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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2024.12.18
クルマの所有者が死亡したときの名義変更の期限は？手続きについても解説
クルマは財産のひとつであるため、所有者・使用者が亡くなられたときは相続するかどうか判断し、所定の手続きを踏む必要があります。今回は、車を相続する場合、いつまでに手続きを済ませればよいのか解説します。相続の手続きの1つであるクルマの相続について知りたい方は参考にしてみてください。 クルマの相続とは「所有者の名義変更」のこと そもそも、クルマの相続とは「所有者の名義変更」のことを意味しています。そのため、亡くなられた方が保有していた車を相続するときは、まず車検証の「所有者」を確認してください。 クルマの名義変更は、車検証に記載されている事項の変更があった日から15日以内に行う必要があります。そのため、クルマの相続をする際は、早めに手続きしましょう。 また、車検証に記載されている所有者の名義によって必要書類などが異なります。このようなことからも、亡くなった方の車の名義変更をするときは、まず所有者の確認を行うようにしてください。 クルマの所有者が死亡した後の名義変更は15日以内に行う クルマの所有者が死亡した後の名義変更は、道路運送車両法第13条で15日以内と定められています。 （変更登録）第十二条 自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。ただし、次条の規定による移転登録又は第十五条の規定による永久抹消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。 出典：道路運送車両法「第12条第1項」 クルマの所有者の名義変更を行わない問題点 車を相続しないまま放置すると、さまざまな問題が発生します。ここからは、車の相続をしなかったときに起こり得る問題点を解説します。 共有財産として扱われる クルマは、相続人が複数人いる場合には共有財産となります。共有財産になると、名義変更や売却などの手続きが難しくなることから、一般的に相続人のうち、誰か1人が相続するケース（単独相続）がほとんどです。遺産分割協議により決められた相続人1人の名義になれば、売却や廃車などの手続きがしやすくなります。車は乗らなくても維持費がかかるため、クルマの相続は早めに行っておくとよいでしょう。 売却・廃車手続きができない クルマの相続をしないままにしておくと、売却や廃車などの手続きができなくなる可能性が高いです。クルマの売却や廃車などの手続きは、所有者でなければできません。相続したクルマを売却したり廃車にしたりする可能性があることも考えて、遺産分割協議を行っておきましょう。 自動車税の納付書が届かず滞納につながる クルマを亡くなった方の名義のままにしておくと、自動車税の納付書が届かない場合があります。自動車税は、4月1日時点における所有者が納税する義務がある税金です。クルマの相続をしないままにしておくと、相続人のもとに納付書が届かず税金を滞納してしまうことが考えられます。そのため、クルマの相続は忘れずに行っておきましょう。 任意保険の補償を受けられない恐れがある クルマの相続をしないと、任意保険の補償を受けられない恐れがあります。亡くなられた方の名義のままのクルマで事故を起こした場合、補償するかどうかは保険会社の判断となります。もし、補償されると判断されても手続きに時間や手間がかかることがあるため、車の名義変更だけでなく、任意保険の名義変更も忘れずにしておきましょう。 所有者死亡後のクルマの名義変更の流れ クルマの所有者が亡くなってから名義変更するまでの流れは次のようになります。 1.所有者の確認 まず、車検証や登録事項等証明書などで、クルマの所有者が故人であることを確認します。ローンが残っていると、ディーラーや信販会社に所有権がある場合があるためです。所有者がディーラーや信販会社の場合、原則的にローンを完済しない限り、名義変更の手続きを進められません。 2.相続人を決める 次に誰が車を相続するか決めます。相続をする人は、一般的に代表相続人1人のケースが多いですが、場合によっては共有名義（複数の相続人で1台のクルマを相続して所有する）にするという形をとっても問題ありません。 ただし、共有名義のクルマの売却や解体をするには、全員の同意が必要です。後々のトラブルを防ぐためにも、なるべく1人が相続することが望ましいでしょう。 相続する人が決まったら、次に遺産分割協議書を作成します。 3.遺産分割協議書の作成 遺産分割協議にてクルマの相続人を決める場合、遺産分割協議書を作成しなければなりません。クルマの遺産分割協議書には、自動車登録番号（ナンバープレートの番号）、車体番号、型式など、相続する対象のクルマであることを特定できる情報の記載が必要です。また、遺産分割協議で決めた内容に相続人全員が合意したことを示すために、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と実印を押します。 なお、クルマの価格が100万円以下の場合には、遺産分割協議書の代わりに遺産分割協議成立申立書を提出します。また、クルマの相続人以外の書類が不要です。 ただし、クルマの価格が100万円以下であることを証明するために、査定書や査定価格を確認できる資料を用意する必要があります。 クルマを相続する際は、一度査定してもらい車の価格を明らかにしておきましょう。 4.必要書類の準備 クルマの相続には、さまざまな書類を用意する必要があります。クルマの相続に必要となる書類等は主に次の8つです。 ・自動車検査証（車検証）・遺産分割協議書（相続人全員の実印を押印済みのもの）・戸籍謄本（発行から3ヶ月以内のもの）・新所有者の印鑑証明書・新所有者の実印・車庫証明書（相続後も遺族が同じ住所に持ち続ける場合は不要）・譲渡証明書（新所有者以外の相続人全員分）・ナンバープレートなど 場合によってはその他の書類も必要になることがあるため、市役所や弁護士などに相談するとよいでしょう。 5.運輸局での手続き 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書の作成をして、必要書類の準備ができたら、運輸局で名義変更（相続の手続き）をします。 ▼関連記事はこちらクルマの名義変更とは？必要書類や手続きの流れ・期限などを紹介 クルマの所有者死亡後の名義変更の方法 所有者が死亡したクルマの名義変更には、3つの方法があります。各方法には異なる特徴があるため、状況に合わせて選択しましょう。 自分で手続きする クルマの所有者死亡後の名義変更手続きは、運輸支局で行います。印紙代と手数料の負担で済むため、代行業者へ依頼するよりも費用を抑えられます。 なお、手続きには下記のような負担があるため、現実的かどうか検討が必要です。 ・相続書類を集める負担・複数人から承諾を得る負担・運輸支局へ足を運ぶ負担 平日の時間確保や書類準備の余裕があるなら、問題なく手続きを進められるでしょう。 専門家に依頼する 名義変更手続きは専門家に依頼する方法もあります。必要な書類の取り寄せから資料作成、手続き実施まで、一括での依頼が可能です。 クルマ以外の相続手続きも同時に任せられる場合もあるため、時間や手間を大きく省けます。なお、依頼費用の目安は5万円程度です。 専門家への依頼は各手続きの負担が減るため、時間に余裕がない方に適しています。 ディーラーや買取業者に依頼する クルマの購入元ディーラーや買取業者も、名義変更手続きの代行サービスを行っています。クルマ自体に関する相談も同時にできるため、相続後の整備や管理面でも安心です。 ディーラーなら車種の特徴を熟知しているため、維持管理のアドバイスが得られます。買取業者なら売却や下取りの相談も一緒に進められます。なお、依頼費用の目安は3万～8万円程度です。 書類は自分で準備する必要がありますが、陸運局での手続きはすべて任せられます。クルマに関する総合的な相談ができるため、今後の管理方法に不安がある方に向いています。
旧車売買の豆知識
2024.12.16
クルマの査定書とは？査定書をもらう方法から注意点まで詳しく解説
