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クルマを売却したものの、入金がされず不安を感じている人もいるでしょう。入金されない原因として、業者側の手続きによる遅延やミスなどが挙げられます。
入金されないまま連絡が取れなくなるケースもあるため、なるべく早く対処しなければなりません。この記事では、クルマ売却後に入金されない主な原因や対応方法などを紹介します。
クルマ売却後の一般的な入金タイミング
クルマの売却後は、一般的に1週間程度で入金されます。
業者はクルマの状態確認や名義変更手続きなどを行う必要があるため、引渡した当日に売却金を受け取れる
わけではありません。たとえば、大手の業者では下記のスケジュールで入金されます。
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買取業者 |
入金タイミングの目安 |
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カーセブン |
3営業日以内 |
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ネクステージ |
2～3日後 |
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ガリバー |
3～4営業日以内 |
また、土日や祝日を挟む場合や繁忙期では手続きが遅れるケースもあります。安全に取引を進めるためにも、事前に入金予定日を明確にするとよいでしょう。
クルマ売却から入金までの流れ
クルマ売却後の一般的な入金のタイミングを把握し、適切な対応がとれるようにしましょう。ここでは、クルマ売却から入金までの流れを紹介します。
1.査定を受ける
まずは、買取業者で査定を受けます。
来店数が多い業者の場合は長時間待つ可能性があるため、事前予約をするとよいでしょう。査定の予約は、買取業者の公式サイトや電話でできます。
査定額は業者によって異なります。複数社に依頼すると、買取相場を把握できるうえに、より高く売却できる業者を選べます。
たとえば3社に査定を依頼した場合、下記のように若干の金額差が生じることが通常です。
・A社 80万円
・B社 78万円
・C社 83万円
また、売却予定のクルマの買取に特化していたり、買取を強化していたりする業者であれば、より高く売却できるでしょう。
なお、一部ではありますが強引な営業や入金遅延・未入金などのトラブルを引き起こす悪質な業者も存在します。トラブルを避けるためにも、下記に加入している業者に売却することをおすすめします。
・JAAI（一般財団法人日本自動車査定協会）
・JPUC（日本自動車購入協会）
2.必要書類を揃えておく
提示された査定金額に納得し、売却を決めたら必要書類を揃えて業者に提出します。クルマの売却時に必要な書類は、下記のとおりです。
1.印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内
2.実印 ※軽自動車の場合は認印
3.譲渡証明書
4.委任状
5.自動車税納税証明書
6.車検証
7.自賠責保険証明書
8.リサイクル券
9.住民票 ※発行から3ヶ月以内・車検証の住所から変更がある場合
軽自動車の場合、印鑑証明書と実印が不要です。
また、譲渡証明書と委任状は業者で用意してくれるケースがあります。運輸支局の公式サイトでもひな形をダウンロードできるため、自分に合った方法で各書類を揃えましょう。
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3.契約を締結する
必要書類を提出したら、業者との契約を締結します。売却先が悪徳業者の場合、当初の内容と異なる条件を提示するケースもあるため、契約を締結する前は下記を必ず確認してください。
・買取金額
・クルマの引渡し日や方法
・入金日
また、契約は口頭で話してた内容ではなく、契約締結時に取り決めた内容が正式なものとして適用されます。たとえば、口頭では80万円と伝えられていても、契約書に70万円と記載されている場合は後者の買取金額が入金されます。
トラブルを避けるためにも契約書に不明点がある場合は、業者にしっかりと説明を求め、納得してから契約を進めましょう。
4.クルマを引き渡す
契約を締結したら指定日にクルマを引き渡します。クルマの引き渡し方法には、下記の3パターンがあり自分に合った方法を選べます。
・契約締結後に引き渡す
・指定日に引き取りに来てもらう
・指定日に業者へ持ち込む
たとえば、クルマを乗り換える場合、契約締結後ではなく納車日を引渡し日に指定した方がよいでしょう。
ただし、契約締結から引き渡し日までの期間が長いと、その分入金が遅くなる可能性があります。すぐに入金して欲しい場合は、契約締結後にクルマを引き渡すことをおすすめします。
5.入金される
クルマを引き渡してから、1週間程度で買取金額が入金されます。早ければ1〜2営業日程度で入金されるケースもあります。
指定された日に入金されなかったり、金額が異なっていたりする場合は、すぐに業者に連絡し状況を確認しましょう。
