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クルマを買い替えた際に自動車税の還付はあるのか、二重払いにならないかなど、税金に関する不安や疑問を抱える方は多いでしょう。自動車税の仕組みを理解しておけば、無駄な税負担を避けられます。
この記事では、自動車税が還付されるケースや、税負担を抑えるための買い替えのタイミングなどを紹介します。
自動車税が還付されるのは廃車にしたとき
自動車税が還付されるのは廃車にしたときのみです。買い替えでは未経過分は返金されません。
廃車においては、業者によって適切にクルマが解体され、運輸支局で「永久抹消登録」手続きを行った後に還付申請をすれば、未経過分の自動車税が還付されます。
なお、車検の残存期間が1ヶ月以上残っていれば、期間に応じて自動車重量税の還付も受けることが可能です。
クルマを売却・下取りした際の自動車税の扱い
クルマを売却・下取りに出した場合、自動車税は還付されません。ただし、売却や下取り先によっては買取金額に含めてくれる場合があります。
ここでは、クルマを売却・下取りした際の自動車税の扱いを紹介します。
自動車税は還付されない
クルマを売却・下取りに出した場合、自動車税は還付されません。
これは、売却や下取りになった場合、クルマは基本的に業者名義に変更した後に再販されるためです。
ただし、クルマの状態によっては再販せずに廃車するケースもあります。再販せずに廃車した場合、法的に自動車税の還付を受けられる可能性があるため、売却・下取り先に引渡後のクルマの扱いを確認しましょう。
買取価格に含まれる場合がある
未経過分の自動車税を買取金額に含めて、実質的に還付される場合があります。たとえば、年間の自動車税額が3万9,500円のクルマを7月に売却した場合、9ヶ月分の2万9,600円が買取金額に含まれます。
ただし、自動車税の未経過分を買取金額に含める方法は、法律で義務付けられているわけではありません。業者ごとに対応が異なるため、必ず含まれるわけではないことに留意してください。
また、個人間での取引の場合も買取側が同意すれば未経過分を戻してもらえます。ただし、個人間での取引では後々トラブルに発展する可能性もあるため、口約束ではなく契約書を交わしておくとよいでしょう。
自動車税の負担を抑えるための買い替えのタイミング
自動車税の負担を抑えて買い替えたい場合は、月初にクルマを登録してもらうとよいでしょう。クルマにおいての登録とは、運輸支局でナンバープレートを発行してもらう手続きのことです（中古車の場合は名義変更）。
たとえば、8月31日の月末にクルマを登録した場合、9月〜翌年3月分（7ヶ月分）を支払う必要があります。一方、9月1日の月初に登録すれば10月〜翌年3月分（6ヶ月分）を支払えばよいため、自動車税の負担を抑えられます。
ただし、クルマを登録するには印鑑証明書や車庫証明書などが必要です。車庫証明書は、申請から3日〜1週間程度で交付されるため、購入してからすぐに登録がかけられるわけではないことに注意してください。
また、自動車税は4月1日〜翌年3月31日で課税されるため、3月中に売却・下取りに出すとよいでしょう。
仮に4月に入ってから売却・下取りに出すと、1ヶ月分を余計に支払う必要があるうえに、その年度分の自動車税を一旦負担しなければなりません。未経過分を買取金額に含めない業者に売却・下取りした場合は、1年分の自動車税を負担する必要があります。
3月の月初にクルマを買い替えて、自動車税の負担を抑えましょう。
なお、3月は決算を実施している業者が多い傾向にあります。予想以上に値引きをしてもらえたり、他のサービスを受けられたりとお得に買い替えられる可能性が高まるため、参考にしてみてください。
自動車税を未納のまま売却するとどうなる？
自動車税が未納なままでは、納税証明書が発行されないため売却できません。クルマを売却する際は名義変更をする必要があり、自動車税が未納なままでは手続きができません。
そのため、自動車税を納税したことを証明する納税証明書がないと、業者に売却を断られるでしょう。仮に業者側が同意したとしても、買取金額から未納分が引かれる可能性があります。
また、クレジットカードで自動車税を納税すると、納税証明書がその場で発行されないうえに、反映されるまで最大3週間程度かかります。売却直前に自動車税を納税する場合は、クレジットカードではなく現金で支払うとよいでしょう。
なお、自動車税を未納のままにしておくと延滞金が発生し、督促状が送付されます。最終的には、預貯金やクルマなどの財産を差し押さえられるケースがあることに注意してください。
軽自動車の買い替え時の自動車税の扱い
軽自動車は還付制度がないため、廃車にしても自動車税は還付されません。売却した際に、未経過分が買取金額に含まれるケースがないことにも留意してください。