クルマの査定書は、売却や下取りの際に重要となる公式文書です。しかし、実際に査定書をどのように入手し、記載内容をどう理解すればよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。 この記事では、クルマの査定書について、基本的な役割から入手方法、活用方法まで、プロの視点から詳しく解説します。20年以上の旧車買取実績を持つ専門家として、査定書に関する知識をお伝えします。 クルマの査定書（査定証）とは？ クルマの査定書は、専門家による査定結果を記録した書面です。売却や下取りの際の価格根拠となるだけでなく、クルマの状態を客観的に示す証明書として活用できます。 近年では、オンライン査定やAIを活用した査定システムなど、査定方法も多様化していますが、専門家による実地査定と正式な査定書の発行は、依然として中古車取引において重要な役割を果たしています。 買取業者では査定書（査定証）を発行していない それでは、査定書はどこで入手できるのでしょうか。一般的なクルマの買取査定を行っている店舗や業者では発行してもらえません。 各買取業者は独自の査定基準やノウハウを持っており、これらは企業の重要な営業資産です。査定書を発行すると、これらの情報を外部に開示することにつながるため、多くの買取業者は査定額のみを提示する形を取っています。 クルマの査定書（査定証）の入手方法 クルマの査定書が必要な場合は、一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）に依頼します。JAAIは経済産業省と国土交通省の管理下にある公的な第三者機関で、中立的な立場から査定を行います。 査定書には下記の内容が記載されます。 ・査定金額・使用者の氏名・車名・初度登録年・形状（乗用車など）・通称名・型式・登録番号または車両番号・車台番号・走行キロ数 出典： 査定証・見本 /一般財団法人 日本自動車査定協会 東京都支所 ただし、注意すべき点として、JAAIの評価額は公正な市場価値を示すものであり、実際の買取価格とは異なる可能性があります。買取価格は、中古車市場の動向、各買取業者の経営方針や在庫状況などによって変動するためです。また、JAAIは査定のみを行う機関であり、実際の売買取引は行っていません。 クルマ査定書（査定証）の作成依頼手順 JAAIに査定書の作成を依頼する際には、下記の手順で進めます。 必要書類を揃える 査定書の作成を依頼する前に、下記の書類を準備します。 ・自動車検査証（車検証）・自賠責保険証明書・整備手帳（保証書）・取扱い説明書 基本は以上ですが、そのほかに必要なものがあるかどうか不安な場合は申込時にJAAIに確認しましょう。なお、各種書類を紛失していた場合は再発行が必要です。車検証紛失時には陸運局へ、自賠責保険証を失くした場合は保険会社へ、整備手帳が見つからないのであればディーラーや購入した販売店に確認してみてください。 JAAIへ査定申し込み 電話やWebサイトでJAAIに査定の予約を行います。この際、出張査定か持ち込み査定かを選択し、持ち込み査定の場合は、最寄りの査定場所と日時を調整します。 査定の実施・査定書（査定証）の発行 専門の査定士がクルマの状態を確認し、詳細な検査を行います。この際、実車が必要なのはもちろん、クルマの鍵を忘れずに持参しましょう。また、クルマの状態に関する質問に答える必要があります。 査定終了後、査定書が発行されるまでの期間は数日程度です。 クルマの査定書（査定証）作成の手数料 クルマの査定書の発行手数料は、依頼する機関や証明書の種類によって異なります。 ＜中型標板の自動車＞ 種類 車種 分類番号 料金（税込） 普通車 普通自動車乗合自動車（乗車定員29人以下）普通乗用車 123 標準車：9,900円輸入車：1万2,100円特装車：1万2,100円 小型車軽自動車 小型貨物車・軽貨物車小型乗用車・軽乗用車 4567 標準車：7,150円輸入車：9,350円特装車：9,350円 特殊車 特種用途車（ 軽自動車 ） 8 12,100円（ 9,350円 ） ＜大型標板の自動車＞ 種類 車種 分類番号 料金（税込） 普通車 普通貨物車（最大積載量5t以上）普通貨物車（車両総重量8t以上）乗合自動車（乗車定員30人以上） 112 標準車：1万5,400円輸入車：1万5,400円特装車：1万9,800円 特殊車 特種用途車 8 1万9,800円 出典：査定手数料/一般財団法人日本自動車査定協会東京都支所 出張査定を依頼する場合は、別途で高速料金や駐車料金がかかります。 クルマの査定書（査定証）を使う具体的なケース 査定書は、相続手続きでの価値証明のほか、買取業者が提示した査定額が適正かどうかを知るためなどに使用します。 ここでは、査定書の活用シーンを具体的に紹介します。 相続手続きでの価値証明 査定書は、相続時の財産評価において、クルマの価値を証明する資料として活用します。車の相続時、査定額が100万円以上なのか100万以下なのかで必要書類が変わるためです。査定の依頼は通常法定相続人が行います。 ▼関連記事はこちら遺産分割協議成立申立書とは！？100万円以下のクルマの相続手続き方法と必要書類について解説！ 売却や下取り価格のチェック 買取業者の査定額や、ディーラーでの下取り額が適正なのかを知るためにも活用できます。買取業者やディーラーはそれぞれの独自の基準をもとに査定を行っており、必ずしもJAAIが提示する額と一致するとは限りません。 JAAIは経済産業省と国土交通省の管理下にある第三者期間であり、公正な立場で査定額を算出します。そのため、買取業者やディーラーにクルマの状態に見合った価値を提示してもらえているのか不安な場合には、査定書の作成を依頼するとよいでしょう。 保険請求時の価値証明 事故によりクルマが損傷した場合の補償額を請求する際の証明書としても活用できます。事故に遭うと、もともとの状態からがどうしても価値が落ちます。価格が落ちたことを保険会社に伝えるために、査定書が必要です。 【まとめ】クルマの査定書について押さえておきたいポイント クルマの査定書は、相続やクルマの価値を確かめるときなどに使う書面です。専門機関が公正な立場で査定額を提示するため、信憑性は大変高いといえます。 依頼するには事前の申込みが必要であり、いくつか書類を用意しなければなりません。査定書を作ってもらうには1万〜2万円程度の手数料がかかることにも留意しておきましょう。 査定書を取り寄せた後、売却を検討する際には、ぜひ旧車王にご相談ください。10年以上経過したクルマの査定に特化した専門家が、1台1台丁寧に“鑑定”を行ないます。20年以上の実績と、累計買取件数1万5,000件を超える経験を活かし、お客様に最適な査定サービスを提供しています。 出張査定にも対応しておりますので、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。愛車の価値を最大限に引き出す査定を、プロフェッショナルの視点でサポートいたします。
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2024.12.13
海外赴任でをクルマを売却するタイミングと必要書類を完全解説！
海外赴任が決まったとき、多くの方が頭を悩ませるのが愛車の所有についてではないでしょうか。売却したほうがよいのか、それとも所有し続けたほうがよいのかは、それぞれの家庭事情や経済的状況などにより異なります。 この記事では、海外赴任に伴うクルマの売却について、売るかどうかの判断基準や売却のタイミング、手続きの流れや必要書類まで詳しく解説します。海外赴任を控えている方は、ぜひ最後までご覧ください。 海外赴任が決まった際にクルマを売るかどうかの判断基準 海外赴任が決まった際、クルマを売却するかどうかは、赴任期間や家族の状況、経済的な観点など、さまざまな要素を考慮して判断しましょう。 ここでは、海外赴任時にクルマの売却を検討したほうがよいケースと保有を検討したほうが良いケースについて解説します。 売却を検討したほうがよいケース 下記のような状況では、クルマの売却を積極的に検討するとよいでしょう。 赴任期間が1年以上の長期である場合 クルマは所有しているだけで自動車税、保険料などの維持費がかかります。車種によって金額差はありますが、自動車税だけでも年間の負担額は2万5,000円以上です。 1年以上の長期間にわたって海外赴任し、その間誰も使用する予定がない場合には売却したほうがよいでしょう。また、長期間の駐車により、バッテリーの劣化やエンジントラブルなどが発生するリスクも高まります。 ▼関連記事はこちらクルマの維持費はどのくらいかかる？車を保有する際にかかる費用の一覧を解説 国内にクルマの管理を任せられる人がいない場合 長期間にわたる赴任であっても、日本にクルマを使う家族や管理を任せられる知人がいれば税金の支払いが滞ったり、クルマが故障して動かなくなったりするリスクは低いでしょう。しかし、誰にもクルマを任せられないのであれば、前述の通り維持費ばかりがかかるため売却することをおすすめします。 まとまったお金が必要な場合 海外赴任にともなってまとまったお金を用意する必要がある場合には、売却を検討してもよいでしょう。車種によっては数十万円単位で買い取りされるため、資金調達の選択肢の1つとして考えてよいといえます。 保有を検討したほうがよいケース 一方で、下記のような状況では、クルマの保有を検討する余地があります。 赴任期間が1〜2ヶ月程度の短期である場合 短期間であれば、帰国後の再購入コストと比較して、保有を継続するほうが経済的に有利な場合があります。1〜2ヶ月程度の赴任であれば、そのままにしておいても問題ないでしょう。ただし、1ヶ月近くクルマを動かさない場合バッテリーが上がってしまう可能性があります。お願いできる家族や知人がいれば、エンジンをかける程度でもよいので、クルマを動かしてもらえるよう依頼すると安心です。 家族が日本に残り、継続して使用する予定がある場合 クルマを必要とする家族が国内に残る場合は、保有したままのほうがよいでしょう。海外赴任中にクルマを売却することになっても、家族による代理手続きが可能です。 希少価値の高いクルマや愛着のあるクルマの場合 売却後の再購入が難しい希少車や、思い入れの強いクルマの場合は、適切な管理者を専任したうえで保有を続けたほうがよいでしょう。 