なお、クルマを引き渡しても必要書類に不備があると、入金のタイミングが遅れるケースもあります。必要書類を提出する際は、漏れがないようにしましょう。
クルマ売却後に入金されない主な原因
クルマ売却後に入金されない主な原因として、手続きの遅延や口座の誤入力などが挙げられます。売却先が悪徳業者だった場合、業者の倒産や夜逃げなども考えられるでしょう。
ここでは、クルマ売却後に入金されない主な原因を紹介します。
手続きの遅延
業者の手続きの遅延により、入金されない可能性があります。
クルマの売却手続きは、基本的に業者側が必要書類を作成し、運輸支局で名義変更を行います。クルマの所有者が変更されない限り、正式なクルマの売却手続きは完了しません。
特に、繁忙期の3月や9月は業務量が多いため処理が遅くなるケースがあるでしょう。また、振り込み手続きを忘れていたり日付を間違えていたりする可能性もあります。
手続きの遅延により入金されない場合、問い合わせるとすぐに対応してくれることもあるため、まずは業者に連絡してみてください。
業者の倒産・夜逃げ
業者と連絡がつかない場合は、業者の倒産により入金されないケースがあります。
個人経営や中小規模の業者でまれにあり、実際に国民生活センターに相談が寄せられているため、可能性はゼロではありません。また、悪質業者の中には、クルマを引き渡した後に夜逃げするケースもあるでしょう。
倒産しても支払い能力がある場合は、買取金額の一部が入金される可能性があります。ただし、話し合いの結果により「売却金の一部だけ」または「1円も支払われない」可能性があることにも留意してください。
倒産や夜逃げといったリスクを避けるためにも、クルマを売却する際は評判や運営実績を事前に調べて、JAAIやJPUCに加入している業者を選びましょう。
口座情報の誤入力
業者側の口座情報の誤入力により、入金されないケースがあります。
振込先を間違えた場合、返金してもらうには「組戻し手続き」を業者側が行わなければなりません。組戻し手続きとは、受取人の口座から振込人の口座に返金する手続きのことです。
振り込んだお金は戻るものの、受取人の出金許可が必要なため、返金されるまで時間を要します。資金繰りが厳しい業者に売却した場合は、組戻し手続きを行った後に振り込むことになるため、売却金が入金されるまで時間がかかるでしょう。
振込先の口座が存在しない場合は入金処理されないため、1営業日程度で振込人の口座に返金されます。自分が教えた口座情報が間違っている可能性もあるため、契約書に記載されている内容を確認してみてください。
最初から入金する気がない
一部の悪質な業者は、売却金を最初から入金する気がないケースもあります。実際に、国民生活センターへ、下記のような相談が寄せられています。
3カ月前に中古車を売ろうと思い、インターネットで一括査定を申し込んだ。複数社に見に来てもらい、買取金額を一番高く提示した事業者と契約した。車を引き渡し、約200万円の代金は1カ月後に銀行口座へ振り込むと説明を受けた。しかし振込予定日の直前に振込日延期の電話があり、その後も「少し臨時休業する。来週営業再開したら振り込む」と言われたり、「金融機関からの融資が下りたら振り込む。今週末また連絡する」と言われたりして延期が続き、一向に振り込まれない。約束通りに支払ってほしい。
引用：国民生活センター「クルマを売る際は要注意！中古車の売却トラブル」
上記のようなケースでは、契約締結時に曖昧な説明をし、入金日を引き延ばす手口を用いて最終的には連絡が取れなくなる傾向があります。
業者に対して不安に思うことがある場合は「入金されるまでクルマや必要書類を引き渡さない」といった条件で契約を交わせるかどうか、事前に相談してみてください。
クルマ売却で入金されないときの注意点
クルマ売却で入金されない場合、契約内容をしっかり確認し、契約解除や減額といった不当な要求に応じないようにしましょう。少しでも不安に感じたら、消費生活センターに相談することも検討してみてください。
ここでは、クルマ売却で入金されないときの注意点を紹介します。
契約解除や減額に応じないようにする
業者からの契約解除や減額に応じないようにしましょう。業者の中には、クルマの引き渡し後に「傷が見つかった」「事故歴を見落としていた」などと理由をつけて、契約解除や減額を求めてくる場合があります。
たとえば、「査定時にはわからなかったが、事故歴があることが判明したため、契約を解除するか30万円の減額に応じてほしい」といった主張をします。
一度合意した契約を不当に変更するのは違法な行為のため、契約時の内容を守るように強く主張し、契約解除や減額には応じないようにしましょう。
事前に契約書を十分に読み込む
クルマの売却はクーリング・オフの対象外であり、容易に契約を解除できないため、事前に契約書のキャンセルポリシーを十分に読み込みましょう。クーリング・オフとは、特定の取引において一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度のことです。
契約書にキャンセルについての記載があり、条件をクリアすれば契約を解除できるため、他の業者にクルマを売却できます。ただし、キャンセル料が発生する可能性が高いことに留意してください。
