クルマの売却にはさまざまな手続きが必要で、それに伴い手数料が発生する場合があります。「どのような項目にどれくらい費用がかかるのだろう？」「クルマの売却額以上に手数料がかかってしまうのでは？」といった疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、クルマ売却時にかかる可能性のある手数料や費用の内訳、売却手数料に関する注意点を解説します。
クルマ売却時にかかる基本的な手数料・費用の内訳
クルマの売却時には査定額に目が行きがちですが、同時に発生する各種手数料も見逃せません。これらの手数料が手取り額に影響することもあるため、費用の種類や金額の目安を知っておくことは重要です。
査定料
買取業者にクルマを売却する場合、クルマの買取額を算出する査定料は無料となっていることが一般的です。これは、査定が買取業者にとってクルマを買い取るための最初のステップであり、顧客獲得のために欠かせないもののためです。
しかし、一部の業者や遠方の買取業者に依頼するケースでは、査定料が発生する場合があります。査定を依頼する際には、事前に査定料の有無を確認しておくとよいでしょう。
名義変更の代行手数料
名義変更の代行手数料は、売却したクルマの所有者名義の変更手続きを業者に依頼した場合に発生する費用です。名義変更は個人で行うこともできますが、書類を準備したり運輸支局へ出向いたりする際に手間と時間がかかります。そのため、一般的には買取業者に手数料を支払って代行を依頼します。
手数料の相場は、数千円から2万円程度ですが、業者によって金額は異なるため、契約前に必ず確認しましょう。
印紙代
印紙代は、クルマの名義変更手続きの際に、運輸支局へ提出する申請書に貼付する印紙の費用です。普通自動車では500円の印紙代が必要です。この費用は、名義変更の代行手数料に含まれている場合と、別途請求される場合があるため、見積もりや契約内容をしっかりと確認することが大切です。
クルマの運送料
クルマの運送料（陸送費・レッカー代など）は、売却するクルマを業者へ引き渡す際に、クルマを移動させるためにかかる費用です。自走で持ち込む場合は費用が発生しませんが、車検切れや故障のために業者に依頼したり、遠方の業者に売却したりする際は費用がかかるケースがあります。査定時や契約時に、クルマの引き取り方法と運送料の有無、費用がかかる場合の金額を確認しておきましょう。
必要書類の取得費用（印鑑証明・住民票など）
クルマの売却手続きには、印鑑証明書や住民票などの公的な書類が必要であり、取得には費用がかかります。印鑑証明書および住民票は市区町村の役所で入手でき、1通あたり数百円程度の発行手数料が必要です。これらの書類は基本的にオーナー自身が準備するため、業者への代行費用は通常かかりません。ただし、何らかの理由で行政書士や弁護士などに書類取得の代行を依頼する場合は、数千円程度の費用がかかります。
その他の雑費（再発行手数料など）
売却時に自動車検査証（車検証）や自賠責保険証明書などを紛失していたために再発行が必要な場合、手数料がかかります。また、契約内容によっては、契約書に貼付する印紙代の負担を求められます。これらの費用が発生するかどうかはケースバイケースのため、事前に業者に確認しましょう。
クルマのローンや税金に関する費用
クルマの売却を検討する際、車輌本体の価値だけでなく、ローン残債の有無や未払いの税金なども考慮する必要があります。クルマを売却した際の手取り額に大きく影響するため、費用が発生するかどうかを事前に確認しておきましょう。
ローン残債の精算費用
クルマのローンが残っている場合、原則として売却時に一括で精算する必要があります。売却額がローン残債を上回れば差額が手元に残ります。しかし、売却額がローン残債に満たない場合は、不足分を自己資金で補填して精算しなければなりません。
未払いの自動車税（種別割）・還付金の取扱い
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点のクルマの所有者に対して課税され、通常は翌年3月分までを前払いします。そのため、年度の途中でクルマを売却した場合には、多くの買取業者では未経過分の自動車税（種別割）相当額を査定額に上乗せする形で対応します。
ただし、軽自動車税（種別割）には月割りの還付制度がないため、年度途中で手放しても還付はありません。また、自動車税（種別割）を滞納している場合は名義変更手続きを進められないため、売却前に完納する必要があります。
所得税が発生するケース（譲渡所得）
通常、個人が通勤や送迎などの日常生活用として使用していたクルマを売却した場合、その利益は非課税となり所得税はかかりません。しかし、クルマを事業用として使用していた場合や、レジャー用、クラシックカーなど趣味性の高いクルマなどを売却して得た利益は「譲渡所得」として所得税の課税対象となることがあります。
クルマを売却して得た譲渡所得には50万円の特別控除が適用されることに加え、所有期間が5年を超えた場合は譲渡所得金額の2分の1が課税所得となります。また、事業用のクルマは過去に計上した減価償却分を差し引く必要があるなど、計算が複雑になる点には注意が必要です。日常生活で使用しないクルマを売却する際は、税務署や税理士に確認することをおすすめします。
クルマ売却手数料の注意点
クルマの売却時にかかる手数料について、事前に知っておくべきいくつかの注意点があります。下記のポイントを押さえておくことで、手数料に関するトラブルを防止できるでしょう。
費用は基本的に査定額から相殺される
クルマの売却時にかかる手数料や費用の多くは、買取業者が提示する査定額から差し引かれる形で精算されるのが一般的です。たとえば、査定額が50万円で、名義変更代行手数料などが合計で2万円だった場合、実際に受け取れる金額は48万円となります。
契約前には、最終的な手取り額を確認することが大切です。買取業者から提示される見積書に、売却にかかる手数料の項目と金額の内訳を明記してもらいましょう。
現金の用意が必要な場合がある
手数料は基本的に査定額から差し引かれますが、別途現金の用意が必要なケースもあります。代表的なのは、売却額を上回ったクルマのローン残債の精算です。不足分は基本的に現金で支払う必要があります。
また、稀なケースですが、一部の手数料の支払いを別途求められる可能性もあります。査定を受ける際には、現金の用意が必要になるケースを確認しておくことをおすすめします。
不明点はその場で確認するのが基本
手数料や費用に関して少しでも疑問や不明な点があれば、契約を結ぶ前に担当者に確認しましょう。契約書にサインしてしまうと、後から「知らなかった」「聞いていなかった」と主張しても、取り合ってもらえない可能性が高くなります。特に「諸費用」「手続代行費用」といった曖昧な項目で一括りにされている場合は、その内訳を具体的に示してもらいましょう。
まとめ
クルマの売却時には、査定料、名義変更の代行手数料、印紙代、運送料、書類取得費用といった名目の手数料や費用が発生します。これらの手数料や費用の多くは、査定額から差し引かれる形で処理されますが、ローン残債が売却額を上回る場合など、別途現金での支払いが必要になるケースもあります。
売却手数料に関して不明な点や疑問点がある場合は、必ず契約前に業者に確認し、納得したうえで手続きを進めましょう。
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