売却準備をはじめるなら赴任の2〜3ヶ月前 海外赴任が決まってクルマを売却する場合、どのタイミングで準備をはじめたらよいか悩む方は多いでしょう。出国する2〜3ヶ月前からはじめることをおすすめします。理由は主に下記の3つです。 書類の準備に時間がかかる場合がある クルマの売却に必要な書類を用意するまでに時間がかかる場合があります。たとえば、印鑑証明書を取得するにあたって、実印を届出ていない場合は登録をしなければならず、印鑑証明書の発行まで1週間程の時間がかかります。また、車検証や自賠責保険証を紛失していた場合、運輸支局や保険会社とやりとりをして再発行しなければなりません。 保管していると思っていても、確認してみると書類がなかったというケースもあるため、余裕を持って2〜3ヶ月前に売却準備をはじめるとよいでしょう。 複数の買取店から見積もりを取得する いくつかの買取店にそれぞれ査定額を算出してもらって比較することで、より高値で売却できる可能性があります。同日中での複数社への査定依頼も可能ですが、別日に査定する場合には、それぞれに時間を確保しなければなりません。少しでも高く売却したいのであれば、スケジュールに余裕をもって査定申し込みしましょう。 売却後の交通手段の確保 出国直前にちょうどよくクルマを手放せればよいですが、タイミングをあわせるのはなかなか難しいでしょう。そのため、クルマを売却してから海外に行くまでの間の交通手段を確保しておく必要があります。レンタカーを手配するにも、いくつかの業者を比較したり、手続きをしたりするのに時間がかかります。売却後の移動が不便にならないためにも、計画的に準備を進めましょう。 海外赴任時のクルマの売却の流れと必要書類 あらかじめクルマの売却の流れを把握し、書類をもれなく準備するとスムーズに手続きできるでしょう。ここでは、クルマを売るまでの具体的な手順と必要書類について解説します。 クルマを売却する流れ クルマを売却する手順は下記のとおりです。 査定の申し込みから入金までは3〜10日程度かかります。書類に不備があるとさらに時間がかかる場合があるため、なるべくもれのないように準備しておきましょう。 ▼関連記事はこちらクルマの売却手続きにかかる時間はどのくらい？事前準備のポイントと必要書類も解説 クルマ売却の必要書類 クルマの売却に必要な基本的な書類は下記の通りです。 ・車検証・自動車税納税証明書・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・自賠責保険証明書・リサイクル券 車検証と自賠責保険証、リサイクル券はクルマのダッシュボード内に保管されていることが多いため、準備段階で確認しておきましょう。紛失していた場合には再発行が必要です。 自動車納税証明書は、自動車税を納めたときにもらえる領収印が押されたものです。紛失していた場合には再発行が必要であり、そもそも自動車税を納めていない場合には売却できません。未納分がある場合には事前に納付しておきましょう。 ▼関連記事はこちら自動車税が未納でもクルマは売却できる？納税証明書がないときの対処法も解説 海外赴任時のクルマの売却方法と選び方のコツ 海外赴任時のクルマの売却方法には、買取専門店への売却、ディーラーへの下取り、個人売買などがありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。 各売却方法のメリット・デメリット比較 海外赴任時のクルマの売却方法には、中古車買取店への売却、ディーラーでの下取り、個人売買の3つの方法があります。それぞれのメリットとデメリットをみていきましょう 売却方法 メリット ・デメリット 中古車買取店 ・査定から売却までのスピードが早い ・複数社の査定を比較できる ・出張査定の場合は手間が少ない ・売却時の手続きをサポートしてくれる ・買取価格がディーラー下取りより低くなる場合がある ・一括査定サイトを利用すると営業電話が多くなる可能性がある ディーラーでの下取り ・新車購入とセットで価格交渉がしやすい ・購入とまとめて手続きできる ・信頼性が高い ・新車を購入する予定がない利用できない ・買取店との比較が難しい ・商談に時間がかかる場合がある 個人売買 ・売却価格が相場より高くなる可能性がある ・価格交渉の余地が大きい ・希少車や趣味車の場合、適正な価格がつきやすい ・売却までに時間がかかる ・手続きを自分で行う必要がある ・代金回収のリスクがある ・トラブルが発生しやすい 中古車買取店への売却は、査定から売却までのスピードが比較的早いため、出張査定に対応している業者に依頼すれば、海外赴任前の限られた時間でもスピーディに手間なく売却できるでしょう。複数の業者から見積もりを取得できる点も大きな特徴です。ただし、一括査定サイトを利用すると営業電話が多くなる可能性があるため注意が必要です。 ディーラーでの下取りは、手続きが簡単で信頼性が高いのが特徴です。特に新車の購入を検討している場合は、セット割引などで有利な条件が得られる可能性があります。しかし、そもそも新車を購入しないと利用できないため、海外赴任にあわせて家族用にクルマを買い替える、などの状況でなければ選択肢にあげられません。 個人売買は、高値での売却が期待できる反面、売却までに時間がかかり、手続きもすべて自分で行う必要があります。また、代金回収のリスクやトラブル時の対応など、海外赴任前の限られた時間では現実的ではないといえます。 海外赴任の場合は特に、確実性とスピードを重視する必要があるため、中古車買取店への売却がおすすめです。出張査定を利用すれば、自宅にいながら複数の業者から見積もりを取得でき、効率的に売却を進めることができます。 信頼できる中古車買取店の選び方 中古車買取店に依頼する際、どの業者を選んだほうがよいか悩む方は多いでしょう。信頼できる買取店を選ぶポイントは下記の通りです。 買取実績が豊富 過去の買取実績が豊富だったり、買取事業をはじめてからの年数が長い業者であれば、安心して手続きできます。数多くの事例に対応しているため、海外赴任を控えた時間が限られるなかでの手続きも柔軟かつ迅速に進めてくれるでしょう。 JPUC加盟店 JPUCとは、一般社団法人日本自動車購入協会の英語名、Japan Purchase Used Car Associationの略称で、「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」の実現のために自動車買取業界の健全化を図っている団体です。加盟には厳格な審査があり、基準をクリアしている買取店は安心して依頼できる業者だといえます。申し込み前にWebサイトに加盟店の表記があるかどうかを確認しましょう。 出典：JPUCとは｜一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） ▼詳しくはこちらJPUCって何？適正買取店への依頼が安心な理由を解説！ まとめ 海外赴任に伴うクルマの売却は、通常時の売却以上に計画的な準備が必要です。赴任の2〜3ヶ月前から準備をはじめ、必要書類を早めに揃え、信頼できる買取業者を選ぶことが、スムーズな売却の鍵となります。 旧車や年数の経過したクルマをお持ちの方は、旧車専門の買取店に相談することをおすすめします。「旧車王」では、10年以上経過したクルマの買取を専門に行っており、海外赴任に伴う売却のご相談も多数承っております。もちろんJPUCにも加盟しており、しつこい営業や二重査定は一切行いません。 最短当日の無料出張査定も可能なため、お急ぎの場合も柔軟に対応いたします。海外赴任に伴うクルマの売却でお困りの方は、ぜひ一度旧車王にご相談ください。
旧車売買の豆知識
2024.12.12
クルマの売却手続きにかかる時間はどのくらい？事前準備のポイントと必要書類も解説
クルマの売却を検討するなかで「売却手続きにどのくらいの時間がかかるのか」と気にされる方は多いでしょう。クルマを売却するには、申込みから査定から契約まで、いくつかの手続きが必要です。準備を適切に行えば、スムーズに各手続きを進めることができます。 この記事では、クルマの売却手続きの具体的な流れと期間、必要な書類、スムーズに売却するためのポイントまでを解説していきます。ぜひ最後までお読みください。 クルマの売却手続きの流れと期間 クルマを売却する際のステップは、大きく分けると「査定」「契約」の2つです。それぞれの手続きにかかる時間は買取店によって異なりますが、適切な準備を行えば1週間程度で完了します。 クルマの査定申し込みから売却までの基本的な流れ まず、クルマの売却手続きの基本的な流れを時系列で解説していきます。一般的な流れは、「査定申し込み→査定→買取金額の提示→契約→代金振込み」です。 査定については店舗にクルマを持ち込むケースと、自宅や駐車場など指定の場所に査定員にきてもらう「出張査定」の2つがあります。現在は多くの買取業者が出張査定を実施しており、たとえば、旧車専門の買取店「旧車王」では、最短当日での出張査定に対応しています。 各手続きにかかる具体的な所要時間と期間の目安 それでは、各手続きにかかる具体的な時間をみていきましょう。一般的な目安は下記の通りです。 1. 査定申し込み：オンラインの場合は5分程度、電話の場合は10分程度2. 