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車検が切れてしまったクルマは、そのままでは公道を走行できませんが、中古車買取店に買い取ってもらうことは可能です。
査定額が大幅に下がるケースも基本的にはなく、むしろ費用をかけて車検を通したうえで売却するほうが損をする場合もあります。
この記事は、25年以上にわたって旧車・クラシックカーを15,000台以上買い取りしてきた旧車王が、車検切れのクルマでも買い取ってもらえる理由や売却方法、必要書類などについて詳しく解説します。
車検切れでも買取可能な理由
車検が切れていても、クルマを買い取ってもらうことは可能です。買取業者は、以下のように買い取ったクルマで利益を出すためのさまざまな方法を持っているためです。
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・自社工場や提携工場で車検を通して国内で再販売する
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・業者向けのオートオークションで転売する
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・日本車の人気が高い海外へ輸出する
クルマを買い取った時点で車検が残っていたとしても、販売している間に切れてしまうことも珍しくありません。たとえ切れたとしても、買取業者によっては自社工場や提携工場で費用を抑えて車検を通すことができます。
また、車検は日本の制度であるため、買い取ったクルマを海外に輸出するのであれば、車検切れは問題になりません。
以上の点から、車検切れのみを理由にクルマの買取そのものが拒否されることはほぼないのです。
車検切れが査定額に与える影響
中古車の査定額は、車種、年式、走行距離、内外装の状態などクルマが持つ本来の価値によって決まります。
車検が切れていても、クルマそのものの価値が大幅に減るわけではないため、買取価格が著しく安くなる心配はないといえます。
車検切れの車を売る方法
車検が切れたクルマを売却する方法は「出張査定を利用する」「仮ナンバーを取得して持ち込む」「個人売買で売却する」の主に3つです。それぞれの特徴は以下のとおりです。
出張査定を利用する
出張査定は、自宅や勤務先などの指定する場所に査定士が訪れて、クルマを査定するサービスです。査定料金は基本的に無料であり、査定額に合意した場合はその場で売買契約を結ぶこともできます。
車検が切れているクルマは、そのままでは公道を運転できないため、買取業者の店舗に持ち込んで査定を受けられません。売却の際は、店舗に運び込む必要がなく費用もかからない出張査定を利用するとよいでしょう。
仮ナンバーを取得して持ち込む
仮ナンバー(自動車臨時運行許可番号標)を取得すると、車検切れのクルマでも公道を走行できるようになるため、買取店に持ち込んで査定してもらえます。
仮ナンバーを取得するためには、市区町村役場の窓口で申請手続きが必要です。申請時に必要なものは以下のとおりです。
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・自動車臨時運行許可申請書
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・自動車損害賠償責任保険証明書の原本
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・自動車を確認できる書類の原本(自動車検査証や登録識別情報等通知書などから1点)
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・本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
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・手数料(一般的に750円)
「自賠責保険」の有効期限が切れている場合は、事前に保険会社で再加入の手続きが必要であり、その際に保険料を支払います。
また、仮ナンバーで走行できるのは、申請時に許可されたルートのみであり、有効期間も5日が上限です。申請手続きに手間がかかるうえに制限もあるため、仮ナンバーを取得して買取店に査定してもらうのはあまり現実的な方法ではないといえます。
個人売買で売却する
個人売買は、友人や知人、親族などの個人にクルマを直接売る方法です。買取業者の利益や手数料などの中間マージンが発生しない分、より高値で売却できる可能性があります。
ただし、普通自動車は、車検が切れた状態では名義変更(移転登録)の手続きができません。そのため、売却前に元の所有者の名義で車検を受ける必要があります。
売買契約書の作成や名義変更手続きなどもすべて当事者が行うため、「代金が支払われない」「クルマの名義が一向に変更されない」など、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。
車検切れの車を売る際の注意点
車検切れのクルマを売却する際は、法的な処罰の対象となったり、経済的に損失を負ったりする事態を避けるためにも、以下3つの注意点を押さえましょう。
無車検運転・無保険運行に注意
車検が切れた状態で公道を運転すると「無車検運行」として処罰の対象となります。
また、車検が切れている場合、自賠責保険の保険期間も終了しているケースがほとんどです。自賠責保険が無効な状態で公道を走行することは「無保険運行」という法律違反です。
無車検運行と無保険運行の罰則は以下のとおりです。
違反点数・罰則 |
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無車検運行 |
違反点数6点 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
無保険運行 |
違反点数6点 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
両方に違反 |
違反点数6点 1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金 |
過去3年間の違反点数が累積で6〜8点の場合、30日間の免許停止となり、その期間が終わるまでクルマを運転することはできません。
懲役刑または罰金の対象となる可能性もあるため、少しの距離であっても車検切れのクルマを運転することは避けましょう。
車検を通してから売却するのは損になることがある
