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近年、高齢者による自動車事故の件数が増加傾向にあります。警察では、痛ましい事故が増えないように高齢者に向けて免許の自主返納を呼びかけていますが、実際には何歳くらいで返納する方が多いのでしょうか。
本記事では、免許返納が多い年齢層や、免許返納するにあたってのメリットと注意点、さらには実際の手続き方法についても解説します。ご自身で免許返納を検討されている方、高齢の親類に免許返納を勧めるか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
免許返納の平均年齢
上記は警察庁交通局運転免許課の「運転免許統計 令和5年版」をもとに作成した、65歳以上の免許返納数の割合です。
70歳を超えると一気に返納数が増えるため、70歳を1つの目安として考えている方が多いと推測できます。
また、この調査をもとに平均年齢を算出すると、結果は79歳でした。多くの方は、80歳を迎える前に免許を返納しているといえます。
※本記事で示す平均年齢は、各年齢区分の中央値に該当割合を乗じた加重平均により算出しています（例：65〜70歳未満は中央値67.5歳 × 構成比5.8%）。全体の構成比を100%としたうえで計算。
ただし、免許返納に年齢制限はありません。何歳であっても返納できます。年齢だけを目安とせずに、注意散漫になっていると感じたり運転操作に不安を覚えたりした場合には、免許返納を検討するとよいでしょう。
免許返納をするメリット
免許返納すると、運転経歴証明書を取得できたり、特典を受けられたりするなどいくつかのメリットを得られます。ここでは免許返納の主なメリットを3つ紹介します。
事故発生のリスクを抑えられる
免許を返納すると、再取得しない限りはクルマを運転できません。高齢者の危険運転による交通事故が増えていますが、免許返納によって加害者になるリスクを抑えられます。
特に乱暴に運転しているつもりがなくても、加齢による認知機能や運動能力の低下によって、周囲のクルマや歩行者を巻き込む事故を起こしてしまうケースもあります。「自分はまだまだ大丈夫」だと思われている高齢の方も多いですが、家族や近しい人から運転について指摘された場合には、免許返納を検討してみましょう。
運転経歴証明書を受け取れる
免許を返納すると、「運転経歴証明書」を受け取ることができます。運転経歴証明書とは、免許を返納した日もしくは免許の有効期限が切れた日から過去5年間の運転経歴を証明するものです。
運転免許証と同様に身分証明書として使用できます。免許返納すると身分証明書がなくなってしまうのではないかと危惧されている方もいるかもしれませんが、運転経歴証明書を取得すれば問題ありません。
一般的には免許返納と同時に発行手続きを行います。ただし、免許を返納してから5年以上経過すると取得できなくなるため注意しましょう。また、一部の機関では運転経歴証明書を身分証として取扱っていないため、本人確認で使う前に確認しておくと安心です。
運転経歴証明書の提示で特典を受けられる
運転経歴証明書を提示すると、交通機関や銀行、ホテル、レジャー施設などでさまざまな特典を受けられます。加盟事業者は2024年時点で200を超えています。特典の一例は下記のとおりです。
【一般社団法人東京都個人タクシー協会】
タクシー乗車料金10％割引
※障害者割引とは併用不可
※一部除外車輌あり
【帝国ホテル東京】
帝国ホテルのレストランまたはバーラウンジにて10％割引（10名まで）
【東京シティ信用金庫】
免許証返納定期（スーパー定期預金）
店頭金利+0.05％（期間1年間・継続後は店頭金利になる）
1人 〜500万円（運転経歴証明書交付日から1年以内）
【はとバス】
A・B・Cで始まるコース料金の5％割引 など
▼そのほか、運転経歴証明書の提示によって受けられる特典についてはこちらで詳しく解説しています。
免許返納後の特典は？知っておきたいポイントから特典の一例まで紹介
趣味や娯楽の一環で利用できる割引も多く、免許返納後の外出のきっかけにもなるでしょう。
免許返納をするときの注意点