出張査定の日程調整：当日〜3日程度3. 実際の査定時間：30分〜1時間4. 契約：書類が揃っている場合は1時間程度5.代金振込み：買取業者により異なるが通常3〜10営業日 つまり、スムーズに進めば査定申し込みから代金振込みまで最短で3日程度、遅くとも1〜2週間程度で完了することが可能です。ただし、必要書類の準備状況や、クルマの状態などによって期間は変動する場合があります。 クルマを売却する際に必要な書類と準備の時間 クルマの売却をスムーズに進めるためには、必要書類の事前準備が重要です。書類が不足していると、売却手続きに通常以上の時間がかかってしまう可能性があります。 売却に必要な書類一覧と取得方法 クルマを売却する際に必要な基本的な書類は以下の通りです 1. 車検証（自動車検査証）2. 印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの3. 実印4. 自動車税納税証明書5. 自賠責保険証明書6. ナンバープレート7. リサイクル料金預託証明書 これらの書類のうち、特に印鑑証明書の取得には注意が必要です。市区町村の役所で発行する必要があり、取得には通常15分〜30分程度かかります。また、発行手数料として300円程度が必要です。平日の場合は午前中に比べて午後の方が混雑する傾向にあるため、午前中に取得することをおすすめします。 スムーズな売却のための事前準備ポイント 必要書類をスムーズに準備するためのポイントを紹介します。 事前確認 買取業者に必要書類を確認し、リストを作成するとスムーズに準備できるでしょう。 書類の有効期限確認 有効期限が切れていると契約書類として使用できません。たとえば、印鑑証明書は3ヶ月以内のものが必要であると定められています。 自動車税の納税確認 クルマの売却時には自動車税納税証明書が必要です。そのため、未納がある場合は事前に納付しなければなりません。 車検証の保管場所確認 クルマのダッシュボード内に保管されていることがほとんどです。万が一紛失している場合は再発行が必要なため、必ず確認しましょう。なお、再発行には運輸支局での手続きが必要で、通常1〜2時間程度かかります。 クルマを高く売るためのポイントと専門店選びのコツ クルマを高く売却するためには、適切な準備と信頼できる買取業者選びが重要です。ここでは、具体的なポイントについて解説します。 クルマをより高く売るための準備と注意点 より高くクルマを売るためには、下記のような準備が効果的です。 外装のクリーニング 外装が綺麗に保たれているかどうかは査定額に大きく影響します。 内装の清掃 外装だけではなく内装も査定評価に大きく関わります。特にタバコのヤニや臭いは減額要因になりやすいです。 定期点検整備記録簿 定期的なメンテナンスの記録は高評価につながるため、用意しておきましょう。 付属品の確認 取扱説明書やスペアキーなども査定対象です。 また、複数の買取業者で査定を受けることで、より高い買取価格を引き出せる可能性があります。特に、専門性の高い買取店では、クルマの真の価値を見極めた適正価格での査定が期待できます。 信頼できる買取店の選び方と確認すべきポイント 買取業者を選ぶ際は下記のポイントを確認しましょう。 実績と評判 信頼できる買取業者であるかどうかを判断するポイントとして、買取実績の数と顧客の評価が挙げられます。数多くの車輌を買取した実績があるのであれば、豊富な知識・ノウハウを有している業者だといえるでしょう。また、安心して取引したい場合には顧客満足度の高さもチェックすることが大事です。 専門性 旧車やスポーツカーなどの特殊な車種を売る場合には、そのクルマに特化しているかどうかも確認したいポイントです。愛車と同じクルマを専門に取扱っている業者であれば、より高く買取してもらえる可能性があります。 アフターフォロー 売買契約後のサポート体制が整っていることも重要です。契約から数日後に車輌を引き上げるケースもあるため、最後までしっかりとフォローしてもらえる業者であれば、安心して売却できます。 費用面 査定料や出張費用などの有無を確認しておきましょう。無料で実施する買取業者が多いですが、後々のトラブルを防ぐためにも事前に聞いておくと安心です。 まとめ クルマの売却手続きは、適切に準備すれば比較的短期間で完了できます。具体的には、必要書類の事前準備、クルマのコンディション管理、そして信頼できる買取業者選びが重要なポイントです。 特に、10年以上経過したクルマの場合は、旧車専門店での査定がおすすめです。旧車王は20年以上の実績があり、累計買取件数1万5,000件以上、お客様満足度98％を誇ります。専門の鑑定士による鑑定と、自社工場での修理・修復により、クルマの価値を最大限に引き出した買取価格を提示しています。 まずは無料査定でクルマの価値を確認してみてはいかがでしょうか。旧車王では、最短当日での出張査定に対応しており、日本全国どこでも無料で査定を行っています。Webサイトや電話から、簡単に査定の申し込みが可能です。 あなたの大切なクルマを、適正価格で、安心して売却するために、ぜひ一度ご相談ください。
旧車売買の豆知識
2024.12.11
相続放棄したクルマの処分方法は？パターン別に解説
遺産相続をする場合には、被相続人（故人）に債務があるなどを理由に、相続を放棄する場合があります。その際には、一般動産として相続の対象となる自動車はどうなるのでしょうか。自動車の名義が被相続人（故人）本人であるか、そうでないかで手続きが変わってきます。相続を放棄した場合の処分方法、手続きについてケース別に解説します。 相続放棄した人は故人のクルマを処分できない 相続放棄をした人が故人のクルマを処分することは原則できません。相続放棄は故人の財産を一切相続しない手続きです。クルマを処分できるのは所有者のみのため、相続しなければ処分はできません。 もし、相続放棄をした人が勝手にクルマを処分すると「単純承認」とみなされる可能性があります。単純承認になると相続放棄が無効になり、故人の借金なども含めて全ての財産を相続しなければなりません。 ただし、下記の場合は例外的に処分が可能です。 ・ローン残債があり所有権がディーラー・資産価値がないクルマ クルマの所有権は、車検証の「所有者の氏名又は名称」に記載されています。また、資産価値がないクルマは、一般的に新車登録から5年以上経過した車輌が該当します。ただし、資産価値は個別に異なるため、査定による確認が必要です。 なお、相続人全員が相続放棄した場合は、誰もクルマを処分できません。相続放棄を検討する際は、下記の点にも注意が必要です。 ・軽自動車やバイクなど他の資産も相続放棄することになる・自動車税は自己負担となる可能性がある・相続放棄した故人のクルマに乗ると単純承認とみなされる可能性がある・保険を解約した場合でも単純承認とみなされる可能性がある 相続放棄するかどうかの判断に迷う場合は、弁護士に相談しましょう。 相続放棄したクルマの処分方法 さまざまな理由で、遺産を相続放棄する場合がありますが、その際に被相続人（故人）の自動車をどう処分するべきかを紹介します。 車輌名義が被相続人ではない場合 相続対象となる名義がまだローン支払い中などで、銀行やクレジット会社など被相続人（故人）ではなく、第三者の名義となっている場合があります。その場合、被相続人（故人）は使用者であり、使用している自動車の所有権は、自動車の車検証の「所有者」欄に記載のある会社または個人の所有物となります。その際には速やかに車検証上の所有者に連絡して、車両を引き渡すことで自動車の処分を行いましょう。 相続放棄していない相続人が1人いる場合 被相続人（故人）の相続について、相続放棄をしていない相続人が1人いる場合、被相続人（故人）の一般動産として自動車を相続しているので、「必要に応じて処分する」、または「名義変更をして相続人自身が乗り続ける」など、自由に扱うことが可能です。 相続放棄していない相続人が2人以上いる場合 相続放棄していない相続人が2人以上いる場合には、相続する遺産をどのように相続人に配分するかの協議（遺産分割協議）を行います。その協議の結果、自動車を自身が相続することになった場合は、先述した相続人が1人いる場合と同様に、自由に自動車の扱いを決めて処分できます。ただし、自身が相続放棄する場合には、自動車を相続する他の相続人に、すみやかに自動車を引き渡す必要があります。 相続人全員が相続放棄している場合 相続人全員が相続放棄すると、故人のクルマを処分できる人がいなくなります。その場合、家庭裁判所に相続財産清算人（旧相続財産管理人）の選任申立が必要です。 相続財産清算人は、主に下記の役割を担います。 ・相続人の調査・財産の管理と清算・債務の返済手続き・残余財産の国庫納付 選任されるのは主に弁護士や司法書士です。法律の専門家が選ばれる理由は、相続財産の処理には法的な知識が必要なためです。 ただし、相続財産清算人の選任には数十万円から100万円前後の予納金が必要です。予納金は申立人が一時的に負担するため、実際の申立は少ないのが現状です。相続放棄を検討する際は、予納金を誰が負担するのかについても相続人同士で話し合う必要があります。 クルマを相続放棄する際の注意点 相続放棄は故人の財産を一切相続しない手続きです。クルマを相続放棄する際に注意すべき3つのポイントについて詳しく説明します。 