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「クルマを廃車にするときに印鑑証明書は必要なのだろうか」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
印鑑証明書が必要になるのは、原則として普通自動車を廃車にするときです。軽自動車を廃車にする場合、印鑑証明書は不要です。
この記事では、印鑑証明書の役割や廃車手続きの際に必要なケース、取得方法などについてわかりやすく解説します。
そもそも印鑑証明とは
印鑑登録証明書（以下、印鑑証明書）は、市区町村の役所に登録された印鑑（実印）が本人のものであることを公的に証明する書類です。
実印を登録した人の氏名、住所、生年月日、印影などが記載されています。
クルマの売買や不動産の取引、住宅ローンの契約など重要な手続きをする際、本人の意思にもとづいて実印が押されたことを証明するために印鑑証明書を提出します。
普通車の廃車手続きで印鑑証明が必要
普通自動車の廃車手続きには、クルマの使用を一時的に中止する「一時抹消登録」と、業者に依頼してクルマを解体する「永久抹消登録」があります。
一時抹消登録や永久抹消登録をする際は、所定の申請書類に発行日から3ヶ月以内の印鑑証明書を添付し、現住所を管轄する運輸支局に提出します。
軽自動車を廃車にする際は印鑑証明は不要
軽自動車に関する手続きは、普通自動車に比べて簡略化されているため、廃車手続きや名義変更手続きの際に印鑑証明書は原則として必要ありません。実印も基本的に不要であり、認め印でよいとされています。
廃車手続きをする場所は、現住所を管轄する軽自動車検査協会です。
軽自動車の使用を一時的に中止する場合は自動車検査証返納届、業者に依頼して解体をしてもらったときは解体返納の手続きをします。
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印鑑証明の取得方法
印鑑証明書を取得するときは、自治体で印鑑登録をしたあとに発行手続きをします。手続きの方法や必要なものなどについて以下で詳しく解説します。
1.印鑑登録をする
最初に、お住まいの市区町村役場の窓口で実印を登録しましょう。印鑑登録には「実印として使用する印鑑」と「本人であることが確認できる書類」が必要です。また、同じ自治体で住民登録をしている必要があります。
実印として登録できるのは、以下のような要件を満たす印鑑です。
- ・印影の大きさが8mm四方より大きく、25mm四方の中に収まるもの
- ・住民票に記載されている氏名（姓、名前のみも可）を刻印しているもの
- ・ゴム印やスタンプ印（シヤチハタなど）のように変形しやすい材質でないもの
- ・同一世帯にすでに登録されている印鑑ではないもの など
本人確認書類として認められるのは、運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）、パスポートなどです。
印鑑登録の手続きが終わると「印鑑登録証」が発行されます。印鑑登録証は、印鑑証明書を発行する際に必要なため、大切に保管しましょう。
2.印鑑証明を取得する
印鑑証明書を取得する方法と必要なものは以下のとおりです。
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取得方法 |
必要なもの |
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市区町村役場や出張所などの窓口で請求する |
印鑑登録証 |
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コンビニのマルチコピー機で取得する |
・マイナンバーカード |
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インターネットで請求する |
・マイナンバーカード |
印鑑証明書の発行には手数料がかかります。1通あたりの金額は、自治体や取得方法によって異なりますが、200〜300円程度です。
取得方法や発行に必要なもの、発行手数料は自治体によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
クルマの廃車手続きでは、発行日から3ヶ月以内の印鑑証明書が必要です。3ヶ月よりも前に発行された印鑑証明書がある場合、再度発行手続きをしましょう。
廃車手続きにおける印鑑証明のよくあるトラブル・対処法
印鑑証明書を用意できないときやクルマの所有者が亡くなっているときは、どのように対処すればよいのでしょうか。以下では、廃車手続きの際によくあるトラブルと対処方法について解説します。
印鑑証明を用意できない
「実印を紛失した」「結婚をして名字が変わった」などの理由で登録してある印鑑証明書が使用できないときは、以下のように対処しましょう。
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対処方法 |
