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5月にクルマを売却する場合、原則として売り手は1年分の自動車税（種別割）を納める必要があります。
しかし、買取業者によっては買取をした翌月以降の自動車税（種別割）を還付してもらえます。クルマを査定に出す際は、買取業者が税金の還付に対応しているかどうかを確認するとよいでしょう。
この記事では、5月にクルマを売却したときの税金に関する取り扱いや高値で売却するポイントなどについて詳しく解説します。
5月にクルマを売却すると自動車税（種別割）が還付される
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点でクルマを所有している人に課せられる税金です。
毎年5月上旬ごろに送付される納付書をもとに1年分を一括で納めます。
税額は、クルマの総排気量に応じて決まります。たとえば、クルマを2019年9月30日以前に購入した場合、総排気量1,000ccは2万9,500円、1,500cc超～2,000cc以下は3万9,500円、2,500cc超～3,000cc以下は5万1,000円です。
月割りでの支払いはできず、年度の途中でクルマを売却しても納めた自動車税（種別割）は戻ってきませんが、買取業者によっては還付してもらえることがあります。
納税後に売却する場合は還付手続きをする
5月にクルマを売却する場合、売り手がすでに1年分の自動車税（種別割）を納めていることがあります。
普通自動車を廃車にする場合は、翌年3月までの自動車税（種別割）を還付してもらえますが、原則として売却は対象外です。
しかし、買取業者の多くは残りの期間に応じた税額分を買取金額に上乗せする形で精算をしてくれます。
すでに自動車税（種別割）を納めている場合は、買取業者の査定金額に自動車税（種別割）の未経過分が含まれているかを確認しましょう。
ただし、軽自動車は廃車にしても自動車税（種別割）は還付されないため、買取時にも精算されないケースがほとんどです。
納税前に売却する場合は業者に納付書を渡す
自動車税（種別割）を納めていない段階で5月にクルマを売却する場合、納付期限までに余裕があると買取業者が代わりに納付してくれることがあります。
買取業者に自動車税（種別割）を納付してもらえるのであれば、買取の際に納付書を提出しましょう。
ただし、すべての買取業者が代わりに納税してくれるわけではないため、事前に確認しておくことをおすすめします。
5月のクルマ売却で還付される税金額
自動車税（種別割）の還付額は、売却の翌月から3月末までの月数分に応じて決まるのが一般的です。計算式は「自動車税（種別割）の税額÷12×未経過分の月数」です。
たとえば、2019年9月30日以前に新規登録した排気量1,300ccの普通自動車を5月に売却するとしましょう。
自動車税（種別割）は3万4,500円です。5月に売却する場合、6月から翌年3月までの10ヶ月分が還付されるため、買取価格に上乗せされる金額は「3万4,500円÷12×10ヶ月＝2万8,750円」です。
5月にクルマを売却する時点で自動車税（種別割）を納めておらず、買取業者が代わりに納税する場合、2ヶ月分が買取金額から差し引かれるのが一般的です。
クルマを売却するとリサイクル預託金相当額も戻ってくる
リサイクル預託金とは、廃車に必要な処理費用を新車の購入時に前払いする金銭のことです。
クルマを売却するときは、リサイクル預託金が次の所有者に引き継がれます。そのため、売り手は買取業者からリサイクル預託金に相当する金額を支払ってもらえます。
買取の場合は、リサイクル預託金の金額分が査定額に含められるのが一般的です。
リサイクル預託金のやり取りをする際は、購入時に受け取ったリサイクル券が必要なため、売却時に提示できるよう準備しておきましょう。
5月のクルマ売却の注意点
5月にクルマを売却するときは、自動車税（種別割）やリサイクル預託金の他にも以下の点に注意する必要があります
車検直後の売却は自動車重量税の払い損になる
自動車重量税は、クルマの重量に応じて課税される税金です。クルマの新規登録・新規検査や車検の際、車検証に記載された有効期限分の税額を一括で納めます。車検証の有効期限は、新車登録時が3年、それ以降は2年です。
自動車税（種別割）と同様、自動車重量税が還付されるのはクルマを廃車にしたときです。クルマを売却しても原則として自動車重量税は戻ってきません。
車検を受けた直後にクルマを売却すると、自動車重量税が払い戻されずに損をする可能性があります。
買取業者によっては、残りの期間分に応じた自動車重量税を買取金額に上乗せしてくれる場合があります。査定を受けるときは、自動車税（種別割）だけでなく自動車重量税の還付にも対応しているか確認しておくとよいでしょう。
中古車への乗り換えでは還付金相当額が購入額に反映されることも
買取業者によっては、クルマを買い取る際に精算した未経過分の自動車税（種別割）を販売価格に上乗せしていることがあります。
中古車への乗り換えを検討している場合は、販売価格に自動車税（種別割）の還付金相当額が上乗せされていないかを中古車販売店に確認するとよいでしょう。
税金関連の対応は業者によって異なる
買取業者のすべてが自動車税（種別割）の還付に対応しているわけではありません。また、還付金額の計算式や還付方法などは買取業者によって異なる場合があります。
クルマの査定を受けるときは、買取業者に自動車税（種別割）の還付について詳細に確認することをおすすめします。
クルマを高く売りたい場合は5月以外の時期も検討する
クルマをより高く売りたい場合は、5月の他にも以下のタイミングを検討するとよいでしょう。
高額査定になりやすい時期
クルマがもっとも高く売れやすいといわれるのは「1〜2月」です。
毎年3〜4月は就職や進学、転職などを背景にクルマの需要が増加する時期です。また、3月に決算期前のセールを開催する業者も少なくありません。
買取業者の多くは、書き入れ時に向けて在庫をそろえようと積極的に買取を行うため、査定額が高くなりやすいのです。
同様の理由で「7〜8月」についてもクルマの査定額が高くなりやすいといわれています。
5月に売却すべき事情がない場合は、より高額な査定が期待できる1〜2月または7〜8月にクルマを査定してもらうとよいでしょう。
モデルチェンジ前に売却する
フルモデルチェンジやマイナーチェンジが行われると、型落ちモデルの価格相場は下がる傾向にあります。
乗っているクルマが現行モデルであれば、新しいモデルが発表される前に売却をしたほうが売却価格は高くなるでしょう。
前回のモデルチェンジから数年が経過している場合、次期モデルが発表される前に手放すのも1つの方法です。
走行距離も考慮する
走行距離が長いクルマは、エンジン回りや足回りなどの部品の摩耗が進んでいる可能性が高まるため、査定額は下がりやすくなります。
一般的には「5年・5万km」を超えると査定額が下がり、「10年・10万km」を超えると一気に値が下がるといわれています。
クルマの走行距離が5万kmまたは10万kmに近い場合は、早めに売却するのも1つの方法です。
まとめ
クルマを売却する際、すでに納めている自動車税（種別割）の未経過分を買取金額に上乗せされる形で清算してもらえることがあります。
ただし、すべての買取業者が還付に対応しているわけではないため、5月にクルマを売却するときは自動車税（種別割）の取り扱いを事前に確認しておきましょう。
売却したいクルマの年式が古い場合は「旧車王」の利用をご検討ください。旧車に精通したスタッフが専門知識と経験を活かして、愛車を適正に鑑定いたします。買取後に事故歴が発覚しても減額はいたしませんので、安心してご相談ください。