勝手に売ると相続放棄ができなくなる クルマは相続財産の一部です。相続放棄をした人が故人のクルマを勝手に売却すると、法律上「単純承認」とみなされる可能性があります。 単純承認になると、相続放棄が無効になります。その理由は、故人の全ての財産を相続する意思を示したと判断されるためです。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続しなければならなくなります。 また、クルマを売却できるのは所有者のみのため、相続放棄した人には処分する権利がありません。安易にクルマを売却せず、専門家に相談のうえで適切に手続きすることが重要です。 駐車料金や税金は自分で支払う必要がある 相続を放棄しても、故人のクルマに関する駐車料金や税金は原則として自分で支払う必要があります。財産を相続する権利を放棄しても、管理責任は残るためです。 特に自動車税は、毎年4月の納付が義務付けられています。所有者が亡くなった場合も、相続放棄の手続きが完了するまでは、相続人に納税義務が発生します。 支払いに関する注意点は下記のとおりです。 ・相続財産から支払うと単純承認に・放置は管理責任違反になる・納税義務は手続き完了まで続く クルマを放置して価値が下がると、他の相続人や債権者から損害賠償を請求される可能性もあります。相続放棄の手続きは速やかに済ませることが大切です。 対応策として、クルマに資産価値がある場合は売却を検討してください。売却代金を駐車料金や税金にあてることで、負担を軽減できる可能性があります。 適切に保管する必要がある 相続を放棄しても、故人のクルマは適切に保管する必要があります。相続放棄後の不適切な管理は、単純承認とみなされる可能性があるためです。 たとえば、クルマを放置して状態が悪化したり、勝手に改造したりすると、相続する意思があると判断される恐れがあります。また、盗難や損傷が発生した場合、他の相続人や債権者から損害賠償を請求される可能性もあります。 クルマの適切な保管方法の選択肢は、以下のとおりです。 ・資産価値があれば売却を検討する・資産価値がない場合は、廃車も選択肢に入れる 売却や廃車までの間は、安全な場所で保管しましょう。なお、駐車場を借りる場合の費用は自己負担となります。
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2024.12.06
クルマのローンが残っている方が死亡したときはどうすればいい？対応方法を解説
クルマのローンが残っている状態で使用者が亡くなった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。ローンが残っているクルマを相続し、返済を肩代わりすることを避けたい方もいるでしょう。この記事では、ローンが残っているクルマの使用者が死亡したときの対応方法について解説します。 ローンありのクルマの契約者が死亡したときの対応方法 ローンの契約者がローンの残債を残して亡くなった場合、相続するか、相続放棄するか決める必要があります。ここからは、相続した場合と相続放棄をした場合について解説します。 相続して残債を支払う クルマを含む財産を相続した場合は、クルマのローンの支払いをしなければなりません。残債の支払い方法については、車検証に記載されている所有者（信販会社やディーラーなど）に連絡して確認してください。 相続放棄して残債を支払わない クルマのローンの残債を支払わない方法として相続放棄がありますが、相続放棄をするとクルマ以外の財産の相続もできなくなります。そのため、相続放棄するかどうかは相続人で話し合ったうえで決めてください。 ▼関連記事はこちら相続放棄した場合の自動車の処分方法とは？相続人がいる場合、いない場合それぞれで紹介します。 相続するクルマのローンが残っているかどうか調べる方法 クルマをローンで購入すると、基本的に所有者はローン会社や信販会社になるため、車検証の所有者欄を見れば残債があるかどうかを確認できます。ただし、ローン完済後に自分名義に変更する「所有権解除」の手続きを行わないと、残債がなくても所有者はローン会社や信販会社のままです。また、ローンで購入しても一部のローン会社や信販会社では、契約者を所有者にしているケースもあります。 車検証だけでなく被相続人の書類や郵便物を確認したり、信用情報機関に開示請求したりすれば正確にローンが残っているかどうか確認できます。まずは、相続するクルマのローンが残っているかどうか調べる方法を具体的に紹介します。 ▼関連記事はこちら相続するクルマのローンの残債を確認するには？調べ方や残っている場合の対応方法を紹介 書類や郵便物を確認する 書類や郵便物をチェックして、被相続人に車のローンが残っているか確認しましょう。クルマのローンは、契約時に今後の返済計画が記載されている「支払金一覧表」がその場で渡されるか「利用明細書」が郵送で送付されます。返済額や返済期間が記載されているため、具体的にローンがどれくらい残っているのかを確かめることが可能です。 ただし、返済の遅延や繰越返済をしていると、実際の残債と異なる可能性があります。不安な場合は、支払金一覧表もしくは利用明細書に記載されているローン会社に問い合わせて、被相続人の返済状況を照会してみてください。 預金口座からの引き落としを確認する 被相続人の預金口座からの引き落としで、ローンが残っているかどうか確認できます。「○○ファイナンス」や「○○コーポレーション」など、ローン会社や信販会社から毎月定期的な引き落としがある場合は、クルマのローンが残っている可能性があります。契約しているローン会社や信販会社に問い合わせて、相続するクルマのローンの返済状況を確認してみましょう。 信用情報機関に開示請求する 郵便物や預金口座でローンが残っているかどうか確認できない場合は、信用情報機関に開示請求する方法もあります。信用情報機関とは、ローンやクレジットカードなどの借入情報を管理している団体です。ローンの契約内容や返済状況を細かく把握しているため、開示請求すれば残債を確認できます。なお、信用情報機関に開示請求する際は以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※被相続人が死亡した事実と相続人を確認できるもの・開示請求する相続人の本人確認書類・1,000円分の定額小為替・信用情報開示申込書・被相続人の電話番号もしくは運転免許証番号 上記の必要書類を信用情報機関に郵送すると、開示請求した相続人の住所に、被相続人の信用情報が送付されます。 ローンありのクルマの契約者が死亡したときの手続き ローンが残っているクルマの使用者が死亡したときの手続き方法は次のとおりです。 1.所有権を確認する まず、誰がクルマの所有権をもっているのかを確認しましょう。所有権をもつ所有者の名前は、車検証の「所有者」欄に記載されています。「使用者」欄に死亡した方の名前があったとしても、「所有者」欄に信販会社もしくはディーラーの名前が記載されているのであれば、所有権は記載の会社がもっていることになります。 ただし、クルマのローンを支払っているのは使用者であるため、使用者欄に記載されている方が亡くなった場合は、所有者欄に記載の信販会社やディーラーに連絡する必要があります。相続するか相続放棄するかが決まり次第、所有権をもつ会社に伝えましょう。 2.相続人を決める クルマを相続する場合は、相続人を決めます。複数人で共有する共同相続にするか、1人が相続する単独相続にするかは、相続人同士で話し合って決めましょう。 相続人が決まったら、必要書類を用意して名義変更をします。名義変更に必要な書類は下記のとおりです。 1.移転登録申請書・自動車税申告書2.名義変更をするクルマの車検証3.被相続人（故人）の戸籍謄本4.相続人の戸籍謄本5.相続人の印鑑証明書6.車庫証明書7.遺産分割協議書8.相続人全員の印鑑証明書（複数の相続人が相続する場合）9.相続人全員の委任状（複数の相続人が相続する場合） ▼詳しくはこちらクルマの相続手続きの流れと必要書類をくわしく解説！ 3.名義変更する 必要書類の用意ができたら、名義変更をしましょう。名義変更は管轄の運輸支局で行います。 ローンありのクルマを相続するかどうかの判断のポイント クルマの使用者が死亡したとき、ローンがあるクルマを相続をするか悩むこともあるでしょう。相続するかどうか悩んだときは、次のポイントに注目して判断してみてください。 ローンの残債と売却額の差異 ローンの残債とクルマの売却額の差がどの程度あるのかを確認しましょう。 クルマの売却額が残債を大きく上回る場合は、相続したほうがよいといえます。ただし、クルマの所有には税金や駐車場代などがかかることも踏まえて判断しましょう。 一方、クルマの売却額がローンの残債を大きく下回る場合は、相続放棄を選ぶことが現実的かもしれません。 クルマに乗りたい理由の有無 故人のクルマに乗りたい理由がある場合は、相続を前向きに検討しましょう。故人が大切に乗り続けてきたクルマを受け継ぎたいと考える方は少なくありません。とはいえ、ローンの残債を支払う必要があるため、現実的な観点から判断することが大切です。 ローンありのクルマを相続した後の対応 ローンがあるクルマの相続後、乗り続けるか売却するかは所有者が決めることができます。それぞれの選び方のポイントについて詳しく見ていきましょう。 乗り続ける クルマに乗り続けたい場合は、そのクルマを維持し続けられるかをよく検討しましょう。相続するクルマや相続する人の年齢・経済状況にもよりますが、古いクルマを受け継いだ場合、修理費が高くなることがあります。そのため、相続したいという気持ちだけで決めるのではなく、相続後の維持についてもしっかりと考えておきましょう。 売却する ローンが残っているクルマの相続後、乗り換えのタイミングになったときは売却を検討しましょう。自動車税の重課や修理費用が多額になるなど、長く乗り続けることでさまざまな経済的な問題が出てきます。 相続したクルマをなるべく高く売りたい、価値に見合った値段で引き取ってもらいたいと考える場合は、そのクルマの年式に応じて買取業者を選ぶことをおすすめします。たとえば旧車王は、初度登録年月から10年以上経過した旧車を得意としています。長年乗り続けているクルマを売るときは旧車王の利用を検討してみてください。 まとめ ローンが残っているクルマを相続するかどうかは、相続人で話し合って決めます。相続する場合は、ローンも引き継ぐため、残ったローンを支払うことができるか、維持できるかなどを確認しましょう。相続放棄する場合は、クルマ以外の財産も放棄することになるため、相続放棄は慎重に検討してください。