免許を返納するにあたって、いくつか気をつけなければならない点があります。返納までに把握しておきたいポイントを2つ紹介します。
免許の再取得が困難
免許返納した後、もう一度クルマを運転したい場合には免許を再取得しなければなりません。簡単に発行できるわけではなく、免許を取り直す必要があります。つまり、もう一度教習所に通って学科試験と技能試験をクリアして免許を取得する、ということです。
かなりの時間と費用がかかるため、返納後に再取得するのはあまり現実的とはいえません。免許を返納する際には、もう二度とクルマに乗らないつもりで手続きを行いましょう。
▼免許返納後の再取得についてはこちらでも解説しています。
免許返納後に再取得はできる？再取得の流れや費用なども紹介
移動が不便になる
免許を返納するとクルマを運転できなくなるため、移動手段の選択肢が減ります。バスや電車などの交通網が発達している地域であればあまり問題ないかもしれませんが、停留所や駅までの距離が遠い場合には不便を感じるでしょう。
また、クルマを運転できないと荷物の運搬にも手間がかかるようになります。たとえば、スーパーで大量の買い物をした場合、自転車や徒歩だと自宅まで運ぶのに一苦労です。
免許返納後に再取得したいと思っても、前述の通りもう一度教習所に通って免許を取り直さなくてはなりません。クルマ移動ができなくても日常生活に支障がないか、他の方法で移動できるかなどを検討してから免許返納すると安心でしょう。
免許返納の手続き方法
免許を返納するには具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは、免許返納の手続き場所や必要な書類について解説します。
手続き場所
免許返納は、「運転免許試験場」「運転免許更新センター」「警察署」で手続きできます。いずれも平日の8:30〜16:30が受付可能時間です。また、運転免許経歴証明書の交付については、場所によって即日か後日か異なります。あらかじめ確認しておきましょう。
▼免許返納の手続き場所の詳細はこちらで紹介しています。
免許返納する時の手続きとは？免許返納するメリットについて解説
必要書類
免許返納に必要な書類は下記のとおりです。
・運転免許証
・申請用写真（1枚）
申請用写真は、手続きする場所によっては当日に撮影できます。事前に用意する場合は「申請用写真及び持参写真のご案内」を参考にしましょう。また、代理人が手続きする場合には、代理人の身分証明書と委任状も必要です。
▼免許返納に必要な書類と写真についての詳細はこちらで紹介しています。
免許返納する時の手続きとは？免許返納するメリットについて解説
免許返納の申請には写真が必要？写真の規格や悪い例も紹介
免許返納のタイミングの決め方
運転免許証を返納するタイミングは、年齢の他にも健康状態や認知機能などを基準に検討するとよいでしょう。以下では、免許返納の判断基準について詳しく解説します。
運転に影響が及ぶ健康状態になった
健康状態の悪化により、安全運転をするために必要な能力が低下したときは、免許の返納を検討するタイミングの1つです。以下のような状態が挙げられます。
- ・視野が狭くなり障害物や歩行者などを見逃すことが多くなった
- ・聴力が低下しクラクションや警告音が聞き取りにくくなった
- ・手足が動かしにくくなりハンドルやアクセル、ブレーキの操作が難しくなった
- ・注意力が散漫になりがちになった など
自身の運転で心当たりがないかよく考えてみましょう。配偶者や子ども、友人などから指摘された場合も、免許返納を視野に入れることをおすすめします。
認知機能検査や高齢者講習の結果に問題があった
70歳以上のドライバーは「高齢者講習」を受けないと運転免許証の更新ができません。
また、75歳以上のドライバーは、運転に必要な記憶力や判断力を測定する「認知機能検査」を受けることが義務付けられています。
高齢者講習で実際にクルマを運転する実技講習を受けた際、指導員から頻繁に指摘を受けた場合は、免許の返納を検討したほうがよいでしょう。
認知機能検査の結果が「認知症のおそれがある」と判定された場合は、医師の診断を受けるか主治医の診断書の提出が必要です。診断結果が認知症であると運転免許証は取消しまたは効力停止となります。
