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運転免許証を返納した後、愛用してきたクルマの取扱いに悩む方は少なくありません。「もう運転しないけれど、クルマは手元に置いておきたい」「家族が使うかもしれないから、名義はそのままにしておいても大丈夫だろうか」そんな考えが頭をよぎることもあるでしょう。しかし、免許返納後にクルマを所有し続けることにはリスクが伴います。
この記事では、免許返納後にクルマの名義をそのままにしておくことのリスク、必要な名義変更手続きや保険の取り扱いについて解説します。
免許返納後もクルマの名義をそのままにしてよい？
免許返納後にクルマの名義変更をすることは、法的には義務づけられていません。しかし、クルマを使用する人が変わる場合には、適切なタイミングで名義変更手続きを行うことが推奨されています。これは、名義変更をしないことにさまざまなリスクがあるためです。免許返納後もクルマの名義を変えないことの影響について、詳しくみていきましょう。
名義変更をしないリスク
クルマの名義変更をしないまま放置すると、いくつかのリスクが生じる可能性があります。 たとえば、自動車税の納付義務は車検証上の所有者に課せられるため、免許返納後も税金を納める義務があります。また、ご家族などがそのクルマを運転して事故を起こした場合、所有者として責任を問われる可能性も否定できません。
さらに、将来的にクルマの売却や廃車の手続きが煩雑になるおそれがあります。こうしたリスクを避けるためにも、使用実態に合わせて名義変更することが重要です。
クルマの使用者が変わるなら名義変更は原則必要
免許返納後、主な使用者が自分以外の人になるのであれば、原則としてその使用者の名義に変更する必要があります。 これは、自動車賠償責任保険（自賠責保険）や任意保険の契約、万が一の事故時の責任の所在を明確にするべきだからです。
クルマの所有者と使用者が異なる状態では、保険の適用範囲や税金の通知先などで混乱が生じる可能性があるため、実態に合わせて適切に名義変更しましょう。
実際に運転する人が異なる場合の保険の影響
クルマの所有者の名義と実際に運転する人が異なる場合、任意保険の契約内容に影響が出ることがあります。 任意保険は、主にクルマを運転する人である記名被保険者を基準に保険料が算出されます。そのため免許返納した方を記名被保険者のままにしておくと、ご家族が運転中に事故を起こした際に、運転者と保険の内容が一致しないため、十分な補償を受けられない可能性があります。
もし保険契約内容と使用実態が合致していない場合は、契約内容の変更や運転者限定の見直しなど、適切な対応が必要です。
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親子間でクルマを譲渡する場合の名義変更は3つの手続きが必要
車検証の名義変更に必要な書類と注意点
車検証の名義変更（移転登録）は、クルマの公的な所有者を変更する手続きです。免許返納後にクルマを譲渡する場合、この手続きは避けて通れません。必要書類を事前にしっかりと準備し、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。
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必要書類
車検証の名義変更の必要書類は、クルマを譲り渡す方（旧所有者）と譲り受ける方（新所有者）で異なります。
＜旧所有者＞
・自動車検査証（車検証）の原本
◎実印を押印した譲渡証明書
・実印を押印した委任状 ※代理人が申請する場合
・印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内
＜新所有者＞
◎実印を押印した移転登録申請書
★自動車検査証記入申請書
・実印を押印した委任状 ※代理人が申請する場合
・印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内
★新所有者の住所を証明する書面の写し
◎手数料納付書
◎自動車税申告書
★軽自動車税申告書
◎自動車保管場所証明書（車庫証明） ※発行から1ヶ月以内
◎ …… 普通自動車の名義変更にのみ必要な書類
★ …… 軽自動車の名義変更にのみ必要な書類
車庫証明の有無
車庫証明（自動車保管場所証明書）は、原則として普通自動車の名義変更手続きで必要です。 車庫証明はクルマの保管場所が確保されていることを証明する書類です。申請・取得は新しい所有者の住所を管轄する警察署で行います。
なお、同居の親族間で譲渡する場合、クルマの保管場所に変更がない場合など、特定の条件下では車庫証明が不要です。
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手続き場所と受付時間
普通自動車の名義変更手続きは、原則として新しい所有者の住所を管轄する運輸支局（または自動車検査登録事務所）で行います。 一方、軽自動車の場合は、新しい使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会で手続きします。
これらの窓口は、一般的に平日の日中のみ開いており、受付時間も午前と午後に分かれているため注意が必要です。事前に管轄の窓口のWebサイトで受付時間を確認しましょう。
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自賠責保険の名義変更手続き