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2024.12.06
自動車税が未納でもクルマは売却できる？納税証明書がないときの対処法も解説
自動車税が未納だとクルマを売却できないと聞いたことがある方もいるでしょう。結論から言うと、自動車税が未納だと売却は困難です。この記事では、自動車税が未納のときにクルマを売ることができるのか解説します。また、自動車税の納税証明書を紛失したときの対処法についても紹介します。 自動車税が未納だとクルマの売却は難しい 自動車税が未納だからクルマを売却できないといった法律はありません。しかし、自動車税の納税が確認できない場合、売却時に必要となる名義変更の書類が取得できなかったり、車検を受けられなかったりします。そのため、実質的には自動車税が未納の場合はクルマを売却できません。 クルマをスムーズに売却したり、名義変更したりするためにも、クルマを売る前に自動車税が納税されているか確認したり、納税証明書を紛失したりしていかないか確かめてください。 また、買取業者やディーラーは、名義変更をはじめとするクルマ売却に関する手続きを滞りなく進めるために、クルマの買取・下取り時に納税証明書の提出を求めます。 なお、キャッシュレスで納税した場合は、証明書が発行されません。キャッシュレス納付をした場合は、その旨を買取スタッフやディーラーの担当者に伝えてください。どうしても必要と言われた場合は、別途申請しましょう。 自動車税が未納だと延滞金がかかる 自動車税を期日までに納めない場合、その翌日から延滞金が発生します。延滞金は未納期間に応じて加算され、期間が長くなるほどに増える仕組みです。延滞金が多額になることで自動車税を納税できなくなる事態を防ぐためにも、未納に気づいた時点で納付しましょう。 滞納し続けると差し押さえられることも 自動車税を延滞し、督促状や催告書などが送られてきたにも関わらず、自動車税を納税しないと、資産を差し押さえられることがあります。そのため、税金は遅滞なく納付しましょう。 自動車税の猶予・免除の条件 自然災害や経済状況の変化など、さまざまな事情により自動車税を納税できない場合は、都道府県税窓口に相談してください。理由によっては、納税までの期間を延長する納税の猶予制度を利用できる可能性があります。 また、災害や盗難、病気・負傷などの場合は、猶予期間中の延滞金が免除されることがあります。そのため、自動車税の納税が難しいことがわかった時点で窓口に相談し、猶予制度が利用できるかや、延滞金の免除対象となるか確認してください。 参考：納税が困難な方に対する猶予制度について|税金の支払い|東京都主税局 自動車税の納税証明書がない場合の対処法 クルマを売却するときに自動車税の納税証明書がない場合は、納税確認をしてもらえるか確認しましょう。もし、納税証明書が必要な場合は、各都道府県のホームページで再交付の方法を確認し、再交付してください。 ＜納税証明書の請求方法の一例＞納税義務者（個人）|各証明の申請について|東京都主税局納税証明書の請求方法について - 神奈川県ホームページ車検用の自動車税種別割納税証明書について - 愛知県 まとめ 自動車税が未納のままクルマを売却することは不可能ではありませんが、必要書類を用意できなかったり、名義変更ができなかったりするため、実質的にはクルマの売却ができないのが実情です。クルマを手放すときにスムーズに手続きを進めるためにも、自動車税は遅滞なく納付しておきましょう。
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2024.12.05
ETC車載器はつけたまま売っていいの？クルマ売却時の手続きガイド
クルマの売却時にETC車載器はどうすればよいのか悩んでいませんか？「取り外さなければならない」と思い込んでいる方も多いですが、実はETC車載器を付けたまま売却できることもあります。 この記事では、クルマ売却時のETC車載器の取扱い方や手続きの流れ、注意点までを解説します。 ETC車載器付きのままでも売却できる！ ETC車載器を取り付けたままでもクルマの売却は可能です。ただし、取り付けたままで売る場合と取り外して売る場合で、それぞれ違うメリットがあります。どちらが自身にあっているかを判断するために、ポイントをおさえておきましょう。 ETC車載器付きで売るメリット ETC車載器を付けたまま売却するメリットとして、取り外す手間が省けることが挙げられます。純正のETC車載器の場合、取り外す作業を誤ると車輌に傷がつく可能性があります。万が一車輌の状態を損ねると査定額が下がるかもしれません。 また、ETC車載器は配線や構造が複雑なため、取り外すには専門業者に依頼する必要があり、3,000〜5,000円程度の外注費用がかかります。状態維持と費用削減の観点から考えると、ETC車載器は付けたまま売却するほうがよいでしょう。 ETC車載器を取り外して売るメリット ETC車載器を取り外して売るメリットとして挙げられるのは、次のクルマにそのまま使用できることです。乗り換えにともなう売却で、新しく乗るクルマにもETC車載器が必要なのであれば、取り外しておくとよいでしょう。 ただし、取り外す場合は専門業者に依頼しなければならないこと、外注費用がかかることに留意しましょう。 ETC車載器の有無は査定額にあまり影響しない ETC車載器があるかどうかは、クルマの査定額にあまり大きな影響を与えません。むしろ、取り外す費用が上回ることさえあるほどです。 しかし、フリマサイトなどでETC車載器を単体で売買できます。製品によりますが、2,000〜1万円程度で取引されています。取り外す費用と比べて損しないようであれば、選択肢の1つとして考えてもよいでしょう。 ETC車載器付きで売る場合も初期化は不要 ETC車載器付きのままでクルマを売る場合でも、機械の初期化やデータ消去を行う必要はありません。ETCカードさえ抜けば、個人情報やカード情報は残らないためです。 しかし、ETCカードを残したままクルマを手放してしまうと、後から買取業者に対応を相談しなければなりません。査定前に忘れずにETC車載器から抜いておくことをおすすめします。 クルマを買い替えた後のETC再セットアップ方法 ETCカード自体は、クルマを売却した後でもそのまま使用できます。ただし、新しいクルマに買い替えた際に、ETC車載器を再セットアップしなければなりません。正しく設定しないと、高速道路で通行トラブルになる可能性があるため、。手続き方法について事前に確認しておきましょう。 ETC車載器の再セットアップに必要な書類と手続きの流れ ETC車載器の再セットアップは、「セットアップ店」として認定されているディーラーや中古車販売店で行います。必要な書類と物品は下記のとおりです。 ・車検証・本人確認書類（運転免許証など）・ETCカード・ETC車載器・車載器ケーブル 店頭でセットアップ申込書を記入して、スタッフに作業を依頼します。作業自体は通常1時間程度で完了します。 再セットアップにかかる費用とおすすめの対応方法 再セットアップの費用は、車載器の種類や販売店によって異なりますが、一般的に4,000〜8,000円程度がかかります。この費用には、セットアップ料金の他に、取付け位置の変更や配線の処理なども含まれます。 特に注意したいのは、純正ETC車載器の場合です。メーカーによっては、再セットアップに制限がある場合や、正規代理店でしか行えない場合があります。また、古いタイプのETC車載器の場合、再セットアップの費用が車載器本体の価値を上回ることもあります。その場合は、新しいETC車載器の購入を検討することをおすすめします まとめ この記事で紹介した通り、ETC車載器は付けたままでも売却できます。査定額にあまり影響はありませんが、取り外しの手間と費用を考えると、そのまま売っても損はしないでしょう。ETCカードさえ抜けば初期化やデータ消去を行う必要もありません。 新しいクルマに乗り換える際には店舗に赴いてETCのセットアップを行います。忘れてしまうと高速道路の走行時にトラブルになりかねないため注意しましょう。 旧車王では、10年以上経過したクルマの買取を得意としており、ETC車載器付きのクルマの買取にも豊富な実績があります。売却時の手続きや査定に関するご不安がございましたら、ぜひ旧車王の専門スタッフにご相談ください。
