クルマの売却は、人生の中で何度も体験しない手続きです。そのため、手続きに慣れていないことを理由に、予期せぬトラブルが起きることが珍しくありません。長く乗り続けた愛車を満足のいく形で売却できるよう、起こりがちなトラブルの内容と対応方法を確認しておきましょう。
この記事では、クルマ売却で起こりがちなトラブル事例と対策、相談先について詳しく解説します。
クルマ売却のトラブル事例
クルマの売却トラブルを避けるためには、起こりうるトラブルの内容を知っておくことが重要です。ここでは、実際に報告されているクルマ売却の代表的なトラブル事例を紹介します。
査定だけのつもりが強引に契約を迫られる
クルマの売却トラブルの代表例の1つが強引な勧誘です。査定に来た業者から「今ここで決めてくれれば高値で買い取る」「今日でないとこの金額は出せない」などと強引に契約を迫られるケースがあります。
複数の買取業者の査定を比較検討しようと考えていたにもかかわらず、長時間の居座りや高圧的な態度を取られることで、断り切れずに契約してしまう人も少なくありません。
キャンセルしようとしたら高額な違約金を請求される
一度契約を結んだものの、よりよい条件の業者が見つかった、あるいは売却自体を取りやめたいと考え直すこともあるでしょう。しかし、いざキャンセルを申し出ると「契約書に記載がある」として高額なキャンセル料や違約金を請求されるトラブルが発生しています。
契約上、一度結んだ契約は双方の合意がなければ解除できません。そのため業者側の主張が正しいケースもありますが、契約の内容ですべてが決まるわけではありません。たとえば、違約金が高額な場合には違法の可能性があります。
違約金のような契約に関わるトラブルは自分だけで判断するのは危険なため、しかるべき機関へ相談しましょう。
契約後に「解除できない」と言われる
契約内容に納得がいかず解除を求めても、「一度結んだ契約は解除できない」と一方的に主張されるトラブルも報告されています。特に、契約書に署名・捺印してしまった後では、業者側も強気な態度に出やすい傾向があります。
契約書に契約後の解除は認めない旨の条項が盛り込まれていると、解除は非常に困難です。また、解除不可の条項がない場合であっても、売主に専門知識がない場合は業者に言いくるめられることも少なくありません。クルマの売却契約を結ぶ際は、安易にサインせずに契約解除の条項もしっかり確認しましょう。
売却したのに代金が支払われない
クルマを引き渡したにもかかわらず、約束の期日になっても売却代金が振り込まれない悪質なトラブルも存在します。特に、経営状況が不安定な業者や、計画的に詐欺を行おうとする業者との取引で発生しやすい問題です。
代金の未払いは、売主にとって非常に深刻な損害となります。売却先に信頼できる業者を選ぶのはもちろん、契約後も入金を確認するまでは車輌の引き渡しや書類の発送を控えるといった対策も必要です。
契約後に「修復歴があった」と減額を要求される
契約が成立し、クルマを引き渡した後になってから「査定時には見つからなかった修復歴や不具合が見つかった」として、契約金額からの減額を要求される場合があります。こうした要求は、契約不適合責任を理由にした正当なものであるケースもありますが、悪質業者からの不当な減額要求であることも少なくありません。
契約時に車輌の状態について正確に申告することはもちろん重要ですが、後から一方的な理由で減額を迫られた場合は、その場での判断は避け、関係各所への相談を検討しましょう。
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クルマ売却のトラブルの相談先
クルマの売却に関してトラブルに巻き込まれてしまったら、1人で悩まずに関係各所へ相談することが大切です。ここでは、主な相談先とその特徴について紹介します。
JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）
クルマの買取に関するトラブルの相談窓口の1つが、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）です。JPUCは、自動車買取業界の健全な発展を目指して設立された団体であり、消費者からの相談に対応しています。業界団体ならではの知見に基づいたトラブル解決に向けた具体的な助言やアドバイスが期待できます。
Webサイトから相談窓口である「JPUC車売却消費者相談室」の情報提供フォームや電話番号を確認できます。困った際にはまず相談してみることをおすすめします。
