事でより詳しく解説しています。 引用：JPUCとは｜一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）・ジャドリについて | JADRI：日本自動車流通研究所 契約内容をよく確認する 車の売却トラブルを防ぐために、事前に契約内容をしっかりと確認しましょう。 キャンセル可能な期日や料金など、トラブルに発展しやすい項目は特に念入りに確認しておくと安心です。納得がいかない内容に関しては、スタッフに細かく質問して疑問をクリアにしてから契約しましょう。また、万が一契約内容に反する不当な要求をされた場合には、後述する相談窓口（国民生活センター・車売却消費者相談室）に相談しましょう。 事故歴・修復歴を正直に伝える 自分で把握している事故歴・修復歴は査定スタッフにきちんと伝えましょう。主に二重査定のトラブルへの対策です。 前述した瑕疵担保責任は、故障や傷・凹みなどを認識していたにも関わらず隠していた場合に問われる責任です。把握していることをしっかりと伝えておけば、トラブルに発展しにくいでしょう。 困ったときの相談先 万が一車の売却トラブルに遭った際、どこに相談したらよいのでしょうか。以下2つが主な相談窓口です。 ・国民生活センター消費者生活センターと連携して、消費者の各種トラブルの未然防止・拡大防止を図っている団体です。車の売却トラブルの相談も数多く寄せられており、団体としても大きな問題として捉えています。 電話番号：局番なしの「188」平日だけではなく土日祝日も相談可能です。※受付時間は地域の窓口によって異なります。 国民生活センターHP ・車売却消費者相談室（JPUC） JPUCが運営する車の売却トラブル専門の相談窓口です。中古車売買の知識豊富な相談員が常駐しており、なおかつ秘密厳守で対応してもらえるので安心して相談できます。 電話番号：0120-93-4595受付時間：平日9〜17時（土日祝休） JPUC車売却消費者相談室HP トラブルを避けるなら信頼度の高い業者を選ぼう 車の売却トラブルやその対策法を紹介しましたが、安心して車を売るなら信頼のおける業者に依頼しましょう。 しかし、どうやって信頼度を見極めればよいのかわからない方も多いかと思います。わかりやすい目印としては、前述のJPUCやJADRIの加盟店であるという点。そのほか、買取事業をはじめて何年ほどの実績があるのか、お客様からどのような口コミが寄せられているかをチェックするとよいでしょう。 車買取は安心・安全の「旧車王」にお任せください！ 「そうは言ってもどの業者が信頼できるの？」と不安を感じている方も多いかと思います。車の売却先にお悩みであれば、ぜひ私たち「旧車王」にご相談いただけませんか？ 旧車王は、JPUCの適正買取店の認定を受けており、なおかつとJADRI、両方の加盟店でもあります。20年以上にわたって買取事業を行っており、ありがたいことに査定スタッフの知識・応対のお客様満足度は98％と高評価をいただいております。（※）事業運営の誠実さは、どの買取業者にも負けません。 お客様へのお約束として「二重査定一切なし」を掲げており、契約後の減額交渉は絶対にいたしません。一回の査定でお客様の愛車の価値をしっかりと見極めます。どんな些細なご質問にも丁寧にお答えし、アフターフォロー体制も万全です。トラブルなく、安心しておクルマを売却したいお客様、ぜひ旧車王にお任せいただけませんか？まずはお気軽にお問い合わせください！ ※2022年4〜8月の間でご成約いただいたお客様のアンケートによる結果をもとに算出
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2023.07.31
相続した車の自賠責保険はどうすればいい？名義変更の必要性や手順を解説