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2024.11.28
クルマは平均7年以上乗ってから買い替える！乗り換え検討時期・お得な月も紹介
クルマは、不動産の次に高価な買い物だといわれており、愛着や思い入れをもって長く乗っている方が多いでしょう。一方で、燃費や安全性が向上した新車が年々発売されており、買い替えをしようか悩んでいる方も少なくないはずです。 それでは、クルマのベストな買い替え時期はいつなのでしょうか。本記事では、クルマの平均的な買い替え年数や、検討すべきタイミングと、乗り換える際に注意する点について解説します。 クルマは平均7年で買い替える 一般社団法人日本自動車工業会が2023年度に実施した「乗用車市場動向調査」によると、クルマの平均保有年数は7.2年です。そのうち10年以上乗り続けている方の割合はおよそ2割という結果でした。なお、新車の平均保有年数は7.7年、中古車の平均保有年数は6.2年です。 参考：2023年度乗用車市場動向調査 おおむね7年を過ぎてから買い替えしている方が多いことがわかります。 クルマの買い替えを検討する時期とは クルマを平均7年で買い替える方が多いようですが、そのほかにも目安のタイミングがあります。走行距離や自動車税（種別割）、保証などさまざまな面での買い替え時期について解説します。 走行距離10万km以上 クルマに不具合が起こりやすくなるタイミングとして「走行距離10万km」が1つの目安だといわれています。実際に、中古車では走行距離10万kmを超えているか超えていないかで、大きな価格差が生まれる場合も少なくありません。 一般社団法人日本自動車工業会が2023年度に実施した「乗用車市場動向調査」によると、月間走行距離の平均は362kmです。年間に換算すると4,300kmほどで、新車の場合は23年ほど乗り続けられる計算となります。しかし、週末に長距離ドライブしていたり、毎日の通学・通勤でクルマを使用していたりすると、走行距離が年間で1万〜1万5,000kmに達する場合があります。メーターを確認しつつ使用状況を考慮しながら、買い替えのタイミングを検討するとよいでしょう。 参考：2023年度乗用車市場動向調査 自動車税（種別割）が上がる前 自動車税（種別割）は、クルマの所有者が支払う税金です。クルマの新規登録から13年を超えると（ディーゼル車の場合は11年）、10〜15％税額が高くなります。自動車税（種別割）は毎年支払う必要があるため、10％ほどの重課も積み重なると大きな負担になりかねません。そのため、重課の前に買い替えする方が多い傾向にあります。 なお、自動車重量税も13年を超えると重課されるほか、18年経過するとさらに税額が高くなるため留意しておきましょう。 ▼関連記事はこちら【13年・18年経過】自動車税種別割・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 メーカー保証が切れる直前 メーカー保証が切れてしまうと、万が一の故障の際に高額な修理費用が発生する可能性があります。修理内容によっては数十万円に上るため、「これなら少し負担が増えても新しいクルマに乗り換えればよかった」と後悔する可能性もゼロではありません。 部品によって保証期間は異なりますが、一般的に、新車から3年目、5年目、または10万km走行までなどと決められています。あらかじめ確認し、買い替えを検討する目安にしましょう。 ライフステージが変化するとき ライフステージの転換期も、クルマを買い替えるタイミングの1つです。 たとえば、結婚や出産で家族が増えるときに、大人数で乗車可能で多くの荷物を運び込める、室内が広いSUVやミニバンへの乗り換える方が多い傾向にあります。そのほかにも、年齢を重ねてクルマの運転への不安が大きくなったため、安全性の高いクルマに買い替えるというケースもあるでしょう。 ライフステージの変わり目は、さまざまな手続きが重なって時間に追われてしまいがちです。時間が経過するうちにお目当てのクルマを買い逃してしまう可能性もあるため、本格的に生活が変わる前から準備するとよいでしょう。 使用頻度が変わるとき 使用頻度が変化する時期も、買い替えを検討するタイミングといえるでしょう。 たとえば、転勤や引越しなどで、クルマ通勤の距離が変わったり、クルマ通勤が必要になったりすることもあるでしょう。転勤や引越しがなくても、ライフスタイルの変化で、公共交通機関を使うようになるかもしれません。 毎日クルマを使う距離が長くなった、使用頻度が減った、または普段はクルマを使わない生活になったなど、クルマの使用頻度が変わったときに、買い替えを検討すると良いでしょう。 クルマをお得に買い替えできる時期 クルマを買い替えるタイミングについて解説しました。それでは、実際に買い替えるにあたって、いつがお得に購入できる時期なのでしょうか。 1月〜3月 1年間のうちでおすすめな時期は、1月〜3月です。4月には就職や転勤で新生活をスタートさせる方が増えるため、そのタイミングに間に合うように年始から3月にかけてクルマの需要が高まります。販売店でセールを実施したり、下取り価格が高くなったりする可能性があるため、狙い目の時期といえるでしょう。 車検前 車検が迫っているタイミングで買い替えを検討している方もいるかもしれませんが、車検を受ける前のほうがお得にクルマを買い替えられます。 車検にかかる費用は、依頼先の工場やディーラー、車種によって異なるものの、一度で10万〜15万円程度かかります。万が一お金をかけて車検を通しても、直後に買い替えをしたらもったいなく感じるかもしれません。気になるクルマがあるのであれば、車検前の買い替えをおすすめします。 モデルチェンジ前 お得にクルマを買い替えたい場合は、モデルチェンジ前に検討しましょう。モデルチェンジされた後だと、現在乗っているクルマがひと世代前のモデルとみなされ、買取価格や下取り価格が下がる可能性があります。現行モデルであるうちに手放したほうが高値がつきやすいです。 ただし、車種によっては古いからこそ価値があると評価される場合があります。いわゆる「旧車」は、専門業者に依頼したほうが高価買取されやすいため、古いクルマを手放す際には慎重に売却先を検討しましょう。 クルマの買い替え前に確認すること 実際にクルマを買い替える時期を迎えたら、新しいクルマを購入する前にいくつか確認する事項があります。ここでは、事前に確認しておきたい項目3つについて解説します。 ローンの残債 現在のクルマのローンの残債を確認しましょう。下取りするにも売却するにも、残債がある場合は精算する必要があります。下取り金額および買取金額が残債を上回れば問題ありませんが、下回った場合には足が出た分を一括で支払わなければなりません。ローンの残債はローン会社のWebサイトや電話窓口にて確認できるため、新しいクルマの購入前にチェックしましょう。 ▼関連記事はこちらクルマのローン残債を確認するには？ローンを早く減らす方法や乗り換え時の注意点を解説！ 自動車税（種別割）の納付状況 自動車税（種別割）を滞納していると、クルマを買い替えできません。下取りもしくは売却時に納税証明書を提出する必要があるためです。滞納分を納めた後に買い替え可能になるため、不安な方は納付状況を確認し、必要に応じて納税してから新しいクルマの購入を検討しましょう。 クルマの買取相場 現在のクルマの買取相場もチェックしておくとよいでしょう。中古車市場の買取相場は日々変化しています。数ヶ月前と現在で、数万円もの価格差が出る場合も少なくありません。 新型コロナウイルス流行時に中古車価格が高騰したように、社会情勢にも大きく左右されます。損をせずに買い替えるためには、クルマがどのくらいの価値があるのかをチェックし、本当に今売るべきなのかを検討するとよいでしょう。 クルマを買い替えるときに実施すること 実際にクルマを買い替える際に何を実施するのかも覚えておきましょう。主なポイントを2つ解説します。 買い替えに必要な書類を準備 クルマの買い替えにあたって、下記の書類を用意する必要があります。 ＜現在のクルマを下取りor売却するときの書類＞ 普通車 軽自動車 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・譲渡証明書・委任状・印鑑証明書・実印 ・車検証・自賠責保険証・軽自動車税納税証明書・リサイクル券・認印 ＜新しいクルマを購入するときの書類＞ 普通車 軽自動車 ・運転免許証 ※ローンで購入する場合のみ・印鑑証明書・実印・車庫証明・任意保険の証券・委任状 ・運転免許証 ※ローンで購入する場合のみ・車庫証明・任意保険の証券・認印 印鑑証明書や車庫証明など、取得までに時間がかかる書類もあります。また、申請先である役所や警察署は、基本的に平日の日中しか窓口があいていません。あらかじめスケジュールを立てて書類を用意すると手続きをスムーズに進められるでしょう。 ▼関連記事はこちらクルマ売却の流れ7ステップ！