認知症と診断されなかった場合は引き続き運転できますが、自身の認知機能が衰えている可能性があるため、運転免許証の返納を考えてみてください。
ヒヤリハットや軽微な事故を経験した
危険なことが起こったものの幸い事故に至らなかった体験を「ヒヤリハット」といいます。
たとえば「交差点を左折中に左後方から接近するスクーターを巻き込みそうになった」「アクセルとブレーキを踏み間違えてクルマが急発進し壁にぶつかりそうになった」などです。
アメリカの損害保険会社の安全技師であるハインリッヒは、1つの重大な事故の裏には29の軽微な事故と300のヒヤリハットが存在すると提唱しています。
これは「ハインリッヒの法則」または「1：29：300の法則」と呼ばれ、安全管理や対策をするうえで重要な考え方の1つとなっています。
クルマの運転によりヒヤリハットや軽微な交通事故を何度も経験したときは、重大な事故を起こす前に運転免許証を返納するのも1つの方法です。
免許返納とともにクルマを手放す場合はどうすればよい？
免許を返納するにあたって所有しているクルマを手放したい場合、家族や知人への譲渡、廃車、売却の3つの選択肢があります。ここではそれぞれの詳細を解説します。
家族や知人に譲る
信頼できる人に乗り継いでほしい場合には、家族や知人など近しい人に譲るとよいでしょう。業者を相手にするよりも安心してクルマを預けられるはずです。
ただし、金銭のやりとりが発生する場合、車輌の金額はお互いの話し合いで決める必要があります。また、家族であっても知人であっても、所有者が変わる場合には名義変更の手続きをしなければなりません。相手との連絡や書類の用意に手間と時間がかかることを認識しておきましょう。
▼クルマの名義変更についてはこちらで詳しく解説しています。
クルマの名義変更とは？必要書類や手続きの流れ・期限などを紹介
廃車にする
譲り先や買い手が見つからず、二度とクルマを使用しないのであれば廃車も1つの方法です。廃車手続きとは、クルマの登録を抹消して公道を走行できないようにすることです。
クルマは所有しているだけで税金が発生するため、今後使う予定がなければ廃車はよい選択肢かもしれません。ただし、廃車するには手続きせねばならず、完了までに3日〜数週間程度を要します。加えてクルマを解体するための費用が数万円程度かかります。
▼廃車についてはこちらで詳しく解説しています。
廃車・解体はどうやって手続きする？必要書類についても解説！
買取専門店に売却する
家族や知人に譲ったり、廃車にしたりする手間を省きたいという方には、買取専門店への売却がおすすめです。クルマの査定から各種手続きまで請け負ってくれるため、負担なくクルマを手放せるでしょう。出張査定を行っている業者であれば、店舗に行かずに売却手続きを実施できます。
また、中古車市場での取引相場をもとに金額を算出するため、適正な価格で引き取ってもらえるというメリットもあります。たとえば、個人間での売買だと市場での価値がわからず、安すぎる価格で取引するというケースも少なくありません。愛車の本当の価値をもとにした金額で手放したいという方にも、買取専門店への売却がおすすめです。
【10年以上経過しているクルマなら旧車王にお譲りください！】
旧車王は発売から10年以上経過したクルマに特化した買取サービスです。旧車への豊富な知識をもとに、お客様のおクルマの価値を見極めます。おクルマの状態をチェックするだけではなく、お客様の長年の想いも一緒に汲み取って鑑定いたします。おクルマの売却先にお悩みの際には、ぜひ旧車王にご相談ください。
まとめ
免許返納の目安の年齢について解説しました。
直近での割合をみると、70歳を機に免許返納を検討する方が多いようです。ただし、年齢だけにとらわれずに、運転に不安を感じたり、近しい人に指摘されたりした場合には免許の返納を考えてみましょう。
免許返納はただ免許を返すだけの手続きではありません。運転経歴証明書を取得することでさまざまな特典を受けられます。一方で、免許を再取得するには大変な手間がかかるため、今後の移動手段について検討したうえで返納手続きを行うとよいでしょう。