ただし、廃車した後に手続きを行えば、未経過分の自動車重量税と自賠責保険料が還付されます。また、軽自動車税は4月1日時点の所有者に課せられる税金のため、4月2日以降に買い替えればその年度は納税する必要がありません。
参考：生駒市「軽自動車を年度途中で買い替えた場合、税金はどうなりますか？」
軽自動車に買い替えを検討している場合は、4月2日以降に購入するとよいでしょう。
なお、売却や下取りを検討しているものの、4月1日まで所有していると、前に乗っていたクルマの軽自動車税が課税されます。余計な税金を支払わないためにも、3月中に売却の手続きを完了させましょう。
自動車税以外のクルマ買い換えの検討ポイント
ライフスタイルが変化したり、走行距離が節目を迎えそうになったりした場合は、クルマの買い替えを検討してもよいでしょう。
続いて、自動車税以外のクルマの買い替えの検討ポイントを紹介します。
ライフスタイルが変化した
結婚や出産、引っ越しなどによりライフスタイルが変化した場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。
たとえば、家族が増えた際はより広い車内空間を持つミニバンが適しています。加えて、スライドドアのミニバンであれば、子どもや高齢者の乗り降りの際に便利です。
また、転勤や引っ越しにより通勤時間が延びた場合、燃費のよいハイブリッドカーや電気自動車への買い替えを検討すればガソリン代を抑えられます。
走行距離が節目を迎えそう
走行距離が節目を迎えそうな場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。
主要部品の劣化が進み、高額な修理費用が発生する可能性があるため、一般的に10万kmを超えたら節目を迎えるといわれています。たとえば、下記のような主要部品は10万km前後での交換が推奨されており、いずれも修理費用が高額です。
・タイミングベルト
・ウォーターポンプ
・オルタネーター
また、走行距離が10万kmを超えると査定金額が大幅に下がる傾向があります。無駄な出費を抑えつつ、査定金額が下がる前に売却するためにも、走行距離が節目を迎えそうなタイミングでクルマを買い替えるとよいでしょう。
モデルチェンジが迫っているかどうか
モデルチェンジが迫っている場合、クルマの買い替えを検討してみてください。
新型モデルが発表されると、最新のデザインや性能を求める消費者は新型に注目し、旧型モデルの市場価値が低下するため査定金額が下がる傾向にあります。特に、マイナーチェンジではなくフルモデルチェンジが行われた場合、旧型モデルの市場価値は大幅に下がります。
愛車のモデルチェンジ情報についてリサーチし、新型モデルが発表される前にクルマを買い替えましょう。なお、クルマのモデルチェンジは6年前後で行われる傾向にあります。
車検が迫っている
車検が迫っている場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。車検には下記のような費用が必要なうえに、手間がかかるため負担に感じるユーザーも少なくありません。
・検査費用
・整備費用
・自動車重量税
・自賠責保険料
車検費用の目安はクルマによって異なり、6万〜20万円程度です。年式が古く走行距離が長いクルマは、車検の検査基準を満たすのにさまざまな部品を交換する可能性が高くなるため、さらに車検費用がかかるでしょう。
車検前に買い替えれば、車検にかかる費用を購入資金にあてられます。ディーラーや整備工場などで事前見積を行い、車検費用がどの程度かかるのか確認してみてください。
故障が増えた
愛車の故障が増えた場合は、クルマの買い替えの検討をおすすめします。
たとえば、エンジンやブレーキ系統の故障は、事故につながる可能性があります。エアコンや電装系が故障した場合は、快適にドライブできないでしょう。
また、古いクルマは燃費が低下し、環境に悪影響を与えるため、自動車税や自動車重量税が重課されます。修理費用や維持費、手間などを考慮すると、クルマを買い替えた方が長期的なコストを抑えられるでしょう。
まとめ
廃車手続きをすれば、公的に自動車税が還付されます。また、売却・下取り時に買取金額に未経過分を含めてくれるケースもあります。
ただし、買取金額に未経過ぶんを含める方法は、法的に定められているわけではないため還付してもらえるかは業者次第です。軽自動車の場合は、還付制度自体がないため、廃車にしても未経過分は戻らないことに留意してください。
加えて、月初に登録してもらえば、自動車税を抑えてクルマを買い替えられます。買い替え時に発生する自動車税の仕組みについて理解し、無駄な税負担を避けてクルマを購入しましょう。
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