弁護士（個人・法人）
契約の解除や損害賠償請求など、法的な解決が必要な場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は個別の状況に応じた解決策を提案できるうえに、代理人として業者との交渉や法的手続きを行ってくれます。
弁護士への相談や依頼には費用がかかります。経済的な理由で弁護士への依頼が難しい場合は「法テラス（日本司法支援センター）」の利用を検討しましょう。法テラスでは、収入や資産が一定基準以下であれば、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用できます。
国民生活センター
独立行政法人国民生活センターは、さまざまな消費者トラブルの解決を図る組織です。相談窓口となる各地域の消費者生活センターをサポートするほか、消費者の相談窓口である消費者ホットライン「188」のバックアップ相談に対応しています。「188」は全国どこからでも利用できます。
クルマ売却のトラブルを防ぐ方法
クルマ売却のトラブルは、未然に防ぐことが大切です。安心してクルマを売却するためにも、以下の点を心がけましょう。
買取業者の評判を事前にリサーチする
査定を依頼する前に、買取業者の評判をインターネットの口コミサイトや比較サイトなどで確認しましょう。実際にその業者を利用した人の体験談は、信頼性や対応の質を知る上で貴重な情報源となります。悪い評判が多い業者や、トラブルに関する書き込みが目立つ業者は避けるのが賢明です。
ただし、口コミは個人の主観も含まれるため、複数の情報源を確認し、総合的に判断しましょう。
落ち着いて判断する
査定額を提示された際に「今だけ」「ここだけ」といった言葉で契約を急かされても、その場で即決するのは避けましょう。クルマの売却は高額な取引であるため、冷静に考える時間を持つことが非常に重要です。他の業者との比較や家族への相談を踏まえて売却を決めるためにも、一度持ち帰って検討しましょう。
契約内容を細かく確認する
契約書にサインする前には、すみずみまで読み、理解できない点や疑問点は必ず質問しましょう。特に売却金額、支払い条件、支払い時期、キャンセル料の有無や金額、契約不適合責任の範囲などは重要な項目です。
口頭での説明だけでなく、必ず書面に記載されている内容を確認することが大切です。少しでも不安な点があれば、納得できるまで説明を求め、安易なサインは避けましょう。
必ず書面で契約する
口約束だけでなく、必ず書面で契約を交わすことが重要です。契約内容を明確に記録として残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
なお、業者が自宅などを訪れて契約を結ぶ訪問買取であっても、クルマの売却契約は特定商取引法のクーリング・オフ制度の対象外です。一度契約を結ぶと、無条件で解除することはできないため、契約前のより慎重な確認が必要です。
相場を調べておく
ご自身の愛車が、現在の中古車市場でどのくらいの価格で取引されているのか、事前に相場を調べておくことも対策の1つです。複数の買取専門サイトや中古車情報サイトなどで、おおよその買取相場を確認できます。
相場を把握しておけば、業者から提示された査定額の妥当性を判断しやすくなります。
JPUC加盟店から探す
買取業者を選ぶ際の1つの目安として、JPUCに加盟しているかどうかを確認する方法があります。JPUC加盟店は、協会が定める「適正買取店認定制度」の基準を満たしているため、安心感があります。
ただし、JPUCに加盟していない業者が必ずしも悪質とは限りません。あくまで業者選びの判断材料の1つとして捉え、他の情報と合わせて総合的に判断することが大切です。
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まとめ
クルマの売却では、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。強引な契約、不当なキャンセル料請求、代金未払い、契約後の減額要求といったトラブルは、決して他人事ではありません。
事前にトラブル事例を知り、対策を講じることで、そのリスクを大幅に軽減できます。万が一、トラブルに巻き込まれてしまった場合は、1人で抱え込まずにJPUCや法テラス、国民生活センターなどに相談するとよいでしょう。
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