注意点や必要書類も丁寧に解説しますこれでOK！中古車購入の必要書類ガイド｜準備の手順も解説 任意保険の切り替え クルマの買い替え時に忘れてはいけないのは、任意保険の切り替えです。 自賠責保険は自動的に切り替わりますが、自ら申し込んだ任意保険は自分で手続きする必要があります。納車日が決まったら保険会社に連絡し、買い替える旨を伝えましょう。万が一切り替えを忘れてしまって、買い替え後に事故に遭った場合、対象の車輌と異なるという理由で補償されません。重大なトラブルを回避するために、必ず手続きをしましょう。 まとめ クルマの買い替えにおすすめの時期について解説しました。 平均的に7年で買い替える方が多い傾向にありますが、走行距離や所有年数、生活の変化の有無で、正確なタイミングはそれぞれ異なるでしょう。また、新しいクルマの購入には、1月〜3月の間、車検前、モデルチェンジ前といくつかのお得なタイミングがあります。現在のクルマの買取相場をチェックしつつ、ベストな時期を見極めましょう。 現在のクルマを10年以上所有していて、売却先に悩んでいるという場合には、ぜひ「旧車王」にご相談ください。旧車王は古いクルマに特化した買取サービスです。他社では値段のつかないクルマも、丁寧に“鑑定”して価格をご提示いたします。「随分古くなってしまって、買い取ってもらえるのだろうか」とご不安な方は、旧車王までお気軽にお問い合わせください。
旧車売買の豆知識
2024.11.28
牽引免許がいらない場合とは？故障車を牽引する際のルールや注意点も解説
牽引免許と聞いて、大型トレーラーやキャンピングトレーラーを思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。しかし、サイズや重量によっては、牽引免許が不要になります。また、故障車の牽引には、基本的に牽引免許が必要ありません。 この記事では、牽引免許がいらない場合と、故障車の牽引におけるルール及び牽引する際の注意点について解説します。 牽引免許がいらない場合とは？ キャンピングカートレーラーやボートトレーラーなどを牽引する際に、必ず牽引免許が必要と考える人は多いはずです。車輌総重量750kg以下のクルマや故障車を牽引ロープで牽引する場合には、牽引免許は必要ありません。 ここでは、牽引免許がなくてもクルマを牽引できるケースを詳しく解説します。 車輌総重量750㎏以下 車輌総重量750kg以下の車輌を牽引する場合、牽引免許は不要です。 ただし、公道を走行できる車輌のサイズは全長12m以下/幅2.5m以下/高さ3.8m以下と決められています。牽引車とトレーラーを連結した状態でこのサイズを超えていた場合は、車輌総重量750kg以下であっても走行できません。 近年のアウトドアブームでボートトレーラーやキャンピングトレーラーの需要が高まっていますが、重量とサイズに気をつけて使用しましょう。 参考：道路交通法附則「第4条3項」・車両制限令「第3条」 故障車の牽引時 故障により自走できなくなったクルマを牽引する場合は、車輌総重量が規定以上であっても牽引免許なしで牽引できます。 ただし、故障車を牽引するにはさまざまな条件を守らなければなりません。具体的な内容については、「故障車を牽引する際のルール」の見出しで詳しく解説します。 故障車を牽引する際のルール 続いては、故障車の牽引におけるルールについて解説します。 故障車の場合は車輌総重量750kg以上であっても牽引できますが、牽引方法に細かいルールが設定されています。緊急時とはいえ、守らなければ道路交通法違反となるため注意が必要です。 牽引するクルマまでの長さの制限 牽引するクルマと故障車の間は5m以内の距離を保つ、というルールが設けられています。間隔が狭すぎると牽引するクルマと故障車が衝突するリスクがあり、長すぎるとカーブなどで故障車が外側に流れてしまい事故の危険性が高まるためです。 また、牽引するクルマの前端から牽引されるクルマの後端までの長さにも制限があり、バスやトラックなどの大型車輌でも25m以内に納めなければなりません。非常に稀なケースではあるものの、牽引可能な台数も2台までとされています。 故障車に乗る人も運転免許の携帯が必要 故障車に乗る人も運転免許の携帯が必要です。故障車でもハンドルやブレーキなどの操作が必要なため、無免許の人が運転することは法律で禁じられています。免許証不携帯でも処罰の対象となるため注意が必要です。 最高速度の制限 故障車を牽引するときの最高速度は時速30kmと制限されています。道路の制限速度にかかわらず、安全を確保するための制限となるため遵守しましょう。 なお、レッカー車などの大型車で牽引する場合の法定速度は40km/hです。車輌総重量2t以下のクルマを、その3倍以上の車輌総重量のクルマで牽引する場合の法定速度は40km/hまでと定められています。 クルマの牽引は普段の運転とは異なる技術が必要となるため、いつも以上に慎重な運転を心がけましょう。 高速道路で牽引はできない 高速道路での牽引はできません。高速道路上で故障が発生した場合は、すみやかに専門業者に連絡して搬送を依頼しましょう。高速道路では安全のために時速50km以上の速度で走行する必要があります。牽引時の速度では事故を誘発する危険性が高いため、個人による牽引は認められていません。 牽引ロープに目印をつける ロードサービスを利用せず、個人のクルマで牽引する場合は牽引ロープを使用しなければなりません。ロープには0.3ｍ平方以上の白い布を目印に付ける必要があります。市販の牽引ロープには付属していないものもあるため、緊急時に対応できるよう一緒に積んでおくとよいでしょう。 なお、市販されている牽引ロープには、「伸縮タイプ」「ワイヤータイプ」「ベルトタイプ」の3種類があります。スタックしたクルマを牽引で引っ張り上げるならワイヤータイプ、牽引するだけなら伸縮タイプがおすすめです。 故障車を牽引する際の注意点 故障車を牽引する際にルールを守るのはもちろんですが、安全に運転をするためには、エンジンの確認や急ブレーキへの配慮など、いくつか注意する点があります。 ここでは、故障車を牽引する際に気をつけるべきポイントについて詳しく解説します。 エンジンが動くか確認する 故障車を牽引するときは、まずエンジンが動くか確認しましょう。エンジンがかからなくなると、パワステが効かずハンドルが重くなり、さらにブレーキもブレーキアシストが効かず操作が難しくなります。そのため、かなり高い運転技術や経験がないと牽引できません。エンジンのかからない故障車の運転に自信がない場合は迷わず業者に依頼するとよいでしょう。 下り坂での急ブレーキに注意する 故障車を牽引するときは、下り坂での急ブレーキに十分注意しましょう。牽引するクルマと故障車の双方に普段の運転とは異なる技術が必要です。急ブレーキの対応が遅れると牽引するクルマに故障車が追突したり、後続車を事故に巻き込む可能性があります。 牽引ロープは直線になるように取り付ける 牽引ロープは、牽引するクルマと故障車が直線になるように取り付けなければなりません。 たとえば、牽引するクルマの右側の牽引フックに牽引ロープを掛けたら、故障車も同様に右側に牽引ロープを引っ掛けます。もし、どちらかを左側にして斜め方向に引っ張ったとすると、牽引フックが破損したり車体が歪んだりする恐れがあります。 牽引ロープが常にピンと張るように走行する 故障車を牽引するときは、牽引ロープが常にピンと張るように走行しましょう。ロープがたるんでしまうと地面に擦れて切れる危険性があります。故障車を運転する人は、ロープがたるまないよう常にブレーキ操作などで車間距離の調整を行うことが重要です。 伸縮タイプの牽引ロープであれば、車間が詰まってもロープが縮むため、地面に擦れる心配がありません。走りはじめたときの衝撃が緩和されるというメリットもあります。 牽引時のハザードランプ 牽引時のハザードランプの点灯は、法律では義務付けられていませんが、周囲の安全を確保するために実施したほうがよいでしょう。 ハザードランプの点灯により、後続車に危険を知らせることができます。ウインカーを出すときには、「一時的にハザードランプを消して、曲がり終えたらまたハザードを点ける」と操作すれば、より安全性が高まるでしょう。 まとめ ここまで、牽引免許がいらない場合と故障車の牽引について解説してきました。 キャンピングカートレーラーの購入を検討しているが、牽引免許の取得がハードルになっているという方は少なくないはずです。しかし、車輌総重量750kg以下のキャンピングカートレーラーであれば、普通免許で牽引できます。 故障車については、ルールを守れば牽引免許がなくても牽引可能です。近年発売されたクルマであれば故障しにくく、さらにレッカーサービスも充実しているため、必要なケースはほとんどないかもしれません。 しかし、サーキット走行を趣味とされている方やヘビーデューティーなSUVでクロスカントリーを楽しむ方にとって、故障やクラッシュによる破損は他人事ではありません。万が一の際には自力で帰ることができるよう、牽引の対応について把握しておくとよいでしょう。また、雪が多い地域ではコンディションによってはスタックのリスクが高まるため、牽引での走行を想定しておく必要があります。 より安全でより安心なカーライフを送るためにも、牽引の際のルールをしっかりと理解し、いざというときのために備えておきましょう。