少しでも不安を感じたら消費生活センターに相談する
契約後や業者とのやり取りで少しでも不安を感じた場合は、すぐに消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターでは、クルマの売却トラブルの事例を多く扱っており、適切なアドバイスを受けられます。
早めの相談が解決への第一歩になるため、不安を感じたら遠慮せずに相談しましょう。
クルマ売却で入金されないときの対応方法
逃げ得を防ぐためにも、クルマ売却の入金トラブルは早めに対処する必要があります。適切な対応方法を把握し、スムーズに解決しましょう。
ここでは、クルマ売却で入金されないときの対応方法を紹介します。
1.まずは業者に連絡を取る
クルマを売却したにもかかわらず、入金確認ができない場合はまず業者に連絡を取り、遅れている理由を確認しましょう。単なる手続きの遅延や、振込情報の誤入力が原因であれば、すぐに解決できます。
連絡する際は、契約書や査定時の書類を手元に準備し、具体的な支払い期日を再確認しておきましょう。業者の対応が不誠実だったり、明確な支払い予定を示してもらえなかったりする場合は、次のステップに進みましょう。
2.消費生活センターなどに相談する
明確な支払い予定を示してくれなかったり、業者と連絡が取れなかったりする場合は、消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターでは、クルマの売却トラブルに関する相談を受け付けており、適切なアドバイスを提供してくれます。
また「JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）」でも、買取トラブルの相談窓口を設けています。JPUCは適正な取引を推進する団体であり、加盟業者であれば指導や対応を求めることが可能です。JPUC公式サイトで相談窓口をチェックし、入金されない旨を伝えてみてください。
3.弁護士に相談する
連絡がつかなくなった場合は、弁護士に相談して法的措置を取ることも検討してみてください。弁護士に相談し法的措置を取れば、法的な圧力をかけられるため、業者に入金を促すことが可能です。
特に、少額訴訟や損害賠償請求を視野に入れる場合は相談するとよいでしょう。
また、法テラスでは一定の条件を満たす場合に無料で法律相談ができるほか、弁護士費用の立て替え制度を利用できるケースがあります。法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
経済的な状況により弁護士費用を用意できない場合は、法テラスを利用しましょう。
クルマ売却の入金トラブルの対策
クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、信頼できる業者を選び必要書類や口座情報の誤りに注意する必要があります。
続いて、クルマ売却の入金トラブルの対策を紹介します。
信頼できる業者を選ぶ
クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、信頼できる業者を選ぶ必要があります。信頼できる業者を見極めるには、まず法人かどうかを確認しましょう。法人は、一定のルールに基づいて営業しているため、トラブルのリスクが低い傾向にあります。
買取実績や評判も判断材料の1つです。口コミサイトやレビューをチェックし、過去に入金トラブルがないかを調べましょう。
また、担当スタッフの対応からも信頼性が読み取れます。誠実で丁寧な説明をしてくれるスタッフがいる業者は、契約内容や入金対応などをしっかり行ってくれる可能性が高いでしょう。
加えて、JPUC（日本自動車購入協会）やJAAI（日本自動車査定協会）に加盟しているかどうかもチェックしてみてください。加盟店は、消費者を守るために厳格なルールを守ることが義務付けられているため、信頼できる業者の判断材料となるでしょう。
必要書類や口座情報の誤りに注意する
クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、必要書類や口座情報の誤りに注意しましょう。
必要書類の不備は、手続きが滞り入金が遅れる原因です。事前に業者から必要書類のリストをもらい、漏れがないか確認しましょう。
また、銀行名や支店名、口座番号に誤りがあると入金が遅れます。契約書に口座情報を記入する際は、内容を再確認するとともに業者とダブルチェックをしましょう。
まとめ
買取金額はクルマを売却してから、1週間程度で入金されます。ただし、手続きの遅延やミスにより、クルマを売却したにもかかわらず入金されないケースがあります。
業者によっては契約解除や減額を要求されたり、最悪の場合は入金がされないまま連絡が取れなくなったりする事例もあります。入金されないトラブルが発生した際は、業者へ早めに連絡を取り、必要に応じて消費生活センターや弁護士に相談することも検討しましょう。
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