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2022年10月末、「走行距離課税」がニュースやSNSで話題となりました。車が走った分だけ課税される仕組みの走行距離課税とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。今回は、自動車に関する税金「走行距離課税」について解説します。
政府が走行距離税の導入を検討している
走行距離課税とは、走行距離に応じて課税される税制です。
もともと検討されていた税制でしたが、2022年10月末の参議院予算委員会にて財務大臣が「走行距離課税はひとつの考え方である」と述べたことで再度話題となりました。また、電気自動車はガソリン車よりも重量が重く、道路にかかる負担が大きいことも走行距離課税を検討する理由となっています。
日本では、2030年代半ばまでに新車販売される乗用車を100%電動車にする「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されているため、2030年代から走行距離課税の導入が開始される可能性が高いでしょう。
ただし、走行距離課税については、現時点（2022年現在）で検討段階の税制です。そのため、具体的な内容や開始時期については、今後の予算委員会で決まっていくでしょう。
走行距離課税の問題点
走行距離課税の問題点は主に3つです。ここからは、走行距離課税の問題点を解説します。
車種に関係なく走行距離に応じて税金がかかる
走行距離課税は、走行した距離に応じて課税される税金となります。そのため、全ての車が対象となり、走った分だけ税金を支払わなければなりません。
運送業界や交通業界への悪影響
走行距離課税が導入された場合、物流や公共交通機関に大きく影響するでしょう。輸送トラックやバス・タクシーなどは、走行距離が非常に長く、大型トラックの年間走行距離は10万km以上となることも珍しくありません。そのため、走行距離課税が導入されれば、物価の上昇は避けられないでしょう。
個人情報漏えいのリスク
走行距離課税が導入された場合、誰がどこを走ったのか記録しなければなりません。そのため、自宅やよく行く場所などの個人情報が漏洩する可能性があるでしょう。また、東京都主税局の報告書でも留意点として、プライバシー・データセキュリティ保護が挙げられています。
走行距離課税の導入検討に至った背景
走行距離課税は、車の電動化によりガソリン税による税収の減少が見込まれているため導入が検討されています。
燃料を使わないEVや燃費性能が良いプラグインハイブリッド（PHEV）・ハイブリッド（HEV）などが普及し、燃料から税金を徴収するのが難しくなり、税収が減少してきたため、走行距離に応じて税金を課し、安定した財源を確保しようとしているようです。
一部の国・州では走行距離課税が導入されている
走行距離に応じた課税制度は、一部の国や州ですでに導入されています。ただし、課税対象を貨物車のみとしているところが多いのが実情です。
走行距離課税の導入で得をする人
走行距離課税が導入された場合、走行距離が短いユーザーの税負担が少なくなるでしょう。
走行距離課税の導入で損をする人
走行距離課税が導入された場合、物流業界や地方の居住者など、さまざまな人の負担が大きくなります。また、車を所有していないカーシェアユーザーやレンタカーユーザーなど車を所有していない人も税金を支払わなければならなくなるでしょう。
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