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実印を紛失した |
・印鑑登録をした自治体に「印鑑登録亡失届」を提出する |
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結婚で名字が変わった |
・婚姻後の名字が刻印された印鑑を登録し直して印鑑証明書を取得する |
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別の自治体に引っ越した |
・新しい住所の自治体で印鑑登録をして印鑑証明書を取得する |
対処方法や必要書類は状況によって異なるため、印鑑証明書が使用できないときは、廃車手続きをする前に管轄の運輸支局に相談するとよいでしょう。
所有者が亡くなっている
クルマの所有者が亡くなっている場合、そのままでは廃車手続きができません。故人の印鑑証明書も効力を失うため、廃車手続きの前にクルマを相続する人を決める必要があります。
亡くなった人（被相続人）が遺言を残していた場合、基本的にはその記載内容にしたがってクルマが相続されます。遺言書がない場合は、法定相続人の全員で「遺産分割協議」をし、クルマを含めた遺産の分け方を話し合って決めましょう。
クルマを相続する人が決まったら、運輸支局で廃車手続きをします。手続きの際は、クルマの所有者が死亡した事実と相続人全員が確認できる「戸籍謄本」または「戸籍の全部事項証明書」が必要です。
遺産分割協議により決まった代表相続人が、クルマを一時的に使用できなくする一時抹消登録をする場合「相続人全員の実印が押印された遺産分割協議書」を提出します。
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廃車手続きの必要書類
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永久抹消登録
永久抹消登録をする場合、事前に専門業者にクルマを解体してもらい、完了後15日以内に管轄の運輸支局で手続きをします。必要な書類は、以下のとおりです。
- ・永久抹消登録申請書（第3号様式の3）
- ・手数料納付書
- ・所有者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- ・自動車検査証（車検証）
- ・ナンバープレート（前後2枚）
- ・委任状（代理人による申請の場合）
永久抹消登録申請書や手数料納付書は、運輸支局で入手できます。上記の他にも住民票や戸籍謄本などが必要になる場合もあるため、永久抹消登録をするときは国土交通省の自動車検査登録ポータルサイトや運輸支局のWebサイトなどで必要書類を確認しましょう。
永久抹消登録申請書には、クルマの解体作業が完了した際に業者から報告される「解体報告記録がなされた日」と「解体に係る移動報告番号」の記載が必要です。
また、永久抹消登録申請書は自動車重量税還付申請書も兼ねています。残りの車検期間が1ヶ月以上あるクルマを廃車にした場合、所定の欄に必要事項を記載すると残存期間に応じた自動車重量税が還付されます。
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一時抹消登録
一時抹消登録についても現住所を管轄する運輸支局で手続きをします。必要な書類は、以下のとおりです。
- ・一時抹消登録申請書（第3号様式の2）
- ・手数料納付書
- ・所有者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- ・自動車検査証（車検証）
- ・ナンバープレート（前後2枚）
- ・委任状（代理人による申請の場合） など
一時抹消登録申請書と手数料納付書は、運輸支局で入手が可能です。また一時抹消登録についても、上記の他に追加で書類が必要になる場合もあります。
手続きをする前に、国土交通省の自動車検査登録ポータルサイトや運輸支局のWebサイトなどで事前に必要書類を確認しましょう。
なお、一時抹消登録をしても自動車重量税は還付されません。使用済みのクルマが自動車リサイクル法にもとづいて適正に解体され、その解体を事由に永久抹消登録をすることが還付の条件であるためです。
まとめ
一時抹消登録と永久抹消登録によって普通自動車を廃車にする場合、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書と実印が必要です。
一方、軽自動車の廃車手続き（自動車検査証返納届・解体返納）では実印が不要であり、認め印のみで手続きが可能なため、印鑑証明書を準備する必要はありません。
印鑑証明書を取得するには、事前に市区町村役場で印鑑登録をしたあとに窓口やコンビニなどで発行手続きをします。廃車手続きをスムーズに進めるためには、印鑑証明書を含む必要書類を早めに確認し、適切に準備することが大切です。
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