車を相続したとき、自賠責保険も名義変更をした方がよいのでしょうか。今回は、車を相続した際の自賠責保険の扱いについて解説します。車を相続するときの参考にしてみてください。 車を相続した際は自賠責保険の名義変更が必要 車を相続したときは、自賠責保険の名義変更も必要です。 自賠責保険は、事故の被害者を救済するために加入が義務付けられている保険で、自動車損害賠償責任保険（自賠責）や共済保険とも呼ばれています。 自賠責保険の保険期間内であれば、保険の契約者以外が車を運転しているときに事故を起こしても補償されます。つまり、自賠責保険は、車に付ける保険なのです。 これだけ聞くと、自賠責保険の名義変更の必要性がないように聞こえてしまいますが、事故を起こしたときに保険の契約者と車の名義人が異なると、なぜ名義が違うのか証明しなければなりません。そのため、保険金の支払いまでの手続きが複雑になります。また、自賠責保険の更新のお知らせが届かず、期限が切れてしまい無保険の状態で運転してしまうことも考えられます。 このように、自賠責保険の名義変更をしないと、さまざまな問題が発生することから、車を相続したときは自賠責保険の名義変更も忘れずに行っておきましょう。 車を相続した際の自賠責保険の名義変更の方法 ここからは、車を相続したときの自賠責保険の名義変更の方法を解説します。自賠責保険の名義変更をするときに参考にしてみてください。 自賠責保険の名義変更の手続き場所 自賠責保険の名義変更の手続きは、基本的に加入している保険会社の窓口で行います。自賠責保険に加入した代理店（ディーラーや販売店など）では、名義変更の手続きができないため、加入している保険会社を自賠責保険書で確認してから手続きしましょう。保険会社によっては郵送での手続きを行っているところもあります。手続き方法の詳細は加入している保険会社に確認してください。 名義変更に必要な書類 自賠責保険の名義変更に必要な書類は主に次の4つです。 ・自賠責保険承認請求書（保険会社の窓口に用意されています）・登録事項等証明書（自動車検査証記録事項）・自賠責保険証明書・除籍謄本 この他にも用意しなければならない書類がある場合もあります。詳しくは加入している保険会社に確認してください。 車のナンバーも変更した場合に必要となる追加書類 車の相続したときに車のナンバーも変更した場合には、登録番号（ナンバープレートの番号）変更後の車検証も必要となります。 車を廃車にする場合は自賠責保険の解約が必要 車を相続するときに廃車する場合は、自賠責保険の解約も必要です。ここからは、廃車にするときの自賠責保険の手続きについて解説します。 自賠責保険解約の流れ まず、自賠責保険を解約するときのおおよその流れを把握しましょう。解約の流れは次のとおりです。 1.必要書類の準備2.契約している自賠責保険の窓口に書類を持参または郵送3.自賠責保険料の一部返還 必要書類 自賠責保険の解約に必要な書類は次の2つです。 ・自動車損害賠償責任保険承認請求書（保険会社の窓口または保険会社のホームページにて取得）・自賠責保険証明書（本紙） 上記2点の書類の他に、「登録事項等証明書」や「登録識別情報等通知書」など、廃車したことを証明する書類を求められることがあります。そのため、相続した車を廃車して自賠責保険の解約をする場合には、「車の名義変更→廃車手続き（抹消登録）→自賠責保険の解約」の順番で手続きすることになります。 自賠責保険を解約すると残りの期間分は返還される 自賠責保険を解約すると、あらかじめ支払っていた保険料の一部が月割で返還されます。車検のタイミングで2年分まとめて支払っていて、車検から半年後に解約した場合、1年半分が返還されます。 自賠責保険の名義変更の期限は？ 自賠責保険の名義変更の期限は、明確に定められているわけではありません。 そのため、自賠責保険の解約手続きはいつでも問題ないと考えてしまいますが、後々トラブルにならないようにするためにも、車の名義変更と合わせて自賠責保険の名義も変更しておくとよいでしょう。 車の名義変更の期限は、名義等が変わった日から15日以内です。この期間に車の名義を変更し、ついでに自賠責保険の名義変更もしておきましょう。 自賠責保険の名義変更をしないとどうなる？ 自賠責保険の名義変更をしなくても、保険期間が満了するまで保険が有効な状態で車に乗り続けることは可能です。しかし、先述したように万が一事故を起こしてしまったときの手続きが煩雑になったり、更新通知が届かなかったりすることから、自賠責保険の名義変更も行っておくことをおすすめします。