車検を受ける場合、車検基本料や法定費用、整備費用などをあわせると10万円前後の費用がかかります。車検を通したとしても、かけた費用を上回る分だけ査定額が増えることはほとんどありません。
査定額の増加分が車検費用を下回って損をする場合も多いため、基本的には車検を通さずに売却したほうがよいといえます。
できるだけ早く売却したほうがよい
クルマの資産価値は、時間の経過とともに下落するのが一般的です。特に、年式が古い車種や新しいモデルが登場して型落ちとなった車種は、需要の低下により買取価格が大きく下がる可能性があります。
また、車検切れのクルマを長期間動かさずに放置すると、エンジンやバッテリー、タイヤ、ブレーキなどの劣化が進み、さらに価値が低下する要因となります。
車検切れのクルマを今後も使用する予定がない場合は、価値が大きく下がる前にできるだけ早く売却するとよいでしょう。
車検切れ車の売却に必要な書類
クルマをスムーズに売却するためには、必要書類を事前に準備することが大切です。また、普通自動車と軽自動車では、売却時の必要書類が異なります。以下で詳しく解説します。
普通自動車の必要書類
普通自動車を売却する際の必要書類や準備すべきものは以下のとおりです。
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・自動車検査証(車検証)
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・自動車税納税証明書
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・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証)
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・リサイクル券
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・印鑑登録証明書
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・実印
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・譲渡証明書(クルマが新しい所有者に譲渡されたことを証明する書類)
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・委任状(クルマの売却に関する手続きを委託するための書類)
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・住民票(車検証に記載されている住所や姓、所有者などが売り手の実情とは異なる場合に必要な書類)
普通自動車を売却して所有者が変わったときは、運輸局で名義変更の手続きをします。名義変更の際は、譲渡証明書や委任状などの書類が必要となります。
また、譲渡証明書や委任状に実印を押すため、通常は発行から3ヶ月以内の印鑑証明書が2枚必要です。
軽自動車の必要書類
軽自動車を売却する際の必要書類は以下のとおりです。
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・自動車検査証(車検証)
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・軽自動車税納税証明書
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・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証)
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・リサイクル券
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・認め印(シャチハタは不可)
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・自動車検査証記入申請書
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・住民票(車検証に記載されている住所や姓、所有者などが売り手の実情とは異なる場合に必要)
軽自動車の場合、所有者が変わったときは軽自動車検査協会へ届け出をします。普通自動車に比べて手続きは簡素化されており、認め印で名義変更の手続きができるため、売却時に実印や印鑑証明書は原則として不要です。
ただし、本人確認のために実印と印鑑証明書を求める買取業者もあるため、事前に準備すべきか確認することをおすすめします。
車検切れ車を高く売るためのポイント
車検切れのクルマは、以下のポイントを押さえることでより高く売却することは可能です。
複数業者で査定を比較する
車検切れのクルマを売却するときは、複数の買取業者の査定額を比較するとよいでしょう。
業者ごとに得意な車種や買い取ったクルマの販売網などが異なるため、同じ車種であっても査定額が大きく変わることは珍しくありません。
複数の買取業者にクルマの査定を依頼し、結果を比較することで、より高値で売却できる可能性があります。
状態が悪化する前に売却する
車検が切れていると、長時間動かさないことにより、劣化が進行してクルマの状態が悪化し、査定額が下がる可能性があります。
特に、エンジンや駆動系、ブレーキシステムなどクルマにとって重要な部品にトラブルが生じていると、査定額が大きく下がってしまいかねません。
再び車検を通してクルマを使用する可能性がない場合は、状態が悪化して査定額が下がる前に売却することをおすすめします。
その車種の買取が得意な業者に売却する
クルマを売却するときは、その車種の買取が得意な業者を選ぶことが大切です。専門知識や経験などをもとに売却予定のクルマが持つ本来の価値を見抜き、より高い買取額を提示してもらえる可能性があります。
特に、旧車やスポーツモデルなどは、一般的な買取店と専門店で査定額に大きな差が出ることがあります。
車検が切れているクルマが販売開始から10年以上経過している場合は、旧車の買取を専門とする「旧車王」にご相談ください。旧車の知識が豊富なスタッフが愛車を適切に鑑定し、納得の査定額を提案いたします。
まとめ
車検が切れたクルマの買取が拒否されることはなく、買取価格が大きく下がることも基本的にはありません。
ただし、車検切れの状態で公道を走行することは法律違反であり、時間の経過とともにクルマの価値は下がります。将来的に利用する予定がないクルマがある場合は、早急に売却するとよいでしょう。
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