クルマを運転する際に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）も、クルマの所有者が変わる場合には名義変更が必要です。この手続きを忘れると、万が一の事故の際に保険金の請求がスムーズに行えないなどの不都合が生じる可能性があります。
必要書類と手続きの流れ
自賠責保険の名義変更は、加入している保険会社の窓口や郵送で行うことができます。 一般的に必要な書類は、保険会社が指定する「自賠責保険承認請求書」と「自賠責保険証明書の原本」です。加えて、譲渡意思の確認ができる書類として、旧所有者の実印が押された譲渡確認書類や、新旧所有者双方の本人確認書類などが求められます。
保険会社によって必要書類が異なる場合があるため、事前に保険会社に問い合わせて確認することをおすすめします。
手続き期間と注意点
自賠責保険の名義変更手続きにかかる期間は、保険会社や手続き方法によって異なりますが、窓口であれば即日、郵送であれば数日から1週間程度を見込んでおくとよいでしょう。
名義変更手続きを行わないまま事故が発生した場合、保険金の支払い不可や遅れにつながる可能性があります。また、車検を受ける際にも自賠責保険証明書が必要なため、名義変更手続きは早急に行う必要があります。
任意保険の名義変更と等級引き継ぎ
任意保険も、クルマの譲渡と同時に名義変更や契約内容の見直しを行う必要があります。保険の等級は、条件を満たせば新所有者に引き継ぐことができます。
等級引き継ぎの条件や手続きについて詳しく見ていきましょう。
等級の引き継ぎの可否
任意保険の等級は、一定の条件を満たせば配偶者や同居の親族への引き継ぎが可能です。免許返納を機にクルマを同居の子どもに譲る際には、この制度を利用できる可能性が高いでしょう。
等級が高ければ高いほど保険料の割引率も大きくなるため、引き継ぎが可能かどうかは必ず保険会社に確認しましょう。た可否<
だし、友人や別居の親族など、前述の範囲外への等級引き継ぎは認められていません。引継ぎ可能・不可のケースの例を紹介します。
|
引き継ぎ可能なケース |
引き継ぎ不可なケース |
|
・保険会社を変更する場合 |
・別居の親族（配偶者を除く） |
保険会社によって条件が異なるため、事前に確認しましょう。
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免許返納で自動車保険の等級を引き継ぐメリットは？押さえるべきポイントについても解説！
必要書類と手続きの流れ
任意保険の名義変更や等級引き継ぎの手続きは、加入している保険会社に連絡して行います。 まずは保険会社に連絡し、任意保険の名義変更に必要な書類を確認しましょう。
具体的な必要書類は保険会社によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
・保険証券
・名義変更後の車検証のコピー
・新記名被保険者の運転免許証のコピー
・旧記名被保険者と新記名被保険者の関係を証明する書類 ※等級を引き継ぐ場合
必要書類が揃ったなら、保険会社へ引き継ぎ後の「保険契約者」「記名被保険者」「車輌所有者」を伝え、名義変更の手続きを進めてもらいましょう。
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免許返納の方法と手続きの流れ
免許返納の手続きは、クルマの名義変更より前に行うのが理想的です。スムーズに返納を済ませられるよう、手続きの流れについても理解しておきましょう。
返納手順
運転免許証の自主返納は、本人の住所地を管轄する運転免許センターや警察署の窓口で申請できます。手続きは窓口で申請書に必要事項を記入し、免許証とともに提出すれば完了します。
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代理人による返納も可能
本人が病気や怪我などの理由で窓口に出向くのが難しい場合には、代理人による免許返納の申請も認められています。 代理人が申請する場合、本人の運転免許証、委任状や申立書、代理人の本人確認書類などが必要です。
必要書類や条件は都道府県によって異なる場合があるため、事前に必ず管轄の警察署や運転免許センターに問い合わせて確認してください。
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運転経歴証明書の申請もあわせて検討する
免許返納時に希望すれば「運転経歴証明書」の交付を申請することができます。
これは過去の運転経歴を証明する公的な書類であり、身分証明書として利用できるほか、公共交通機関の割引や提携店舗での割引など、さまざまな特典を受けられる場合があります。
申請は免許返納後5年以内であれば可能です。交付には手数料がかかりますがメリットも多いため、免許返納の際にはあわせて申請を検討してみましょう。
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まとめ
免許返納後もクルマの名義をそのままにしておくことには、自動車税の支払いや事故時の責任など、いくつかのリスクが伴います。特に、他の誰かがクルマに乗る場合は、車検証、自賠責保険、任意保険のそれぞれについて、速やかに名義変更の手続きを行うことが重要です。
もし、免許返納を機にクルマ自体が不要になるのであれば、売却も有効な選択肢の1つです。クルマを所有している間は維持費がかかり続けるだけでなく、時間とともに価値も下がっていきます。家族への譲渡や買取業者への売却を含め、クルマを手放す適切な方法を検討しましょう。
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